給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第64問: 2026年6月1日に入社した正社員Bに、会社は法定の基準日(雇入れから6か月後の2026年12月1日)より前に、入社日に3日、2026年9月1日に7日の年次有給
2026年6月1日に入社した正社員Bに、会社は法定の基準日(雇入れから6か月後の2026年12月1日)より前に、入社日に3日、2026年9月1日に7日の年次有給休暇を与えた。Bは2026年7月に、自ら請求して2日を取得した。会社がBに年5日の年次有給休暇を取得させる義務の扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 合計で10日以上になった2026年9月1日から1年以内に5日を取得させる必要があり、7月に取得した2日はその5日から差し引ける。
合計で10日以上になった2026年9月1日から1年以内に5日を取得させ、7月に取得した2日を差し引ける、という記述が適切です。労働基準法施行規則第24条の5第4項は、10日未満の日数を基準日(法定の付与日)以前の特定日に分けて与えたときは、合わせて10日以上になる日までの特定日のうち最も遅い日を第一基準日とみなします。
この例では6月1日の3日と9月1日の7日で10日になるので、第一基準日は9月1日で、2027年8月31日までに5日を取得させます。同項の後段は、第一基準日より前に労働者の請求などで与えた日数分は時季指定を要しないとするので、7月の2日を引いて残りは5−2=3日です。
入社日を起点とする二つの記述は10日に達していない日を起点にしています。法定の基準日を起点とする記述は前倒しの付与を考えておらず、差し引けないとする記述は後段を見落としています。
10日を分けて前倒しで与えたときは、合計が10日に達した日が起点で、それより前に労働者の請求で取った日数は5日から差し引けます。
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第5項・第7項・第8項、労働基準法施行規則第24条の5第4項
関連キーワード: 年5日の時季指定・第一基準日・前倒し付与・特定日
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