法令及び実務

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級区分所有法・共用部分の変更・4分の3

  区分所有法第17条第1項により、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を集会で決議する場合の要件として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第17条第1項は、区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものの出席という定足数を置いたうえで、「出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3」以上の多数で決すると定めています。2は令和8年4月1日施行の改正前のルールで、母数が区分所有者の総数でした。改…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級区分所有法・建替え決議・5分の4

  区分所有法第62条の建替え決議について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第62条第1項は各5分の4以上を原則としますが、同条第2項は、地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に準ずるものとして法務大臣が定める基準に適合していない場合などに該当するときは、「五分の四」を「四分の三」と読み替えると定めています。3のように緩和されないとする…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第62条第1項・第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級区分所有法・招集の通知・1週間前

  区分所有法第35条が定める集会の招集の通知について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第35条第1項は「会日より少なくとも一週間前に」と定めており、2週間ではありません。ただし書によりこの期間は規約で伸長でき、標準管理規約は2週間前としていますが、法律上の下限は1週間です。2は同項、3は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級区分所有法・集会の招集・毎年1回

  区分所有法第34条が定める集会の招集について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第34条第2項は「管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない」と定めており、定期の招集義務があります。1は同条第1項、3は同条第3項、4は同条第4項のとおりで正しい記述です。なお第3項の5分の1という定数は、ただし書により規約で減ずることができます。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5上級区分所有法・大規模滅失・復旧

  建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をするための要件として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第61条第5項は、いわゆる大規模滅失の場合について、区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものの出席を要したうえで、「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数」で復旧の決議ができると定めています。令和8年4月1日施行の改正で、母数が出席者…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第61条第1項・第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級区分所有法・管理者・権限

  区分所有法が定める管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第26条第1項は、管理者は共用部分等を「保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う」と定めており、集会の決議の実行は権利であると同時に義務です。1は第25条第1項、2は同条第2項、4は第34条第2項のとおりで、いずれも正しい記述で…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第25条・第26条第1項・第34条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級区分所有法・区分所有・専有部分

  区分所有法が定める建物の区分所有及び定義について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第1条は「住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途」と定めており、用途を住居に限っていません。4は第1条、2は第2条第3項、3は同条第4項のとおりで正しい記述です。構造上の独立性と利用上の独立性という2つの要件を押さえてください。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級区分所有法・法定共用部分・規約共用部分

  区分所有法第4条及び第5条が定める共用部分及び規約による建物の敷地について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第4条第2項は「その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない」と定めています。1は第4条第1項、4は同条第2項前段、3は第5条第1項のとおりで正しい記述です。法定共用部分は構造上当然に共用部分になるのに対し、規約共用部分は登記が対抗要件になる…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第4条・第5条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級区分所有法・共用部分の使用・共有関係

  区分所有法が定める共用部分の共有関係及び使用について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第15条第2項は「この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない」と定めています。1は第13条、2は第11条第1項、4は第15条第1項のとおりで正しい記述です。共用部分の持分は専有部分に完全に従属します。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第11条第1項・第13条・第15条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級区分所有法・共用部分の持分・床面積

  区分所有法第14条が定める共用部分の持分の割合について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第14条第4項は「前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」と定めています。4は同条第1項、2は同条第3項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。床面積が内側線（内法）計算である点は、壁芯計算を用いる建築基準法上の床面積と異なるため注意が必要です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級区分所有法・共用部分の負担・利益収取

  区分所有法が定める共用部分の負担及び利益収取並びに管理所有について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第19条は「規約に別段の定めがない限り」としており、規約で別の負担割合を定めることができます。1は第19条、2は第27条第1項、4は第20条第1項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第19条・第20条第1項・第27条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級区分所有法・分離処分の禁止・善意の相手方

  区分所有法が定める分離処分の禁止及びその効果について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第22条第1項本文に違反する処分は無効が原則で、第23条本文がその無効を善意の相手方に主張できないと制限しているにすぎません。同条ただし書により、分離処分できない旨の登記後の処分については善意の相手方にも無効を主張できます。1は第22条第1項、4は第23条本文、3は…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第22条第1項・第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級区分所有法・先取特権・区分所有権

