支給項目・割増賃金
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
月給制の従業員に毎月支給する手当と、労働基準法の割増賃金の計算の基礎となる賃金との関係に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「扶養家族の人数に応じて支給する家族手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金に算入しない」が適切です。労働基準法第37条第5項は家族手当と通勤手当を、労働基準法施行規則第21条は別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を、割増賃…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・家族手当・除外賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
労働基準法の割増賃金について、次の文中の(A)(B)に入る語句の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、1か月の時間外労働は60時間以内とし、深夜の時間帯は午後10時から午前5時までとする。 「法定休日の午後10時から午前0時までの労働に対する割増賃金の率は、通常の労働時間の賃金の(A)以上である。所定労働日の時間外労働が午後10時以降に及んだ場合、その深夜の時間帯の労働に対する割増賃金の率は(B)以上である。」
解説: 「(A)6割 (B)5割」が適切です。割増賃金令は時間外労働の率を2割5分、休日労働の率を3割5分と定め、労働基準法第37条第4項は午後10時から午前5時までの労働に2割5分以上の割増を求めています。重なる場合について労働基準法施行規則第20条は、時間外労働が深夜に及ぶときは5割…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項、労働基準法施行規則第20条第1項・第2項、割増賃金令
関連キーワード: 割増率・深夜労働・休日労働・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
月給制の従業員Aの毎月の賃金は、基本給263,500円、役職手当15,500円、家族手当(扶養家族の人数に応じて支給)10,000円、通勤手当(通勤距離に応じて支給)21,000円である。会社の年間所定労働日数は248日、1日の所定労働時間は7時間30分で、月によって所定労働時間数が異なる。なお、この月の所定労働日数は20日である。Aの割増賃金の計算に用いる1時間あたりの賃金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 正解は1,800円です。月給制で月によって所定労働時間数が異なる場合、労働基準法施行規則第19条第1項第4号により、月給を1年間における1月平均所定労働時間数で割ります。1月平均所定労働時間数は248日×7.5時間÷12=155時間です。算定の基礎からは家族手当と通勤手当を除き(…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条
関連キーワード: 1時間あたりの賃金・月平均所定労働時間・割増賃金の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
就業規則に減給の制裁を定めている会社で、従業員Bが1か月の間に制裁の対象となる行為を4回行い、それぞれについて減給の制裁を行うこととした。Bの平均賃金(日額)は10,000円、この賃金支払期における賃金の総額は180,000円であり、4回分の減給はいずれもこの賃金支払期の賃金から行う。この賃金支払期に減給できる額の上限として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 正解は18,000円です。労働基準法第91条は、減給の制裁について、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定めています。1回の上限は10,000円×1/2=5,000円で、4回分では5,000円×4=…
根拠・参照資料: 労働基準法第91条
関連キーワード: 減給の制裁・平均賃金・賃金支払期
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
欠勤控除と、賃金に関する就業規則の定めについての記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「欠勤控除の額は、労働基準法に『月給÷その月の暦日数×欠勤日数』と定めがある」が不適切です。労働基準法に欠勤控除の計算式の定めはなく、第89条第2号が賃金の決定、計算及び支払の方法を就業規則に記載する事項としているため、控除の方法は就業規則などで会社が定めます。賃金の締切り及び支…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条第1号・第2号・第9号
関連キーワード: 欠勤控除・就業規則・絶対的必要記載事項
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
電車で通勤する従業員Cに、最も経済的かつ合理的な経路による1か月の定期代として、通勤手当160,000円を支給した。この通勤手当の所得税の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「150,000円を超える10,000円が、給与として課税される」が適切です。所得税法第9条第1項第5号と所得税法施行令第20条の2第1号により、交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路及び方法による運賃等の額が非課税で、1か月あたり15万円が上限です。国税庁…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号
関連キーワード: 通勤手当・非課税限度額・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
マイカー(自動車)だけを使って通勤する従業員に支給する通勤手当の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「片道の通勤距離が2キロメートル未満の場合は、通勤手当の全額が課税される」が適切です。所得税法施行令第20条の2第2号は、自動車などの交通用具を使用して通勤する人の非課税となる額を片道の通勤距離に応じて定めていますが、通勤の距離が片道2キロメートル未満の人をその対象から除いていま…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号
関連キーワード: マイカー通勤・通勤手当・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
所得税が非課税となる範囲内で毎月支給している通勤手当の、社会保険料と雇用保険料の計算上の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「健康保険・厚生年金保険の報酬にも、雇用保険の賃金にも含まれる」が適切です。健康保険法第3条第5項と厚生年金保険法第3条第1項第3号は、報酬を名称を問わず労働の対償として受けるすべてのものと定め、雇用保険料の計算の基礎となる賃金も、労働保険徴収法第2条第2項が労働の対償として事業…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項、厚生年金保険法第3条第1項第3号、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項、雇用保険法第4条第4項
