労働法令
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
労働基準法の賃金の支払に関するルールのうち、賃金からの控除と支払の方法に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 親睦会費を賃金から控除するには、過半数労働組合等との書面による協定が必要である。
解説: 「親睦会費を賃金から控除するには、過半数労働組合等との書面による協定が必要である」が適切です。労働基準法第24条第1項は賃金の全額払を原則とし、賃金の一部を控除できるのは、法令に別段の定めがある場合か、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定がある場合に限ってい…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項、労働基準法施行規則第7条の2、所得税法第183条第1項
関連キーワード: 全額払の原則・賃金控除協定・口座振込・労働基準法第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
労働基準法の賃金の支払に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 年俸制の労働者については、年俸額を年1回にまとめて支払っても、毎月1回以上払の原則に反しない。
解説: 「年俸額を年1回にまとめて支払っても、毎月1回以上払の原則に反しない」が不適切です。労働基準法第24条第2項は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことを求めています。例外は臨時に支払われる賃金や賞与などに限られ、年俸制という賃金の決め方をとっても、この原則は外れません。…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第2項
関連キーワード: 賃金支払の5原則・毎月1回以上払・一定期日払・年俸制
- 正解済みまだ正解していませんQ3
労働基準法の休業手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の手当を支払う。
解説: 「使用者の責に帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の手当を支払う」が適切です。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の手当を支払うことを使用者に義務づけています。所定の賃金の全額とする記述は、法…
根拠・参照資料: 労働基準法第26条・第39条第9項
関連キーワード: 休業手当・平均賃金・100分の60・使用者の責に帰すべき事由
- 正解済みまだ正解していませんQ4
労働基準法の賃金台帳に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 賃金の一部を控除した場合は、その控除額も賃金台帳に記入しなければならない。
解説: 「賃金の一部を控除した場合は、その控除額も賃金台帳に記入しなければならない」が適切です。労働基準法施行規則第54条第1項は、労働者各人別に賃金台帳へ記入する事項として、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外・休日・深夜の労働時間数、賃金の種類ごとの額のほか、第24…
根拠・参照資料: 労働基準法第108条、労働基準法施行規則第54条第1項
関連キーワード: 賃金台帳・記入事項・事業場ごと
- 正解済みまだ正解していませんQ5
労働基準法の就業規則の作成・変更の手続に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 就業規則を作成・変更するときは、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の同意を得なければならない。
解説: 「過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の同意を得なければならない」が不適切です。労働基準法第90条第1項が求めているのは、就業規則の作成・変更について過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)から意見を聴取することで、同意までは求めていません。常時10人以上の労働者を使用する使…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条・第90条・第106条第1項
関連キーワード: 就業規則・意見聴取・届出・周知義務
- 正解済みまだ正解していませんQ6
労働契約法における、就業規則の変更による労働条件の変更に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 労働者と合意せずに就業規則の変更で労働条件を不利益に変えるには、周知と変更の合理性が要る。
解説: 「労働者と合意せずに就業規則の変更で労働条件を不利益に変えるには、周知と変更の合理性が要る」が適切です。労働契約法第9条は、労働者と合意することなく就業規則の変更で労働条件を不利益に変更することを原則として禁じ、例外を第10条の場合、すなわち変更後の就業規則を労働者に周知させ、か…
根拠・参照資料: 労働契約法第8条・第9条・第10条
関連キーワード: 労働契約法・就業規則の不利益変更・合理性・周知
- 正解済みまだ正解していませんQ7
A社の給与担当者Bさんは、4月に入社した従業員Cさんから、源泉徴収票の作成や健康保険・厚生年金保険の届出に使うため、個人番号(マイナンバー)の提供を受けることになった。Bさんによる個人番号の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. Cさんの退職後、個人番号を使う事務の必要がなくなり、所管法令の保存期間も過ぎたら、できるだけ速やかに廃棄または削除する。
