消防設備士甲種第5類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士甲種第5類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士甲種第5類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。

消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

消防関係法令・基礎知識は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士甲種第5類は合計3科目 (消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) の構成なので、消防関係法令・基礎知識単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

消防設備士甲種第5類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第5類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約35.0%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士甲種第5類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

消防関係法令・基礎知識

Q: 消防設備士 甲種第5類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 甲種第5類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士 甲種第5類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。

Q: 消防設備士 甲種第5類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令・基礎知識は消防設備士 甲種第5類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約35.0%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

Q: 消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 甲種第5類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

全44問

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消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第5類を構成する3科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全44問 (試験全体の約35%相当) を収録しています。本試験は合格率約35.0%・試験時間3時間15分・受験料6,600円の試験で、消防関係法令・基礎知識は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは消防設備士免状・設置個数の算定・令第25条第2項第1号・点検などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士甲種第5類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

44問のうち32問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:消防設備士免状設置個数の算定令第25条第2項第1号点検関係者都道府県知事

Q1上級統括防火管理者・高層建築物・31メートル
統括防火管理者に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条の2第2項は、統括防火管理者が必要があると認めるときは、各管理権原者がその権原に属する部分ごとに定めた防火管理者に対し、防火管理上必要な業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができると定めている。同条第1項の高層建築物は「高さ三十一メートルを超える建築…
根拠法令: 消防法第8条の2第1項から第4項まで
Q2中級点検・1年以内・消防庁長官
消防用設備等の点検を行う期間について、消防法施行規則が定める内容として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検について「種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする」と定めている。上限は1年であって3年でも5年でもなく、関係者が周期を任意に決めたり、消防長又は消防署長…
根拠法令: 消防法施行規則第31条の6第1項
Q3初級消防法第2条・関係者・防火対象物
消防法第2条に定める用語の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第2条第5項は「関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう」と定めており、選択肢2が条文どおりである。同条第4項の関係者は所有者・管理者又は占有者の三者を指し、所有者に限られない。同条第3項の消防対象物は山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建…
根拠法令: 消防法第2条第2項から第6項まで
Q4中級消防設備士免状・再交付・10日以内
消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、その後に亡失した免状を発見した場合の取扱いとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条の6第1項は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合に、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができると定める。そのうえで同条第2項は、免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、これを10日以内に免状の再交…
根拠法令: 消防法施行令第36条の6第2項
Q5中級検定制度・型式承認・型式適合検定
検定対象機械器具等について型式承認を受けようとする者がとるべき手続として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第21条の3第1項は、型式承認を受けようとする者はあらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が行う検定対象機械器具等についての試験を受けなければならないと定める。同法第21条の4第1項により、その試験結果及び意見を記載した書面を添えて総務大臣に申請し、同条第2…
根拠法令: 消防法第21条の3第1項、第21条の4第1項・第2項
Q6中級消防設備士免状・書換え・都道府県知事
消防設備士免状の書換えの申請先として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条の5は、免状の交付を受けている者は免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならないと定めている。申請先が交付し…
根拠法令: 消防法施行令第36条の5
Q7初級消防設備士免状・記載事項・本籍地
消防設備士免状の記載事項として、消防法施行令に掲げられていないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第36条の4は、免状の記載事項として①免状の交付年月日及び交付番号、②氏名及び生年月日、③本籍地の属する都道府県、④免状の種類、⑤その他総務省令で定める事項を掲げている。現住所はこの列挙に含まれておらず、転居したというだけでは記載事項の変更に当たらないため書換えの事由…
根拠法令: 消防法施行令第36条の4
Q8中級消防設備士・講習・受講期限
