支給項目・割増賃金
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
月給制の従業員に毎月支給する手当と、労働基準法の割増賃金の計算の基礎となる賃金との関係に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「扶養家族の人数に応じて支給する家族手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金に算入しない」が適切です。労働基準法第37条第5項は家族手当と通勤手当を、労働基準法施行規則第21条は別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を、割増賃…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・家族手当・除外賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
労働基準法の割増賃金について、次の文中の(A)(B)に入る語句の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、1か月の時間外労働は60時間以内とし、深夜の時間帯は午後10時から午前5時までとする。 「法定休日の午後10時から午前0時までの労働に対する割増賃金の率は、通常の労働時間の賃金の(A)以上である。所定労働日の時間外労働が午後10時以降に及んだ場合、その深夜の時間帯の労働に対する割増賃金の率は(B)以上である。」
解説: 「(A)6割 (B)5割」が適切です。割増賃金令は時間外労働の率を2割5分、休日労働の率を3割5分と定め、労働基準法第37条第4項は午後10時から午前5時までの労働に2割5分以上の割増を求めています。重なる場合について労働基準法施行規則第20条は、時間外労働が深夜に及ぶときは5割…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項、労働基準法施行規則第20条第1項・第2項、割増賃金令
関連キーワード: 割増率・深夜労働・休日労働・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
月給制の従業員Aの毎月の賃金は、基本給263,500円、役職手当15,500円、家族手当(扶養家族の人数に応じて支給)10,000円、通勤手当(通勤距離に応じて支給)21,000円である。会社の年間所定労働日数は248日、1日の所定労働時間は7時間30分で、月によって所定労働時間数が異なる。なお、この月の所定労働日数は20日である。Aの割増賃金の計算に用いる1時間あたりの賃金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 正解は1,800円です。月給制で月によって所定労働時間数が異なる場合、労働基準法施行規則第19条第1項第4号により、月給を1年間における1月平均所定労働時間数で割ります。1月平均所定労働時間数は248日×7.5時間÷12=155時間です。算定の基礎からは家族手当と通勤手当を除き(…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条
関連キーワード: 1時間あたりの賃金・月平均所定労働時間・割増賃金の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
就業規則に減給の制裁を定めている会社で、従業員Bが1か月の間に制裁の対象となる行為を4回行い、それぞれについて減給の制裁を行うこととした。Bの平均賃金(日額)は10,000円、この賃金支払期における賃金の総額は180,000円であり、4回分の減給はいずれもこの賃金支払期の賃金から行う。この賃金支払期に減給できる額の上限として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 正解は18,000円です。労働基準法第91条は、減給の制裁について、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定めています。1回の上限は10,000円×1/2=5,000円で、4回分では5,000円×4=…
根拠・参照資料: 労働基準法第91条
関連キーワード: 減給の制裁・平均賃金・賃金支払期
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
欠勤控除と、賃金に関する就業規則の定めについての記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「欠勤控除の額は、労働基準法に『月給÷その月の暦日数×欠勤日数』と定めがある」が不適切です。労働基準法に欠勤控除の計算式の定めはなく、第89条第2号が賃金の決定、計算及び支払の方法を就業規則に記載する事項としているため、控除の方法は就業規則などで会社が定めます。賃金の締切り及び支…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条第1号・第2号・第9号
関連キーワード: 欠勤控除・就業規則・絶対的必要記載事項
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
電車で通勤する従業員Cに、最も経済的かつ合理的な経路による1か月の定期代として、通勤手当160,000円を支給した。この通勤手当の所得税の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「150,000円を超える10,000円が、給与として課税される」が適切です。所得税法第9条第1項第5号と所得税法施行令第20条の2第1号により、交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路及び方法による運賃等の額が非課税で、1か月あたり15万円が上限です。国税庁…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号
関連キーワード: 通勤手当・非課税限度額・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
マイカー(自動車)だけを使って通勤する従業員に支給する通勤手当の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「片道の通勤距離が2キロメートル未満の場合は、通勤手当の全額が課税される」が適切です。所得税法施行令第20条の2第2号は、自動車などの交通用具を使用して通勤する人の非課税となる額を片道の通勤距離に応じて定めていますが、通勤の距離が片道2キロメートル未満の人をその対象から除いていま…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号
関連キーワード: マイカー通勤・通勤手当・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
所得税が非課税となる範囲内で毎月支給している通勤手当の、社会保険料と雇用保険料の計算上の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「健康保険・厚生年金保険の報酬にも、雇用保険の賃金にも含まれる」が適切です。健康保険法第3条第5項と厚生年金保険法第3条第1項第3号は、報酬を名称を問わず労働の対償として受けるすべてのものと定め、雇用保険料の計算の基礎となる賃金も、労働保険徴収法第2条第2項が労働の対償として事業…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項、厚生年金保険法第3条第1項第3号、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項、雇用保険法第4条第4項
関連キーワード: 通勤手当・報酬・標準報酬月額・雇用保険の賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
給与として支給する各種の手当の所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解説: 「職務手当は、職務に応じて支給する労働の対価なので、所得税が課税される。」が適切です。所得税法第28条第1項は、給与所得を俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得と定めています。国税庁のタックスアンサーNo.2508は、手当は原則として給与所得となり…
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項、所得税法第9条第1項第4号
関連キーワード: 給与所得・課税される手当・家族手当・住宅手当
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。支給項目・割増賃金にはオリジナル予想問題を9問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全60問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには通勤手当・割増賃金の基礎・家族手当・非課税限度額などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。9問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・控除項目・社会保険の事務手続などのカテゴリでも確認できます。
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- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の支給項目・割増賃金に全9問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全60問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 支給項目・割増賃金はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 支給項目・割増賃金で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。支給項目・割増賃金の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。