消防設備士甲種第5類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士甲種第5類の消防関係法令・基礎知識に全58問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士甲種第5類の収録全166問のうち約35%です。回答後に解説を確認できます。

消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士甲種第5類の問題を3カテゴリ（消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

消防関係法令・基礎知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

消防関係法令・基礎知識は、ぴよパスで消防設備士甲種第5類の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令・基礎知識の問題数は58問 / 全166問で、収録全体の約35%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令・基礎知識を全40問中14問（約35%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士甲種第5類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令・基礎知識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

消防関係法令・基礎知識

Q: 消防設備士 甲種第5類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 甲種第5類の消防関係法令・基礎知識に全58問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 甲種第5類の収録全166問のうち約35%です。回答後に解説を確認できます。

Q: 消防関係法令・基礎知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

消防関係法令・基礎知識は、ぴよパスで消防設備士 甲種第5類の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令・基礎知識の問題数は58問 / 全166問で、収録全体の約35%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令・基礎知識を全40問中14問（約35%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

Q: 消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 甲種第5類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令・基礎知識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

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正解済みまだ正解していませんQ1
消防法第8条の2が定める統括防火管理者の制度に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 統括防火管理者は、必要と認めるときは、各管理権原者が定めた防火管理者に対し、必要な措置を講ずるよう指示できる。
解説: 消防法第8条の2第2項は、統括防火管理者が必要があると認めるときは、各管理権原者がその権原に属する部分ごとに定めた防火管理者に対し、業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができると定めており、正しい。統括防火管理者が定められていないときに消防長又は消防署長ができる…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項・第2項・第5項
関連キーワード: 統括防火管理者・高層建築物・地下街・防火管理者
正解済みまだ正解していませんQ2
消防用設備等の点検及びその結果の報告について、消防法施行規則第31条の6の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 点検は、種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う。
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を「種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定めており、正しい。同条第3項第2号により、令別表第一（十五）項の防火対象物の点検結果の報告は3年に1回であり、1年に1回は（六）項などの同項第1号の…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項・第3項・第6項
関連キーワード: 点検・維持台帳・消防庁長官
正解済みまだ正解していませんQ3
消防法第2条に定める用語の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。
解説: 消防法第2条第5項は「関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう」と定めており、選択肢2が条文どおりである。同条第4項の関係者は所有者・管理者又は占有者の三者を指し、所有者に限られない。同条第2項の防火対象物は「これらに属する物」までを含む定義である。同条第6項…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項・第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 消防法第2条・関係者・防火対象物・消防対象物・関係のある場所
正解済みまだ正解していませんQ4
消防設備士免状を亡失して再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した。消防法施行令第36条の6第2項により、発見した免状を再交付をした都道府県知事に提出しなければならない期限として、正しいものはどれか。
正解: 4. 10日以内
解説: 消防法施行令第36条の6第2項は、免状を亡失してその再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合には、「これを十日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない」と定めている。したがって期限は10日以内であり、7日以内・14日以内・30日以内はいずれも条文の日数と異…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6
関連キーワード: 消防設備士免状・再交付・亡失・都道府県知事
正解済みまだ正解していませんQ5
検定対象機械器具等について型式承認を受けようとする者がとるべき手続として、正しいものはどれか。
正解: 4. あらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が行う試験を受け、その試験結果及び意見を記載した書面を添えて総務大臣に申請する。
解説: 消防法第21条の3第1項は、型式承認を受けようとする者はあらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が行う検定対象機械器具等についての試験を受けなければならないと定める。同法第21条の4第1項により、その試験結果及び意見を記載した書面を添えて総務大臣に申請し、同条第2…
根拠・参照資料: 消防法第21条の3第1項、第21条の4第1項・第2項
関連キーワード: 検定制度・型式承認・型式適合検定・日本消防検定協会・総務大臣
正解済みまだ正解していませんQ6
消防設備士免状の書換えの申請先として、正しいものはどれか。
正解: 4. 当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事
解説: 消防法施行令第36条の5は、免状の交付を受けている者は免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならないと定めている。申請先が交付し…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5
関連キーワード: 消防設備士免状・書換え・都道府県知事・居住地・勤務地
正解済みまだ正解していませんQ7
消防設備士免状の記載事項として、消防法施行令に掲げられていないものはどれか。
正解: 1. 現住所
解説: 消防法施行令第36条の4は、免状の記載事項として①免状の交付年月日及び交付番号、②氏名及び生年月日、③本籍地の属する都道府県、④免状の種類、⑤その他総務省令で定める事項を掲げている。現住所はこの列挙に含まれておらず、転居したというだけでは記載事項の変更に当たらないため書換えの事由…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の4
関連キーワード: 消防設備士免状・記載事項・本籍地・交付番号
正解済みまだ正解していませんQ8
消防設備士が受けなければならない工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習について、正しいものはどれか。
正解: 1. 講習は都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行い、最初の講習は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受けなければならない。
解説: 消防法第17条の10は、消防設備士は都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならないと定めている。受講時期は消防法施行規則第33条の17第1項が「免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日か…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
関連キーワード: 消防設備士・講習・受講期限・4月1日・5年以内
正解済みまだ正解していませんQ9
消防法第1条は、この法律の目的を定めている。次のうち、同条に目的として掲げられていないものはどれか。
正解: 1. 火災の原因及び火災による損害を調査すること
