支給項目・割増賃金
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
月給制の従業員に毎月支給する手当と、労働基準法の割増賃金の計算の基礎となる賃金との関係に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 扶養家族の人数に応じて支給する家族手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金に算入しない。
解説: 「扶養家族の人数に応じて支給する家族手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金に算入しない」が適切です。労働基準法第37条第5項は家族手当と通勤手当を、労働基準法施行規則第21条は別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を、割増賃…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・家族手当・除外賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ2
労働基準法の割増賃金について、次の文中の(A)(B)に入る語句の組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、1か月の時間外労働は60時間以内とし、深夜の時間帯は午後10時から午前5時までとする。 「法定休日の午後10時から午前0時までの労働に対する割増賃金の率は、通常の労働時間の賃金の(A)以上である。所定労働日の時間外労働が午後10時以降に及んだ場合、その深夜の時間帯の労働に対する割増賃金の率は(B)以上である。」
正解: 2. (A)6割 (B)5割
解説: 「(A)6割 (B)5割」が適切です。割増賃金令は時間外労働の率を2割5分、休日労働の率を3割5分と定め、労働基準法第37条第4項は午後10時から午前5時までの労働に2割5分以上の割増を求めています。重なる場合について労働基準法施行規則第20条は、時間外労働が深夜に及ぶときは5割…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項、労働基準法施行規則第20条第1項・第2項、割増賃金令
関連キーワード: 割増率・深夜労働・休日労働・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ3
月給制の従業員Aの毎月の賃金は、基本給263,500円、役職手当15,500円、家族手当(扶養家族の人数に応じて支給)10,000円、通勤手当(通勤距離に応じて支給)21,000円である。会社の年間所定労働日数は248日、1日の所定労働時間は7時間30分で、月によって所定労働時間数が異なる。なお、この月の所定労働日数は20日である。Aの割増賃金の計算に用いる1時間あたりの賃金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 1,800円
解説: 正解は1,800円です。月給制で月によって所定労働時間数が異なる場合、労働基準法施行規則第19条第1項第4号により、月給を1年間における1月平均所定労働時間数で割ります。1月平均所定労働時間数は248日×7.5時間÷12=155時間です。算定の基礎からは家族手当と通勤手当を除き(…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条
関連キーワード: 1時間あたりの賃金・月平均所定労働時間・割増賃金の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ4
就業規則に減給の制裁を定めている会社で、従業員Bが1か月の間に制裁の対象となる行為を4回行い、それぞれについて減給の制裁を行うこととした。Bの平均賃金(日額)は10,000円、この賃金支払期における賃金の総額は180,000円であり、4回分の減給はいずれもこの賃金支払期の賃金から行う。この賃金支払期に減給できる額の上限として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 18,000円
解説: 正解は18,000円です。労働基準法第91条は、減給の制裁について、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定めています。1回の上限は10,000円×1/2=5,000円で、4回分では5,000円×4=…
根拠・参照資料: 労働基準法第91条
関連キーワード: 減給の制裁・平均賃金・賃金支払期
- 正解済みまだ正解していませんQ5
欠勤控除と、賃金に関する就業規則の定めについての記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 欠勤控除の額は、労働基準法に「月給÷その月の暦日数×欠勤日数」と定めがある。
解説: 「欠勤控除の額は、労働基準法に『月給÷その月の暦日数×欠勤日数』と定めがある」が不適切です。労働基準法に欠勤控除の計算式の定めはなく、第89条第2号が賃金の決定、計算及び支払の方法を就業規則に記載する事項としているため、控除の方法は就業規則などで会社が定めます。賃金の締切り及び支…
根拠・参照資料: 労働基準法第89条第1号・第2号・第9号
関連キーワード: 欠勤控除・就業規則・絶対的必要記載事項
- 正解済みまだ正解していませんQ6
電車で通勤する従業員Cに、最も経済的かつ合理的な経路による1か月の定期代として、通勤手当160,000円を支給した。この通勤手当の所得税の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 150,000円を超える10,000円が、給与として課税される。
解説: 「150,000円を超える10,000円が、給与として課税される」が適切です。所得税法第9条第1項第5号と所得税法施行令第20条の2第1号により、交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路及び方法による運賃等の額が非課税で、1か月あたり15万円が上限です。国税庁…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号
関連キーワード: 通勤手当・非課税限度額・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ7
マイカー(自動車)だけを使って通勤する従業員に支給する通勤手当の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 片道の通勤距離が2キロメートル未満の場合は、通勤手当の全額が課税される。
解説: 「片道の通勤距離が2キロメートル未満の場合は、通勤手当の全額が課税される」が適切です。所得税法施行令第20条の2第2号は、自動車などの交通用具を使用して通勤する人の非課税となる額を片道の通勤距離に応じて定めていますが、通勤の距離が片道2キロメートル未満の人をその対象から除いていま…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号
関連キーワード: マイカー通勤・通勤手当・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ8
所得税が非課税となる範囲内で毎月支給している通勤手当の、社会保険料と雇用保険料の計算上の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 健康保険・厚生年金保険の報酬にも、雇用保険の賃金にも含まれる。