  区分所有法第7条が定める先取特権の目的物として、条文に掲げられていないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第7条第1項は先取特権の目的を「債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産」と定めており、預金債権のような一般の財産は含まれていません。管理費の滞納に対する強力な担保として、区分所有権そのものと備付動産が対象になっている…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第7条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級区分所有法・特定承継人・滞納管理費

  管理費を滞納したまま専有部分を売却した区分所有者の滞納管理費について、区分所有法上の扱いとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第8条は「前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」と定めています。買主が滞納の事実を知っていたかどうかは条文上の要件ではなく、特約の有無にもかかわりません。これが区分所有建物の売買で滞納管理費の確認が重視される理由です…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級区分所有法・区分所有権売渡請求権・敷地利用権

  区分所有法第10条が定める区分所有権売渡請求権について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第10条は「敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる」と定めています。請求できるのは収去請求権を持つ者（多くは土地所有者）であって区分所有…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級区分所有法・共用部分の管理・保存行為

  区分所有法第18条が定める共用部分の管理について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第18条第2項は「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」と定めています。4は同条第1項本文、2は同項ただし書、3は同条第6項のとおりで正しい記述です。損害保険契約が「変更」ではなく「管理」とみなされる点は、必要な決議の重さが変わるため要注意です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第18条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17上級区分所有法・管理所有・管理所有者の権限

  区分所有法が定める管理所有について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第27条第1項が管理者の管理所有を規約の特別の定めにかからせ、第20条第1項が管理所有者の管理義務と相当な管理費用の請求権を定めています。管理所有はあくまで管理のための所有であり、利益を自由に享受する制度ではありません。また第11条第2項ただし書は「第二十七条第一項…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第11条第2項・第20条第1項・第27条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級区分所有法・区分所有者の責任・第14条の割合

  管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者が責めに任ずべき割合について、区分所有法第29条が定める内容として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第29条第1項は本文で第14条の割合（共用部分の持分の割合）と同一とし、ただし書で規約に経費負担の割合の定めがあるときはその割合によるとしています。つまり規約が優先します。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第29条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級区分所有法・規約事項・相互間の事項

  区分所有法第30条が定める規約事項について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第30条第1項は「この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」と包括的に認めており、法律が明示した事項に限られません。1は同条第1項、2は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。第3項の利害の衡平は、規約の内容そのものに対する実体的な制約です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第30条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級区分所有法・規約の設定・特別の影響

  区分所有法第31条第1項が定める規約の設定、変更又は廃止について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第31条第1項は、共用部分の変更（第17条第1項）と同じく定足数を置いたうえで出席者の各4分の3以上としています。令和8年4月1日施行の改正で母数が出席者に変わった点に加え、後段の「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第31条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級区分所有法・公正証書による規約・原始規約

  区分所有法第32条が定める公正証書による規約の設定について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第32条が挙げるのは第4条第2項、第5条第1項並びに第22条第1項ただし書及び第2項ただし書の4つに限られ、管理者の選任や管理費の額は含まれません。1・2は同条、4は第31条第1項の帰結として正しい記述です。分譲前に定めておく必要が高い事項だけを認めた特例です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第32条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級区分所有法・規約の保管・閲覧

  区分所有法第33条が定める規約の保管及び閲覧について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第33条第4項は「規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない」と定めており、請求を待つのではなく常時掲示する義務です。1・2は同条第1項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。🔴 令和8年4月1日施行の改正で、電磁的方法による提供の規定が新た…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第33条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23初級区分所有法・招集手続の省略・全員の同意

  区分所有法が定める集会の招集手続の省略及び決議事項の制限について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第36条は「区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるとき」を要件としており、過半数では足りません。2は第37条第1項、3は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第36条・第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級区分所有法・決議事項の制限・あらかじめ通知した事項

  区分所有法第37条が定める決議事項の制限について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第37条第1項が原則を定め、同条第2項が「この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて」規約で別段の定めをすることを認めています。特別多数決議の対象は規約でも緩和できません。同条第3項により、第36条の招集手続を省略した集会には適用されないため3…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級区分所有法・議決権・議決権行使者