消防設備士が受けなければならない工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10は、消防設備士は都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならないと定めている。受講時期は消防法施行規則第33条の17第1項が「免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日か…
根拠法令: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
Q9初級消防法第1条・目的・傷病者の搬送
消防法第1条が掲げる目的として、条文に示されていないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条は「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」を目的として定めている。選択肢2から5…
根拠法令: 消防法第1条
Q10中級点検・消防設備点検資格者・1000平方メートル
消防用設備等の点検を行う者に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3は、防火対象物のうち政令で定めるものについては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものについては関係者が自ら点検してその結果を報告しなければならないと定めている。この「政令で定めるもの」を掲げるのが消防法施…
根拠法令: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項
Q11中級設置届・検査・簡易消火用具
消防用設備等を設置したときの届出及び検査について、その対象から除かれているものとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が消防用設備等を設置したときはその旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないと定めつつ、対象となる設備から「政令で定めるものを除く」としている。この除外を受けているのが消防法施行令第35条第2項で、簡易消火用…
根拠法令: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第2項
Q12中級防火管理者・選任・解任
防火管理者を定めたとき又は解任したときの手続として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第8条第2項は、防火管理者を定めたときは、管理について権原を有する者が遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず、解任したときも同様であると定めている。届出義務者は防火管理者本人ではなく管理権原者であり、届出先も都道府県知事ではない。事前に承認を受ける制度…
根拠法令: 消防法第8条第2項
Q13上級消防同意・3日以内・7日以内
消防同意について、消防長又は消防署長が同意を与えなければならない期限に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第7条第2項は、同意を求められた建築物の計画が防火に関する法令の規定に違反しないものであるときは、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は同意を求められた日から3日以内に、その他の場合は同意を求められた日から7日以内に同意を与え、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者…
根拠法令: 消防法第7条第2項
Q14上級着工届・工事整備対象設備等・添付書類
甲種消防設備士が消防用設備等について工事整備対象設備等着工届出書を提出する場合に、添付しなければならない書類の写しとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14の着工届の様式と添付書類は消防法施行規則第33条の18が定めており、消防用設備等の場合は「当該消防用設備等の工事の設計に関する図書」として平面図、配管及び配線の系統図、計算書の写しを添付するとされている。消防用設備等試験結果報告書と検査済証は、工事が完了した後…
根拠法令: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18第1号
Q15上級消防設備士免状・交付の制限・返納命令
都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者として、条文に定められているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の7第2項は、危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項から第7項までの規定を消防設備士免状に準用している。準用される第4項は、①免状の返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者、②この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で…
根拠法令: 消防法第17条の7第2項において準用する第13条の2第4項
Q16上級設置単位・令8条・開口部のない耐火構造
消防用設備等の設置単位に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分をこの節の規定の適用についてはそれぞれ別の防火対象物とみなすと定めている（このほか、防火設備等に防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものも同様に扱われる）。…
根拠法令: 消防法施行令第8条
Q17上級設置の免除・屋上広場千五百平方メートル・収容人員三十人未満
消防法施行規則第26条第5項から第7項までが定める避難器具の設置の免除に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 屋上広場の直下階についての設置免除（規則第26条第7項第1号）の要件は、屋上広場の面積が千五百平方メートル以上であることである。百平方メートル以上は同条第4項第1号、すなわち屋上広場の避難橋による設置個数の減算の要件であって、免除の要件ではない。したがって選択肢1が誤り。選択肢2…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第5項・第7項
Q18中級設置個数の算定・百人ごとに一個・令第25条第2項第1号
消防法施行令第25条第1項第2号に該当する階があり、その収容人員は320人である。同条第2項第1号の本文により設置しなければならない避難器具の個数として正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による個数の減免は考慮しないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号は、同条第1項第一号・第二号及び第五号に掲げる階について「収容人員が百人以下のときは一個以上、百人を超えるときは一個に百人までを増すごとに一個を加えた個数以上」と定める。320人は百人を超えるので、基本の一個に、超過分220人を百人までごとに区切った三区分（…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号
Q19上級令第25条第1項第5号・直通階段が二以上ない階・収容人員十人
消防法施行令第25条第1項第5号（避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階に係る規定）に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第5号は、別表第一に掲げる防火対象物の三階以上の階を原則の対象としつつ、同表（二）項及び（三）項に掲げる防火対象物並びに（十六）項イに掲げる防火対象物で二階に（二）項又は（三）項の用途に供される部分が存するものについては二階以上の階に引き下げている。そのうえで、避…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項第5号
Q20中級令第25条第1項第3号・収容人員五十人・特定主要構造部