解説: 「健康保険・厚生年金保険の報酬にも、雇用保険の賃金にも含まれる」が適切です。健康保険法第3条第5項と厚生年金保険法第3条第1項第3号は、報酬を名称を問わず労働の対償として受けるすべてのものと定め、雇用保険料の計算の基礎となる賃金も、労働保険徴収法第2条第2項が労働の対償として事業…
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第5項、厚生年金保険法第3条第1項第3号、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第2項、雇用保険法第4条第4項
関連キーワード: 通勤手当・報酬・標準報酬月額・雇用保険の賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ9
給与として支給する各種の手当の所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 職務手当は、職務に応じて支給する労働の対価なので、所得税が課税される。
解説: 「職務手当は、職務に応じて支給する労働の対価なので、所得税が課税される。」が適切です。所得税法第28条第1項は、給与所得を俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得と定めています。国税庁のタックスアンサーNo.2508は、手当は原則として給与所得となり…
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項、所得税法第9条第1項第4号、労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 給与所得・課税される手当・家族手当・住宅手当
- 正解済みまだ正解していませんQ10
パートタイム労働者Aさんの賃金は、時給1,200円と、月額8,000円の職務手当である。Aさんの1か月の所定労働時間は80時間で、月によって変わらない。なお、同じ会社の正社員の1か月の所定労働時間は160時間である。この月、Aさんは法定労働時間を超えて10時間の時間外労働(1か月60時間以内)をした。時間外労働の割増率を2割5分とし、ほかに割増賃金の基礎となる賃金はないものとするとき、この10時間に対して支払う賃金(割増分を含む)として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 16,250円
解説: 16,250円が適切です。労働基準法施行規則第19条第1項は、時間によって定められた賃金はその金額(第1号)、月によって定められた賃金は月の所定労働時間数で除した金額(第4号)とし、賃金が二以上の種類からなる場合は各号で算定した金額の合計額とします(第7号)。時給の部分=1,20…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第19条第1項第1号・第4号・第7号
関連キーワード: 割増賃金・時給・職務手当・1時間あたりの賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ11
Bさんの賃金は出来高払制の歩合給だけで、この月の歩合給は189,000円であった。この月の総労働時間は210時間で、その内訳は所定労働時間180時間と、法定労働時間を超える時間外労働30時間(1か月60時間以内)である。時間外労働の割増率を2割5分とするとき、この月に歩合給とは別に支払う時間外労働の割増賃金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 6,750円
解説: 6,750円が適切です。労働基準法施行規則第19条第1項第6号は、出来高払制その他の請負制によって定められた賃金について、賃金算定期間の賃金の総額をその期間の総労働時間数で除した金額を1時間あたりの額とします。189,000円÷210時間=900円です。時間外労働の時間に対する1…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第19条第1項第6号
関連キーワード: 出来高払制・歩合給・割増賃金・総労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ12
月給制の従業員Cさんの毎月の賃金は、基本給268,640円、職務手当20,000円、通勤手当(通勤距離に応じて支給)16,400円である。会社の所定労働時間は1日8時間、年間休日は119日(1年は365日とする)で、月によって所定労働日数が異なる。この月の所定労働日数は22日で、Cさんは法定労働時間を超えて12時間の時間外労働(1か月60時間以内)をした。時間外労働の割増率を2割5分とするとき、この12時間に対して支払う賃金(割増分を含む)として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 26,400円
解説: 26,400円が適切です。月によって所定労働時間数が異なる月給は、1年間における1月平均所定労働時間数で割ります(労働基準法施行規則第19条第1項第4号)。年間所定労働日数=365日-119日=246日、年間所定労働時間=246日×8時間=1,968時間、1月平均所定労働時間=1…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号
関連キーワード: 1月平均所定労働時間・割増賃金・年間休日・月給
- 正解済みまだ正解していませんQ13
月給制の従業員Dさんの所定労働時間は、午後2時から午後11時まで(休憩1時間を除いた実労働8時間)で、1週間の労働時間は40時間以内である。Dさんが所定労働時間どおりに勤務した日の、午後10時から午後11時までの1時間の労働の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 時間外労働ではないが、2割5分以上の率で計算した深夜の割増賃金が必要である。
解説: 時間外労働ではないが、2割5分以上の深夜の割増賃金が必要、という記述が適切です。Dさんの実労働は1日8時間・1週40時間以内で、労働基準法第32条の法定労働時間を超えていないため、時間外労働の割増賃金は発生しません。一方、同法第37条第4項は、午後10時から午前5時までの間に労働…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第37条第4項
関連キーワード: 深夜労働・割増賃金・所定労働時間・法定労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ14
Eさんはマイカーだけで通勤しており、片道の通勤距離は12kmである。会社はEさんに通勤手当として月10,000円を支給している(Eさんは駐車場の料金を負担していない)。マイカー通勤者の通勤手当の1か月当たりの非課税限度額は次のとおりとする。この通勤手当のうち、所得税の課税対象となる1か月の金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・片道2km以上10km未満:4,200円 ・片道10km以上15km未満:7,300円 ・片道15km以上25km未満:13,500円
正解: 4. 2,700円
解説: 2,700円が適切です。所得税法第9条第1項第5号は、通勤手当のうち一般の通勤者につき通常必要と認められる部分として政令で定めるものを非課税とし、所得税法施行令第20条の2第2号は、自動車などの交通用具を使用する人の非課税の額を片道の通勤距離の区分ごとに定めています。片道12km…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号