  区分所有法が定める議決権及び議決権行使者の指定について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第38条は「規約に別段の定めがない限り」としており、規約で議決権の割合を変更できます。標準管理規約は住戸1戸につき1個とする例も示しています。1は第38条、2は第40条、4は第39条第2項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第38条・第39条第2項・第40条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級区分所有法・集会の議事・普通決議

  区分所有法第39条が定める集会の議事について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第39条第3項は「区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によつて議決権を行使することができる」と定めています。1は同条第1項、2・3は同条第2項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第39条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級区分所有法・議事録・議長

  区分所有法第42条が定める集会の議事録について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第42条第5項は第33条の規定を議事録に準用しており、規約と同様に保管義務・閲覧義務・保管場所の掲示義務があります。1は同条第1項、2は同条第2項、3は同条第3項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第42条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級区分所有法・占有者・意見陳述権

  区分所有法第44条が定める占有者の意見陳述権について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第44条第1項が認めているのは意見を述べることだけで、議決権はありません。議決権は区分所有権に伴う権利です。1は同条第1項、3は同条第2項、4は第46条第2項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第44条・第46条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29上級区分所有法・書面による決議・電磁的方法

  区分所有法第45条が定める書面又は電磁的方法による決議について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第45条第1項は全員の承諾を要件としています。過半数では足りません。同条第2項により、全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは決議があったものとみなされ、同条第3項により書面又は電磁的方法による決議は集会の決議と同一の効力を有します。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級区分所有法・規約の効力・特定承継人

  区分所有法が定める規約及び集会の決議の効力並びに書面等による決議について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第45条第3項は「この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する」と定めています。1は第46条第1項、2は第45条第1項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第45条・第46条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級区分所有法・共同の利益に反する行為・停止請求

  区分所有法第57条が定める共同の利益に反する行為の停止等の請求について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第57条第1項が請求権者と請求の内容を定め、同条第2項が「前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない」としています。同条第1項は「その行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合」と定めており、おそれの段階でも請求できるため3は誤りで…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第6条第1項・第57条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級区分所有法・使用禁止の請求・競売の請求

  区分所有法が定める使用禁止の請求（第58条）と区分所有権の競売の請求（第59条）の違いについて、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第58条第1項と第59条第1項はいずれも訴えによること及び集会の決議に基づくことを要件としており、違いは要件の厳格さと効果（一定期間の使用禁止か、権利そのものを失わせる競売か）にあります。なお第59条第3項は競売の申立てに期間の制限を設けているため4は誤りです。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第58条・第59条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33上級区分所有法・占有者・引渡し請求

  区分所有法第60条が定める占有者に対する引渡し請求について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第60条第1項は、契約の解除と専有部分の引渡しを一体として訴えをもって請求できると定めています。集会の決議に基づくことが要件であり、同条第2項により、決議には第58条第2項及び第3項が準用されます。請求の相手方は占有者であり、区分所有者ではない者に対しても効力が及ぶ…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第60条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級区分所有法・建替え決議・催告

  区分所有法第63条が定める建替え決議後の手続について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第63条第1項が書面による催告義務を定めています。同条第2項により、承諾を得れば電磁的方法によることもできますが、口頭では足りません。回答しなかった場合は建替えに参加しない旨を回答したものとみなされ、その者に対して区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第63条第1項・第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級区分所有法・建物更新決議・5分の4

  令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第64条の5の建物更新決議について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第64条の5第1項は各5分の4以上（母数は総数）と定めています。同項は建物の更新を「建物の構造上主要な部分の効用の維持又は回復のために共用部分の形状の変更をし、かつ、これに伴い全ての専有部分の形状、面積又は位置関係の変更をすること」と定義しており、建物を取り壊さずに…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第64条の5第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級区分所有法・所在等不明区分所有者・裁判所

  令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第38条の2の所在等不明区分所有者の除外について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第38条の2第1項は、除外を裁判所の裁判にかからしめ、請求できる者を一般区分所有者又は管理者としています。管理者の単独決定や集会の決議ではできません。所在の分からない区分所有者がいるために決議が成立しないという実務上の行き詰まりに対応した、令和7年改正の中心的な新制…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第38条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37上級区分所有法・所有者不明専有部分管理命令・利害関係人