解説: 「事務の必要がなくなり、所管法令の保存期間も過ぎたら、できるだけ速やかに廃棄または削除する」が適切です。番号法第20条は、同法第19条各号に当たる場合を除き特定個人情報の収集・保管を禁じており、個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)は、事務を処理する必要がなくなり所管法令の…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条・第19条・第20条
関連キーワード: マイナンバー・個人番号関係事務・本人確認・廃棄・削除
- 正解済みまだ正解していませんQ8
労働基準法の、労働契約の締結の際の労働条件の明示に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 賃金の計算・支払の方法や支払の時期は、口頭で伝えれば足りる。
解説: 「賃金の計算・支払の方法や支払の時期は、口頭で伝えれば足りる」が不適切です。労働基準法第15条第1項後段と労働基準法施行規則第5条により、賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期は、書面の交付(労働者が希望すればファクシミリや電子メールなど)で明示しなければならない…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第1項・第2項、労働基準法施行規則第5条
関連キーワード: 労働条件の明示・書面の交付・労働基準法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ9
従業員Aさんが、自分の収入で生計を維持している配偶者の出産の費用に充てるため、給与の支払日より前に賃金の支払を会社に請求した。労働基準法に照らした会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 支払日前でも、既に働いた分の賃金を支払わなければならない。
解説: 「既に働いた分の賃金を支払わなければならない」が適切です。労働基準法第25条は、労働者が出産、疾病、災害その他省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときは、支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払うよう定めています。労働基準法施行規則第9条は、労働者の収入によ…
根拠・参照資料: 労働基準法第25条、労働基準法施行規則第9条
関連キーワード: 非常時払・既往の労働・生計維持・支払期日前
- 正解済みまだ正解していませんQ10
労働者の退職や死亡の際の賃金の支払と金品の返還について、労働基準法の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 賃金に争いがあっても、異議のない部分は請求から7日以内に支払わなければならない。
解説: 「異議のない部分は請求から7日以内に支払わなければならない」が適切です。労働基準法第23条第1項は、労働者の死亡または退職の場合に権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、積立金・保証金・貯蓄金など労働者の権利に属する金品を返還するよう定めています。同条第2項は、賃金や…
根拠・参照資料: 労働基準法第23条第1項・第2項
関連キーワード: 金品の返還・退職・7日以内・権利者
- 正解済みまだ正解していませんQ11
正社員Bさんを解雇するため、会社は解雇日の20日前に解雇の予告をした。Bさんの平均賃金は日額9,800円で、天災事変による事業継続の不能やBさんの責に帰すべき事由はない。労働基準法に照らした会社の対応として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 平均賃金の10日分である98,000円以上を支払えば、予告の日数の不足を補える。
解説: 「平均賃金の10日分である98,000円以上」が適切です。労働基準法第20条第1項は、解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払うよう定め、同条第2項は、平均賃金を支払った日数だけ予告の日数を短縮できるとしています。20日前の予告なので不足は30日…
根拠・参照資料: 労働基準法第20条第1項・第2項
関連キーワード: 解雇予告・解雇予告手当・平均賃金・予告日数の短縮
- 正解済みまだ正解していませんQ12
出来高払制で使用する労働者の賃金について、労働基準法の定めとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 使用者は、出来高の多少にかかわらず、労働時間に応じた一定額の賃金を保障する。
解説: 「出来高の多少にかかわらず、労働時間に応じた一定額の賃金を保障する」が適切です。労働基準法第27条は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならないと定めています。出来高が少ないときでも、働いた時間に見合う賃金が確保…
根拠・参照資料: 労働基準法第27条
関連キーワード: 出来高払制・保障給・請負制・一定額
- 正解済みまだ正解していませんQ13
就業規則で「資格手当 月10,000円」と定めている会社が、従業員Cさんとの個別の労働契約で資格手当を月5,000円と定めた。労働契約法に照らしたこの定めの扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. その部分は無効となり、資格手当は月10,000円となる。
解説: 「その部分は無効となり、資格手当は月10,000円となる」が適切です。労働契約法第12条は、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とし、無効となった部分は就業規則で定める基準によると定めています。就業規則は、個別の契約の労働条件の最低の基…
根拠・参照資料: 労働契約法第12条
関連キーワード: 就業規則・労働契約・最低基準・部分無効