関連キーワード: 通勤手当・報酬・標準報酬月額・雇用保険の賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
給与として支給する各種の手当の所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「職務手当は、職務に応じて支給する労働の対価なので、所得税が課税される。」が適切です。所得税法第28条第1項は、給与所得を俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得と定めています。国税庁のタックスアンサーNo.2508は、手当は原則として給与所得となり…
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項、所得税法第9条第1項第4号
関連キーワード: 給与所得・課税される手当・家族手当・住宅手当
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
パートタイム労働者Aさんの賃金は、時給1,200円と、月額8,000円の職務手当である。Aさんの1か月の所定労働時間は80時間で、月によって変わらない。なお、同じ会社の正社員の1か月の所定労働時間は160時間である。この月、Aさんは法定労働時間を超えて10時間の時間外労働(1か月60時間以内)をした。時間外労働の割増率を2割5分とし、ほかに割増賃金の基礎となる賃金はないものとするとき、この10時間に対して支払う賃金(割増分を含む)として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 16,250円が適切です。労働基準法施行規則第19条第1項は、時間によって定められた賃金はその金額(第1号)、月によって定められた賃金は月の所定労働時間数で除した金額(第4号)とし、賃金が二以上の種類からなる場合は各号で算定した金額の合計額とします(第7号)。時給の部分=1,20…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第19条第1項第1号・第4号・第7号
関連キーワード: 割増賃金・時給・職務手当・1時間あたりの賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
Bさんの賃金は出来高払制の歩合給だけで、この月の歩合給は189,000円であった。この月の総労働時間は210時間で、その内訳は所定労働時間180時間と、法定労働時間を超える時間外労働30時間(1か月60時間以内)である。時間外労働の割増率を2割5分とするとき、この月に歩合給とは別に支払う時間外労働の割増賃金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 6,750円が適切です。労働基準法施行規則第19条第1項第6号は、出来高払制その他の請負制によって定められた賃金について、賃金算定期間の賃金の総額をその期間の総労働時間数で除した金額を1時間あたりの額とします。189,000円÷210時間=900円です。時間外労働の時間に対する1…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第19条第1項第6号
関連キーワード: 出来高払制・歩合給・割増賃金・総労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
月給制の従業員Cさんの毎月の賃金は、基本給268,640円、職務手当20,000円、通勤手当(通勤距離に応じて支給)16,400円である。会社の所定労働時間は1日8時間、年間休日は119日(1年は365日とする)で、月によって所定労働日数が異なる。この月の所定労働日数は22日で、Cさんは法定労働時間を超えて12時間の時間外労働(1か月60時間以内)をした。時間外労働の割増率を2割5分とするとき、この12時間に対して支払う賃金(割増分を含む)として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 26,400円が適切です。月によって所定労働時間数が異なる月給は、1年間における1月平均所定労働時間数で割ります(労働基準法施行規則第19条第1項第4号)。年間所定労働日数=365日-119日=246日、年間所定労働時間=246日×8時間=1,968時間、1月平均所定労働時間=1…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号
関連キーワード: 1月平均所定労働時間・割増賃金・年間休日・月給
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
月給制の従業員Dさんの所定労働時間は、午後2時から午後11時まで(休憩1時間を除いた実労働8時間)で、1週間の労働時間は40時間以内である。Dさんが所定労働時間どおりに勤務した日の、午後10時から午後11時までの1時間の労働の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 時間外労働ではないが、2割5分以上の深夜の割増賃金が必要、という記述が適切です。Dさんの実労働は1日8時間・1週40時間以内で、労働基準法第32条の法定労働時間を超えていないため、時間外労働の割増賃金は発生しません。一方、同法第37条第4項は、午後10時から午前5時までの間に労働…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第37条第4項
関連キーワード: 深夜労働・割増賃金・所定労働時間・法定労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
Eさんはマイカーだけで通勤しており、片道の通勤距離は12kmである。会社はEさんに通勤手当として月10,000円を支給している(Eさんは駐車場の料金を負担していない)。マイカー通勤者の通勤手当の1か月当たりの非課税限度額は次のとおりとする。この通勤手当のうち、所得税の課税対象となる1か月の金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・片道2km以上10km未満:4,200円 ・片道10km以上15km未満:7,300円 ・片道15km以上25km未満:13,500円
解説: 2,700円が適切です。所得税法第9条第1項第5号は、通勤手当のうち一般の通勤者につき通常必要と認められる部分として政令で定めるものを非課税とし、所得税法施行令第20条の2第2号は、自動車などの交通用具を使用する人の非課税の額を片道の通勤距離の区分ごとに定めています。片道12km…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号
関連キーワード: 通勤手当・マイカー通勤・非課税限度額・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
労働基準法の割増賃金の基礎となる賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 臨時に支払われた賃金と1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を算入しない、という記述が適切です。労働基準法第37条第5項は、家族手当・通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金を割増賃金の基礎に算入しないとし、労働基準法施行規則第21条は、別居手当(第1号)・子女教育手当(第2号)・…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・臨時に支払われた賃金・除外賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