関連キーワード: 通勤手当・マイカー通勤・非課税限度額・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ15
労働基準法の割増賃金の基礎となる賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 臨時に支払われた賃金と1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、割増賃金の基礎に算入しない。
解説: 臨時に支払われた賃金と1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を算入しない、という記述が適切です。労働基準法第37条第5項は、家族手当・通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金を割増賃金の基礎に算入しないとし、労働基準法施行規則第21条は、別居手当(第1号)・子女教育手当(第2号)・…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・臨時に支払われた賃金・除外賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ16
新幹線を利用して通勤する従業員に支給する通勤手当の所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 新幹線の特急料金も、最も経済的かつ合理的な経路と方法によるものなら非課税の対象になる。
解説: 特急料金も最も経済的かつ合理的な経路と方法によるものなら非課税の対象になる、という記述が適切です。所得税法施行令第20条の2第1号は、交通機関を利用する人の通勤手当について、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額(1月当たり15万円が上限)を非課…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号
関連キーワード: 通勤手当・新幹線通勤・グリーン料金・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ17
Fさんは、自宅から最寄り駅まで片道6kmをマイカーで通い、そこから電車で通勤している。電車の1か月定期券の価額は9,800円で、最も経済的かつ合理的な経路による額である。会社はFさんに通勤手当として月16,000円を支給している(Fさんは駅の周辺の駐車場などの料金を負担していない)。マイカー通勤者の1か月当たりの非課税限度額は、片道2km以上10km未満が4,200円、片道10km以上15km未満が7,300円である。この通勤手当のうち、所得税の課税対象となる1か月の金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 2,000円
解説: 2,000円が適切です。所得税法施行令第20条の2第5号は、交通機関を利用するほか併せてマイカーなどの交通用具を使用する人の非課税の額を、最も経済的かつ合理的な経路による運賃等の額と、交通用具を使用する距離に応じた額との合計額(1か月15万円が上限)としています。国税庁タックスア…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第5号
関連キーワード: 通勤手当・併用通勤・非課税限度額・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ18
所得税における給与所得の範囲と、非課税となる手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 社宅を無償で貸すなど金銭以外の経済的利益も、原則として給与所得となる。
解説: 金銭以外の経済的利益も原則として給与所得の収入金額になる、という記述が適切です。所得税法第36条第1項は、収入金額を、金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合にはその価額とすると定めています。国税庁タックスアンサーNo.2508は、資産を無償または低い対価で貸し…
根拠・参照資料: 所得税法第36条第1項
関連キーワード: 現物給与・給与所得・非課税の手当
- 正解済みまだ正解していませんQ19
中小企業に該当する会社が、1か月の時間外労働が60時間を超えた従業員に支払う割増賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、この月に法定休日の労働はないものとする。
正解: 2. 60時間を超えた時間の労働を、5割以上の率で計算した割増賃金の対象とする。
解説: 60時間を超えた時間の労働を5割以上の率の対象とする、という記述が適切です。労働基準法第37条第1項ただし書は、延長して労働させた時間が1か月について60時間を超えた場合、その超えた時間の労働について、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払うよう求めて…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項
関連キーワード: 割増賃金・月60時間超・中小企業・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ20
土曜日を所定休日、日曜日を法定休日とする会社で、従業員Aの当月の労働は次のとおりであった。1か月60時間を超える時間外労働の算定に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・平日の法定労働時間を超える時間外労働:52時間 ・土曜日の労働:合計10時間(平日の労働で毎週40時間に達しているため、全部が法定労働時間を超える時間外労働) ・日曜日の労働:合計8時間
正解: 2. 土曜日の10時間は含め日曜日の8時間は含めないので62時間となり、2時間が5割以上の対象となる。
解説: 土曜日の10時間を含め日曜日の8時間を含めない、という記述が適切です。労働基準法第37条第1項ただし書の60時間は、延長して労働させた時間(時間外労働)で数えます。厚生労働省の資料は、60時間の算定に法定休日に行った労働時間は含めないが、それ以外の休日に行った労働時間は含めるとし…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、割増賃金令
関連キーワード: 月60時間超・法定休日・所定休日・時間外労働
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
労働基準法第37条第3項の代替休暇に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 代替休暇として、労働者の年次有給休暇を充てることができる。
解説: 年次有給休暇を充てることができる、という記述が不適切です。労働基準法第37条第3項は、代替休暇を通常の労働時間の賃金が支払われる休暇とし、そこから第39条の規定による有給休暇を除いています。代替休暇は年次有給休暇とは別に与える休暇で、年次有給休暇の日数を減らして代えることはできま…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第3項、労働基準法施行規則第19条の2第1項
関連キーワード: 代替休暇・月60時間超・労使協定・年次有給休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ22