令別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物に係る避難器具の設置基準（消防法施行令第25条第1項第3号）に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第3号は「別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物の二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上のもの」と定める。同項の各号のうち、階そのものについて「特定主要構造部を耐…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項第3号
Q21中級令第25条第1項第4号・無窓階・百人と百五十人
令別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物について、消防法施行令第25条第1項第4号が定める避難器具の設置要件として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第4号は「別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の三階以上の階又は地階で、収容人員が、三階以上の無窓階又は地階にあつては百人以上、その他の階にあつては百五十人以上のもの」と定める。対象階は三階以上の階と地階であって二階は含まれず、この点は同条第2項第1…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項第4号
Q22中級設置個数の算定・二百人ごとに一個・令第25条第2項第1号
消防法施行令第25条第1項第3号に該当する階があり、その収容人員は850人である。同条第2項第1号の本文により設置しなければならない避難器具の個数として正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による個数の減免は考慮しないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号は、同条第1項第三号に掲げる階について「収容人員が二百人以下のときは一個以上、二百人を超えるときは一個に二百人までを増すごとに一個を加えた個数以上」と定める。850人は二百人を超えるので、基本の一個に、超過分650人を二百人までごとに区切った四区分（二百人・…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号
Q23初級令別表第一（六）項・収容人員二十人・下階の用途
消防法施行令第25条第1項第1号は、令別表第一（六）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階について、収容人員が一定数以上である場合に避難器具の設置を義務づけている。この収容人員の数値として正しいものはどれか。ただし、当該階の下階には同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物は存しないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第1号は「別表第一（六）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が二十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの」と定める。基準が十…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項第1号
Q24上級すべり棒・避難ロープ・二階のみ
消防法施行令第25条第2項第1号の表における、すべり棒及び避難ロープの適応に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 表でこの二種が掲げられているのは、「前項第二号及び第三号の防火対象物」の二階の欄と「前項第五号の防火対象物」の二階の欄だけである。第一号の防火対象物の二階の欄には掲げられておらず、三階以上の階や地階の欄にも一切現れない。したがって「すべり棒と避難ロープは第二号・第三号・第五号の二…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号の表
Q25中級設置個数の算定・三百人ごとに一個・令第25条第2項第1号
消防法施行令第25条第1項第4号に該当する階があり、その収容人員は1,000人である。同条第2項第1号の本文により設置しなければならない避難器具の個数として正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による個数の減免は考慮しないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号は、同条第1項第四号に掲げる階について「収容人員が三百人以下のときは一個以上、三百人を超えるときは一個に三百人までを増すごとに一個を加えた個数以上」と定める。1,000人は三百人を超えるので、基本の一個に、超過分700人を三百人までごとに区切った三区分（三百…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号
Q26初級避難器具の設置階・避難階・十一階以上の階
消防法施行令第25条第1項は、避難器具を設置すべき防火対象物の階について、一定の階をあらかじめ対象から除外している。除外される階の組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項柱書は「避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする」と定めており、除外されるのは避難階と十一階以上の階の二つである。地階は除外されておらず、むしろ同項各号で設置対象として明示され、同条第2項第1号の表でも地階の欄に…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項
Q27中級適応する避難器具・令第25条第1項第1号・緩降機
消防法施行令第25条第2項第1号の表のうち、同条第1項第1号の防火対象物（令別表第一（六）項に掲げるもの）の行に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 表の第一号の行は、地階が避難はしご・避難用タラップ、二階が滑り台・避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋・避難用タラップ、三階及び四階又は五階が滑り台・救助袋・緩降機・避難橋、六階以上の階が滑り台・救助袋・避難橋である。すなわち三階以上で避難はしごが外れ、六階以上でさらに緩降機が外れ…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号の表
Q28初級適応する避難器具・地階・避難用タラップ
消防法施行令第25条第2項第1号の表において、地階に適応するものとされている避難器具の組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第2項第1号の表の「地階」の欄に掲げられているのは、避難はしごと避難用タラップの二種類だけである。これは同条第1項第一号・第二号及び第三号・第四号のいずれの区分でも共通で、緩降機・救助袋・滑り台・避難橋・すべり棒・避難ロープは地階の欄には現れない。なお同項第五号の防火対…
根拠法令: 消防法施行令第25条第2項第1号の表
Q29上級設置個数の減算・渡り廊下・避難橋
消防法施行規則第26条第2項から第4項までが定める避難器具の設置個数の減算に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第3項は、耐火構造又は鉄骨造であること等の要件を満たす渡り廊下について、算出して得た数から渡り廊下の数に二を乗じた数を引くことができると定める。第4項の屋上広場の避難橋も同じく二を乗じるが、第2項の避難階段又は特別避難階段は階段の数をそのまま引く点が異なる。また引いた…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第2項・第3項・第4項
Q30中級避難上有効な開口部・直径一メートル・下端十五センチメートル以内
消防法施行令第25条第1項第5号にいう「総務省令で定める避難上有効な開口部」について、消防法施行規則第4条の2の2が定める基準として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第4条の2の2第1項は、避難上有効な開口部を「直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上の開口部」と定めており、いずれか一方を満たせば足りる。したがって双方を要するとする選択肢4は誤り。同条第2…