- 正解済みまだ正解していませんQ14
事業者が従業員の個人番号(マイナンバー)の提供を求めたり、他社へ提供したりすることについて、番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 源泉徴収や健康保険・厚生年金保険の届出のためなら、雇用契約の締結時に提供を求めてよい。
解説: 「雇用契約の締結時に提供を求めてよい」が適切です。番号法第15条は、第19条の各号に当たる場合を除き個人番号の提供を求めることを禁じています。個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)は、事務の発生が予想できた時点で提供を求められるとし、給与の源泉徴収事務や健康保険・厚生年金保…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第15条・第19条
関連キーワード: 個人番号・提供の求め・雇用契約・転籍
- 正解済みまだ正解していませんQ15
労働基準法が労働契約や賃金について使用者に課している規制に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 備品の破損に備え、1回5,000円の違約金を労働契約で定めることができる。
解説: 「1回5,000円の違約金を労働契約で定めることができる」が不適切です。労働基準法第16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしたりすることを禁じています。あらかじめ金額を決めておく契約は、名目が備品の破損への備えであっても認められませ…
根拠・参照資料: 労働基準法第4条・第16条・第17条・第18条第2項
関連キーワード: 賠償予定の禁止・前借金相殺の禁止・強制貯金・男女同一賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ16
労働基準法第20条の解雇の予告の規定と、その適用が除外される労働者(同法第21条)に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 就業規則で試用期間を3か月と定めている会社の試の使用期間中の者には、引き続き使用された期間が3か月を超えるまでは、解雇の予告の規定は適用されない。
解説: 「試用期間を3か月と定めている会社の試の使用期間中の者には、3か月を超えるまでは適用されない」が不適切です。労働基準法第21条は、日日雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者の4つには、第20条の…
根拠・参照資料: 労働基準法第20条・第21条
関連キーワード: 解雇の予告・適用除外・試の使用期間・労働基準法第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
従業員Aさんは、業務上の負傷の療養のために休業し、10月31日まで休業した後、11月1日から職場に復帰した。会社は打切補償を支払っておらず、天災事変などで事業の継続が不可能になった事情もない。会社がAさんを解雇することについて、労働基準法に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 休業の期間に加え、復帰した11月1日から11月30日までの間も、Aさんを解雇することはできない。
解説: 「休業の期間に加え、11月1日から11月30日までの間も解雇できない」が適切です。労働基準法第19条第1項は、業務上の負傷や疾病の療養のために休業する期間とその後30日間、産前産後の女性が第65条により休業する期間とその後30日間は、解雇してはならないとしています。Aさんは10月…
根拠・参照資料: 労働基準法第19条第1項・第2項
関連キーワード: 解雇制限・業務上の負傷・その後30日間・労働基準法第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
労働条件として明示する「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」について、労働基準法と同法施行規則に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 労働者が希望すれば、書面の交付に代えて、ファクシミリの送信によって明示することもできる。
解説: 「労働者が希望すれば、書面の交付に代えて、ファクシミリの送信によって明示することもできる」が適切です。労働条件の明示のうち、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(変更の範囲を含む。労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)は、同条第3項により書面で明示する事項に入ります。書面…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3・第3項・第4項
関連キーワード: 労働条件の明示・就業の場所・変更の範囲・労働基準法施行規則第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
有期労働契約を締結する際に、労働基準法施行規則に基づいて明示する労働条件に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 無期転換後の昇給に関する事項は、書面の交付などの方法で明示する事項に含まれる。
解説: 「無期転換後の昇給に関する事項は、書面の交付などの方法で明示する事項に含まれる」が不適切です。労働条件の明示について、労働基準法施行規則第5条第5項は、その契約期間内に無期転換の申込みができることとなる有期労働契約の締結の際に、申込みに関する事項と、転換後の労働条件(第1項第1号…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条第1項第1号の2・第5項・第6項
関連キーワード: 労働条件の明示・有期労働契約・更新の基準・無期転換