従業員Bの当月の時間外労働と、会社が労使協定で定めた割増賃金の率は次のとおりである。Bが当月分の代替休暇を取得する場合に、代替休暇として与えることができる時間の時間数として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・当月の法定労働時間を超える時間外労働:76時間(法定休日の労働はない) ・時間外労働の割増賃金の率:60時間以下の部分は2割5分、60時間を超える部分は5割 ・代替休暇を取得した場合に60時間を超える部分に支払う率:2割5分
正解: 2. 4時間
解説: 4時間です。代替休暇の時間数は、「1か月60時間を超えた時間外労働の時間数×換算率」で求めます(労働基準法施行規則第19条の2第2項)。換算率は、代替休暇を取得しなかった場合に支払う率(ここでは5割)から、取得した場合に支払う率(2割5分)を引いた差です。この問題では、60時間を…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第3項、労働基準法施行規則第19条の2第1項・第2項
関連キーワード: 代替休暇・換算率・月60時間超
- 正解済みまだ正解していませんQ23
労働基準法の割増賃金の計算で生じる端数の処理について、事務の簡便を目的とするものとして労働基準法違反としては取り扱わないとされている方法として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 1時間当たりの賃金額に円未満の端数が生じたとき、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる。
解説: 1時間当たりの賃金額の円未満を、50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円に切り上げる方法が適切です。昭和63年3月14日基発第150号は、1時間当たりの賃金額と割増賃金額に円未満の端数が生じた場合にこの処理をすることを、常に労働者の不利となるものではないとして、労働基準法第24条・…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第37条第1項
関連キーワード: 割増賃金・端数処理・50銭
- 正解済みまだ正解していませんQ24
就業規則に「遅刻が30分に満たないときは、30分の遅刻として賃金を控除する」と定めている会社で、従業員Cが5分遅刻した。この会社の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 5分を超える25分の控除は全額払の原則に反するが、減給の制裁として法の制限内で行うなら反しない。
解説: 25分の控除は全額払の原則に反するが、減給の制裁として制限内で行うなら反しない、という記述が適切です。昭和63年3月14日基発第150号は、5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットする処理について、労働の提供がなかった限度を超える25分のカットは労働基準法第24条第1項の全額払…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第91条
関連キーワード: 遅刻控除・全額払の原則・減給の制裁
- 正解済みまだ正解していませんQ25
時間給1,700円の従業員Dが、法定休日に次のとおり労働した。この日の労働に対して支払う賃金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・労働時間:13時から24時まで(休憩は17時から18時までの1時間)で、実労働10時間 ・深夜の時間帯は22時から翌日5時まで ・割増賃金の率:休日労働3割5分、深夜労働2割5分、時間外労働2割5分(いずれも法定の最低の率)
正解: 3. 23,800円
解説: 23,800円です。法定休日には法定労働時間がないため、8時間を超えて働いても時間外労働の割増賃金は生じません(厚生労働省の説明)。休日労働の率は割増賃金令により3割5分以上で、22時から24時までの2時間には労働基準法第37条第4項により深夜の2割5分以上が加わります。式は「時…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項、割増賃金令
関連キーワード: 休日労働・深夜労働・割増賃金・法定休日
- 正解済みまだ正解していませんQ26
時間外労働などの割増賃金を、基本給や手当にあらかじめ含める方法(いわゆる固定残業代)で支払う場合の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 通常の賃金と割増賃金の部分を判別できることが必要で、割増賃金の部分が法定の額を下回れば差額を支払う。
解説: 判別できることが必要で、下回れば差額を支払う、という記述が適切です。平成29年7月31日基発0731第27号は、割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含める方法で支払う場合、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要であり、割増賃金に当たる部分の…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項
関連キーワード: 固定残業代・割増賃金・差額の支払
- 正解済みまだ正解していませんQ27
労働基準法の割増賃金の計算で、次のア〜エの手当のうち、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならないものの組合せとして、最も適切なものを一つ選びなさい。 ア 全従業員に一律に月15,000円を支給する住宅手当 イ 賃貸住宅の居住者に月20,000円、持家の居住者に月10,000円を支給する住宅手当 ウ 賃貸住宅の居住者に家賃月額の30%を支給する住宅手当 エ 扶養家族の有無や人数にかかわらず、全従業員に月10,000円を支給する家族手当
正解: 4. ア・イ・エ
解説: ア・イ・エの組合せが適切です。労働基準法第37条第5項と労働基準法施行規則第21条は、家族手当・通勤手当・住宅手当などを割増賃金の基礎に算入しないと定めていますが、愛知労働局の解説のとおり、除外できるかは名称ではなく実質で判断します。除外できる住宅手当は、住宅に要する費用に応じて…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・住宅手当・家族手当
- 正解済みまだ正解していませんQ28
労働基準法の賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 結婚祝金などの恩恵的な給付も、就業規則などで支給の条件があらかじめ明確にされていれば賃金に当たる。
解説: 就業規則などで支給の条件があらかじめ明確なら賃金に当たる、という記述が適切です。労働基準法第11条は、賃金を、賃金・給料・手当・賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものとしています。昭和22年9月13日発基第17号は、結婚祝金・災害見舞金…
根拠・参照資料: 労働基準法第11条
関連キーワード: 賃金の定義・恩恵的給付・労働の対償
- 正解済みまだ正解していませんQ29
