法令及び実務
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
区分所有法第17条第1項により、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を集会で決議する場合の要件として、正しいものはどれか。
正解: 1. 区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議
解説: 正解は1で、共用部分の重大な変更は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者の出席を定足数とし、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決します。2は令和8年4月1日施行の改正前の決め方で、当時は定足数がなく、区分所有者と議決権の総数を母数としていました。3は…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第17条第1項
関連キーワード: 区分所有法・共用部分の変更・定足数・出席者の4分の3・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ2
区分所有法第62条の建替え決議について、正しいものはどれか。
正解: 2. 原則は区分所有者及び議決権の各5分の4以上だが、耐震性の不足など法定の事由に当たる建物では各4分の3以上に緩和される。
解説: 正解は2で、建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上が原則ですが、耐震性の不足など法定の事由に当たる建物では各4分の3以上に緩和されます。1は原則の割合を取り違えています。3と4は、建築後の年数だけで割合が緩和されるとしている点が誤りで、4はさらに母数を出席者にしています…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第62条第1項・第2項
関連キーワード: 区分所有法・建替え決議・5分の4・4分の3への緩和・耐震性
- 正解済みまだ正解していませんQ3
区分所有法第35条が定める集会の招集の通知について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならない。
解説: 正解は1です。第35条第1項は「会日より少なくとも一週間前に」と定めており、2週間ではありません。ただし書によりこの期間は規約で伸長でき、標準管理規約は2週間前としていますが、法律上の下限は1週間です。2は同項、3は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第35条
関連キーワード: 区分所有法・招集の通知・1週間前・議案の要領・第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
区分所有法第34条が定める集会の招集について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 管理者は、必要と認めるときに限り集会を招集すれば足り、定期に招集する義務はない。
解説: 正解は2で、管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならず、必要と認めるときだけ招集すれば足りるわけではありません。1・3・4は第34条の第1項・第3項・第4項のとおりで、正しい記述です。集会は、管理者による年1回の招集に加え、一定数の区分所有者の請求や、管理者が応じないと…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第34条
関連キーワード: 区分所有法・集会の招集・毎年1回・5分の1・第34条
- 正解済みまだ正解していませんQ5
建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をするための要件として、正しいものはどれか。
正解: 1. 出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数
解説: 正解は1です。第61条第5項は、いわゆる大規模滅失の場合について、区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものの出席を要したうえで、「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数」で復旧の決議ができると定めています。令和8年4月1日施行の改正で、母数が出席者…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第61条第1項・第5項
関連キーワード: 区分所有法・大規模滅失・復旧・3分の2・第61条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
区分所有法が定める管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 管理者は、共用部分を保存する権利を有するが、集会の決議を実行する義務までは負わない。
解説: 正解は3です。第26条第1項は、管理者は共用部分等を「保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う」と定めており、集会の決議の実行は権利であると同時に義務です。1は第25条第1項、2は同条第2項、4は第34条第2項のとおりで、いずれも正しい記述で…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第25条・第26条第1項・第34条第2項
関連キーワード: 区分所有法・管理者・権限・第26条・集会の招集
- 正解済みまだ正解していませんQ7
区分所有法が定める建物の区分所有及び定義について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 「敷地利用権」とは、共用部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
解説: 正解は1です。第2条第6項は「敷地利用権」を、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利と定めており、共用部分を所有するための権利ではありません。4は第1条、2は第2条第3項、3は同条第4項のとおりで正しい記述です。構造上の独立性と利用上の独立性という2つの要件を押さえてくだ…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条
関連キーワード: 区分所有法・区分所有・専有部分・共用部分・敷地利用権・第1条・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
区分所有法第4条及び第5条が定める共用部分及び規約による建物の敷地について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 規約により共用部分とした場合には、登記をしなくても第三者に対抗することができる。
解説: 正解は2です。第4条第2項は「その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない」と定めています。1は第4条第1項、4は同条第2項前段、3は第5条第1項のとおりで正しい記述です。法定共用部分は構造上当然に共用部分になるのに対し、規約共用部分は登記が対抗要件になる…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第4条・第5条第1項
関連キーワード: 区分所有法・法定共用部分・規約共用部分・規約敷地・登記
- 正解済みまだ正解していませんQ9
区分所有法が定める共用部分の共有関係及び使用について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 共有者は、規約に別段の定めがなくても、その有する専有部分と分離して共用部分の持分を処分することができる。
解説: 正解は3です。第15条第2項は「この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない」と定めています。1は第13条、2は第11条第1項、4は第15条第1項のとおりで正しい記述です。共用部分の持分は専有部分に完全に従属します。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第11条第1項・第13条・第15条
関連キーワード: 区分所有法・共用部分の使用・共有関係・持分の処分・第13条・第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
区分所有法第14条が定める共用部分の持分の割合について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 持分の割合は法律で定まっており、規約で別段の定めをすることはできない。
解説: 正解は1です。第14条第4項は「前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」と定めています。4は同条第1項、2は同条第3項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。床面積が内側線(内法)計算である点は、壁芯計算を用いる建築基準法上の床面積と異なるため注意が必要です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第14条
関連キーワード: 区分所有法・共用部分の持分・床面積・内側線・規約で別段の定め
- 正解済みまだ正解していませんQ11
区分所有法が定める共用部分の負担及び利益収取並びに管理所有について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 管理所有者は、共用部分の形状又は効用の著しい変更をすることができる。
解説: 正解は3です。第20条第2項により、規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者(管理所有者)は、第17条第1項に規定する共用部分の変更(形状又は効用の著しい変更を伴うもの)をすることができません。管理所有者に認められるのは管理であって、重大な変更は集会の決議によります。1は第1…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第19条・第20条第1項・第20条第2項・第27条第1項
関連キーワード: 区分所有法・共用部分の負担・利益収取・管理所有・第19条・第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ12
区分所有法が定める分離処分の禁止及びその効果について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 分離処分の禁止に違反する処分は、悪意の相手方に対しても無効を主張することができない。
解説: 正解は2です。第22条第1項本文に違反する処分は無効が原則で、第23条本文がその無効を善意の相手方に主張できないと制限しているにすぎず、悪意の相手方には無効を主張できます。同条ただし書により、分離処分できない旨の登記後の処分については善意の相手方にも無効を主張できます。1は第22…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第22条第1項・第23条
関連キーワード: 区分所有法・分離処分の禁止・善意の相手方・敷地権の登記・第22条・第23条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
区分所有法第7条が定める先取特権の目的物として、条文に掲げられていないものはどれか。
正解: 3. 債務者が第三者に対して有する預金債権
解説: 正解は3です。第7条第1項は先取特権の目的を「債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産」と定めており、預金債権のような一般の財産は含まれていません。管理費の滞納に対する強力な担保として、区分所有権そのものと備付動産が対象になっている…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第7条第1項
関連キーワード: 区分所有法・先取特権・区分所有権・建物に備え付けた動産・第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ14
管理費を滞納したまま専有部分を売却した区分所有者の滞納管理費について、区分所有法上の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 滞納管理費は、前の所有者だけでなく、専有部分を買い受けた特定承継人に対しても請求することができる。
解説: 正解は1で、管理費などの債権は、債務者である区分所有者の特定承継人(買主など)に対しても行うことができます(第8条)。買主に請求するのに、売買契約で債務を引き受ける特約は要らず、買主が滞納を知っていたかどうかも問われないので、2・3・4は誤りです。滞納した売主も、専有部分を売却し…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第8条
関連キーワード: 区分所有法・特定承継人・滞納管理費・買主・第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ15
区分所有法第10条が定める区分所有権売渡請求権について、正しいものはどれか。
正解: 2. 敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者が、区分所有権を時価で売り渡すよう請求できる。
解説: 正解は2で、敷地利用権を持たない区分所有者に対しては、その専有部分の収去を請求する権利を持つ者(多くは土地の所有者)が、区分所有権を時価で売り渡すよう請求できます(第10条)。1は請求する側と請求される側を逆にしています。価格は分譲価格ではなく時価で、集会の決議も要件ではないので…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第10条
関連キーワード: 区分所有法・区分所有権売渡請求権・敷地利用権・時価・第10条
- 正解済みまだ正解していませんQ16
区分所有法第18条が定める共用部分の管理について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 共用部分の管理に関する事項について、規約で別段の定めをすることはできない。
解説: 正解は1です。第18条第2項は「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」と定めています。4は同条第1項本文、2は同項ただし書、3は同条第6項のとおりで正しい記述です。損害保険契約が「変更」ではなく「管理」とみなされる点は、必要な決議の重さが変わるため要注意です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第18条
関連キーワード: 区分所有法・共用部分の管理・保存行為・損害保険契約・第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
区分所有法が定める管理所有について、正しいものはどれか。
正解: 2. 管理者は、規約に特別の定めがあるときは共用部分を所有することができ、区分所有者のためにこれを管理する義務を負う。
解説: 正解は2で、管理者は規約に特別の定めがあるときに共用部分を所有でき(管理所有)、その場合は区分所有者のために共用部分を管理する義務を負います。管理所有の根拠は規約の特別の定めなので、集会の普通決議で足りるとする1も、全員の同意を要するとする3も誤りです。管理所有者は相当な管理費用…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第20条第1項・第27条
関連キーワード: 区分所有法・管理所有・規約の特別の定め・相当な管理費用・第27条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者が責めに任ずべき割合について、区分所有法第29条が定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 第14条の割合(共用部分の持分の割合)によるが、規約で管理経費の負担割合を定めたときはその割合による。