根拠法令: 消防法施行規則第4条の2の2
Q31上級設置個数の緩和・読み替え・特定主要構造部
消防法施行規則第26条第1項が定める避難器具の設置個数の緩和に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 規則第26条第1項は、第1号「特定主要構造部を耐火構造としたものであること」と第2号「直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものが二以上設けられていること」の双方に該当する階について、令第25条第2項第1号本文中の「百人」を「二百人」に、「二百人」を「四百人」に、「三百人」を「…
根拠法令: 消防法施行規則第26条第1項
Q32中級令別表第一（五）項・収容人員三十人・下階の用途
令別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階に避難器具を設置しなければならない収容人員の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 令第25条第1項第2号は、令別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で収容人員が三十人以上のものを設置対象とし、下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するときは十人以上に引き下げると…
根拠法令: 消防法施行令第25条第1項第2号
Q33中級安全率・許容応力・基準強さ
基準強さが350N/mm²の鋼材について、許容応力を70N/mm²と定めて使用する場合、この鋼材の安全率として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 安全率は「基準強さ÷許容応力」で求める値である。基準強さが350N/mm²、許容応力が70N/mm²であるから、350÷70＝5となる。0.2は許容応力を基準強さで割った逆数であり、定義の分子と分母を入れ替えた誤りである。2や8、20は割る数を取り違えたり桁を誤ったときに生じる値…
Q34中級熱処理・焼入れ・焼戻し
鋼の熱処理に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 焼戻しは、焼入れによって硬くなる一方でもろくなった鋼を、変態点より低い温度に再加熱してから冷却し、ねばり強さ（じん性）を与える処理である。焼入れは加熱後に水や油で急冷して硬さを高める処理なので、「炉の中でゆっくり冷やして軟らかくする」のは焼なましの説明であり誤り。逆に焼なましを急…
Q35中級アルミニウム合金・ステンレス鋼・鋳鉄
避難器具の部材に用いられる金属材料の一般的な性質に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: アルミニウム合金は鋼に比べて密度が小さいため、同じ形状なら軽く仕上げられ、人が持ち運んだり操作したりする部材で有利になる。ステンレス鋼は表面に緻密な酸化被膜（不動態被膜）ができることで内部まで腐食が進みにくくなる材料なので、被膜をつくらないという記述は誤り。アルミニウムの縦弾性係…
Q36初級摩擦係数・動摩擦力・垂直抗力
摩擦係数および斜面上に置かれた物体に働く摩擦に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 動摩擦力は最大静止摩擦力より小さいのが一般的で、いったん動き出した後は小さい力で動かし続けられる。摩擦係数は値が大きいほど滑りにくいことを表すので、「大きいほど滑りやすい」は逆である。斜面の傾斜角を大きくすると重力のうち斜面に垂直な向きの分力が減るため、垂直抗力はむしろ小さくなる…
Q37中級動滑車・定滑車・力のつり合い
動滑車2個と定滑車1個を、動滑車1個につき必要な力が半分になるように組み合わせて、質量60kgの物体を一定の速さで引き上げる。滑車およびロープの質量と摩擦は無視できるものとし、重力加速度を9.8m/s²とするとき、ロープを引く力として最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 物体に働く重力の大きさは60kg×9.8m/s²＝588Nである。動滑車は1個で必要な力を半分にするので、2個を組み合わせれば4分の1となり、588÷4＝147Nとなる。定滑車は力の向きを変えるだけで大きさは変えないため、これを加えても値は変わらない。294Nは動滑車を1個分しか…
Q38中級溶接・リベット・ボルト
金属部材の結合方法に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 溶接は母材の一部を溶融させて一体化させるため、原則として分解して元に戻すことのできない永久的な結合である。リベット接合も同じく永久的な結合に分類され、外すにはリベット自体を壊す必要があるので「何度でも容易に分解して再使用できる」は誤り。反対にボルト・ナットは緩めれば分解できる着脱…
Q39上級応力ひずみ線図・引張強さ・降伏点
軟鋼の引張試験によって得られる応力ひずみ線図に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 引張強さは試験片が耐えた最大荷重を試験前（元）の断面積で割った値で、応力ひずみ線図の最も高い点に対応する。応力は比例限度・弾性限度・降伏点・引張強さの順に高くなるので、上降伏点が引張強さより大きいとする記述は順序が逆である。縦弾性係数は直線部分の傾きそのものを指し、逆数とするのは…
Q40上級せん断応力・断面積・応力の計算
直径40mmの丸棒ピン1本が、その断面に平行な31.4kNの力を受けている。ピンに生じる平均せん断応力として最も近いものはどれか。円周率は3.14とする。
答えと解説を先に見る
解説: 丸棒の断面積は円の面積の式から 3.14×40mm×40mm÷4＝1,256mm² となる。力は31.4kN＝31,400Nであるから、平均せん断応力は 31,400N÷1,256mm²＝25N/mm² である。約20N/mm²は断面積を直径の2乗の1,600mm²として計算した…
Q41中級重心・安定・転倒
物体の重心とつり合いの安定に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 物体を傾けていき、重心から下ろした鉛直線が底面（支持面）の外に出ると、重力によるモーメントが元に戻す向きではなく倒す向きに働くため転倒する。重心はコの字形やドーナツ形の物体のように、物体の外側の空間に位置することもあるので「必ず内部にある」は誤り。重心が高いほどわずかな傾きで鉛直…
Q42初級静荷重・動荷重・衝撃荷重
機械や構造物に作用する荷重の種類に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 衝撃荷重は瞬間的に加わるため、同じ大きさであっても静荷重より大きな応力を材料に生じさせ、設計上は厳しく見なければならない。大きさも向きも変化しないのが静荷重であり、周期的に変化するのは繰返し荷重であるから、静荷重の説明は取り違えである。動荷重は時間とともに変化する荷重の総称なので…
Q43上級力のモーメント・支点反力・力のつり合い
長さ4mの水平な棒を両端A、Bで支え、端Aから1mの位置に800Nの鉛直下向きの荷重を加えた。棒自身の質量を無視できるものとするとき、支点Bに生じる鉛直方向の反力として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 支点Aまわりの力のモーメントのつり合いを考える。荷重によるモーメントは 800N×1m＝800N・m、支点Bの反力によるモーメントは反力×4m であり、両者が等しいから反力＝800÷4＝200N となる。残りは鉛直方向の力のつり合いから、支点Aの反力は 800－200＝600…
Q44上級位置エネルギー・運動エネルギー・自由落下
空気抵抗を無視できるものとして、質量60kgの物体が高さ4.9mの位置から自由落下したとき、降着面に達する直前の速さとして最も近いものはどれか。重力加速度は9.8m/s²とする。
答えと解説を先に見る
解説: 落下前の位置エネルギー mgh がすべて運動エネルギー ½mv² に変わると考えると、両辺の質量mが消えて v＝√(2gh) が得られる。2×9.8×4.9＝96.04であるから、v＝√96.04＝9.8m/s となる。質量が式に残らないことがこの問題の要点で、体重が重い人ほど速…