解説: 消防法第1条は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とすると定めている。2から4はいず…
根拠・参照資料: 消防法第1条、第31条
関連キーワード: 消防法第1条・目的・火災の原因・傷病者の搬送
正解済みまだ正解していませんQ10
消防法第17条の3の3による消防用設備等の点検について、点検を行う者と点検の対象に関する記述として正しいものはどれか。
正解: 1. 令別表第一（六）項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものは、その関係者が消防設備士等に点検させなければならない。
解説: 消防法施行令第36条第2項第1号により、令別表第一（六）項などの防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のものは、消防設備士又は総務省令で定める資格を有する者（消防設備士等）に点検させなければならず、正しい。点検を要しない防火対象物は同条第1項の（二十）項の舟車であり、（…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条
関連キーワード: 点検・消防設備士等・延べ面積・アーケード
正解済みまだ正解していませんQ11
消防用設備等を設置したときの届出及び検査について、その対象から除かれているものとして正しいものはどれか。
正解: 4. 簡易消火用具及び非常警報器具
解説: 消防法第17条の3の2は、政令で定める防火対象物の関係者が消防用設備等を設置したときはその旨を消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないと定めつつ、対象となる設備から「政令で定めるものを除く」としている。この除外を受けているのが消防法施行令第35条第2項で、簡易消火用…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条第2項
関連キーワード: 設置届・検査・簡易消火用具・非常警報器具
正解済みまだ正解していませんQ12
防火管理者を定めたとき又は解任したときの手続として、正しいものはどれか。
正解: 2. 管理について権原を有する者が、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出る。解任したときも同様である。
解説: 消防法第8条第2項は、防火管理者を定めたときは、管理について権原を有する者が遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず、解任したときも同様であると定めている。届出義務者は防火管理者本人ではなく管理権原者であり、届出先も都道府県知事ではない。事前に承認を受ける制度…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項
関連キーワード: 防火管理者・選任・解任・届出・管理権原者
正解済みまだ正解していませんQ13
消防法第7条第2項により、消防長又は消防署長が建築物の計画について同意を与えなければならない期限（同意を求められた日から数える）として、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合とその他の場合の組合せが正しいものはどれか。
正解: 3. 第3号に係る場合は3日以内、その他の場合は7日以内
解説: 消防同意について、消防法第7条第2項は、同意を求められた建築物の計画が防火に関する法令の規定に違反しないものであるときは、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は同意を求められた日から3日以内に、その他の場合は同意を求められた日から7日以内に同意を与え、その旨を行政庁等に通知しな…
根拠・参照資料: 消防法第7条第2項、建築基準法第6条第1項第3号
関連キーワード: 消防同意・建築基準法・同意・指定確認検査機関
正解済みまだ正解していませんQ14
甲種消防設備士が消防用設備等（特殊消防用設備等を除く。）の工事整備対象設備等着工届出書を提出するとき、消防法施行規則第33条の18により、平面図並びに配管及び配線の系統図のほかに写しを添付しなければならない書類はどれか。
正解: 2. 計算書
解説: 消防法第17条の14の着工届について、消防法施行規則第33条の18第1号は、消防用設備等の場合に「当該消防用設備等の工事の設計に関する図書」として、平面図、配管及び配線の系統図、計算書の写しを添付すると定めている。したがって残る1つは計算書である。設備等設置維持計画は、同条第2号…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18
関連キーワード: 着工届・計算書・平面図・設備等設置維持計画
正解済みまだ正解していませんQ15
都道府県知事が消防設備士免状の交付を行わないことができる者として、条文に定められているものはどれか。
正解: 2. 免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者
解説: 消防法第17条の7第2項は、危険物取扱者免状に関する第13条の2第4項から第7項までの規定を消防設備士免状に準用している。準用される第4項は、①免状の返納を命ぜられその日から起算して1年を経過しない者、②この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項において準用する第13条の2第4項
関連キーワード: 消防設備士免状・交付の制限・返納命令・罰金以上の刑
正解済みまだ正解していませんQ16
消防用設備等の設置基準を当てはめる単位の取扱い（消防法施行令第8条から第9条の2まで）に関する記述として、正しいものはどれか。なお、項は同令別表第一の項である。
正解: 1. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分は、それぞれ別の防火対象物とみなされる。
解説: 「開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分は」が正解です（消防法施行令第8条第1号）。この扱いは消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準を当てはめるときのものです。「開口部のない耐火構造の床又は壁による区画」は、防火管理者を定める義務の判断には用いないので誤りです。用途の部…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条、第9条、第9条の2
関連キーワード: 設置単位・耐火構造・複合用途防火対象物・地下街
正解済みまだ正解していませんQ17
避難器具を設置しないことができる場合（消防法施行規則第26条第5項から第7項まで）に関する記述のうち、誤っているものはどれか。なお、(6)項などの表記は消防法施行令別表第一の項である。
正解: 1. 屋上広場の直下階についての免除では、当該屋上広場の面積が百平方メートル以上であることが要件とされている
解説: 「屋上広場の直下階についての免除では、当該屋上広場の面積が百平方メートル以上」が誤りです。屋上広場の直下階についての免除の要件は、屋上広場の面積が千五百平方メートル以上であることです（消防法施行規則第26条第7項第1号）。百平方メートル以上は、屋上広場に避難橋を設けて個数を減らす…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第5項・第7項
関連キーワード: 設置の免除・屋上広場千五百平方メートル・収容人員三十人未満・規則第26条第5項から第7項
正解済みまだ正解していませんQ18
消防法施行令第25条第1項第2号に該当する階があり、その収容人員は320人である。同条第2項第1号の本文により設置しなければならない避難器具の個数として正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による個数の減免は考慮しないものとする。
正解: 3. 四個
解説: 令第25条第2項第1号は、同条第1項第一号・第二号及び第五号に掲げる階について「収容人員が百人以下のときは一個以上、百人を超えるときは一個に百人までを増すごとに一個を加えた個数以上」と定める。320人は百人を超えるので、基本の一個に、超過分220人を百人までごとに区切った三区分（…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号
関連キーワード: 設置個数の算定・百人ごとに一個・令第25条第2項第1号・端数の扱い
正解済みまだ正解していませんQ19
消防法施行令第25条第1項第5号（避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない階に係る規定）に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 対象は原則として三階以上の階であるが、令別表第一（二）項及び（三）項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イに掲げる防火対象物で二階に同表（二）項又は（三）項の用途に供される部分が存するものにあっては二階以上の階となり、収容人員は十人以上である
解説: 令第25条第1項第5号は、別表第一に掲げる防火対象物の三階以上の階を原則の対象としつつ、同表（二）項及び（三）項に掲げる防火対象物並びに（十六）項イに掲げる防火対象物で二階に（二）項又は（三）項の用途に供される部分が存するものについては二階以上の階に引き下げている。そのうえで、避…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第5号
関連キーワード: 令第25条第1項第5号・直通階段が二以上ない階・収容人員十人・令別表第一（十六）項イ
正解済みまだ正解していませんQ20
令別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上の階について、消防法施行令第25条第1項第3号が避難器具の設置対象とする階の範囲として正しいものはどれか。
正解: 4. 二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階
解説: 消防法施行令第25条第1項第3号は「別表第一（一）項から（四）項まで及び（七）項から（十一）項までに掲げる防火対象物の二階以上の階（特定主要構造部を耐火構造とした建築物の二階を除く。）又は地階で、収容人員が五十人以上のもの」と定める。対象は二階以上の階であり、三階以上とする記述は…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第3号
関連キーワード: 避難器具・収容人員・特定主要構造部・地階