解説: 正解は1で、管理者が職務の範囲内で第三者とした行為について、区分所有者は共用部分の持分の割合で責任を負い、規約で管理経費の負担割合を定めていればその割合によります。頭数による等分ではなく、区分所有者が責任を免れるわけでもないので、2と3は誤りです。規約の負担割合が優先するので4も…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第29条第1項
関連キーワード: 区分所有法・区分所有者の責任・持分の割合・規約の負担割合・第29条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
区分所有法第30条が定める規約事項について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 規約は、区分所有者以外の者の権利を害する内容であっても定めることができる。
解説: 正解は3です。第30条第4項は、同条第1項・第2項の場合には区分所有者以外の者の権利を害することができないと定めており、規約で第三者の権利を害することはできません。1は同条第1項、2は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。第3項の利害の衡平は、規約の内容そのものに対…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第30条
関連キーワード: 区分所有法・規約事項・相互間の事項・利害の衡平・第三者の権利・第30条
- 正解済みまだ正解していませんQ20
区分所有法第31条第1項が定める規約の設定、変更又は廃止について、正しいものはどれか。
正解: 3. 区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決議する。
解説: 正解は3で、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者の出席を定足数とし、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決します。1は令和8年4月1日施行の改正前の決め方です。2の各過半数は普通決議の割合で、規約の変更には足りません。規約の変…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第31条第1項
関連キーワード: 区分所有法・規約の変更・定足数・特別の影響・承諾
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
区分所有法第32条が定める公正証書による規約の設定について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 公正証書によれば、管理者の選任や管理費の額についても規約を設定することができる。
解説: 正解は3です。第32条が挙げるのは第4条第2項、第5条第1項並びに第22条第1項ただし書及び第2項ただし書の4つに限られ、管理者の選任や管理費の額は含まれません。1・2は同条、4は第31条第1項の帰結として正しい記述です。分譲前に定めておく必要が高い事項だけを認めた特例です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第32条
関連キーワード: 区分所有法・公正証書による規約・原始規約・分譲・第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ22
区分所有法第33条が定める規約の保管及び閲覧について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 規約の保管場所は、各区分所有者に書面で通知しなければならない。
解説: 正解は4です。第33条第4項は「規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない」と定めており、求められているのは建物内での掲示で、各区分所有者への書面による通知ではありません。1・2は同条第1項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。令和8年4月1日施行の改正で…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第33条
関連キーワード: 区分所有法・規約の保管・閲覧・保管場所の掲示・第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ23
区分所有法が定める集会の招集手続の省略及び決議事項の制限について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 集会は、区分所有者の過半数の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
解説: 正解は1です。第36条は「区分所有者(議決権を有しないものを除く。)全員の同意があるとき」を要件としており、過半数では足りません。2は第37条第1項、3は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第36条・第37条
関連キーワード: 区分所有法・招集手続の省略・全員の同意・決議事項の制限・第36条・第37条
- 正解済みまだ正解していませんQ24
建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合(以下「小規模滅失」という。)の共用部分の復旧について、区分所有法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 各区分所有者は滅失した共用部分を復旧できるが、工事に着手するまでに集会で復旧や建替えなどの決議があったときは、単独では復旧できない。
解説: 正解は4で、小規模滅失のときは各区分所有者が滅失した共用部分を復旧できますが、工事に着手するまでに集会で復旧や建替えなどの決議があったときは、単独では復旧できません。小規模滅失の復旧の決議は出席者の各過半数による普通決議で足りるので、1は誤りです。各区分所有者が自ら復旧できるので…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第39条第1項・第61条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 区分所有法・小規模滅失・共用部分の復旧・償還請求・第61条
- 正解済みまだ正解していませんQ25
区分所有法が定める議決権及び議決権行使者の指定について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 各区分所有者の議決権は、規約によっても変更することができない。
解説: 正解は3です。第38条は「規約に別段の定めがない限り」としており、規約で議決権の割合を変更できます。標準管理規約は住戸1戸につき1個とする例も示しています。1は第38条、2は第40条、4は第39条第2項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第38条・第39条第2項・第40条
関連キーワード: 区分所有法・議決権・議決権行使者・規約で別段の定め・第38条・第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ26
区分所有法第39条が定める集会の議事について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 電磁的方法による議決権の行使は、規約に定めがあっても認められない。
解説: 正解は4です。第39条第3項は「区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によつて議決権を行使することができる」と定めています。1は同条第1項、2・3は同条第2項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第39条
関連キーワード: 区分所有法・集会の議事・普通決議・電磁的方法・第39条
- 正解済みまだ正解していませんQ27
区分所有法第42条が定める集会の議事録について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 議事録の保管及び閲覧については、規約と異なり何らの定めも置かれていない。
解説: 正解は4です。第42条第5項は第33条の規定を議事録に準用しており、規約と同様に保管義務・閲覧義務・保管場所の掲示義務があります。1は同条第1項、2は同条第2項、3は同条第3項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第42条
関連キーワード: 区分所有法・議事録・議長・署名・第42条
- 正解済みまだ正解していませんQ28
区分所有法第44条が定める占有者の意見陳述権について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 占有者は、集会に出席して意見を述べることができるほか、議決権を行使することもできる。
解説: 正解は2です。第44条第1項が認めているのは意見を述べることだけで、議決権はありません。議決権は区分所有権に伴う権利です。1は同条第1項、3は同条第2項、4は第46条第2項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第44条・第46条第2項
関連キーワード: 区分所有法・占有者・意見陳述権・議決権なし・第44条・第46条
- 正解済みまだ正解していませんQ29
区分所有法第45条が定める書面又は電磁的方法による決議について、正しいものはどれか。
正解: 4. この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。
解説: 正解は4です。第45条第1項は全員の承諾を要件としています。過半数では足りません。同条第2項により、全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは決議があったものとみなされ、同条第3項により書面又は電磁的方法による決議は集会の決議と同一の効力を有します。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第45条
関連キーワード: 区分所有法・書面による決議・電磁的方法・全員の承諾・第45条
- 正解済みまだ正解していませんQ30
区分所有法が定める区分所有者及び占有者の権利義務並びに規約等の効力について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 区分所有者は、自己の専有部分を保存し又は改良するためであっても、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することはできない。
解説: 正解は4で、区分所有者は、自己の専有部分や共用部分を保存し又は改良するため必要な範囲内で、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することができます(第6条第2項)。規約と集会の決議は特定承継人にも効力を生じるので、1は正しい記述です。共同の利益に反する行為の禁止は占有者にも準用され…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第6条第2項・第3項・第46条第1項・第57条第1項・第4項
関連キーワード: 区分所有法・特定承継人・占有者・専有部分の使用請求・共同の利益
- 正解済みまだ正解していませんQ31
区分所有法第57条が定める共同の利益に反する行為の停止等の請求について、正しいものはどれか。
正解: 2. 他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、行為の停止や結果の除去、予防の措置を請求でき、訴訟を提起するには集会の決議を要する。
解説: 正解は2で、共同の利益に反する行為の停止等は、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が請求でき、訴訟を起こすには集会の決議が必要です。各区分所有者が単独で請求し、決議なしに訴えられるとする1は誤りです。この決議は出席者の各過半数による普通決議で足りるので、定足数と4分の3以上を求め…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第39条第1項・第57条第1項・第2項・第58条第2項・第3項
関連キーワード: 区分所有法・共同の利益に反する行為・停止請求・集会の決議・第57条
- 正解済みまだ正解していませんQ32
区分所有法が定める使用禁止の請求(第58条)と区分所有権の競売の請求(第59条)の違いについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 使用禁止は停止等の請求では障害の除去が困難なとき、競売は他の方法では困難なときに、いずれも集会の決議に基づき訴えで請求する。
解説: 正解は3で、使用禁止の請求と競売の請求は、どちらも集会の決議に基づいて訴えで行い、違いは要件の重さと効果にあります。どちらも決議と訴えを要するので、1と2は誤りです。競売の申立ては判決の確定から6月を過ぎるとできなくなるので(第59条第3項)、4も誤りです。使用禁止は一定期間専有…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第58条・第59条
関連キーワード: 区分所有法・使用禁止の請求・競売の請求・集会の決議・第58条・第59条
- 正解済みまだ正解していませんQ33
区分所有法第60条が定める占有者に対する引渡し請求について、正しいものはどれか。
正解: 4. 共同生活上の障害が著しく他の方法では困難なときは、集会の決議に基づき、訴えをもって賃貸借などの契約の解除と専有部分の引渡しを請求できる。
解説: 正解は4で、占有者の行為による共同生活上の障害が著しく他の方法では困難なときは、集会の決議に基づき、訴えで、賃貸借などの契約の解除と専有部分の引渡しを一体として請求できます。占有者にも引渡しを請求できるので1は誤りで、契約を解除しないまま明渡しだけを求めることはできないので2も誤…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第60条
関連キーワード: 区分所有法・占有者・引渡し請求・契約の解除・第60条
- 正解済みまだ正解していませんQ34
区分所有法第63条が定める建替え決議後の手続について、正しいものはどれか。
正解: 1. 集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかった区分所有者に、建替えに参加するか否かの回答を書面で催告する。
解説: 正解は1で、建替え決議があったときは、集会を招集した者が、賛成しなかった区分所有者に対し、建替えに参加するか否かの回答を書面で催告しなければなりません。決議が成立しても反対者が当然に権利を失うわけではないので、2は誤りです。催告は書面が原則で、電磁的方法によるには相手方の承諾が要…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第63条第1項〜第5項
関連キーワード: 区分所有法・建替え決議・書面による催告・売渡し請求・第63条
- 正解済みまだ正解していませんQ35
令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第64条の5の建物更新決議について、正しいものはどれか。
正解: 2. 区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物の更新をする旨の決議をすることができる。
解説: 正解は2で、建物更新決議は、建替え決議と同じく区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で行います。建替え決議の緩和の規定が準用されるため(第64条の5第3項)、耐震性の不足など一定の事由に当たる建物では各4分の3以上で足りますが、建物の状態を問わず4分の3とする1は誤りです。建…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第64条の5第1項・第3項・第62条第2項
関連キーワード: 区分所有法・建物更新決議・5分の4・4分の3への緩和・第64条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ36
令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第38条の2の所在等不明区分所有者の除外について、正しいものはどれか。