  令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第46条の2の所有者不明専有部分管理命令について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第46条の2第1項は、裁判所が利害関係人の請求により命令を発する仕組みとしています。同項の括弧書きは、専有部分が数人の共有に属する場合の共有持分も対象になることを明示しているため2は誤りです。請求権者は利害関係人であり区分所有者に限られません。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第46条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級区分所有法・管理不全専有部分管理命令・管理不全共用部分管理命令

  令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法の管理不全専有部分管理命令及び管理不全共用部分管理命令について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第46条の8第1項（専有部分）と第46条の13第1項（共用部分）は、いずれも「区分所有者による管理が不適当であることによつて他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合」を要件としています。所在不明を要件とする所有者不明専有部分管理命…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第46条の8第1項・第46条の13第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39上級区分所有法・国内管理人・海外居住

  令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第6条の2の国内管理人について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第6条の2第1項は、選任する主体を区分所有者本人とし、選任される者を「国内に住所又は居所を有する者」に限っています。同条第2項は国内管理人の権限として保存行為などを掲げているため4は誤りです。海外居住の所有者が増えたことに対応した令和7年改正の新制度です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第6条の2第1項・第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級区分所有法・区分所有者の団体・当然設立

  区分所有法が定める区分所有者の団体等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第3条は区分所有者が「全員で」団体を構成すると定めており、設立の決議や加入の意思表示を要しません。区分所有関係が生じれば当然に団体が成立します。1は第3条、2は令和7年改正で新設された第5条の2（区分所有者の責務）、3は第65条（団地建物所有者の団体）のとおりで、い…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第3条・第5条の2・第65条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41上級区分所有法・管理組合法人・登記

  区分所有法が定める管理組合法人について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第47条第1項は決議と登記の両方を要件としており、登記が成立要件です。1は同項、2は第48条の2第1項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。なお令和8年4月1日施行の改正で、この決議の母数も区分所有者の総数から出席者へ変わっています。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第47条第1項・第48条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42上級区分所有法・管理組合法人・理事

  区分所有法が定める管理組合法人の理事及び監事について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第50条第2項は「監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない」と定めています。監査する側と監査される側が同一人になることを防ぐ規定です。1は第49条第1項、2は同条第2項、4は第50条第1項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第49条・第50条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43上級区分所有法・管理組合法人・事務の執行

  区分所有法第52条が定める管理組合法人の事務の執行について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第52条第1項が原則と規約による例外を、同条第2項が保存行為について理事が決することができることを定めています。同条第1項ただし書は、特別の定数が定められている事項と第57条第2項に規定する事項を規約による委任の対象から除いているため4は誤りです。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第52条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級区分所有法・管理組合法人・区分所有者の責任

  区分所有法が定める管理組合法人の債務についての区分所有者の責任について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第53条第1項が区分所有者の補充的な責任を持分割合で定め、第54条が特定承継人にも同一の責任を及ぼしています。全額連帯ではなく持分割合である点、法人格があっても区分所有者が完全に切り離されるわけではない点が要点です。なお第29条第1項ただし書の負担割合が規約で定めら…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第53条・第54条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級区分所有法・管理組合法人・解散

  区分所有法が定める管理組合法人の解散及び残余財産の帰属について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第55条第1項が3つの解散事由を、第56条が残余財産の帰属を定めています。第55条第2項により、解散の決議は定足数を置いたうえで出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上を要するため4は誤りです。残余財産は均等ではなく第14条の持分割合によります。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第55条・第56条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46中級区分所有法・議長・事務の報告

  区分所有法が定める集会の議長及び事務の報告について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第41条が議長を、第43条が事務の報告を定めています。議長は規約や決議で別に定めることができ、事務の報告は毎年一回一定の時期に行う義務です。求められたときだけ行うものではありません。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第41条・第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47上級区分所有法・共用部分の共有関係・一部共用部分