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正解済みまだ正解していませんQ21
令別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物について、消防法施行令第25条第1項第4号が定める避難器具の設置要件として正しいものはどれか。
正解: 1. 三階以上の階又は地階が対象であり、収容人員は三階以上の無窓階又は地階にあっては百人以上、その他の階にあっては百五十人以上である
解説: 令第25条第1項第4号は「別表第一（十二）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の三階以上の階又は地階で、収容人員が、三階以上の無窓階又は地階にあつては百人以上、その他の階にあつては百五十人以上のもの」と定める。対象階は三階以上の階と地階であって二階は含まれず、この点は同条第2項第1…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第4号
関連キーワード: 令第25条第1項第4号・無窓階・百人と百五十人・令別表第一（十五）項
正解済みまだ正解していませんQ22
消防法施行令第25条第1項第3号に該当する階があり、その収容人員は850人である。同条第2項第1号の本文により設置しなければならない避難器具の個数として正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による個数の減免は考慮しないものとする。
正解: 3. 五個
解説: 令第25条第2項第1号は、同条第1項第三号に掲げる階について「収容人員が二百人以下のときは一個以上、二百人を超えるときは一個に二百人までを増すごとに一個を加えた個数以上」と定める。850人は二百人を超えるので、基本の一個に、超過分650人を二百人までごとに区切った四区分（二百人・…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号
関連キーワード: 設置個数の算定・二百人ごとに一個・令第25条第2項第1号・令第25条第1項第3号
正解済みまだ正解していませんQ23
消防法施行令第25条第1項第1号は、令別表第一（六）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階について、収容人員が一定数以上である場合に避難器具の設置を義務づけている。この収容人員の数値として正しいものはどれか。ただし、当該階の下階には同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物は存しないものとする。
正解: 2. 二十人以上
解説: 令第25条第1項第1号は「別表第一（六）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が二十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの」と定める。基準が十…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第1号
関連キーワード: 令別表第一（六）項・収容人員二十人・下階の用途・令第25条第1項第1号
正解済みまだ正解していませんQ24
消防法施行令第25条第2項第1号の表における、すべり棒及び避難ロープの適応に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 同条第1項第2号、第3号及び第5号の防火対象物の二階にのみ適応する
解説: 表でこの二種が掲げられているのは、「前項第二号及び第三号の防火対象物」の二階の欄と「前項第五号の防火対象物」の二階の欄だけである。第一号の防火対象物の二階の欄には掲げられておらず、三階以上の階や地階の欄にも一切現れない。したがって「すべり棒と避難ロープは第二号・第三号・第五号の二…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号の表
関連キーワード: すべり棒・避難ロープ・二階のみ・令第25条第2項第1号の表
正解済みまだ正解していませんQ25
消防法施行令第25条第1項第4号に該当する階があり、その収容人員は1,000人である。同条第2項第1号の本文により設置しなければならない避難器具の個数として正しいものはどれか。なお、消防法施行規則第26条による個数の減免は考慮しないものとする。
正解: 4. 四個
解説: 令第25条第2項第1号は、同条第1項第四号に掲げる階について「収容人員が三百人以下のときは一個以上、三百人を超えるときは一個に三百人までを増すごとに一個を加えた個数以上」と定める。1,000人は三百人を超えるので、基本の一個に、超過分700人を三百人までごとに区切った三区分（三百…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号
関連キーワード: 設置個数の算定・三百人ごとに一個・令第25条第2項第1号・令第25条第1項第4号
正解済みまだ正解していませんQ26
消防法施行令第25条第1項は、避難器具を設置すべき防火対象物の階について、一定の階をあらかじめ対象から除外している。除外される階の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. 避難階及び十一階以上の階
解説: 令第25条第1項柱書は「避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする」と定めており、除外されるのは避難階と十一階以上の階の二つである。地階は除外されておらず、むしろ同項各号で設置対象として明示され、同条第2項第1号の表でも地階の欄に…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項
関連キーワード: 避難器具の設置階・避難階・十一階以上の階・令第25条第1項
正解済みまだ正解していませんQ27
消防法施行令第25条第2項第1号の表のうち、同条第1項第1号の防火対象物（令別表第一（六）項に掲げるもの）の行に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 二階では避難はしごが適応するが、三階以上の階では適応せず、さらに六階以上の階では緩降機も適応しない