正解: 3. 裁判所は、一般区分所有者又は管理者の請求により、一般区分所有者による集会の決議ができる旨の裁判をすることができる。
解説: 正解は3で、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、一般区分所有者又は管理者の請求により、裁判所が、一般区分所有者による集会の決議ができる旨の裁判をします。除外は裁判所の裁判によるもので、管理者の判断や集会の決議ではできないので、1と2は誤りです。裁…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第38条の2第1項・第2項・第39条第1項
関連キーワード: 区分所有法・所在等不明区分所有者・裁判所・議決権・第38条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ37
令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第46条の2の所有者不明専有部分管理命令について、正しいものはどれか。
正解: 4. 所有者やその所在が分からない専有部分について、利害関係人の請求により、裁判所が管理人による管理を命ずる処分をいう。
解説: 正解は4で、所有者不明専有部分管理命令は、所有者やその所在が分からない専有部分について、利害関係人の請求により裁判所が発し、管理人も裁判所が選任します。集会の決議で管理人を選ぶ仕組みではないので1は誤りで、所有者が分かっていて管理が不適当な専有部分は管理不全専有部分管理命令の対象…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第46条の2第1項・第4項、第46条の3第2項、第46条の8第1項
関連キーワード: 区分所有法・所有者不明専有部分管理命令・利害関係人・裁判所の許可・第46条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ38
令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法の管理不全専有部分管理命令及び管理不全共用部分管理命令について、正しいものはどれか。
正解: 2. いずれも、区分所有者の管理が不適当で他人の権利利益が侵害され又はそのおそれがあるとき、利害関係人の請求で裁判所が発する。
解説: 正解は2で、管理不全専有部分管理命令と管理不全共用部分管理命令は、どちらも区分所有者の管理が不適当で他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、又はそのおそれがあるときに、利害関係人の請求により裁判所が発します。命令を発するのは裁判所なので1は誤りで、共用部分についても管理命令の…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第46条の8第1項・第46条の13第1項
関連キーワード: 区分所有法・管理不全専有部分管理命令・管理不全共用部分管理命令・令和7年改正・第46条の8・第46条の13
- 正解済みまだ正解していませんQ39
令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第6条の2の国内管理人について、正しいものはどれか。
正解: 3. 国内に住所又は居所を有しない区分所有者は、国内に住所又は居所を有する者のうちから、管理に関する事務を行う管理人を選任できる。
解説: 正解は3で、国内に住所や居所のない区分所有者は、国内に住所又は居所を有する者のうちから、専有部分と共用部分の管理に関する事務を行わせる国内管理人を選任できます。選任は「できる」とされていて義務ではないので1は誤りで、国内に住所又は居所を有する者から選ぶ必要があるので2も誤りです。…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第6条の2第1項・第2項
関連キーワード: 区分所有法・国内管理人・海外居住・保存行為・第6条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ40
区分所有法が定める区分所有者の団体等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 区分所有者の団体を構成するには、集会の決議によって団体を設立する旨を決議しなければならない。
解説: 正解は4です。第3条は区分所有者が「全員で」団体を構成すると定めており、設立の決議や加入の意思表示を要しません。区分所有関係が生じれば当然に団体が成立します。1は第3条、2は令和7年改正で新設された第5条の2(区分所有者の責務)、3は第65条(団地建物所有者の団体)のとおりで、い…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第3条・第5条の2・第65条
関連キーワード: 区分所有法・区分所有者の団体・当然設立・区分所有者の責務・団地
- 正解済みまだ正解していませんQ41
区分所有法が定める管理組合法人について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 法人となる旨の決議さえすれば、登記をしなくても管理組合法人が成立する。
解説: 正解は4です。第47条第1項は決議と登記の両方を要件としており、登記が成立要件です。1は同項、2は第48条の2第1項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。なお令和8年4月1日施行の改正で、この決議の母数も区分所有者の総数から出席者へ変わっています。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第47条第1項・第48条の2
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・登記・財産目録・区分所有者名簿
- 正解済みまだ正解していませんQ42
区分所有法が定める管理組合法人の理事及び監事について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 監事は、理事又は管理組合法人の使用人を兼ねることができる。
解説: 正解は3です。第50条第2項は「監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない」と定めています。監査する側と監査される側が同一人になることを防ぐ規定です。1は第49条第1項、2は同条第2項、4は第50条第1項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第49条・第50条
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・理事・監事・兼任禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ43
区分所有法第52条が定める管理組合法人の事務の執行について、正しいものはどれか。
正解: 2. 法人の事務は集会の決議によるのが原則だが、特別の定数がある事項などを除き、規約で理事等に委ねることができる。
解説: 正解は2で、管理組合法人の事務は集会の決議によるのが原則で、規約で理事その他の役員に委ねることもできますが、特別の定数が定められた事項と共同の利益に反する行為の停止等の訴訟の提起は委ねられません。規約の定めなしに理事が事務を決められるとする1は誤りです。停止等の訴訟の提起も特別の…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第52条・第57条第2項
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・事務の執行・規約による委任・第52条
- 正解済みまだ正解していませんQ44
区分所有法が定める管理組合法人の債務についての区分所有者の責任について、正しいものはどれか。
正解: 4. 法人の財産で債務を完済できないときは、区分所有者は原則として持分の割合で弁済の責任を負い、特定承継人も同じ責任を負う。
解説: 正解は4で、管理組合法人の財産で債務を完済できないときは、区分所有者が持分の割合で弁済の責任を負い、特定承継人も承継前に生じた債務について同じ責任を負います。法人格があっても区分所有者が責任を免れるわけではないので1は誤りで、責任は持分の割合による分割責任なので2も誤りです。特定…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第53条・第54条
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・区分所有者の責任・特定承継人・第53条・第54条
- 正解済みまだ正解していませんQ45
区分所有法が定める管理組合法人の解散及び残余財産の帰属について、正しいものはどれか。
正解: 3. 建物の全部の滅失、専有部分の消滅、集会の決議で解散し、残余財産は原則として持分の割合で各区分所有者に帰属する。
解説: 正解は3で、管理組合法人は建物の全部の滅失、建物に専有部分がなくなったこと、集会の決議のいずれかで解散し、残余財産は規約に別段の定めがなければ持分の割合で各区分所有者に帰属します。集会の決議でも解散できるので1は誤りで、残余財産は国庫ではなく区分所有者に帰属するので2も誤りです。…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第55条・第56条
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・解散・残余財産・第55条・第56条
- 正解済みまだ正解していませんQ46
区分所有法が定める集会の議長、議事録及び事務の報告について、正しいものはどれか。
正解: 2. 規約や集会の決議で別に定めない限り、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。
解説: 正解は2で、議長は、規約や集会の決議で別に定めない限り、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が務めます。出席者の互選は義務ではないので1は誤りです。議事録を電磁的記録で作成したときも、議長と出席した区分所有者の二人が署名に代わる措置を執る必要があるので(第42条第4項)、3も…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第41条・第42条第4項・第43条
関連キーワード: 区分所有法・議長・議事録・事務の報告・第41条・第43条
- 正解済みまだ正解していませんQ47
区分所有法が定める共用部分の共有関係について、正しいものはどれか。
正解: 1. 共用部分の共有関係は規約で別段の定めができるが、管理所有の場合を除き、区分所有者以外の者を所有者とすることはできない。
解説: 正解は1で、共用部分の共有関係は規約で別段の定めができますが、管理所有の場合を除き、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできません。規約で特定の区分所有者を共用部分の所有者と定めることもできるので、2は誤りです。共用部分には民法第177条が適用されないので、登記を対…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第11条・第12条・第15条・第20条第1項・第27条第1項
関連キーワード: 区分所有法・共用部分の共有関係・規約の別段の定め・管理所有・民法第177条
- 正解済みまだ正解していませんQ48
区分所有法第16条が定める一部共用部分の管理について、正しいものはどれか。
正解: 3. 一部共用部分の管理は、全員の利害に関係するものと全員の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、その他は共用すべき区分所有者のみで行う。
解説: 正解は3で、一部共用部分の管理は、区分所有者全員の利害に関係するものと全員の規約に定めがあるものは全員で、それ以外は共用すべき区分所有者のみで行います。全員の利害に関係する事項まで一部の区分所有者のみで行うとする1も、一律に全員で行うとする2も誤りです。一部共用部分に関する事項も…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第16条・第30条第2項
関連キーワード: 区分所有法・一部共用部分・管理・全員の規約・第16条
- 正解済みまだ正解していませんQ49
区分所有法第70条が定める団地内の建物の一括建替え決議について、正しいものはどれか。
正解: 2. 団地内建物の全部が専有部分のある建物で、敷地がその区分所有者の共有に属し、各建物が団地の規約で管理対象とされていれば、原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上で一括建替え決議ができる。
解説: 正解は2で、一括建替え決議は、団地内建物の全部が専有部分のある建物で、敷地がその区分所有者の共有に属し、各建物が団地の規約で管理の対象とされているときに、団地の集会で区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で行うのが原則です。専有部分のない建物が1棟でもあると使えないので1は誤…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第68条第1項・第69条・第70条第1項
関連キーワード: 区分所有法・団地・一括建替え決議・団地の規約・第70条
- 正解済みまだ正解していませんQ50
区分所有法第75条が定める再建決議について、正しいものはどれか。
正解: 4. 専有部分のある建物が滅失したときは、敷地共有者等集会で、敷地共有者等の議決権の5分の4以上で再建決議ができる。
解説: 正解は4で、専有部分のある建物が滅失したときは、敷地共有者等集会で、敷地共有者等の議決権の5分の4以上の多数で再建決議をすることができます。建物が残っている一部滅失では再建決議の対象にならないので1は誤りで、過半数では足りないので2も誤りです。建物が滅失すると区分所有関係がなくな…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第72条・第75条
関連キーワード: 区分所有法・再建決議・敷地共有者等集会・5分の4・第75条
- 正解済みまだ正解していませんQ51
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 災害の種類を問わず、区分所有建物が滅失しさえすればこの法律の特例が適用される。
解説: 正解は2です。第2条は「大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの」により滅失した場合と限定しており、災害の種類を問わないわけではありません。政令で個別の災害が指定されて初めて働く仕組みです。1は第2条、3は第4条、4は第7条のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・第4条・第7条
関連キーワード: 被災区分所有法・政令で定める災害・大規模一部滅失・特例・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ52
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が置く期間の特例について、正しいものはどれか。
正解: 1. 同法は、敷地共有者等集会に関する期間を、5年を経過する日と政令で定める期間の末日の遅い方までとする特例を置いている。
解説: 正解は1で、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、政令で定める災害で建物が滅失した場合に、敷地共有者等集会を開ける期間などの「5年を経過する日まで」を、政令で定める期間の末日といずれか遅い日までと読み替えています。期間は一律10年になるわけではないので2は誤りで、特例が置…
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第3条・建物の区分所有等に関する法律第72条・第77条
関連キーワード: 被災区分所有法・敷地共有者等集会・期間の特例・5年・第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ53
マンションの再生等の円滑化に関する法律が定める用語について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 「建替前マンション」とは、マンション建替事業の施行により新たに建築されたマンションをいう。