- 正解済みまだ正解していませんQ20
従業員Bさんは、2021年4月1日から同じ会社と1年ごとの有期労働契約を空白なく更新し続け、現在は6回目の契約(2026年4月1日から2027年3月31日まで)で働いている。Bさんはこの契約の期間中に、会社に無期転換の申込みをした。労働契約法に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 期間の定めのない労働契約の労働条件は、別段の定めがない限り、契約期間を除いて今の有期労働契約と同じになる。
解説: 「期間の定めのない労働契約の労働条件は、別段の定めがない限り、契約期間を除いて今の有期労働契約と同じになる」が適切です。労働契約法第18条第1項は、同一の使用者との2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、現に締結している有期労働契約の期間が満了する日までに、満了…
根拠・参照資料: 労働契約法第18条第1項
関連キーワード: 無期転換・通算契約期間・承諾したものとみなす・労働契約法第18条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
従業員Cさんは、同じ会社と1年の有期労働契約を空白なく3回結び(通算3年)、3回目の契約の満了後、7か月間はどの契約も結ばずに過ごした。その後、同じ会社と新たに1年の有期労働契約を結んだ。労働契約法第18条の通算契約期間に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 通算契約期間は、新しい契約の期間から改めて数える。
解説: 「通算契約期間は、新しい契約の期間から改めて数える」が適切です。労働契約法第18条第2項は、契約と契約の間にどの契約期間にも含まれない空白期間があり、それが6か月以上であるときは、空白期間の前に満了した有期労働契約の契約期間を通算契約期間に算入しないとしています(直前の契約期間が…
根拠・参照資料: 労働契約法第18条第2項
関連キーワード: 無期転換・通算契約期間・空白期間・クーリング
- 正解済みまだ正解していませんQ22
使用者が労働者の同意を得て、通貨を直接手渡す以外の方法で賃金を支払うことに関する記述として、労働基準法施行規則に照らし、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 資金移動業者の口座への資金移動で支払うときは、振込みなども選べるようにし、要件を説明する。
解説: 「資金移動業者の口座への資金移動で支払うときは、振込みなども選べるようにし、要件を説明する」が適切です。労働基準法第24条第1項は賃金を通貨で直接支払うことを原則とし、厚生労働省令で定める確実な支払の方法を例外としています。労働基準法施行規則第7条の2第1項は、労働者の同意を得た…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項、労働基準法施行規則第7条の2第1項
関連キーワード: 資金移動業者・預り金・確実な支払の方法・労働基準法施行規則第7条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ23
従業員Dさんは、遠方の住居を引き払って家族とともに転居し、入社した。しかし、労働契約の締結の際に明示された賃金が事実と相違していたため、Dさんは労働契約を即時に解除した。Dさんが帰郷する場合の旅費について、労働基準法とその施行通達に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 解除の日から14日以内に帰郷する場合、会社は、就業のために移転した家族の分も含めて必要な旅費を負担する。
解説: 「14日以内に帰郷する場合、就業のために移転した家族の分も含めて必要な旅費を負担する」が適切です。労働基準法第15条第2項により、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。同条第3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以…
根拠・参照資料: 労働基準法第15条第2項・第3項
関連キーワード: 労働条件の明示・即時解除・帰郷旅費・労働基準法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ24
会社が従業員本人などから個人番号(マイナンバー)の提供を受けるときに行う本人確認に関する記述として、番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 通知カードは廃止されたので、記載事項に変更がない場合でも、番号確認の書類として使うことはできない。
解説: 「通知カードは廃止されたので、記載事項に変更がない場合でも、番号確認の書類として使うことはできない」が不適切です。個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)の参考2によると、通知カードは令和2年5月25日に廃止されましたが経過措置があり、記載事項に変更がない場合に限り、通知カー…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条
関連キーワード: マイナンバー・本人確認・番号確認・身元確認・通知カード
- 正解済みまだ正解していませんQ25
期間の定めのある労働契約(有期労働契約)について、労働契約法に照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 解雇の予告の手続をとっても、やむを得ない事由がなければ、契約期間が満了するまでの間は解雇できない。
解説: 「解雇の予告の手続をとっても、やむを得ない事由がなければ、契約期間が満了するまでの間は解雇できない」が適切です。労働契約法第17条第1項は、使用者は有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において労働者を解雇することができないとし…