解説: 表の第一号の行は、地階が避難はしご・避難用タラップ、二階が滑り台・避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋・避難用タラップ、三階及び四階又は五階が滑り台・救助袋・緩降機・避難橋、六階以上の階が滑り台・救助袋・避難橋である。すなわち三階以上で避難はしごが外れ、六階以上でさらに緩降機が外れ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号の表
関連キーワード: 適応する避難器具・令第25条第1項第1号・緩降機・六階以上の階
正解済みまだ正解していませんQ28
消防法施行令第25条第2項第1号の表のうち、同条第1項第2号及び第3号の防火対象物の行で、避難用タラップが適応するものとして掲げられている階の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. 地階、二階及び三階
解説: 消防法施行令第25条第2項第1号の表の「前項第二号及び第三号の防火対象物」の行では、避難器具のうち避難用タラップは地階、二階及び三階の欄に掲げられており、四階又は五階の欄と六階以上の階の欄には掲げられていない。したがって四階・五階を含む組合せは誤りであり、地階を欠く組合せも誤りで…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第2項第1号の表
関連キーワード: 避難器具・避難用タラップ・地階・四階又は五階
正解済みまだ正解していませんQ29
消防法施行規則第26条第2項から第4項までが定める避難器具の設置個数の減算に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 一定の渡り廊下が設けられている場合は、算出して得た数からその渡り廊下の数に二を乗じた数を引くことができる
解説: 規則第26条第3項は、耐火構造又は鉄骨造であること等の要件を満たす渡り廊下について、算出して得た数から渡り廊下の数に二を乗じた数を引くことができると定める。第4項の屋上広場の避難橋も同じく二を乗じるが、第2項の避難階段又は特別避難階段は階段の数をそのまま引く点が異なる。また引いた…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 設置個数の減算・渡り廊下・避難橋・規則第26条第2項から第4項
正解済みまだ正解していませんQ30
消防法施行令第25条第1項第5号にいう「総務省令で定める避難上有効な開口部」について、消防法施行規則第4条の2の2が定める基準として正しいものはどれか。
正解: 2. 直径一メートル以上の円が内接することができる開口部、又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上の開口部であって、床面から開口部の下端までの高さが十五センチメートル以内であること
解説: 規則第4条の2の2第1項は、避難上有効な開口部を「直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上の開口部」と定めており、いずれか一方を満たせば足りる。したがって双方を要するとする選択肢3は誤りであり、同…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第4条の2の2
関連キーワード: 避難上有効な開口部・直径一メートル・下端十五センチメートル以内・規則第4条の2の2
正解済みまだ正解していませんQ31
避難器具の設置個数は、収容人員の区切り（用途により100人、200人、300人）で決まるが、一定の要件を満たす階ではこの区切りが緩和される（消防法施行規則第26条第1項）。この緩和に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 要件は特定主要構造部を耐火構造としたこと及び直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものが2つ以上あることであり、区切りを100人は200人に、200人は400人に、300人は600人にする
解説: 「要件は…区切りを100人は200人に、200人は400人に、300人は600人にする」が正解です。緩和の要件は、特定主要構造部を耐火構造としたこと（第1号）と、直通階段を避難階段又は特別避難階段としたものが2つ以上あること（第2号）の両方です（消防法施行規則第26条第1項）。満…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第26条第1項
関連キーワード: 設置個数の緩和・読み替え・特定主要構造部・規則第26条第1項
正解済みまだ正解していませんQ32
令別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階に避難器具を設置しなければならない収容人員の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 収容人員が三十人以上のときであり、下階に令別表第一（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存する場合は十人以上となる
解説: 令第25条第1項第2号は、令別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で収容人員が三十人以上のものを設置対象とし、下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するときは十人以上に引き下げると…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項第2号
関連キーワード: 令別表第一（五）項・収容人員三十人・下階の用途・令第25条第1項第2号
正解済みまだ正解していませんQ33
基準強さが350N/mm²の鋼材について、許容応力を70N/mm²と定めて使用する場合、この鋼材の安全率として正しいものはどれか。
正解: 3. 5
解説: 安全率は「基準強さ÷許容応力」で求める。基準強さ350N/mm²、許容応力70N/mm²であるから、350÷70＝5となる。0.2は許容応力を基準強さで割った値で、分子と分母を入れ替えた誤りである。280は350から70を引いた差であり、比を求めるべきところで差をとった誤りである…