従業員Aはマイカーで通勤し、途中で有料道路を利用している。会社が確かめた、通勤の時間や距離などに照らして最も経済的かつ合理的な経路では、有料道路の料金は1か月10,800円である。Aは時間を短くするため、実際には有料道路をより長い区間で利用しており、実際の料金は1か月14,000円である。どちらの経路でも、マイカーを使う片道の通勤距離は18kmである。会社は2026年10月分の通勤手当として、実際の料金に合わせて30,000円を支給した。Aは駐車場の料金を負担していない。この通勤手当のうち所得税の課税の対象となる金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 5,700円
解説: 5,700円が正しい金額です。有料道路を利用するほかマイカーも使う人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的と認められる経路と方法による料金の額(合理的な料金の額)と、マイカーを使う距離に応じた額との合計額まで非課税です(所得税法施行令第20条の2第5号。1か月150,000円が上限)…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第5号
関連キーワード: 通勤手当・有料道路・合理的な料金・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ30
従業員Bはマイカーだけで通勤しており、片道の通勤距離は8kmである。Bは勤務先のすぐ近くにある月極駐車場を自分で借り、その料金1か月6,000円を負担している。会社は2026年10月分の通勤手当として、駐車場の料金を含めて14,000円を支給した。片道8kmの通勤距離に応じた1か月当たりの非課税限度額は4,200円である。この通勤手当のうち所得税の課税の対象となる金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 4,800円
解説: 4,800円が正しい金額です。2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当では、マイカーなどで通勤し、勤務する場所や通勤で利用する駅などの周辺にある駐車場等の料金を負担する人は、距離に応じた額に駐車場等料金相当額(1か月の駐車場の料金に当たる額。上限5,000円)を加えた額まで…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第3号
関連キーワード: 通勤手当・マイカー・駐車場等料金相当額・非課税限度額
- 正解済みまだ正解していませんQ31
会社が旅費の名目で支給する金品の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 月額や年額で支給する旅費は、旅行の実情から明らかに非課税の旅費に当たるものを除き、給与として課税される。
解説: 月額や年額で支給する旅費は原則として課税されるとする記述が適切です。職務の旅行に必要な支出に充てる金品で、その旅行に通常必要と認められるものは非課税です(所得税法第9条第1項第4号)。通常必要かどうかは、役員と使用人の全体で釣り合いのとれた基準か、同業種・同規模の他社の支給額と比…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第4号・第28条第1項
関連キーワード: 旅費・非課税所得・月額旅費・給与所得
- 正解済みまだ正解していませんQ32
時間給1,500円の従業員Cの所定労働時間は、9時から18時まで(休憩は12時から13時までの1時間、実労働8時間)である。就業規則では、遅刻・早退した時間の賃金は支払わない、時間外の勤務のうち労働基準法が割増賃金の支払いを義務づける時間には法令が定める最低の率で割増賃金を支払い、それ以外の時間外の勤務には通常の時間給を支払う、と定めている。Cのある週の2日間の勤務は次のとおりであった。この2日間の労働に対して支払う賃金の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、深夜・休日の労働には当たらず、1週間の労働時間による時間外労働は生じないものとする。 ・1日目:1時間遅刻して10時に始業し、19時まで勤務(休憩1時間) ・2日目:9時に始業し、20時まで勤務(休憩1時間)
正解: 3. 27,750円
解説: 27,750円が正しい金額です。労働基準法第32条第2項は休憩時間を除き1日8時間を法定労働時間とし、第37条第1項の割増賃金は、実際に労働した時間がこれを超えた部分に必要です。時間外労働の割増率の最低限度は、政令で2割5分と定められています(割増賃金に係る率の最低限度を定める政…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第2項・第37条第1項、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
関連キーワード: 割増賃金・法定労働時間・遅刻・割増率
- 正解済みまだ正解していませんQ33
転居や帰宅などの旅行に関連して会社が支給する金品の、所得税の取扱いに関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 家族を同伴できない転勤者に、家族と同居するまでの間の着後滞在費を旅費規程に基づいて支給するときは、通常必要な範囲なら課税されない。
解説: 着後滞在費を通常必要な範囲なら課税されないとする記述が不適切です。着後滞在費は、転勤先に着いてから家族と一緒に住むまでの滞在の費用に充てるものです。家族を同伴できない転勤者に、家族と同居するまでの日数などに応じて支給するものは、通常の赴任旅費のほかに支給するもので、旅費規程に基づ…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第4号・第28条第1項
関連キーワード: 旅費・転任・単身赴任・着後滞在費
- 正解済みまだ正解していませんQ34
労働基準法に基づいて会社が支払う休業手当や災害補償の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 会社の都合の休業に支払う休業手当は給与として課税され、業務上の傷病の療養中の休業補償は課税されない。
解説: 休業手当は課税、休業補償は課税されないとする記述が適切です。使用者の責めに帰すべき事由(会社側の事情)で休業させたときに労働基準法第26条で支払う休業手当は、給与所得として課税されます(所得税法第28条第1項)。一方、業務上の負傷・疾病の療養のため休業する労働者に第76条で支払う…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第3号イ・第28条第1項、所得税法施行令第20条第1項第2号、労働基準法第26条・第76条第1項・第81条
関連キーワード: 休業手当・休業補償・非課税所得・給与所得
- 正解済みまだ正解していませんQ35
1か月当たりの非課税限度額を超えて支給した通勤手当の、所得税の源泉徴収の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 非課税限度額を超える部分の金額を、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして、源泉徴収税額を求める。
解説: 超える部分を支給した月の給与に上乗せして源泉徴収するとする記述が適切です。通勤手当は、所得税法施行令第20条の2の区分に応じた1か月当たりの限度額までが非課税で(所得税法第9条第1項第5号)、限度額を超える部分は給与として課税されます。国税庁のタックスアンサー(No.2582・N…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
関連キーワード: 通勤手当・非課税限度額・源泉徴収・課税通勤費
- 正解済みまだ正解していませんQ36