消防関係法令・基礎知識の出題傾向 — 収録全44問の分析

ぴよパスに収録している消防設備士甲種第5類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題全44問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級8問・中級22問・上級14問の全44問構成です。うち32問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

消防設備士免状4問
設置個数の算定3問
令第25条第2項第1号3問
点検2問
関係者2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

なお、同条第3項の点検結果の報告は防火対象物の区分に応じて1年に1回又は3年に1回とされており、点検そのものを行う期間の定めとは別の規定であるから混同しないこと。
→ Q2 消防用設備等の点検を行う期間について、消防法施行規則が定める内容として正しいものはどれか。で確認する

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5類専用の総合テキストは実質これ1冊。巻頭のカラーページで金属製避難はしご・救助袋・緩降機の実物を先に見せてから解説に入る構成なので、避難器具を実務で触ったことがなくても用語の空中戦にならない。甲種の合否を分ける実技 (鑑別等・製図) が第4編に、模擬試験が第5編に入っており、1冊で筆記から実技・総仕上げまで届く。甲5 は電気の出題がゼロで機械と規格に寄っているため、機械の基礎知識から順に積める構成が合っている。
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甲5 で落ちる原因は、設置個数の算定 (収容人員から100人・200人・300人ごとに1個) と、降下空間・操作面積・規格省令の数値の取り違えに集中する。どちらも読むだけでは定着しないので、解いて引き当てる練習が要る。rank1 と同じ著者・同じ用語で書かれているため、テキストと問題集で言葉が食い違わない。
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書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます（エビングハウス忘却曲線）。

上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。

※ 編集部が 2026-08-02 に Amazon.co.jp + コミュニティ評判サイトを cross-check して選定

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消防関係法令・基礎知識 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

消防設備士甲種第5類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？: ぴよパスでは消防設備士甲種第5類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士甲種第5類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。
消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 消防関係法令・基礎知識は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士甲種第5類は合計3科目 (消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) の構成なので、消防関係法令・基礎知識単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
消防設備士甲種第5類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？: 消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第5類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約35.0%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士甲種第5類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。