関連キーワード: 安全率・基準強さ・許容応力
正解済みまだ正解していませんQ34
鋼の熱処理（焼入れ・焼なまし・焼ならし・焼戻し）に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 焼戻しは、焼入れした鋼を変態点より低い温度で再加熱し、じん性を与える処理である。
解説: 焼戻しは、焼入れした鋼を変態点より低い温度に再加熱してから冷却し、焼入れで生じたもろさを和らげてじん性（ねばり強さ）を与える処理であり、正しい。大気中で放冷するのは焼ならしの冷却方法で、焼なましは炉の中で徐冷して軟らかくし、内部のひずみを取り除く。焼ならしは水や油で急冷するのでは…
関連キーワード: 熱処理・焼入れ・焼なまし・焼ならし・焼戻し
正解済みまだ正解していませんQ35
避難器具の部材に用いられる金属材料の性質に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. アルミニウムの縦弾性係数は鋼の約3分の1で、同じ断面形状では鋼よりたわみやすい。
解説: アルミニウムの縦弾性係数（ヤング率）は約70GPaで、鋼の約206GPaの約3分の1であるから、同じ断面形状なら鋼よりたわみやすく、正しい。ステンレス鋼の耐食性は主にクロムが表面につくる緻密な不動態被膜によるもので、ニッケルを含まないフェライト系のステンレス鋼もある。鋳鉄は鋼より…
関連キーワード: アルミニウム・縦弾性係数・ステンレス鋼・鋳鉄
正解済みまだ正解していませんQ36
水平面や斜面に置かれた物体に働く摩擦力に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 物体が滑り出す直前の最大静止摩擦力は、垂直抗力と静止摩擦係数の積に等しい。
解説: 最大静止摩擦力Fは、垂直抗力Nに静止摩擦係数μを掛けたF＝μNで表され、正しい。静止した物体を引くとき、動き出すまでの静止摩擦力は引く力とつり合う大きさで、引く力が増せば大きくなり、最大静止摩擦力に達すると物体は動き出すので、一定ではない。滑り出す傾斜角θでは、垂直抗力は重力の斜…
関連キーワード: 最大静止摩擦力・垂直抗力・静止摩擦係数・動摩擦力
正解済みまだ正解していませんQ37
天井の定滑車1個と動滑車2個からなる組合せ滑車で、質量60kgの物体を一定の速さで引き上げる。物体は下側の動滑車につり、そのロープの一端を天井に、他端を上側の動滑車の軸に結ぶ。上側の動滑車のロープは一端を天井に結び、他端を定滑車に通して人が引く。滑車とロープの質量及び摩擦は無視し、重力加速度を9.8m/s²とするとき、ロープを引く力として最も近いものはどれか。
正解: 4. 147N
解説: 物体に働く重力は60kg×9.8m/s²＝588Nである。下側の動滑車は左右2本のロープで支えられるので、そのロープの張力は588÷2＝294Nとなり、この力が上側の動滑車の軸に掛かる。上側の動滑車も2本のロープで支えられるので、張力は294÷2＝147Nとなる。定滑車は力の向き…
関連キーワード: 組合せ滑車・動滑車・定滑車・張力・重力加速度
正解済みまだ正解していませんQ38
金属部材を溶接で接合する方法と、その用語に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 融接は、接合部を局部的に加熱して母材の一部を溶かし、凝固させて一体にする接合方法である
解説: 融接は接合部を局部的に加熱して母材の一部を溶かし、溶加材を加える場合はそれとともに凝固させて一体にする方法で、ふつうは分解できない永久的な結合になる。ろう接は母材を溶かさない点は正しいが、ろう材には母材より融点の低い金属を使うので「高い」は誤り。溶けずに熱の影響で組織や性質が変化…
関連キーワード: 溶接・融接・ろう接・熱影響部
正解済みまだ正解していませんQ39
軟鋼の引張試験で得られる応力ひずみ線図に現れる点や値に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 引張強さは、試験中の最大荷重を試験前の断面積で割って求めた値である
解説: 引張強さは試験片が耐えた最大荷重を試験前（元）の断面積で割った値で、線図の最も高い点に対応する。荷重を取り除けば元の寸法に戻る応力の限界は弾性限度であり、比例限度は応力とひずみが比例する限界をいうので肢1は誤り。縦弾性係数は直線部分の応力をひずみで割った値（直線の傾き）で、ひずみ…
関連キーワード: 応力ひずみ線図・引張強さ・弾性限度・縦弾性係数・降伏点
正解済みまだ正解していませんQ40
直径40mmの丸棒のピン1本が、1つの断面だけでせん断される（一面せん断）ように使われ、その断面に平行な31.4kNの力を受けている。ピンに生じる平均せん断応力として最も近いものはどれか。円周率は3.14とする。
正解: 2. 約25N/mm²
解説: 平均せん断応力は、加わる力をせん断を受ける断面積で割って求める。ピンの断面積は3.14×40mm×40mm÷4＝1,256mm²、力は31.4kN＝31,400Nなので、31,400N÷1,256mm²＝25N/mm²となる。約13N/mm²は2つの断面でせん断される二面せん断と…
関連キーワード: せん断応力・断面積・一面せん断・ピン
正解済みまだ正解していませんQ41
質量の無視できる軽い棒の両端に、質量2kgの小球Aと質量3kgの小球Bを取り付けた。A、Bの中心間の距離が150cmのとき、全体の重心は小球Bの中心から何cmの位置にあるか。
正解: 2. 60cm
解説: 全体の重心は、その点のまわりで2個の小球に働く重力の力のモーメントがつり合う点である。重心を小球Bの中心からx cmの位置とすると、小球Aまでは(150−x)cmなので、2×(150−x)=3×x より x=60 となり、2が正しい。重心は質量の大きい小球Bの側に寄る。90cm（…
関連キーワード: 重心・力のモーメント・質量・小球
正解済みまだ正解していませんQ42
機械や構造物に作用する荷重の種類と、荷重による材料の破壊に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 交番荷重は、引張と圧縮のように向きが交互に変わりながら周期的に作用する荷重である