会社が役員や使用人に支給する祝金品や交際費の、所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 雇用契約等に基づく出産祝金は地位などに照らして相当な額なら、交際費は業務に使うものとして渡し使った事績が明らかなら課税されない。
解説: 祝金品は地位などに照らして相当な額、交際費は業務に使った事績が明らかなものなら課税されないとする記述が適切です。国税庁「源泉徴収のあらまし」は、雇用契約等に基づいて支給される結婚・出産等の祝金品は、支給を受ける人の地位などに照らして社会通念上相当と認められる額なら課税しないとして…
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項
関連キーワード: 結婚祝金・出産祝金・交際費・給与所得
- 正解済みまだ正解していませんQ37
従業員Dは10月12日に死亡した。会社は、10月分の給与(計算期間は10月1日から10月31日まで、支給日は10月25日)のうち、10月1日から12日までの分を、支給日に遺族に支払う。あわせて、社内規程に基づく社会通念上相当な額の香典を遺族に渡した。この給与と香典の所得税の取扱いとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 死亡後に支給期が来る給与は相続税の対象なので、所得税は課されず源泉徴収しない。香典も課税されない。
解説: 死亡後に支給期が来る給与には所得税が課されず、香典も課税されないとする記述が適切です。支給期とは、給与を支払うと決まっている日(収入すべき時期)のことです。国税庁「源泉徴収のあらまし」は、死亡後に支給期の到来する給与のうち、相続税の課税価格の計算の基礎に入るものには所得税を課さな…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第17号・第28条第1項
関連キーワード: 死亡した人の給与・支給期・香典・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ38
従業員Eは電車だけで通勤している。会社は2026年10月に、最も経済的かつ合理的な経路による6か月定期券の代金942,000円を、6か月分の通勤手当としてまとめて支給した。この通勤手当のうち、所得税の課税の対象となる金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 42,000円
解説: 42,000円が正しい金額です。交通機関を利用する人の通勤手当は、最も経済的かつ合理的な経路と方法による運賃等の額まで非課税ですが、1か月当たりの金額が150,000円を超えるときは1か月当たり150,000円が限度です(所得税法施行令第20条の2第1号)。数か月分をまとめて支給…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1号
関連キーワード: 通勤手当・定期券・非課税限度額・1か月当たり
- 正解済みまだ正解していませんQ39
日曜日を法定休日、土曜日を所定休日とし、週の起算日を日曜日とする会社で、従業員Bはある週の月曜日から金曜日までにすでに40時間働いた。同じ週の土曜日、Bは14時から24時まで(18時から1時間の休憩)働いた。当月の時間外労働は60時間以内で、割増賃金は法令で定める最低の率で支払う。この土曜日の22時から24時までの2時間の割増賃金の率に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 週40時間を超える時間外労働と深夜労働が重なるので、5割以上の率で計算する。
解説: 「週40時間を超える時間外労働と深夜労働が重なるので、5割以上」が適切です。休日労働として3割5分以上が要るのは、法定休日(週1日または4週4日)の労働だけです(厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください」)。所定休日の土曜日の労働は休日労働ではなく、週の労働時間に…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第1項・第32条第2項・第37条第1項・第37条第4項、労働基準法施行規則第20条第1項
関連キーワード: 所定休日・時間外労働・深夜労働・割増率
- 正解済みまだ正解していませんQ40
労働基準法の割増賃金の基礎となる賃金から除くことができる住宅手当に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 家賃の月額を段階に分け、家賃が高い区分ほど多く支給する住宅手当は、割増賃金の基礎から除くことができる。
解説: 「家賃の月額を段階に分け、家賃が高い区分ほど多く支給する」手当は除くことができます。割増賃金の基礎から除く住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定する手当で、費用に定率を掛ける方法のほか、費用を段階的に区分し費用が増えるほど額を多くする方法も含みます(労働基準法第37条第5項、労…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条第3号
関連キーワード: 住宅手当・割増賃金の基礎・住宅に要する費用・除外賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ41
従業員Cの1時間あたりの賃金は2,000円である。当月の法定労働時間を超える時間外労働は70時間で、法定休日の労働はない。1か月の起算日から数えて60時間に達するまでの時間外労働のうち5時間が深夜(22時から5時)で、60時間を超えた後の10時間のうち4時間が深夜であった。会社は中小企業で、代替休暇は与えておらず、割増賃金は法令で定める最低の率で支払う。当月の時間外労働70時間に対して支払う賃金(通常の賃金の部分を含む)として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 184,500円
解説: 184,500円が正しい金額です。時間外労働が1か月60時間を超えた部分は5割以上(労働基準法第37条第1項ただし書)、その部分が深夜に及ぶと7割5分以上、60時間以内の時間外労働が深夜に及ぶ部分は5割以上です(労働基準法施行規則第20条第1項)。中小企業にも2023年4月1日か…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第37条第4項、労働基準法施行規則第20条第1項
関連キーワード: 月60時間超・深夜労働・7割5分・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ42
労働基準法の割増賃金の基礎から除く「臨時に支払われた賃金」と「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に関する記述として、最も不適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 就業規則で支給条件が定められている結婚手当は、臨時に支払われた賃金に当たらないので、割増賃金の基礎に算入する。
解説: 答えは「就業規則で支給条件が定められている結婚手当は…算入する」です。通達(昭和22年9月13日 発基第17号)は、臨時に支払われた賃金を、臨時的・突発的な事由に基づいて支払われたものと、結婚手当のように支給条件は前もって決まっていても支給事由の発生が不確定で非常にまれなものとし…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条第4号・第5号