解説: 正解は4です。第2条第1項第11号は「建替前マンション」を、現に存するマンションであってマンション建替事業等を施行するものと定義しています。マンション建替事業の施行により建築されたマンションは「再生後マンション」(同項第14号)です。1は同項第2号、2は同項第3号、3は同項第1号…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 円滑化法・マンションの建替え・マンションの更新・建替前マンション・再生後マンション・第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ54
マンションの再生等の円滑化に関する法律が定めるマンション再生組合の設立について、正しいものはどれか。
正解: 2. 再生合意者が5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。
解説: 正解は2で、再生合意者は5人以上共同して、定款と事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けてマンション再生組合を設立することができます(第9条第1項)。人数を3人以上とする1と4、認可ではなく届出で足りるとする3と4、認可をするのを国土交通大臣とする1と3は、いずれも誤りです。再…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第9条第1項
関連キーワード: 円滑化法・マンション再生組合・設立の認可・5人以上・都道府県知事等
- 正解済みまだ正解していませんQ55
マンションの再生等の円滑化に関する法律第15条が定める区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求について、正しいものはどれか。
正解: 1. 組合は、組合設立の認可の公告の日等から2月以内に、売渡しを請求することができる。
解説: 正解は1です。第15条第1項は、請求の主体を組合とし、期間を公告の日(区分所有法第63条第3項の期間の満了の日前であるときは当該満了の日)から「二月以内」と定めています。請求の相手方は建替え等に参加しない旨を回答した区分所有者(その承継人を含む)等で、区分所有権と敷地利用権の両方…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第15条第1項
関連キーワード: 円滑化法・売渡し請求・2月以内・組合・第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ56
不動産登記法が定める区分建物の登記について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 区分建物の表題登記は、区分建物ごとに順次個別に申請すれば足りる。
解説: 正解は3です。第48条第1項は、一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と「併せてしなければならない」と定めており、個別に順次申請することはできません。一棟の建物全体の区分の状態を一度に登記記録へ反映させるための一括申請の原則です。1は同項、2・4は第44条第1項のとおりで…
根拠・参照資料: 不動産登記法第44条第1項・第48条第1項
関連キーワード: 不動産登記法・区分建物・表題登記・一括申請・第48条
- 正解済みまだ正解していませんQ57
民法が定める共有物の変更及び管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 共有物に形状又は効用の著しい変更を伴わない変更を加えるにも、共有者全員の同意が必要である。
解説: 正解は4です。第251条第1項は括弧書きで「その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く」としており、いわゆる軽微な変更は全員の同意を要せず、第252条第1項により持分の価格の過半数で決します。1は第251条第1項、2は第252条第1項、3は第251条第2項のとおりで正しい記…
根拠・参照資料: 民法第251条・第252条
関連キーワード: 民法・共有物の変更・共有物の管理・持分の価格の過半数・第251条・第252条
- 正解済みまだ正解していませんQ58
民法第717条が定める土地の工作物等の占有者及び所有者の責任について、正しいものはどれか。
正解: 1. 工作物の設置又は保存の瑕疵で他人に損害が生じたときは、まず占有者が責任を負い、占有者が損害の発生の防止に必要な注意をしたときは所有者が賠償する。
解説: 正解は1で、土地の工作物の設置・保存の瑕疵による損害は、まず占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償します。責任を負う順序を逆にした2は誤りで、必要な注意をした占有者は責任を免れるので3も誤りです。損害の原因について他に責任を負う…
根拠・参照資料: 民法第717条
関連キーワード: 民法・工作物責任・占有者・所有者・第717条
- 正解済みまだ正解していませんQ59
民法が定める賃貸借について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 賃借人の責めに帰すべき事由による修繕も、賃貸人が修繕義務を負う。
解説: 正解は4です。第606条第1項ただし書は「賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない」と定めており、賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負いません。1は第607条の2第1号、2は第606条第2項、3は第622…
根拠・参照資料: 民法第606条・第607条の2・第622条の2第1項
関連キーワード: 民法・賃貸借・修繕義務・敷金・第606条・第607条の2・第622条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ60
民法第166条が定める債権等の消滅時効について、正しいものはどれか。
正解: 1. 債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅する。
解説: 正解は1で、債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅します。2と3は年数を取り違えています。債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使できる時から20年間行使しないときに消滅するので(第166条第2項)、…
根拠・参照資料: 民法第166条
関連キーワード: 民法・消滅時効・主観的起算点・客観的起算点・管理費の滞納
- 正解済みまだ正解していませんQ61
区分所有法が定める決議の要件に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧の決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による。 イ 建替え決議は、区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数によるものとされ、これが緩和されることはない。 ウ 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、定足数を満たしたうえで、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議で決する。 エ 規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
正解: 1. アとイ
解説: 正解は1です。アは第61条第5項が「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数」としているので誤りです(令和8年4月1日施行の改正で4分の3から緩和されました)。イは第62条第2項が、耐震性に係る基準に適合していない場合など一定の事由に該当するときは「五分の四」を「四…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第17条第1項・第31条第1項・第61条第5項・第62条
関連キーワード: 区分所有法・決議の定数・3分の2・4分の3・5分の4
- 正解済みまだ正解していませんQ62
区分所有法が定める集会の手続に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。 イ 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならない。 ウ 集会は、区分所有者の過半数の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。 エ 集会においては、あらかじめ通知した事項についてのみ決議をすることができるが、特別の定数が定められている事項を除いて規約で別段の定めをすることができる。
正解: 2. イとウ
解説: 正解は2です。イは第35条第1項が「一週間前」としているので誤りです(規約で伸長はできます)。ウは第36条が「全員の同意」を要件としているので誤りです。アは第34条第2項、エは第37条第1項・第2項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第34条・第35条・第36条・第37条
関連キーワード: 区分所有法・集会の招集・1週間前・招集手続の省略・決議事項の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ63
区分所有法が定める管理組合法人に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 管理組合法人は、法人となる旨の決議をし、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって成立する。 イ 管理組合法人には理事及び監事を置かなければならず、監事は理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。 ウ 管理組合法人の保存行為は、集会の決議によらなければ行うことができない。 エ 解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、区分所有者に均等に帰属する。
正解: 3. ウとエ
解説: 正解は3です。ウは第52条第2項が「保存行為は、理事が決することができる」としているので誤りです。エは第56条が「第十四条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する」としており均等ではないので誤りです。アは第47条第1項、イは第49条第1項及び第50条第1項・第2項のとおり…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第47条第1項・第49条・第50条・第52条・第56条
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・登記・保存行為・残余財産
- 正解済みまだ正解していませんQ64
令和8年4月1日施行の改正により区分所有法に新設された制度に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 国内管理人は、管理組合が、国内に住所を有しない区分所有者のために選任する。 イ 一般区分所有者の請求により所在等不明区分所有者を除外する裁判があったときは、その一般区分所有者は、遅滞なく、管理者にその旨を通知し、管理者がないときは建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 ウ 管理不全専有部分管理人は、管理不全専有部分等の管理及び処分をする権限を有するが、集会において議決権を行使することはできない。 エ 管理不全専有部分管理命令は、区分所有者の所在が不明であることを要件とする。
正解: 4. エとア
解説: 正解は4で、誤っているのはエとアです。エは、管理不全専有部分管理命令が、区分所有者による管理が不適当で他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、又はそのおそれがある場合に発せられるもので、区分所有者の所在が不明であることは要件ではないので誤りです。アは、国内管理人を選任するのが…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第6条の2第1項・第38条の2第3項・第46条の8第1項・第46条の9
関連キーワード: 区分所有法・国内管理人・所在等不明区分所有者・管理不全専有部分管理人・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ65
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月12日改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」という。)第9条の緊急時の業務及びそのコメントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 乙が緊急時の業務を遂行する上でやむを得ず支出した費用であっても、その業務の原因となった事故等が乙の責めによるものであるときは、甲は、その費用を乙に支払うことを要しない。
解説: 「乙の責めによるものであるときは…支払うことを要しない」が適切です。第9条第2項は、乙が緊急時の業務でやむを得ず支出した費用を甲が速やかに支払うとしつつ、ただし書で乙の責めによる事故等の場合を除いています。第1項後段は、承認を受けずに実施したときは速やかに書面で業務の内容と費用の…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第9条
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- 正解済みまだ正解していませんQ66
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月12日改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」という。)第10条の管理事務の報告等及びそのコメントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 乙が管理事務の処理状況や甲の会計の収支状況を報告する場合、甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる。
解説: 「甲は…関係書類の提示を求めることができる」が適切です。第10条第4項は、第1項〜第3項の報告の場合に、甲が乙に管理事務の処理状況と会計の収支に係る関係書類の提示を求められるとしています。毎月の書面は、毎月末日までに「前月」の収支状況について交付するもので(第2項)、「当月」は誤…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第10条
関連キーワード: 標準管理委託契約書・管理事務の報告・管理業務主任者・収支決算案の素案
- 正解済みまだ正解していませんQ67
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月12日改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」、甲の組合員及びその専有部分の占有者を「組合員等」という。)に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 乙が出納業務として管理費等の督促を行っても、なお組合員が支払わないときは、乙はその責めを免れ、その後の収納の請求は甲が行う。 イ アの場合において、甲が乙の協力を必要とするときは、甲及び乙は、その協力方法について協議する。 ウ 乙が管理事務を行うため専有部分等への立入りを請求したのに対し、組合員等がこれを拒否したときは、乙は、その旨を甲に通知しなければならない。 エ 乙は、漏水事故により甲のために緊急に行う必要があるときは専有部分等に立ち入ることができるが、立ち入る前に、甲及び当該専有部分等に係る組合員等に報告をしなければならない。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・ウの三つです。アは第11条第1項のとおりで、督促しても支払わないとき乙は責めを免れ、その後の収納の請求は甲が行います(コメントは、債権回収は管理組合が行うもので弁護士法第72条に留意するとしています)。イは同条第2項のとおりです。ウは第14条第2項のとおりで、…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第11条・第14条