解説: 交番荷重は、引張と圧縮のように荷重の向きが交互に入れ替わりながら周期的に作用する繰返し荷重であり、向きを変えずに大きさだけが変わる片振り荷重と区別される。繰返し荷重によって引張強さより低い応力で破壊する現象は疲労（疲労破壊）であり、クリープは高温などで一定の荷重を長時間加えたとき…
関連キーワード: 交番荷重・繰返し荷重・等分布荷重・衝撃荷重
正解済みまだ正解していませんQ43
長さ4mの水平な棒を両端の支点A、Bで支え、支点Aから1mの位置に1,000Nの鉛直下向きの荷重を加えた。棒の質量は無視できるものとするとき、支点Bに生じる鉛直方向の反力として最も近いものはどれか。
正解: 3. 250N
解説: 支点Aまわりの力のモーメントのつり合いを考える。荷重によるモーメントは1,000N×1m＝1,000N・m、支点Bの反力によるモーメントは反力×4mで、両者が等しいから反力＝1,000÷4＝250Nとなる。鉛直方向の力のつり合いから、支点Aの反力は1,000－250＝750Nであ…
関連キーワード: 反力・支点・力のモーメント・つり合い
正解済みまだ正解していませんQ44
空気抵抗を無視できるものとして、質量60kgの物体が高さ4.9mの位置から自由落下したとき、降着面に達する直前の速さとして最も近いものはどれか。重力加速度は9.8m/s²とする。
正解: 3. 9.8m/s
解説: 落下前の位置エネルギーmghがすべて運動エネルギー½mv²に変わると考えると、両辺の質量mが消えてv＝√(2gh)が得られる。2×9.8×4.9＝96.04であるから、v＝√96.04＝9.8m/sとなる。質量が式に残らないことがこの問題の要点で、重い物体ほど速く落ちるわけではな…
関連キーワード: 自由落下・位置エネルギー・運動エネルギー・重力加速度
正解済みまだ正解していませんQ45
消防法第3条が定める、屋外において火災の予防に危険な行為や消防の活動に支障になる物件に対する措置に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 権原を有する者を確知できないため消防職員に物件を除去させたときは、消防長又は消防署長がその物件を保管する
解説: 第3条第2項後段は、権原を有する者を確知できないため消防職員に物件を除去させたときは、消防長又は消防署長が当該物件を保管しなければならないと定める。第1項で措置を命ずることができるのは消防長、消防署長その他の消防吏員であり、消防団長ではない（肢1）。第2項の措置は、市町村ではなく…
根拠・参照資料: 消防法第3条
関連キーワード: 消防吏員・権原を有する者・保管
正解済みまだ正解していませんQ46
消防職員が消防法第4条第1項の規定により関係のある場所に立ち入る場合、同条第2項により携帯し、関係のある者の請求があるときに示さなければならない証票は、だれが定めるものとされているか。
正解: 3. 市町村長
解説: 消防法第4条第2項は、消防職員が第1項の規定により関係のある場所に立ち入る場合には、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときはこれを示さなければならないと定めている。立入検査をさせるのは消防長又は消防署長であるが、証票を定めるのは消防長や消防署長ではなく市町村長…
根拠・参照資料: 消防法第4条
関連キーワード: 立入検査・証票・消防職員・関係のある場所
正解済みまだ正解していませんQ47
消防法第5条第1項による防火対象物の改修等の措置命令と、その命令の公示に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 第1項の命令をしたときは、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない
解説: 第5条第3項は、消防長又は消防署長が第1項の命令をした場合は、標識の設置その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならないと定める。特に緊急の必要がある場合に命令の相手方に加わるのは関係者及び工事の請負人又は現場管理者であり、設計者ではない（肢2）。他の法令により許…
根拠・参照資料: 消防法第5条、第5条の4
関連キーワード: 措置命令・公示・標識・審査請求
正解済みまだ正解していませんQ48
消防法第9条の3の届出対象となっている物質の貯蔵を廃止する。船舶等による貯蔵その他の届出除外事由には当たらない場合、同条に基づく手続として正しいものはどれか。
正解: 4. 廃止する旨を、あらかじめ所轄消防長又は消防署長に届け出る。
解説: 肢1：同条の時期は「あらかじめ」であり、廃止後30日以内ではない。肢2：届出先は所轄消防長又は消防署長であり、都道府県知事ではない。肢3：廃止の届出を翌年度の設備点検報告に置き換える規定ではない。事前の届出が必要である。肢4：第9条の3第2項は、貯蔵又は取扱いを廃止する場合…
根拠・参照資料: 消防法第9条の3
関連キーワード: 貯蔵廃止の手続・甲種第5類演習
正解済みまだ正解していませんQ49
消防法第17条の12は、消防設備士の業務上の責務を定めている。同条が消防設備士に求めている内容として、正しいものはどれか。
正解: 3. その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない
解説: 消防法第17条の12は「消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない」と定めている。業務の行い方は「誠実に」であり、「適正に」（肢1）や「確実に」（肢4）とはしていない。努力の対象は工事整備対象設備等の「質の向上」であり、「安全性の確保」…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
関連キーワード: 消防設備士・工事整備対象設備等・業務・責務
正解済みまだ正解していませんQ50
甲種消防設備士が、消防法第17条の5の規定に基づく政令で定める工事をしようとするとき、同法第17条の14により、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない期限として、正しいものはどれか。
正解: 2. その工事に着手しようとする日の10日前まで