関連キーワード: 臨時に支払われた賃金・結婚手当・勤続手当・割増賃金の基礎
- 正解済みまだ正解していませんQ43
制服や作業服の支給と所得税の課税に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 職務の性質上着用が必要な制服の支給に代えて金銭を支給した場合は、その金額の多少にかかわらず給与として課税される。
解説: 「制服の支給に代えて金銭を支給した場合は、その金額の多少にかかわらず給与として課税される」が適切です。職務の性質上制服を着用すべき人が使用者から支給・貸与を受ける制服その他の身の回り品は、所得税が課されません(所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号・第3号)。専…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号・第3号
関連キーワード: 制服・作業服・非課税・給与所得
- 正解済みまだ正解していませんQ44
会社は社員食堂で調理した昼食を従業員Dに支給している。2026年10月の1か月の食事の価額(食材費など食事を作るために直接かかった費用で、消費税等を除く)は13,600円で、Dはこのうち7,000円を負担し、給与から差し引かれた。残業や宿日直のときの食事は含まない。この食事の支給について、Dの給与として所得税が課税される金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 4. 0円
解説: 0円が正しい金額です。食事の支給は、本人が食事の価額の半分以上を負担し、かつ食事の価額から本人の負担額を引いた額が1か月7,500円(消費税等を除く)以下であれば、給与として課税されません(所得税基本通達36-38の2、国税庁タックスアンサーNo.2594)。この7,500円は2…
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項・第36条第1項
関連キーワード: 食事の支給・非課税限度額・7,500円・現物給与
- 正解済みまだ正解していませんQ45
従業員Eは週給制で、週給は76,000円である。所定労働時間は週によって異なり、4週間を一つの周期として、各週の所定労働時間は38時間・40時間・36時間・38時間である。所定40時間の週に、Eは法定労働時間を超える時間外労働を6時間行った。週給以外の賃金はなく、時間外労働の割増率は2割5分とする。この6時間に対して支払う賃金(通常の賃金の部分を含む)として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 15,000円
解説: 15,000円が正しい金額です。週によって定めた賃金の1時間あたりの額は、週給を週の所定労働時間数で割って求めますが、週によって所定労働時間数が違うときは、4週間における1週平均所定労働時間数で割ります(労働基準法施行規則第19条第1項第3号)。1週平均=(38+40+36+38…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第19条第1項第3号
関連キーワード: 週給制・1時間あたりの賃金・1週平均所定労働時間・割増賃金
- 正解済みまだ正解していませんQ46
従業員Fの所定労働時間は1日7時間で、日曜日は法定休日である。当月の所定労働時間以外の労働の内訳は次のとおりで、代替休暇は与えておらず、深夜(22時から5時)の労働はない。当月、時間外労働の割増賃金を5割以上の率で支払う対象となる時間数として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・所定労働時間を超えるが法定労働時間の範囲内の労働:15時間 ・法定労働時間を超える時間外労働:68時間 ・日曜日の労働:8時間
正解: 2. 8時間
解説: 8時間が正しい時間数です。1か月60時間を超えた部分に5割以上の割増が要るのは、法定労働時間(休憩を除き1日8時間・週40時間、労働基準法第32条)を延長して労働させた時間で、60時間を超えた部分だけです(労働基準法第37条第1項ただし書)。所定7時間を超えて8時間までの法内残業…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第37条第1項
関連キーワード: 月60時間超・法内残業・法定休日・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ47
従業員Gの当月の賃金と労働は次のとおりである。時間外労働の割増率は2割5分とし、端数は生じない。当月の時間外労働12時間に対して支払う賃金(通常の賃金の部分を含む)として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・基本給:240,000円 ・住宅手当:16,000円(扶養家族がある人に16,000円、ない人に8,000円を支給) ・家族手当:12,000円(扶養家族の人数に応じて支給) ・通勤手当:8,000円(通勤の距離に応じて支給) ・1か月平均所定労働時間:160時間 ・法定労働時間を超える時間外労働:12時間
正解: 1. 24,000円
解説: 24,000円が正しい金額です。割増賃金の基礎から除くのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金です(労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条)。ただし、名前が住宅手当なら除けるわけではあり…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第37条第5項、労働基準法施行規則第19条第1項第4号・第21条第3号
関連キーワード: 住宅手当・割増賃金の基礎・家族手当・通勤手当
- 正解済みまだ正解していませんQ48
会社は使用人(役員ではない)である従業員Hに社宅を貸しており、Hから家賃として毎月8,500円を受け取っている。この社宅の賃貸料相当額は月24,000円である。Hは仕事の都合で社宅に住むことを求められている者ではない。この社宅の貸与について、Hの給与として毎月所得税が課税される金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 3. 15,500円
解説: 15,500円が正しい金額です。使用人に社宅を貸すときは、使用人から賃貸料相当額の50%以上の家賃を受け取っていれば、受け取る家賃と賃貸料相当額との差額は給与として課税されません。50%に満たないときは、受け取る家賃と賃貸料相当額との差額が給与として課税されます(国税庁タックスア…
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項・第36条第1項
関連キーワード: 社宅・賃貸料相当額・経済的利益・現物給与
- 正解済みまだ正解していませんQ49
正規の勤務時間が22時から翌朝7時までの従業員Jに、会社は夜食を現物で提供できないため、通常の給与に加えて夜食代として勤務1回(夜食1食分)につき700円(消費税等を除く)を支給している。2026年10月のJの深夜勤務は12回であった。この夜食代のうち、Jの給与として所得税が課税される金額として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 2. 8,400円
解説: 8,400円が正しい金額です。正規の勤務時間の一部または全部が深夜(22時から翌日5時)に及ぶ深夜勤務者に、夜食を提供できないため通常の給与に加えて支給する夜食代は、1回(1食)当たり650円(消費税等を除く)以下であれば課税されません(国税庁タックスアンサーNo.2594・「食…