根拠・参照資料: 労働契約法第17条第1項・第2項、第18条第2項、第19条
関連キーワード: 有期労働契約・やむを得ない事由・空白期間・労働契約法第17条
- 正解済みまだ正解していませんQ26
労働基準法の記録の保存期間と請求権の時効に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 退職手当の請求権は、当分の間の経過措置の下でも、行使することができる時から5年間行わない場合に時効で消滅する。
解説: 「退職手当の請求権は、当分の間の経過措置の下でも…5年間」が適切です。労働基準法第115条は賃金の請求権の時効を5年と定め、附則第143条第3項により当分の間、退職手当の請求権は5年、退職手当を除く賃金の請求権は3年とされています。「退職手当を除く賃金の請求権は…2年間」は、この…
根拠・参照資料: 労働基準法第109条・第115条・附則第143条第1項・附則第143条第3項
関連キーワード: 記録の保存・賃金台帳・消滅時効・退職手当
- 正解済みまだ正解していませんQ27
労働基準法第114条の付加金に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 毎月の所定の支払日に基本給を払わなかった使用者は、労働者の請求により、裁判所から付加金の支払を命じられることがある。
解説: 「毎月の所定の支払日に基本給を払わなかった使用者は…」が不適切です。労働基準法第114条により、裁判所が付加金の支払を命ずることができるのは、第20条(解雇の予告)・第26条(休業手当)・第37条(割増賃金)に違反した使用者と、第39条第9項の年次有給休暇の期間の賃金を支払わなか…
根拠・参照資料: 労働基準法第114条
関連キーワード: 付加金・解雇予告手当・年次有給休暇の賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ28
労働基準法の有期労働契約の期間に関する定めに照らした記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、いずれの労働者も高度の専門的知識等を有する労働者には当たらないものとする。
正解: 2. 定年退職後に再雇用する満62歳の事務職の労働者とは、期間を5年と定めて締結することができる。
解説: 「定年退職後に再雇用する満62歳の事務職の労働者とは、期間を5年と定めて締結することができる」が適切です。労働基準法第14条第1項は、有期労働契約は一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは3年を超える期間について締結してはならないとし、高度の専門的知識等を有する労働者との…
根拠・参照資料: 労働基準法第14条第1項、労働基準法附則第137条
関連キーワード: 有期労働契約・契約期間の上限・満60歳以上・一定の事業の完了
- 正解済みまだ正解していませんQ29
労働契約法に定める権利の濫用の禁止と、出向・懲戒・解雇の効力に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 出向の命令は、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして権利の濫用と認められる場合には無効となる。
解説: 「出向の命令は、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして権利の濫用と認められる場合には無効となる」が適切です。労働契約法第14条がこのように定めています。懲戒の権利の濫用による無効は、労働基準法ではなく労働契約法第15条に定められており、懲戒に係る労働者の行為…
根拠・参照資料: 労働契約法第3条第5項・第14条・第15条・第16条
関連キーワード: 出向・懲戒・権利の濫用・労働契約法
- 正解済みまだ正解していませんQ30
就業規則と法令・労働協約との関係に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 法令又はその事業場について適用される労働協約に抵触する就業規則については、労働委員会がその変更を命ずることができる。
解説: 「…労働協約に抵触する就業規則については、労働委員会がその変更を命ずることができる」が不適切です。労働基準法第92条第2項は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができるのは行政官庁としており、同法施行規則第50条により、この変更命令は所轄労働基準監督署長が文書で…
根拠・参照資料: 労働基準法第92条第1項・第2項、労働基準法施行規則第50条、労働契約法第12条・第13条
関連キーワード: 就業規則・労働協約・変更命令
- 正解済みまだ正解していませんQ31
労働基準法と労働契約法の適用除外に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 家事使用人には労働基準法は適用されないが、労働契約法は家事使用人を適用除外としていない。
解説: 労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業と家事使用人には適用されません(労働基準法第116条第2項)。一方、労働契約法が適用除外とするのは、国家公務員・地方公務員と、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約です(労働契約法第21条)。家事使用人はこの適用除外に挙がっていな…
根拠・参照資料: 労働基準法第116条第1項・第2項、労働契約法第21条第1項・第2項
関連キーワード: 適用除外・家事使用人・同居の親族・労働契約法
- 正解済みまだ正解していませんQ32
労働契約法が定める労働契約の成立と原則に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 労働契約は、労働して賃金を支払うことに労働者と使用者が合意すれば成立し、書面は要件ではない。