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が第17条の5の政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めているので、2が正しい。届出は消防法施行…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5・第17条の14・第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3・第33条の18
関連キーワード: 甲種消防設備士・工事整備対象設備等・着手・消防長又は消防署長
正解済みまだ正解していませんQ51
消防法第21条の2から第21条の9までに定める検定対象機械器具等の検定制度に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 第21条の9第1項の表示が付されていない検定対象機械器具等は、販売の目的で陳列してはならない
解説: 第21条の2第4項は、第21条の9第1項の表示が付されていない検定対象機械器具等を販売し、又は販売の目的で陳列してはならないと定めている。型式に係る形状等が技術上の規格に適合している旨の承認は型式承認であり、型式適合検定は個々の検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた型式に係…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2、第21条の9、消防法施行令第37条
関連キーワード: 検定対象機械器具等・型式承認・型式適合検定・技術上の規格
正解済みまだ正解していませんQ52
消防法第25条は、火災が発生したときの、消防隊が到着するまでの消火、延焼の防止又は人命の救助（以下「消火等」という。）と、火災の現場での情報の提供について定めている。同条とその用語に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 火災の現場附近に在る者は、第1項の者の行う消火等に協力しなければならない。
解説: 消防法第25条第2項は、火災の現場附近に在る者は、関係者等の行う消火等に「協力しなければならない」と定めており、協力は義務である。よって1が正しい。2：同条第3項で、関係者等に建物の構造や救助を要する者の存否などの情報の提供を求めることができるのは、火災の現場における消防吏員又は…
根拠・参照資料: 消防法第25条、第2条第4項
関連キーワード: 消防法第25条・消防吏員又は消防団員・関係者・情報の提供・火災の現場
正解済みまだ正解していませんQ53
温度変化による金属棒の伸びをΔL＝αLΔTで近似する。初めの長さLが2.5m、線膨張係数αが1.2×10⁻⁵/Kの棒を、拘束せずに40K昇温した。伸びΔLとして正しいものはどれか。
正解: 3. 1.2mm
解説: 肢1：0.12mmとはならない。ΔL＝1.2×10⁻⁵×2.5×40＝0.0012m＝1.2mm。求めるのは加熱後の全長ではなく伸びであり、mからmmへの換算では1000を掛ける。肢2：0.48mmとはならない。ΔL＝1.2×10⁻⁵×2.5×40＝0.0012m＝1.2mm。…
関連キーワード: 熱膨張の単位換算・甲種第5類演習
正解済みまだ正解していませんQ54
中実の直方体の鋼製部材の寸法が20mm×30mm×100mm、密度が7.8g/cm³である。この部材の質量として正しいものはどれか。空洞や表面処理の質量は考えないものとする。
正解: 4. 468g
解説: 体積は20mm×30mm×100mm＝60000mm³である。1cm³＝1000mm³なので60cm³となり、質量＝密度×体積＝7.8g/cm³×60cm³＝468gとなる。46.8gはmm³からcm³への単位の換算で10000で割った値、4680gは100で割った値で、いずれも…
関連キーワード: 質量・密度・体積・単位の換算
正解済みまだ正解していませんQ55
物体を一定の速さで鉛直上向きに動かすため、300Nの力を同じ向きに加え続け、5秒間で2m持ち上げた。この力がした仕事の平均の仕事率として正しいものはどれか。
正解: 2. 120W
解説: 仕事は力×力の向きの移動距離で、300N×2m＝600Jである。仕事率は仕事÷時間なので、600J÷5s＝120Wとなる。60Wは力を時間で割っただけで、移動距離を使っていない値である。1500Wは力に時間を掛けた値（300×5）で、時間で割るべきところを掛けている。1176Wは…
関連キーワード: 仕事率・仕事・移動距離
正解済みまだ正解していませんQ56
密度1000kg/m³の静止した水において、水面から深さ1.5mの点の圧力と水面の圧力との差を求める。重力加速度を9.8m/s²とするとき、正しいものはどれか。
正解: 3. 14.7kPa
解説: 静止した液体中で、深さhの点の水圧と液面の圧力との差は、密度ρと重力加速度gを用いてρghで求める。1000kg/m³×9.8m/s²×1.5m＝14700Pa＝14.7kPaとなる。14700kPaはPaで求めた値をkPaに換算せずに単位だけ付けた値、147kPaはPaからkP…
関連キーワード: 水圧・密度・重力加速度・深さ
正解済みまだ正解していませんQ57
ばね定数250N/mのばねに15Nの引張力を加えた。ばねの伸びは弾性の範囲内でフックの法則に従うものとする。このときのばねの伸びとして正しいものはどれか。
正解: 1. 60mm
解説: フックの法則では、ばねの伸びxは引張力Fに比例し、F＝kx（kはばね定数）が成り立つ。x＝F÷k＝15N÷250N/m＝0.06mで、mmに直すと60mmになる。0.06mmはmで求めた値をmmに換算せずに単位だけ付けた値、6mmはmからcmへの換算（100倍）をmmへの換算と取…
関連キーワード: フックの法則・ばね定数・引張力
正解済みまだ正解していませんQ58
歯数40の駆動歯車が600min⁻¹で回転し、これとかみ合う歯数24の従動歯車を回している。すべりのない外歯車どうしとするとき、従動歯車の回転速度として正しいものはどれか。
正解: 2. 1000min⁻¹
解説: かみ合う歯車では、接点で両方の歯が同じ数ずつ送られるので、歯数×回転速度が両方の歯車で等しくなる。従動歯車の回転速度は600×40÷24＝1000min⁻¹で、歯数の少ない従動側が速く回る。360min⁻¹は歯数の比を逆に使った値（600×24÷40）、600min⁻¹は回転速度…
関連キーワード: 歯車・歯数・回転速度