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- 正解済みまだ正解していませんQ68
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月12日改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」という。)第19条の免責事項及びそのコメントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 乙が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、甲が承認しなかった事項に起因する損害については、甲又は組合員等は、乙にその賠償を求めることができない。
解説: 「書面をもって注意喚起したにもかかわらず…」が適切です(第19条第二号)。コメント①は、機械式駐車場への雨水流入による車両の損害を、第一号に当たる例としてではなく、地域性や設備の状況に応じ協議の上で具体的に記載することも考えられる例に挙げています。コメント②のIT活用の例は「総会…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第19条
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- 正解済みまだ正解していませんQ69
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月12日改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」という。)第20条の契約の解除及びそのコメントに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 第20条第2項第一号の「乙が、銀行の取引を停止されたとき」とは、手形交換所の取引停止処分を受けたときのことをいう。 イ 乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときは、甲は、催告をすることなく、本契約を解除することができる。 ウ 乙がマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき業務の停止の処分を受けたときは、甲は、催告をすることなく、本契約を解除することができる。 エ 乙が銀行の取引を停止されたときは、甲は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に乙が義務を履行しない場合でなければ、本契約を解除することができない。
正解: 2. 二つ
解説: 正しいものはア・イの二つです。アは第20条関係コメント①のとおりです。イは第20条第2項第四号のとおりです。ウは誤りです。催告を要しない解除の事由(第2項)は、銀行の取引停止、破産手続等の法的倒産手続開始の申立て等、解散、登録の取消しの処分、第27条の確約(反社会的勢力でないこと…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第20条
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- 正解済みまだ正解していませんQ70
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月12日改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」という。)の解約の申入れ及び契約の更新等並びにそのコメントに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 甲又は乙は、契約の解除の事由がなくても、少なくとも三月前に相手方へ書面で解約を申し入れれば、本契約を終了させることができる。 イ 本契約の更新について申出があった場合に、有効期間が満了する日までに更新に関する協議が調う見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。 ウ 乙は、本契約の終了時までに管理事務の引継ぎ等を甲又は甲の指定する者に対して行うが、甲の事前の承諾を得たときは、引継ぎ等の期限を本契約終了後の日時とすることができる。 エ コメントによれば、暫定契約を締結する場合にも、適正化法第72条に規定する、同一の条件で契約を更新しようとする場合の重要事項の説明等の手続は必要である。
正解: 4. 四つ
解説: 四つとも正しいです。アは第21条のとおりで、コメントは民法第651条を踏まえた当事者双方の任意解除権の定めとし、申入れの時期は引継ぎ等に通常必要な期間を考慮したものとしています。イは第23条第2項のとおりです。ウは第23条第4項のとおりで、本文は終了時までの引継ぎ等とし、ただし書…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第21条・第23条
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- 正解済みまだ正解していませんQ71
マンション駐車場の専用使用権を持つ区分所有者が支払う使用料の増額に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例(平成10年10月30日判決)によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 増額の必要性と合理性が認められ、増額後の使用料が社会通念上相当な額であれば、専用使用権者の承諾は要しない。
解説: 「増額の必要性と合理性…承諾は要しない」が適切です。最高裁判所第二小法廷平成10年10月30日判決(平成8年(オ)第258号)は、特別の影響の有無を、規約の変更等の必要性・合理性と一部の区分所有者に生じる不利益とを比べ、その不利益が受忍すべき限度を超えるかで判断するとしました。そ…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第31条第1項
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- 正解済みまだ正解していませんQ72
共用部分である管理事務室と、これに隣接する管理人室があるマンションで、管理人室が専有部分に当たるかが争われた最高裁判所の判例(平成5年2月12日判決)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 管理人室は、構造上の独立性があっても、管理事務室と機能的に分離できない事情の下では、専有部分に当たらない。
解説: 「構造上の独立性があっても…専有部分に当たらない」が適切です。最高裁判所第二小法廷平成5年2月12日判決(平成2年(オ)第1369号)は、規模の比較的大きなマンションで管理人を常駐させて管理業務に当たらせる必要があり、管理事務室だけでは業務を適切かつ円滑に行うのが難しい事情の下で…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条第3項・第4条第1項
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- 正解済みまだ正解していませんQ73
区分所有者の共同の利益に反する行為と、区分所有法第58条(使用禁止の請求)・第59条(区分所有権の競売の請求)に関する次のア〜エの記述のうち、令和7年改正後の区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 区分所有者が、業務執行に当たる管理組合の役員らをひぼう中傷する文書を配布し、防音工事等の受注業者の業務を妨害するなどの行為は、特定の個人へのひぼう中傷の域を超え、管理組合の業務の遂行や運営に支障が生じてマンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には、共同の利益に反する行為に当たる余地がある。 イ 区分所有権の競売の請求の決議は、令和7年改正後も、区分所有者及び議決権の総数の各4分の3以上の多数でしなければならない。 ウ 区分所有権の競売の請求の決議をする場合、当該区分所有者に対する弁明の機会は、決議の後、訴えを提起するまでに与えれば足りる。 エ 暴力団の組長である区分所有者が専有部分を組事務所として使用していた事案で、福岡地方裁判所平成24年2月9日判決は、使用禁止の判決を守り期間内に第三者へ譲渡する可能性がないとはいえないとして、競売の請求を退け、予備的請求である使用禁止の請求を認めた。
正解: 1. 一つ
解説: 正しいものはアの一つです。アは最高裁判所第三小法廷平成24年1月17日判決(平成22年(受)第2187号)の判断に沿います。イは誤りです。令和7年改正後の第59条第2項が準用する第58条第2項は、議決権を有しない者を除く区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席し、出席し…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第6条第1項・第58条第2項・第58条第3項・第59条
関連キーワード: 判例・共同の利益に反する行為・競売の請求・弁明の機会・個数問題
- 正解済みまだ正解していませんQ74
管理組合が区分所有者Aに対して有する滞納管理費の債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Aが滞納管理費の存在と金額を認める書面を管理組合に差し入れたときは、権利の承認があったものとして、時効は、その時から新たにその進行を始める。
解説: 「滞納管理費の存在と金額を認める書面…新たにその進行を始める」が適切です。民法第152条第1項は、権利の承認があったときは時効がその時から新たに進行を始める(更新)としています。同条第2項は、承認には相手方の権利についての処分の行為能力や権限を要しないとしており、被保佐人が保佐人…
根拠・参照資料: 民法第150条・第152条・第169条
関連キーワード: 民法・消滅時効・時効の更新・承認・完成猶予
- 正解済みまだ正解していませんQ75
区分所有者Bは、宅地建物取引業者ではない売主Cから中古マンションの一室を買い受けて引渡しを受けた後、専有部分の給水管に品質に関して契約の内容に適合しない腐食があることを知った。Cは引渡しの時にその不適合を知らず、知らなかったことに重大な過失もない。担保責任に関する特約はないものとする。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Bが不適合を知った時から1年以内にその旨をCに通知しないときは、Bは、その不適合を理由とする追完、代金減額、損害賠償の請求及び解除ができない。
解説: 「不適合を知った時から1年以内に…通知しないときは」が適切です。民法第566条は、品質に関する不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと、追完・代金減額・損害賠償・解除ができないとします(売主が引渡しの時に悪意又は重過失のときを除くが、本問では当たらな…
根拠・参照資料: 民法第562条・第563条・第564条・第566条
関連キーワード: 民法・契約不適合責任・通知期間・代金減額請求
- 正解済みまだ正解していませんQ76
区分所有法第4条第2項により規約で共用部分とした建物についての共用部分である旨の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 登記官は、共用部分である旨の登記をするときは、職権で、表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消する。
解説: 「登記官は…職権で…抹消する」が適切です。不動産登記法第58条第4項のとおりです。共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できないので(同条第2項)、管理者も申請できるとする記述は誤りです。所有権等の登記以外の権利に関する登記(抵当権の…
根拠・参照資料: 不動産登記法第58条
関連キーワード: 不動産登記法・共用部分である旨の登記・規約共用部分・職権抹消
- 正解済みまだ正解していませんQ77
建物の区分所有等に関する法律(令和7年改正後)が定める専有部分の賃貸借の終了請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 建替え決議に賛成した者が他の区分所有者の専有部分の賃借人に終了を請求したときは、その者も専有部分の区分所有者と連帯して補償金の債務を弁済する責任を負う。
解説: 正しいのは「その者も専有部分の区分所有者と連帯して補償金の債務を弁済する責任を負う」とする記述です。区分所有法64条の2第4項は、終了を請求した者(その専有部分の区分所有者を除く)が区分所有者と連帯して補償金の債務を弁済する責任を負うと定めます。「3月を経過することによって終了」…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第64条の2第2項〜第4項・第64条の5第3項・第64条の8第3項
関連キーワード: 賃貸借の終了請求・建替え決議・補償金・連帯責任
- 正解済みまだ正解していませんQ78
一団地内に専有部分のある建物であるA棟とB棟があり、団地内の土地はA棟・B棟の団地建物所有者の共有に属している。A棟で建替え決議がされ(A棟は区分所有法62条2項各号のいずれにも該当しないものとする)、A棟を建て替えるために団地管理組合の集会で建替え承認決議をする場合に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. 建替え承認決議での各団地建物所有者の議決権は、団地の規約に別段の定めがあるときは、A棟の所在する土地の持分の価格の割合ではなく、規約で定めた割合による。
解説: 誤っているのは「議決権は規約に別段の定めがあれば規約で定めた割合による」とする記述です。区分所有法69条2項は、規約に別段の定めがある場合でも、建替え承認決議の議決権は特定建物(A棟)の所在する土地の持分の価格の割合によるとしています。議決権の過半数を有する者が出席し出席者の議決…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第69条第1項〜第4項・第8項
関連キーワード: 団地・建替え承認決議・議決権・特定建物
- 正解済みまだ正解していませんQ79
大規模な災害で政令で定めるものにより区分所有建物が大規模一部滅失をした場合の、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(令和7年改正後)による決議の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 政令で定める期間内の建替え決議は、建物が区分所有法62条2項の事由に当たっても同項の4分の3ではなく、区分所有者及び議決権の各3分の2以上で決する。
解説: 正しいのは「62条2項の事由に当たっても、各3分の2以上で決する」とする記述です。被災法5条2項は、政令指定災害で大規模一部滅失をした場合、政令で定める期間に限り、区分所有法62条1項・64条の5第1項〜64条の8第1項の「5分の4」を「3分の2」と読み替え、62条2項・3項は適…
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・第5条第2項、建物の区分所有等に関する法律第62条第1項・第2項
関連キーワード: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法・大規模一部滅失・建替え決議・3分の2
- 正解済みまだ正解していませんQ80
政令で定める災害により、区分所有建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した(大規模一部滅失)場合に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. 復旧や建替えなどの決議がないときに各区分所有者が建物及び敷地に関する権利の時価での買取りを請求するには、この災害の場合でも、建物の一部が滅失した日から6月以内に決議がなかったことが要件となる。
解説: 誤っているのは「6月以内に決議がなかったことが要件となる」とする記述です。区分所有法61条14項は、建物の一部が滅失した日から6月以内に復旧・建替えなどの決議がないとき各区分所有者が買取請求できるとしますが、被災法5条1項は、政令指定災害の場合この「6月以内に」を「政令で定める期…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第61条第5項・第7項・第14項、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第4条第3項・第5条第1項