根拠・参照資料: 所得税法第28条第1項
関連キーワード: 夜食代・深夜勤務者・650円・非課税
- 正解済みまだ正解していませんQ50
従業員Kは時間給1,600円で、所定労働時間は9時から17時(12時から1時間の休憩)の7時間である。ある日、Kは17時から23時まで続けて働いた(追加の休憩はない)。就業規則では、法定労働時間の範囲内の所定外労働には通常の時間給を、法定の割増賃金には法令で定める最低の率を支払うと定めている。この週に1日8時間を超える分以外で週40時間を超える労働は生じず、当月の時間外労働は60時間以内である。17時から23時までの6時間に対して支払う賃金として、最も適切なものを一つ選びなさい。
正解: 1. 12,000円
解説: 12,000円が正しい金額です。法定労働時間は休憩を除き1日8時間(労働基準法第32条第2項)なので、実労働7時間の後の17時から18時は法定労働時間の範囲内の所定外労働で、就業規則のとおり通常の時間給を払います。18時から23時は1日8時間を超える時間外労働で2割5分以上(労働…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第2項・第37条第1項・第37条第4項、労働基準法施行規則第20条第1項
関連キーワード: 法内残業・時間外労働・深夜労働・時間給
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ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリに分けています。支給項目・割増賃金にはオリジナル予想問題を50問収録し、サイト内の給与計算実務能力検定2級全376問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには通勤手当・非課税限度額・割増賃金の基礎・時間外労働などがあります。本試験の情報は合格率76.37%(2026年3月15日試験)/ 68.12%(2025年11月23日試験)・試験時間120分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。50問のうち50問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、勤怠項目・控除項目・社会保険の事務手続などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
支給項目・割増賃金で間違えやすい問題
ぴよパスで 1 回目に解いた人の正解率が低い順です(ログインして解いた人の集計・30 人以上が解いた問題・2026年11月11日時点)。解いた後にも、この集計が見られます。
支給項目・割増賃金の出題傾向 — 収録全50問の分析
ぴよパスに収録している給与計算実務能力検定2級「支給項目・割増賃金」のオリジナル練習問題 全50問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
確かめ方の記録
- 全50問の解説に、根拠・参照資料を書いています。
- 全50問に、作るときに条文や公式資料の該当箇所と突き合わせた記録があります。
- 法令は、2026年9月1日 時点で施行されている条文に合わせています。
- この試験の問題と解説の訂正は 16 件です(最後は 2026年11月16日)。訂正の履歴
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 通勤手当11問
- 非課税限度額10問
- 割増賃金の基礎7問
- 時間外労働7問
- 深夜労働6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
通勤手当の一部だけを算入するとする記述は、所得税の非課税限度額と労働基準法の算入の範囲を混同しています。
Q15 労働基準法の割増賃金の基礎となる賃金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。 で確認する「割増賃金の端数処理と同じ」とする記述は、時間外労働などの時間数の合計の端数処理と遅刻の時間の扱いを混同しています。
Q24 就業規則に「遅刻が30分に満たないときは、30分の遅刻として賃金を控除する」と定めている会… で確認する
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控除項目32 問Premium 限定
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。
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試験を主催・認定する職業技能振興会と、ともに試験を実施する実務能力開発支援協会が著者に入った2026年度版の公式テキスト。2級は11月と3月の年2回で、所得税の源泉徴収税額表や社会保険の料率のように年度で変わる数字があるので、受験する年度の版を使う。購入前に2026年度版かを確認してください。
こんな人に: 給与計算の手順と、年度で変わる税額・料率の扱いを基礎から押さえたい方。
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支給項目・割増賃金 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 給与計算実務能力検定2級の支給項目・割増賃金は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の支給項目・割増賃金に全50問のオリジナル練習問題を用意しています。給与計算実務能力検定2級の収録全376問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 支給項目・割増賃金はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは給与計算実務能力検定2級の問題を8カテゴリ(支給項目・割増賃金 / 勤怠項目・控除項目・社会保険の事務手続・賞与計算)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 支給項目・割増賃金の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 支給項目・割増賃金は、ぴよパスで給与計算実務能力検定2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している支給項目・割増賃金の問題数は50問 / 全376問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、支給項目・割増賃金を全40問中6問(約15%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 支給項目・割増賃金で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 給与計算実務能力検定2級の合格基準は「100点満点で70点以上(出題のうち7割以上の得点。知識問題は各2点、計算問題は各6点)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。支給項目・割増賃金の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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