新幹線を利用して通勤する従業員に支給する通勤手当の所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 特急料金も最も経済的かつ合理的な経路と方法によるものなら非課税の対象になる、という記述が適切です。所得税法施行令第20条の2第1号は、交通機関を利用する人の通勤手当について、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額(1月当たり15万円が上限)を非課…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号
関連キーワード: 通勤手当・新幹線通勤・グリーン料金・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
Fさんは、自宅から最寄り駅まで片道6kmをマイカーで通い、そこから電車で通勤している。電車の1か月定期券の価額は9,800円で、最も経済的かつ合理的な経路による額である。会社はFさんに通勤手当として月16,000円を支給している(Fさんは駅の周辺の駐車場などの料金を負担していない)。マイカー通勤者の1か月当たりの非課税限度額は、片道2km以上10km未満が4,200円、片道10km以上15km未満が7,300円である。この通勤手当のうち、所得税の課税対象となる1か月の金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 2,000円が適切です。所得税法施行令第20条の2第5号は、交通機関を利用するほか併せてマイカーなどの交通用具を使用する人の非課税の額を、最も経済的かつ合理的な経路による運賃等の額と、交通用具を使用する距離に応じた額との合計額(1か月15万円が上限)としています。国税庁タックスア…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第5号
関連キーワード: 通勤手当・併用通勤・非課税限度額・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
所得税における給与所得の範囲と、非課税となる手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 金銭以外の経済的利益も原則として給与所得の収入金額になる、という記述が適切です。所得税法第36条第1項は、収入金額を、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合にはその価額とすると定めています。国税庁タックスアンサーNo.2508は、資産を無償または低い対価で貸し…
根拠・参照資料: 所得税法第36条第1項
関連キーワード: 現物給与・給与所得・非課税の手当
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。支給項目・割増賃金にはオリジナル予想問題を18問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全120問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには通勤手当・非課税限度額・割増賃金の基礎・課税通勤費などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。18問のうち18問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・控除項目・社会保険の事務手続などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
支給項目・割増賃金の出題傾向 — 収録全18問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「支給項目・割増賃金」のオリジナル練習問題 全18問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級3問・中級15問の全18問構成です。うち18問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 通勤手当6問
- 非課税限度額5問
- 割増賃金の基礎3問
- 課税通勤費3問
- 家族手当2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「法定休日の労働にだけ必要」とする記述は、深夜の割増と休日の割増を混同しています。
Q13 月給制の従業員Dさんの所定労働時間は、午後2時から午後11時まで(休憩1時間を除いた実労働… で確認する通勤手当の一部だけを算入するとする記述は、所得税の非課税限度額と労働基準法の算入の範囲を混同しています。
Q15 労働基準法の割増賃金の基礎となる賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。 で確認する
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控除項目15 問Premium 限定
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。
2級の模擬試験を始める学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
試験を主催・認定する職業技能振興会と、試験を作成する実務能力開発支援協会が著者に入った2026年度版の公式テキスト。2級は11月と3月の年2回で、所得税の源泉徴収税額表や社会保険の料率のように年度で変わる数字があるので、受験する年度の版を使う。購入前に2026年度版かを確認してください。
こんな人に: 給与計算の手順と、年度で変わる税額・料率の扱いを基礎から押さえたい方。
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支給項目・割増賃金 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の支給項目・割増賃金は何問用意されていますか?
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- 支給項目・割増賃金はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(支給項目・割増賃金 / 勤怠項目・控除項目・社会保険の事務手続・賞与計算)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 支給項目・割増賃金の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 支給項目・割増賃金は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している支給項目・割増賃金の問題数は18問 / 全120問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、支給項目・割増賃金を全40問中6問(約15%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 支給項目・割増賃金で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。支給項目・割増賃金の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
