ぴよパス労働法令
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
労働基準法の賃金の支払に関するルールのうち、賃金からの控除と支払の方法に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「親睦会費を賃金から控除するには、過半数労働組合等との書面による協定が必要である」が適切です。労働基準法第24条第1項は賃金の全額払を原則とし、賃金の一部を控除できるのは、法令に別段の定めがある場合か、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定がある場合に限ってい…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項、労働基準法施行規則第7条の2、所得税法第183条第1項
関連キーワード: 全額払の原則・賃金控除協定・口座振込・労働基準法第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
労働基準法の賃金の支払に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「年俸額を年1回にまとめて支払っても、毎月1回以上払の原則に反しない」が不適切です。労働基準法第24条第2項は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことを求めています。例外は臨時に支払われる賃金や賞与などに限られ、年俸制という賃金の決め方をとっても、この原則は外れません。…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第2項
関連キーワード: 賃金支払の5原則・毎月1回以上払・一定期日払・年俸制
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
労働基準法の休業手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の手当を支払う」が適切です。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の手当を支払うことを使用者に義務づけています。所定の賃金の全額とする記述は、法…
根拠・参照資料: 労働基準法第26条・第39条第9項
関連キーワード: 休業手当・平均賃金・100分の60・使用者の責に帰すべき事由
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
労働基準法の賃金台帳に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「賃金の一部を控除した場合は、その控除額も賃金台帳に記入しなければならない」が適切です。労働基準法施行規則第54条第1項は、労働者各人別に賃金台帳へ記入する事項として、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜の労働時間数、賃金の種類ごとの額のほか、第24…
根拠・参照資料: 労働基準法第108条、労働基準法施行規則第54条第1項
関連キーワード: 賃金台帳・記入事項・事業場ごと
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
労働基準法の就業規則の作成・変更の手続に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の同意を得なければならない」が不適切です。労働基準法第90条第1項が求めているのは、就業規則の作成・変更について過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）から意見を聴取することで、同意までは求めていません。常時10人以上の労働者を使用する使…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条・第90条・第106条第1項
関連キーワード: 就業規則・意見聴取・届出・周知義務
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
労働契約法における、就業規則の変更による労働条件の変更に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「労働者と合意せずに就業規則の変更で労働条件を不利益に変えるには、周知と変更の合理性が要る」が適切です。労働契約法第9条は、労働者と合意することなく就業規則の変更で労働条件を不利益に変更することを原則として禁じ、例外を第10条の場合、すなわち変更後の就業規則を労働者に周知させ、か…
根拠・参照資料: 労働契約法第8条・第9条・第10条
関連キーワード: 労働契約法・就業規則の不利益変更・合理性・周知
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
A社の給与担当者Bさんは、4月に入社した従業員Cさんから、源泉徴収票の作成や健康保険・厚生年金保険の届出に使うため、個人番号（マイナンバー）の提供を受けることになった。Bさんによる個人番号の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「事務の必要がなくなり、所管法令の保存期間も過ぎたら、できるだけ速やかに廃棄または削除する」が適切です。番号法第20条は、同法第19条各号に当たる場合を除き特定個人情報の収集・保管を禁じており、個人情報保護委員会のガイドライン（事業者編）は、事務を処理する必要がなくなり所管法令の…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条・第19条・第20条
関連キーワード: マイナンバー・個人番号関係事務・本人確認・廃棄・削除
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
労働基準法の、労働契約の締結の際の労働条件の明示に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「賃金の計算・支払の方法や支払の時期は、口頭で伝えれば足りる」が不適切です。労働基準法第15条第1項後段と労働基準法施行規則第5条により、賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期は、書面の交付（労働者が希望すればファクシミリや電子メールなど）で明示しなければならない…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第1項・第2項、労働基準法施行規則第5条
関連キーワード: 労働条件の明示・書面の交付・労働基準法第15条
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。労働法令にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全60問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには全額払の原則・賃金控除協定・口座振込・労働基準法第24条などがあります。本試験の情報は合格率76.37%（2026年3月15日試験）/ 68.12%（2025年11月23日試験）・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目などのカテゴリでも確認できます。
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- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の労働法令に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全60問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 労働法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 労働法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上（出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。労働法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。