  区分所有法第11条が定める共用部分の共有関係について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第11条第1項が原則を、同条第2項本文が規約による別段の定めを認めつつ、ただし書で第27条第1項の管理所有の場合を除いて区分所有者以外の者を所有者と定めることを禁じています。同条第3項は民法第177条を共用部分に適用しないとしているため4も誤りです。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第11条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級区分所有法・一部共用部分・管理

  区分所有法第16条が定める一部共用部分の管理について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第16条は、全員の利害に関係するものと全員の規約に定めがあるものは全員で、それ以外は共用すべき区分所有者のみで行うと切り分けています。一律にどちらか、ではない点が要点です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49上級区分所有法・団地・一括建替え決議

  区分所有法第70条が定める団地内の建物の一括建替え決議について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第70条第1項は、団地内建物の全部が専有部分のある建物であること、敷地が区分所有者の共有に属することを前提としています。1棟でも専有部分のない建物があると使えません。なお第69条は、団地内の特定の建物だけを建て替える場合の建替え承認決議を別に定めており、両者は場面が…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第69条・第70条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50上級区分所有法・再建決議・敷地共有者等集会

  区分所有法第75条が定める再建決議について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第75条第1項が定めています。建物が滅失してしまうと区分所有関係そのものが消えるため、敷地の共有者による「敷地共有者等集会」という別の枠組みで決議する仕組みです。定数は議決権の5分の4以上で、建替え決議（第62条）と同水準です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第72条・第75条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51上級被災区分所有法・政令で定める災害・大規模一部滅失

  被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第2条は「大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの」により滅失した場合と限定しており、災害の種類を問わないわけではありません。政令で個別の災害が指定されて初めて働く仕組みです。1は第2条、3は第4条、4は第7条のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・第4条・第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52上級被災区分所有法・敷地共有者等集会・期間の特例

  被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が置く期間の特例について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第3条は、区分所有法第72条及び第77条の「五年を経過する日まで」という期間について、同法第2条の政令で定める期間の末日といずれか遅い日まで読み替えると定めています。建物が滅失してから権利関係を整理するには時間がかかるため、災害の実情に応じて期間を延ばす仕組みです。

  根拠法令: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第3条・建物の区分所有等に関する法律第72条・第77条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53上級円滑化法・マンションの建替え・マンションの更新

  マンションの再生等の円滑化に関する法律が定める用語について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第2条第1項第2号は建替えを「除却するとともに、（中略）新たに建築すること」と定義しており、除却が要件です。増築だけでは建替えに当たりません。1は同号、2は同項第3号、3は同項第1号のとおりで正しい記述です。なお同項第3号の「更新」は令和7年改正で区分所有法に新設さ…

  根拠法令: マンションの再生等の円滑化に関する法律第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54上級円滑化法・マンション再生組合・設立の認可

  マンションの再生等の円滑化に関する法律が定めるマンション再生組合の設立について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第9条第1項は「五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、（中略）都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる」と定めています。人数は5人以上、認可権者は都道府県知事等です。設立は建替え決議等に賛成した者を基礎とするので、全員の同意までは求められていません…

  根拠法令: マンションの再生等の円滑化に関する法律第9条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55上級円滑化法・売渡し請求・2月以内

  マンションの再生等の円滑化に関する法律第15条が定める区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第15条第1項は、請求の主体を組合とし、期間を公告の日（区分所有法第63条第3項の期間の満了の日前であるときは当該満了の日）から「二月以内」と定めています。区分所有権と敷地利用権の両方が対象です。期限を切ることで、事業に参加しない区分所有者の地位を早期に確定させる仕…

  根拠法令: マンションの再生等の円滑化に関する法律第15条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56上級不動産登記法・区分建物・表題登記

  不動産登記法が定める区分建物の登記について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第48条第1項は、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と「併せてしなければならない」と定めており、個別に順次申請することはできません。一棟の建物全体の区分の状態を一度に登記記録へ反映させるための一括申請の原則です。1は同項、2・4は第44条第1項のとおりで…

  根拠法令: 不動産登記法第44条第1項・第48条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57上級民法・共有物の変更・共有物の管理