解説: 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者と使用者が合意することによって成立します(労働契約法第6条)。書面の作成は成立の要件ではありません。労働条件と契約の内容について労働者の理解を深めるようにするものとされるのは使用者で…
根拠・参照資料: 労働契約法第4条第1項・第2項・第5条・第6条
関連キーワード: 労働契約の成立・合意・書面による確認・安全配慮
- 正解済みまだ正解していませんQ33
X社は、賞与の支給基準や住宅手当の額などを定めた合理的な内容の就業規則を、従業員Aと労働契約を締結する時点で、Aを含む労働者がいつでも見られるようにして周知していた。X社がAと交わした労働契約書には賞与の定めが無く、住宅手当についてだけ、就業規則の額より月5,000円高い額で合意したことが書かれている。労働契約法に照らし、Aの労働契約の内容に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 賞与の支給基準は契約書に定めが無くても就業規則のとおり労働契約の内容となり、住宅手当は契約書で合意した額による。
解説: 労働契約法第7条本文は、労働契約を締結する場合に、使用者が合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていたときは、労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるとしています。契約書に定めのない賞与の支給基準は、この本文により就業規則のとおりAの労働契約の内容になります…
根拠・参照資料: 労働契約法第7条・第12条
関連キーワード: 就業規則・周知・労働契約の内容・個別の合意
- 正解済みまだ正解していませんQ34
労働基準法の労働者名簿に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 日日雇い入れられる者についても、労働者名簿を調製しなければならない。
解説: 労働者名簿は、各事業場ごとに、各労働者について調製しますが、日日雇い入れられる者は除かれます(労働基準法第107条第1項)。したがって、日日雇い入れられる者についても調製しなければならないとする記述が不適切です。記入すべき事項に変更があった場合に遅滞なく訂正しなければならないこと…
根拠・参照資料: 労働基準法第107条第1項・第2項、労働基準法施行規則第53条第1項第5号・第2項
関連キーワード: 労働者名簿・日日雇い入れられる者・記入事項
- 正解済みまだ正解していませんQ35
労働基準法の賃金台帳の記入に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 労働協約により賃金の一部を通貨以外のもので支払った場合、その評価額は賃金台帳に記入しなくてよい。
解説: 労働基準法施行規則第54条第3項は、賃金の種類の中に通貨以外のもので支払われる賃金がある場合には、その評価総額を賃金台帳に記入しなければならないとしています。したがって、評価額は記入しなくてよいとする記述が不適切です。賃金台帳は各事業場ごとに調製し、賃金計算の基礎となる事項や賃金…
根拠・参照資料: 労働基準法第108条、労働基準法施行規則第54条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 賃金台帳・評価総額・記入事項
- 正解済みまだ正解していませんQ36
常時10人以上の労働者を使用する会社が作成する就業規則の記載事項に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 労働者に食費や作業用品を負担させる定めをする場合は、その事項を就業規則に記載する。
解説: 労働基準法第89条第5号は、労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、これに関する事項を就業規則に記載するとしています。臨時の賃金等に関する事項は、その定めをする場合に記載する事項であり(第4号)、賞与などを支給する定めのない会社にまで記載を求めるものではあり…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条第2号・第4号・第5号
関連キーワード: 就業規則・記載事項・臨時の賃金・昇給
- 正解済みまだ正解していませんQ37
番号法と個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)に照らし、扶養控除等申告書に記載する扶養親族の個人番号の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 事業者は扶養親族の個人番号を記載した申告書を従業員に求め、従業員は個人番号関係事務実施者として扱われる。
解説: 個人情報保護委員会のガイドライン(事業者編)は、番号法第14条を根拠として、事業者が従業員等に対し、給与の源泉徴収事務のため、扶養親族の個人番号を記載した扶養控除等申告書の提出を求めることになるとしています。このとき従業員等は、申告書を提出する所得税法第194条第1項上の義務を負…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第11項・第12項・第13項・第14項・第14条第1項・第19条第2号、所得税法第194条第1項
関連キーワード: 個人番号・扶養控除等申告書・個人番号関係事務実施者
- 正解済みまだ正解していませんQ38
労働基準法と労働契約法の「労働者」「使用者」に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 労働基準法の使用者には、事業主のほか、労働者に関する事項について事業主のために行為をする者が含まれる。
解説: 労働基準法第10条は、使用者を、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者と定めています。使用者に当たるかは、部長・課長といった肩書きでなく、実質的に権限を与えられているかで判断されます(昭和22年9月13日発基第1…
