給与計算実務能力検定2級 勤怠項目 練習問題 第68問: 母である従業員Dの子は2026年5月18日に生まれた。Dは産後休業(2026年7月13日まで)の翌日から、子が1歳に達するまでの育児休業をする。1歳6か月までの
母である従業員Dの子は2026年5月18日に生まれた。Dは産後休業(2026年7月13日まで)の翌日から、子が1歳に達するまでの育児休業をする。1歳6か月までの延長の要件(保育所に入れないなど)には当たらない。Dが申し出ることのできる最も遅い育児休業終了予定日として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 2027年5月17日
2027年5月17日が適切です。育児・介護休業法第5条第1項は、1歳に満たない子について育児休業ができると定めており、休業できるのは子が1歳に達する日までです。
年齢計算ニ関スル法律は、年齢は出生の日から起算し、民法第143条を準用すると定めています。民法第143条第2項により、年で定めた期間は起算日に応当する日の前日に満了するので、2026年5月18日生まれの子が1歳に達するのは、応当日の2027年5月18日の前日の2027年5月17日です。
厚生労働省のあらましも、1歳に達する日を誕生日の前日としています。2027年5月18日は、初日を算入しない民法第140条で出生の翌日から数えた取り違えで、1歳の誕生日当日はすでに1歳に達した後の日です。
2027年7月13日と7月14日は、休業を始めた2026年7月14日を起点にした値で(7月14日は応当日の前日にもしていません)、起点は子の出生の日です。1歳までの育児休業は、最も遅くて出生の日から数えた1歳の誕生日の前日(1歳に達する日)までです。
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項、年齢計算ニ関スル法律、民法第140条・第143条第2項
関連キーワード: 育児休業・1歳に達する日・誕生日の前日・年齢計算
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