関連キーワード: 大規模一部滅失・買取請求・復旧決議・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
- 正解済みまだ正解していませんQ81
マンションの再生等の円滑化に関する法律に基づき組合が施行するマンション再生事業における、権利変換計画の総会の議決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 区分所有法62条2項により4分の3の割合で建替え決議がされた再生前マンションでは、権利変換計画は組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上で決する。
解説: 正しいのは「62条2項により4分の3で建替え決議がされていたときは各4分の3以上で決する」とする記述です。円滑化法30条3項は、権利変換計画とその変更(27条7号)を組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上で決するとし、同条4項は62条2項の読替えによる建替え決議などがあったと…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第27条第7号・第30条第1項・第3項〜第5項・第57条第1項
関連キーワード: マンションの再生等の円滑化に関する法律・権利変換計画・総会の議決・5分の4
- 正解済みまだ正解していませんQ82
組合が施行するマンション再生事業の権利変換計画に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. 組合が議決に賛成しなかった組合員に売渡しを請求できる期間は、権利変換計画について都道府県知事等の認可があった日から2月以内である。
解説: 誤っているのは「売渡しを請求できる期間は都道府県知事等の認可があった日から2月以内」とする記述です。円滑化法64条1項は、権利変換計画について総会の議決があった日から2月以内に、組合が議決に賛成しなかった組合員へ区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すよう請求できるとしており、起…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第57条第1項・第2項・第64条第1項・第3項
関連キーワード: 権利変換計画・売渡し請求・買取り請求・時価
- 正解済みまだ正解していませんQ83
組合が施行するマンション再生事業における権利変換を希望しない旨の申出等に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 再生前マンションの借家権者(賃貸借の終了の請求を受けた者を除く)は、組合設立認可の公告の日から30日以内に、施行者に借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。
解説: 正しいのは借家権者が「借家権の取得を希望しない旨」を申し出られるとする記述です。円滑化法56条3項は、終了の請求を受けた被請求借家権者以外の借家権者が、同条1項の期間内(組合設立認可の公告の日から起算して30日以内)に施行者へその旨を申し出られるとしています。区分所有者の金銭給付…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第14条第1項・第56条第1項〜第4項
関連キーワード: 権利変換・金銭の給付の申出・借家権・30日
- 正解済みまだ正解していませんQ84
マンションの再生等の円滑化に関する法律の要除却等認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 要除却等認定マンションの建替え後のマンションは、敷地面積が政令で定める規模以上であれば、特定行政庁の許可を受けなくても容積率の制限を超えられる。
解説: 誤っているのは「特定行政庁の許可を受けなくても」容積率の制限を超えられるとする記述です。円滑化法163条の59第1項の特例は、敷地面積が政令で定める規模以上のマンションで、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がなく市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものに限り…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の56第1項・第2項・第163条の57・第163条の59第1項
関連キーワード: 要除却等認定・容積率の特例・特定行政庁・マンションの再生等の円滑化に関する法律
- 正解済みまだ正解していませんQ85
建物敷地売却決議に係るマンションの売却合意者が設立するマンション等売却組合に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア 組合は、分配金取得計画について総会の議決を経たときは、都道府県知事等の認可を受けることなく、これを定めることができる。 イ 組合を設立する旨の決議は、出席した売却合意者及びその議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数でしなければならない。 ウ 売却合意者は、5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。 エ 認可の申請に先立って組合を設立する旨の決議をする集会には、売却合意者の過半数で、議決権及び敷地利用権の持分の価格の過半数を有するものが出席しなければならない。
正解: 1. アとイ
解説: 誤っているのはアとイです。アは誤りで、141条1項は分配金取得計画に都道府県知事等の認可を要するとし、総会の議決(同条2項)は認可を申請する前の手続です。イは誤りで、113条2項の設立の決議は出席者及びその議決権・持分の価格の各4分の3以上で、5分の4ではありません。ウは円滑化法…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第113条第1項・第2項・第141条第1項・第2項
関連キーワード: マンション等売却組合・売却合意者・分配金取得計画・4分の3
- 正解済みまだ正解していませんQ86
Aが所有する甲土地に、隣地に生えているBの所有する竹木の枝と根が境界線を越えて伸びてきている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. Bの所在を知ることができないときは、Aは、越境した枝を自ら切り取ることができる。
解説: 正しいのは「Bの所在を知ることができないときは、Aは越境した枝を自ら切り取ることができる」とする記述です。民法233条1項は越境した枝を竹木の所有者に切除させるのを原則としつつ、同条3項2号は竹木の所有者やその所在を知ることができないとき、土地の所有者が自ら枝を切り取れるとしてい…
根拠・参照資料: 民法第233条
関連キーワード: 相隣関係・竹木の枝の切除・根の切取り・民法233条
- 正解済みまだ正解していませんQ87
区分所有者Aは、その所有する専有部分をBに売却し、Bはその専有部分を第三者Cに転売した(Cへの転売は、Aが取消しの意思表示をする前に行われたものとする。)。Aの意思表示の効力とCとの関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. AがBの強迫により売買の意思表示をした場合、Aは、その意思表示を取り消せば、強迫の事実を知らず、かつ、知らないことに過失がなかったCに対しても、取消しを主張できる。
解説: 正しいのは「強迫により…過失がなかったCに対しても、取消しを主張できる」です。民法96条3項が善意無過失の第三者を守るのは詐欺による取消しだけで、強迫による取消しは、取消し前に権利を得た第三者にも対抗できます。仮装の売買の無効は、94条2項により善意の第三者に対抗できず、第三者の…
根拠・参照資料: 民法第96条第3項
関連キーワード: 虚偽表示・詐欺・強迫・錯誤・第三者保護
- 正解済みまだ正解していませんQ88
Aの成年の子Bは、代理権がないのに、Aの代理人と称して、Aが所有するマンションの専有部分をCに売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、表見代理は成立しないものとする。
正解: 4. CがAに相当の期間を定めて追認するかの確答を催告し、Aがその期間内に確答しないときは、追認したものとみなされる。
解説: 誤っているのは「期間内に確答しないときは、追認したものとみなされる」です。民法114条は、本人が期間内に確答しないときは追認を拒絶したものとみなすと定めています。本人が追認しない間は、契約の時に代理権がないことを知らなかった相手方は契約を取り消せます(115条)。追認は、別段の意…
根拠・参照資料: 民法第114条
関連キーワード: 無権代理・催告権・取消権・無権代理人の責任
- 正解済みまだ正解していませんQ89
マンションの区分所有者Aは、Bに対し、Aの専有部分を賃貸する代理権を与えた。表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. Aが代理権を撤回した後に、Bが元の代理権の範囲内でDと賃貸借契約を締結した場合、Dが撤回の事実を知らず、知らないことに過失もなかったときは、Aはその契約の責任を負う。
解説: 正しいのは「撤回の事実を知らず…Aはその契約の責任を負う」です。民法112条1項により、代理権の消滅後に元の代理権の範囲内でされた行為について、本人は消滅の事実を知らなかった第三者に責任を負い、第三者に過失があるときだけ責任を免れます。権限外の行為では、権限があると信ずべき正当な…
根拠・参照資料: 民法第112条第1項
関連キーワード: 表見代理・権限外の行為・代理権消滅後・代理権授与の表示
- 正解済みまだ正解していませんQ90
売主A(宅地建物取引業者ではない。)と買主Bは、中古マンションの一室の売買契約を締結し、BはAに解約手付を交付した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 4. Bが履行に着手する前であれば、Aは、手付の倍額を償還する旨をBに書面で通知することにより、倍額を現実に提供しなくても契約を解除することができる。
解説: 誤っているのは「倍額を償還する旨を書面で通知…現実に提供しなくても解除できる」です。民法557条1項により、売主が手付で解除するには手付の倍額を現実に提供しなければならず、通知だけでは足りません。買主は手付を放棄して解除でき、相手方である売主が履行に着手するまではこの解除ができま…
根拠・参照資料: 民法第557条第1項
関連キーワード: 解約手付・履行の着手・危険の移転・売買
- 正解済みまだ正解していませんQ91
Aは、その所有するマンションの専有部分を、期間を2年と定めてBに居住用として賃貸し、引き渡した。この賃貸借について、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
正解: 3. AもBも更新しない旨の通知をしないまま契約が法定更新されたときは、更新後の契約は、期間の定めがないものとなる。
解説: 正しいのは「法定更新されたときは、更新後の契約は、期間の定めがないものとなる」です。借地借家法26条1項は、期間満了の1年前から6月前までの間に更新しない旨などの通知をしなかったときは従前と同一の条件で更新したものとみなし、ただし書で期間は定めがないものとしています。通知の期間は…
根拠・参照資料: 借地借家法第26条第1項
関連キーワード: 借地借家法・法定更新・建物賃貸借の対抗力・定期建物賃貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ92
管理組合Aは、施工業者Bとの間で、共用部分の排水管の取替え工事を内容とする請負契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. Aの指図によって生じた不適合について、Bがその指図の不適当を知らなかったときは、Aは、追完の請求はできないが、報酬の減額の請求はできる。
解説: 誤っているのは「指図の不適当を知らなかったときは…報酬の減額の請求はできる」です。民法636条本文は、注文者の供した材料の性質や注文者の指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求だけでなく、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除もできないと定めています。ただし…
根拠・参照資料: 民法第636条
関連キーワード: 請負・担保責任の制限・注文者の指図・報酬の支払時期
- 正解済みまだ正解していませんQ93
マンションの外壁の補修工事中に、施工会社Aの従業員Bの過失で足場から資材が落下し、通行人Cが負傷した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. Cの負傷についての損害賠償請求権は、Cが損害及び加害者を知った時から5年間行使しないとき、又は不法行為の時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
解説: 正しいのは「負傷についての損害賠償請求権は…5年間…又は不法行為の時から20年間…時効によって消滅する」です。民法724条は損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年と定め、724条の2が人の生命又は身体を害する不法行為について3年を5年に読み替えています。物が壊れ…
根拠・参照資料: 民法第724条の2
関連キーワード: 不法行為・消滅時効・使用者責任・共同不法行為
- 正解済みまだ正解していませんQ94
マンションの区分所有者Aが死亡した。Aには配偶者Bと、Aと父母の双方を同じくする兄C及び妹Dがおり、Aに子はなく、Aの直系尊属はいずれもAより先に死亡していた。この場合の相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、遺言はないものとする。
正解: 1. Bの法定相続分は3分の2であり、残りの3分の1をCとDが等しい割合で分けるので、CとDの法定相続分はそれぞれ6分の1となる。
解説: 誤っているのは「Bの法定相続分は3分の2…CとDはそれぞれ6分の1」です。民法900条3号により、配偶者と兄弟姉妹が相続人のときは配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1で、父母の双方を同じくするCとDは4分の1を等しく分けて各8分の1です。3分の2は配偶者と直系尊属が相続人のときの…
根拠・参照資料: 民法第900条第3号
関連キーワード: 法定相続分・相続放棄・熟慮期間・兄弟姉妹
- 正解済みまだ正解していませんQ95
管理費を滞納していた区分所有者Aが死亡し、子B及びCが共同相続人となった。Aは遺言で、Bの相続分を4分の3、Cの相続分を4分の1と指定していた。滞納管理費の請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 管理組合は、Aの遺言による相続分の指定にかかわらず、B及びCに対し、法定相続分に応じてそれぞれ2分の1ずつ滞納管理費を請求することができる。
解説: 正しいのは「相続分の指定にかかわらず…2分の1ずつ滞納管理費を請求することができる」です。民法902条の2本文により、相続債権者は、相続分の指定があっても、各共同相続人に法定相続分(子が数人なら相等しい。900条4号)に応じて権利を行使できます。ただし、債権者が共同相続人の一人に…
根拠・参照資料: 民法第902条の2
関連キーワード: 滞納管理費・相続分の指定・相続債権者・遺産分割
- 正解済みまだ正解していませんQ96
区分所有者Aは、その専有部分をBに賃貸し、Bの友人Cが、BのAに対する賃貸借契約上の債務について保証人となった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. CがBと連帯して債務を負担した場合でも、AがCに履行を請求したときは、Cは、まずBに催告するようAに請求することができる。
解説: 誤っているのは「連帯して債務を負担した場合でも…まずBに催告するよう請求することができる」です。民法454条により、主たる債務者と連帯して債務を負担した保証人は、催告の抗弁(452条)と検索の抗弁(453条)を有しません。保証契約は書面でしなければ効力を生じず、電磁的記録によるも…
根拠・参照資料: 民法第454条
関連キーワード: 保証・連帯保証・個人根保証・催告の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ97