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この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは消防設備士甲種第5類の問題を3カテゴリに分けています。消防関係法令・基礎知識にはオリジナル予想問題を58問収録し、サイト内の消防設備士甲種第5類全166問の約35%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防設備士免状・設置個数の算定・令第25条第2項第1号・重力加速度などがあります。本試験の情報は合格率約40.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。58問のうち40問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:消防設備士免状設置個数の算定令第25条第2項第1号重力加速度地下街防火管理者

消防関係法令・基礎知識の出題傾向 — 収録全58問の分析

ぴよパスに収録している消防設備士甲種第5類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題全58問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全58問のうち40問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

消防設備士免状4問
設置個数の算定3問
令第25条第2項第1号3問
重力加速度3問
地下街2問

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構造・機能・工事・整備61 問

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甲5の学んだ範囲を40問で確認

法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の四肢択一演習です。正誤と分野別の成績から、次に復習する範囲を確認できます。

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消防関係法令・基礎知識 — よくある質問

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消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士甲種第5類の問題を3カテゴリ（消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
消防関係法令・基礎知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 消防関係法令・基礎知識は、ぴよパスで消防設備士甲種第5類の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令・基礎知識の問題数は58問 / 全166問で、収録全体の約35%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令・基礎知識を全40問中14問（約35%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士甲種第5類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上（足切り）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令・基礎知識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。