  民法が定める共有物の変更及び管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第251条第1項は括弧書きで「その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く」としており、いわゆる軽微な変更は全員の同意を要せず、第252条第1項により持分の価格の過半数で決します。1は第251条第1項、2は第252条第1項、3は第251条第2項のとおりで正しい記…

  根拠法令: 民法第251条・第252条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58上級民法・工作物責任・占有者

  民法第717条が定める土地の工作物等の占有者及び所有者の責任について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第717条第1項は本文で占有者の責任を定め、ただし書で占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償するとしています。所有者の責任は過失の有無を問わない無過失責任です。同条第3項により、損害の原因について他に責任を負う者があるときは求償権を行使できるため4も誤りです。マ…

  根拠法令: 民法第717条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59上級民法・賃貸借・修繕義務

  民法が定める賃貸借について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第606条第1項ただし書は「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない」と定めており、原因を問わないわけではありません。1・2は同条第1項・第2項、3は第622条の2第1項のとおりで正しい記述です。マンションの専有部分を賃貸する場…

  根拠法令: 民法第606条・第622条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60上級民法・消滅時効・5年

  民法第166条が定める債権等の消滅時効について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第166条第1項は主観的起算点から5年、客観的起算点から10年という二本立ての期間を定めています。同条第2項により債権又は所有権以外の財産権は20年であるため4は誤りです。管理費の滞納債権の回収可能期間に直結する規定です。

  根拠法令: 民法第166条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61上級区分所有法・決議の定数・3分の2

  区分所有法が定める決議の要件に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧の決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による。 イ 建替え決議は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数によるものとされ、これが緩和されることはない。 ウ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、定足数を満たしたうえで、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で決する。 エ 規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。アは第61条第5項が「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数」としているので誤りです（令和8年4月1日施行の改正で4分の3から緩和されました）。イは第62条第2項が、耐震性に係る基準に適合していない場合など一定の事由に該当するときは「五分の四」を「四…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第17条第1項・第31条第1項・第61条第5項・第62条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62上級区分所有法・集会の招集・1週間前

  区分所有法が定める集会の手続に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。 イ 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならない。 ウ 集会は、区分所有者の過半数の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。 エ 集会においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議をすることができるが、特別の定数が定められている事項を除いて規約で別段の定めをすることができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。イは第35条第1項が「一週間前」としているので誤りです（規約で伸長はできます）。ウは第36条が「全員の同意」を要件としているので誤りです。アは第34条第2項、エは第37条第1項・第2項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第34条・第35条・第36条・第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63上級区分所有法・管理組合法人・登記

  区分所有法が定める管理組合法人に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 管理組合法人は、法人となる旨の決議をし、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって成立する。 イ 管理組合法人には理事及び監事を置かなければならず、監事は理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。 ウ 管理組合法人の保存行為は、集会の決議によらなければ行うことができない。 エ 解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、区分所有者に均等に帰属する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。ウは第52条第2項が「保存行為は、理事が決することができる」としているので誤りです。エは第56条が「第十四条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する」としており均等ではないので誤りです。アは第47条第1項、イは第49条第1項及び第50条第1項・第2項のとおり…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第47条第1項・第49条・第50条・第52条・第56条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級区分所有法・所在等不明区分所有者・所有者不明専有部分管理命令

  令和8年4月1日施行の改正により区分所有法に新設された制度に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 国内管理人は、管理組合が、国内に住所を有しない区分所有者のために選任する。 イ 裁判所は、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、一般区分所有者又は管理者の請求により、一般区分所有者による集会の決議をすることができる旨の裁判をすることができる。 ウ 所有者不明専有部分管理命令は、裁判所が利害関係人の請求により発するもので、専有部分が数人の共有に属する場合の共有持分も対象となる。 エ 管理不全専有部分管理命令は、区分所有者の所在が不明であることを要件とする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。エは第46条の8第1項が「区分所有者による専有部分の管理が不適当であることによつて他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合」を要件としており、所在不明は要件ではないので誤りです。アは第6条の2第1項が選任の主体を区分所有者本人とし…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第6条の2・第38条の2・第46条の2・第46条の8