AとBは、Cに対して900万円の金銭債務を連帯して負担している(AとBの負担部分は等しく、C・A・Bの間に別段の意思表示はないものとする)。民法の規定によれば、次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア AとCとの間で更改があったときは、Cの債権は、Bの利益のためにも消滅する。 イ AがCに対して600万円の貸金債権を有している場合、Aが相殺を援用しない間は、Bは、Aの負担部分の限度において、Cに対して債務の履行を拒むことができる。 ウ AがCを単独で相続したことにより、AとCとの間に混同が生じたときは、Aは、弁済をしたものとみなされる。 エ CがAに対して履行の請求をしても、その効力はBには及ばない。
正解: 4. 四つ
解説: 正しいものはア・イ・ウ・エの四つです。アは民法第438条のとおりで、連帯債務者の一人と債権者との間で更改があると、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅します。イは第439条第2項のとおりで、反対債権を持つAが相殺を援用しない間、BはAの負担部分の限度で履行を拒めます。ウは第4…
根拠・参照資料: 民法第438条・第439条・第440条・第441条
関連キーワード: 連帯債務・更改・相殺・混同・相対的効力
- 正解済みまだ正解していませんQ98
弁済の効力と第三者による弁済について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 受領権者以外の者への弁済であっても、その者が取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有し、弁済者が善意かつ無過失であれば、その効力を有する。
解説: 正しいのは「受領権者以外の者への弁済であっても…弁済者が善意かつ無過失であれば、その効力を有する」です(民法第478条)。「債権者が知らなかったときであっても…弁済をすることはできない」は誤りで、第474条第2項ただし書により、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは…
根拠・参照資料: 民法第474条・第478条
関連キーワード: 第三者の弁済・受領権者としての外観を有する者・善意無過失・弁済
- 正解済みまだ正解していませんQ99
相殺に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア 相殺をするには、相殺をする側が有する債権(自働債権)が弁済期になくても、相手方が有する債権(受働債権)が弁済期にあれば足りる。 イ 時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、これを自働債権として相殺をすることができる。 ウ 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務の債務者は、債権者がその債権を他人から譲り受けた場合を除き、相殺をもって債権者に対抗することができない。 エ 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務を負う加害者は、被害者に対して有する貸金債権を自働債権として相殺し、これを被害者に対抗することができる。
正解: 4. エとア
解説: 誤っているものはエとアです。アは誤りで、第505条第1項は双方の債務が弁済期にあることを相殺の要件としており、自働債権が弁済期にないまま相殺することはできません。エは誤りで、第509条第1号により、悪意による不法行為に基づく損害賠償債務の債務者である加害者は、相殺をもって被害者に…
根拠・参照資料: 民法第505条・第508条・第509条
関連キーワード: 相殺・自働債権・時効消滅した債権・相殺の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ100
住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 同法にいう「新築住宅」は、まだ人の居住の用に供したことがなく、建設工事の完了の日から2年を経過していない住宅をいう。
解説: 誤っているのは「2年を経過していない住宅をいう」とする記述です。品確法第2条第2項の新築住宅は、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)です。完了の日から1年を経過した住宅は、まだ人が住んだことがなく…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条・第94条・第95条
関連キーワード: 品確法・新築住宅・瑕疵担保責任・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ101
区分建物の表題登記と所有権の保存の登記について、不動産登記法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も所有権の保存の登記を申請できるが、その建物が敷地権付き区分建物であるときは、敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
解説: 正しいのは「表題部所有者から所有権を取得した者も所有権の保存の登記を申請できるが…敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない」です(不動産登記法第74条第2項)。「確定判決によって所有権を確認された者も申請できない」は誤りで、第74条第1項第2号により申請できます。「区分建物ご…
根拠・参照資料: 不動産登記法第47条・第48条・第74条
関連キーワード: 不動産登記法・所有権の保存の登記・敷地権付き区分建物・表題登記
- 正解済みまだ正解していませんQ102
住宅の品質確保の促進等に関する法律における住宅性能評価書と住宅紛争処理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 建設住宅性能評価書は交付されず、設計住宅性能評価書が交付された住宅の売買契約に関する紛争も、指定住宅紛争処理機関による住宅紛争処理の対象となる。
解説: 誤っているのは「建設住宅性能評価書は交付されず、設計住宅性能評価書が交付された住宅…も…住宅紛争処理の対象となる」です。品確法第67条第1項により、指定住宅紛争処理機関があっせん・調停・仲裁を行うのは、建設住宅性能評価書が交付された評価住宅の請負契約又は売買契約に関する紛争です。…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条・第66条・第67条
関連キーワード: 品確法・住宅性能評価書・指定住宅紛争処理機関・評価住宅
- 正解済みまだ正解していませんQ103
宅地建物取引業者が区分所有建物の取引について宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合に関する次のア〜エの記述のうち、同法及び同法施行規則の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 売買の媒介では、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明しなければならず、この規約の定めには案の段階のものも含まれる。 イ 貸借の媒介でも、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容と既に積み立てられている額を説明しなければならない。 ウ 貸借の媒介でも、一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人の場合は商号又は名称)及び住所(法人の場合は主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。 エ 売買の媒介では、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されていないときでも、宅地建物取引業者が実施状況を調査して、その結果を説明しなければならない。
正解: 2. 二つ
解説: 正しいものはアとウの二つです。宅地建物取引業法施行規則第16条の2は、建物の貸借の契約以外の契約では第1号から第10号までを、貸借の契約では第3号と第8号だけを説明事項としています。アは第3号のとおりで、第2号の括弧書により規約の案も含みます。ウは第8号の事項で、貸借でも説明しま…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項第6号・宅地建物取引業法施行規則第16条の2
関連キーワード: 重要事項の説明・宅地建物取引業法施行規則第16条の2・区分所有建物・貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ104
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」とする。)第15条の管理規約等の提供等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 宅地建物取引業者が媒介のために理由を付した書面等で求めたときは、乙は甲に代わって管理規約等の写しを提供し、別表第5の事項を開示するものとされている。
解説: 最も適切なのは「理由を付した書面等で求めたときは、乙は甲に代わって管理規約等の写しを提供し、別表第5の事項を開示するものとされている」です(標準管理委託契約書第15条第1項)。「乙が調査して把握した範囲で開示する」は不適切で、第15条関係コメントは、管理事務の実施を通じて知ること…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第15条
関連キーワード: 標準管理委託契約書・管理規約等の提供・宅地建物取引業者・別表第5
- 正解済みまだ正解していませんQ105
一部共用部分と規約に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(令和7年改正後)の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものを全員の規約で定めることは、その一部共用部分を共用すべき区分所有者の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときは、できない。
解説: 正しいのは「共用すべき区分所有者の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときは、できない」です(区分所有法第31条第2項)。「総数の各4分の3以上」は誤りで、令和7年改正後の第31条第1項は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第11条第1項・第30条第2項・第31条
関連キーワード: 一部共用部分・規約の設定・4分の1を超える反対・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ106
建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧決議と買取請求に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、買取指定者の指定はないものとする。
正解: 1. 復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、決議の日から2月を経過したときは、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
解説: 誤っているのは「決議の日から2月を経過したときは…時価で買い取るべきことを請求することができる」です。区分所有法第61条第7項(令和7年改正後)により、決議賛成者以外の区分所有者が買取りを請求できるのは、決議の日から2週間を経過したときです。議事録に各区分所有者の賛否を記載・記録…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第61条
関連キーワード: 大規模滅失・復旧決議・買取請求・2週間・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ107
令和7年改正後の区分所有法が定める建物の再生のための決議の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、敷地利用権は数人で有する所有権であるものとする。
正解: 3. 建物取壊し敷地売却決議は、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数ですることができる。
解説: 「建物取壊し敷地売却決議は…敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上」が正しい記述です(区分所有法第64条の7第1項)。令和7年改正後の決議のうち、敷地の売却を伴う建物敷地売却決議(第64条の6第1項)と建物取壊し敷地売却決議は、区分所有者・議決権に加えて敷地利用権の持分の価格の各…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第64条の5第1項・第64条の6第1項・第3項・第64条の7第1項・第64条の8第1項・第62条第2項
関連キーワード: 建物取壊し敷地売却決議・建物更新決議・取壊し決議・敷地利用権・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ108
大規模な震災で政令で定めるものにより区分所有建物が滅失した場合の再建決議及び敷地売却決議について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 政令で定める期間内は、敷地共有者等集会において、敷地共有者等の議決権の3分の2以上の多数で再建決議又は敷地売却決議をすることができる。
解説: 「政令で定める期間内は…議決権の3分の2以上の多数で再建決議又は敷地売却決議をすることができる」が正しい記述です。被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条は、政令で定める災害で区分所有建物が滅失した場合、政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲で政令が定める期間に限り…
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・建物の区分所有等に関する法律第75条第1項・第76条第1項
関連キーワード: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法・再建決議・敷地売却決議・3分の2・敷地共有者等集会
- 正解済みまだ正解していませんQ109
専有部分のある建物が滅失した場合の敷地共有者等に関する次の記述のうち、区分所有法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. 政令で定める災害によらずに建物が滅失したときの敷地共有持分等に係る土地の分割請求の制限は、5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求する場合についても及ぶ。
解説: 「…分割請求の制限は、5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求する場合についても及ぶ」が誤りです。区分所有法第77条第1項は、滅失の日から1月を経過する日の翌日以後5年を経過する日までの分割の請求を制限していますが、ただし書で、5分の1を超える議決権を有する敷地共有…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第72条・第77条第1項・第2項・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第3条
関連キーワード: 敷地共有者等・分割請求・5分の1・敷地共有者等集会
- 正解済みまだ正解していませんQ110
政令で定める災害により区分所有建物が大規模一部滅失をした場合に、政令で定める期間内の日を会日とする区分所有者集会を招集するときの招集の通知について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 招集者が区分所有者の所在を知ることができないときは、建物又はその敷地内の見やすい場所に掲示して通知することができ、通知は掲示をした時に到達したものとみなされる。