根拠・参照資料: 労働基準法第9条・第10条・第41条、労働契約法第2条第1項・第2項
関連キーワード: 使用者・労働者・定義・労働契約法
- 正解済みまだ正解していませんQ39
労働基準法の法令等の周知義務に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 賃金の一部を控除するための労使協定も、作業場の見やすい場所への掲示などの方法で労働者に周知させる。
解説: 労働基準法第106条第1項は、この法律と命令の要旨や、第24条第1項ただし書の賃金控除の協定、第39条第9項ただし書の協定などを、常時各作業場の見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付その他の厚生労働省令で定める方法で労働者に周知させなければならないとしています。賃金の一部を控除…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第39条第9項・第106条第1項・第107条第1項・第108条、労働基準法施行規則第52条の2
関連キーワード: 周知義務・労使協定・賃金控除
- 正解済みまだ正解していませんQ40
従業員Aは、賃金をA本人名義の普通預金口座へ振り込むことに同意しており、会社はその口座に給与を振り込んできた。あるときAが、今後の給与はAの配偶者名義の普通預金口座へ振り込んでほしいと書面で申し出た。労働基準法に照らし、会社の対応として最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 給与の振込先として会社が使える預金口座は、A本人名義のものに限られる。
解説: 労働基準法第24条第1項は、賃金を直接労働者に支払うことを求めています。口座振込は、労働者の同意を得たうえで、その労働者が指定する金融機関に対する「当該労働者の預金又は貯金」への振込みとして認められる方法です(労働基準法施行規則第7条の2第1項第1号)。配偶者名義の口座は本人の預…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項、労働基準法施行規則第7条の2第1項第1号
関連キーワード: 直接払・口座振込・本人名義
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。労働法令にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには就業規則・労働契約法・労働条件の明示・賃金台帳などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち40問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
労働法令の出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「労働法令」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全40問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全40問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 就業規則5問
- 労働契約法4問
- 労働条件の明示4問
- 賃金台帳3問
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社会保険制度44 問Premium 限定
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。
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試験を主催・認定する職業技能振興会と、ともに試験を実施する実務能力開発支援協会が著者に入った2026年度版の公式テキスト。2級は11月と3月の年2回で、所得税の源泉徴収税額表や社会保険の料率のように年度で変わる数字があるので、受験する年度の版を使う。購入前に2026年度版かを確認してください。
こんな人に: 給与計算の手順と、年度で変わる税額・料率の扱いを基礎から押さえたい方。
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労働法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の労働法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の労働法令に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。
- 労働法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(労働法令 / 勤怠項目・支給項目・割増賃金・控除項目・社会保険の事務手続)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 労働法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 労働法令は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している労働法令の問題数は40問 / 全376問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、労働法令を全40問中5問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 労働法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。労働法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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