解説: 「招集者が区分所有者の所在を知ることができないときは…掲示をした時に到達したものとみなされる」が正しい記述です(被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第4条第3項・第4項本文)。ただし、所在を知らないことに招集者の過失があったときは到達の効力を生じません(同項ただし書)。到達…
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第4条・建物の区分所有等に関する法律第35条第3項・第4項
関連キーワード: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法・招集の通知・掲示・大規模一部滅失
- 正解済みまだ正解していませんQ111
民法が定める共有物の管理の費用その他の負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その債務を負う共有者から持分を譲り受けた特定承継人に対しても行使することができる。
解説: 「共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は…特定承継人に対しても行使することができる」が正しい記述です(民法第254条)。各共有者は持分に応じて管理の費用その他の負担を負うので(第253条第1項)、人数で等しく割るとする記述は誤りです。共有者が1年以内にこの義務…
根拠・参照資料: 民法第253条・第254条
関連キーワード: 共有・管理の費用・持分の取得・特定承継人
- 正解済みまだ正解していませんQ112
民法が定める契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは、債権者は、契約の解除をすることができない。
解説: 「債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは…解除をすることができない」が誤りです。民法の解除の規定(第541条・第542条)は債務者の帰責事由を要件としておらず、解除できないのは不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときです(第543条)。催告の期間を経…
根拠・参照資料: 民法第541条・第542条第1項・第543条
関連キーワード: 契約の解除・催告による解除・催告によらない解除・帰責事由
- 正解済みまだ正解していませんQ113
民法が定める不動産の賃貸借に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 賃借人が賃料を支払わないとき、賃貸人は敷金をその弁済に充てることができるが、賃借人の側から敷金を賃料の弁済に充てるよう請求することはできない。
解説: 「賃貸人は敷金をその弁済に充てることができるが、賃借人の側から…請求することはできない」が正しい記述です(民法第622条の2第2項)。賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときも、賃貸人は敷金の残額を返還しなければならないので(同条第1項第2号)、返還する必要はないとする記述は誤りです…
根拠・参照資料: 民法第605条の2第3項・第621条・第622条の2
関連キーワード: 敷金・原状回復・賃貸人たる地位の移転・賃貸借
- 正解済みまだ正解していませんQ114
民法が定める委任の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 委任の終了事由は、相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができない。
解説: 「委任の終了事由は、相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ…対抗することができない」が正しい記述です(民法第655条)。委任は、委任者又は受任者の死亡・破産手続開始の決定のほか、受任者が後見開始の審判を受けたことによって終了しますが、委任者が後見開始の審…
根拠・参照資料: 民法第653条・第654条・第655条・第656条
関連キーワード: 委任の終了・対抗要件・委任の終了後の処分・準委任
- 正解済みまだ正解していませんQ115
敷地権付き区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. 敷地権付き区分建物についての抵当権に係る権利に関する登記は、原則として敷地権についてされた登記としての効力を有するが、所有権に係る登記はこの効力を有しない。
解説: 「…所有権に係る登記はこの効力を有しない」が誤りです。不動産登記法第73条第1項本文により、敷地権付き区分建物についての所有権又は担保権(一般の先取特権・質権・抵当権)に係る権利に関する登記は、敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有します。担保権…
根拠・参照資料: 不動産登記法第46条・第73条
関連キーワード: 敷地権付き区分建物・敷地権である旨の登記・不動産登記法・抵当権
- 正解済みまだ正解していませんQ116
区分建物の表示に関する登記について、不動産登記法及び不動産登記規則の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 区分建物の床面積は、各階ごとに、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定めるものとする。
解説: 「区分建物の床面積は…内側線で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定めるものとする」が正しい記述です(不動産登記規則第115条)。1平方メートルの100分の1未満の端数は切り捨てます。区分建物以外の建物は壁その他の区画の中心線で測ります。1月以内の表題登記の…
根拠・参照資料: 不動産登記規則第115条・不動産登記法第44条第1項第7号・第47条
関連キーワード: 区分建物・床面積・内側線・表題登記・不動産登記規則
- 正解済みまだ正解していませんQ117
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴うもの)の決議に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 瑕疵の除去に必要な共用部分の変更の決議に要する各3分の2の割合は、規約で、2分の1を超える範囲で引き下げることができる。
解説: 正しいのは「瑕疵の除去に必要な共用部分の変更の決議に要する各3分の2の割合は、規約で、2分の1を超える範囲で引き下げることができる」です。バリアフリーのための変更も各3分の2以上で決し、各過半数で足りる普通決議(第39条第1項)ではありません。瑕疵(欠陥)の除去でも、区分所有者及…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第17条第1項・第2項・第5項・第39条第1項
関連キーワード: 共用部分の変更・瑕疵の除去・3分の2・定足数・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ118
マンションの区分所有者Aは、Bに対し、Aの専有部分の内装工事について請負契約を締結する代理権を与えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. Bが、工事業者Cから謝礼を受け取る目的で、代理権の範囲内でCと請負契約を締結した場合、Cがその目的を過失によって知らなかったときは、その契約はAに対して効力を生ずる。
解説: 誤っているのは「…Cがその目的を過失によって知らなかったときは、その契約はAに対して効力を生ずる」です。代理人と本人との利益が相反する行為は、本人があらかじめ許諾したものを除き、代理権を有しない者がした行為とみなされます(第108条第2項)。委任による代理人は、本人の許諾を得たと…
根拠・参照資料: 民法第102条・第104条・第107条・第108条第2項
関連キーワード: 代理権の濫用・利益相反行為・復代理人・代理人の行為能力
- 正解済みまだ正解していませんQ119
管理者に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. 集会の決議に基づいて管理者が区分所有者のために訴訟の原告又は被告となった場合も、管理者は、その事実を遅滞なく区分所有者に知らせる義務を負う。
解説: 誤っているのは「集会の決議に基づいて…その事実を遅滞なく区分所有者に知らせる義務を負う」です。管理者は、共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利を有し義務を負います(第26条第1項)。管理者の代理権に加えた制限は善意(その事情を知らないこと)の第三者に対…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第26条第1項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 管理者・原告又は被告・通知・代理権の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ120
マンションの一住戸(専有部分)をA・B・Cの3人が共有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Aがその持分を放棄したときは、Aの持分は、他の共有者であるB及びCに帰属する。
解説: 正しいのは「Aがその持分を放棄したときは、Aの持分は、他の共有者であるB及びCに帰属する」です。分割をしない旨の契約(不分割特約)は5年を超えない期間内に限られ、10年とはできません(第256条第1項ただし書)。この契約は更新でき、その期間も更新の時から5年以内です(同条第2項)…
根拠・参照資料: 民法第255条・第256条・第258条第2項・第3項
関連キーワード: 共有・持分の放棄・分割請求・不分割特約
- 正解済みまだ正解していませんQ121
管理者が置かれているマンションの共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 管理者は、共用部分等の損害賠償金の請求及び受領に関し、請求権を有する区分所有者であった者も、書面又は電磁的方法で別段の意思表示をした者を除き代理する。
解説: 正しいのは「…請求権を有する区分所有者であった者も、書面又は電磁的方法で別段の意思表示をした者を除き代理する」です。共用部分の損害保険契約は、変更ではなく共用部分の管理に関する事項とみなされ、特別決議は要りません(第18条第1項・第6項)。保険金等に入る損害賠償金は共用部分等につ…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第18条第1項・第6項・第26条第2項・第4項・第5項
関連キーワード: 保険金等・管理者・区分所有者であった者・損害保険契約・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ122
建替え決議を会議の目的とする集会に関する次のア〜エの記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2月前に発しなければならず、この期間は、規約で伸長することはできるが、短縮することはできない。 イ 招集の通知には、議案の要領のほか、建替えをしないとした場合における建物の効用の維持又は回復に要する費用の額及びその内訳も示さなければならない。 ウ 集会を招集した者は、会日より少なくとも1週間前までに、招集の際に通知すべき事項について区分所有者に説明を行うための説明会を開催しなければならない。 エ 建替え決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・エの三つです。アは正しく、招集通知の期間は規約で伸長できるとだけ定められ、短縮の定めはありません(区分所有法第62条第6項)。イも正しく、議案の要領のほか、建替えを必要とする理由、建替えをしない場合の効用の維持又は回復の費用の額と内訳、修繕計画があるときはその…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第62条第6項・第7項・第8項・第10項・第61条第6項
関連キーワード: 建替え決議・招集通知・説明会・議事録
- 正解済みまだ正解していませんQ123
マンションの区分所有者Aは、Bとの間で専有部分の内装工事の請負契約を締結したが、支払期日を過ぎても請負代金を支払っていない。BのAに対する損害賠償の請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 約定利率の定めがなければ、損害賠償の額は、Aが遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定める。
解説: 正しいのは「約定利率の定めがなければ、損害賠償の額は、Aが遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によって定める」です。金銭債務(お金を払う債務)の遅延の損害賠償は、現実の損害額ではなく利率で額が決まり、債権者は損害の証明を要しません(民法第419条第1項・第2項)。債務者は不可抗…
根拠・参照資料: 民法第419条
関連キーワード: 金銭債務・遅延損害金・法定利率・不可抗力
- 正解済みまだ正解していませんQ124
管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. 管理組合法人の理事の任期は3年であり、規約で2年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
解説: 誤っているのは「管理組合法人の理事の任期は3年であり、規約で2年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする」です。理事が数人あるときは各自が代表しますが、規約の定めに基づく理事の互選で代表理事を定めることもできます(区分所有法第49条第4項・第5項)。理事の代理権に加え…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第49条第4項・第5項・第6項・第49条の2・第51条
関連キーワード: 管理組合法人・理事の任期・監事・代表理事
- 正解済みまだ正解していませんQ125
Aは、その所有するマンションの専有部分(床面積70平方メートル)を、期間を3年とする定期建物賃貸借により、Bに居住用として賃貸した。借地借家法の規定によれば、この賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. Aが期間の満了の1年前から6月前までの間に終了の通知をせず、その期間の経過後にBに通知をしたときは、Aは、通知の日から1年を経過した後でなければ、賃貸借の終了をBに対抗することができない。
解説: 誤っているのは「…通知の日から1年を経過した後でなければ、賃貸借の終了をBに対抗することができない」です。契約を電磁的記録でしたときは書面でしたものとみなされます(借地借家法第38条第2項)。更新がないことを書面を交付して説明しなかったときは、更新しない旨の定めは無効です(同条第…
根拠・参照資料: 借地借家法第38条第2項・第3項・第5項・第6項・第7項
関連キーワード: 定期建物賃貸借・終了の通知・中途解約・借地借家法
- 正解済みまだ正解していませんQ126
政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合において、その政令で定める期間内の敷地共有者等に関する次の記述のうち、区分所有法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(いずれも令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、建物の敷地利用権は数人で有する所有権であったものとする。
正解: 1. 5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求するときは、敷地の分割請求の制限は及ばない。
解説: 誤っているのは「5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求するときは、敷地の分割請求の制限は及ばない」です。被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条は、再建決議(区分所有法第75条第1項)と敷地売却決議(第76条第1項)の「五分の四」も「三分の二」と読み替えま…
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・建物の区分所有等に関する法律第74条第1項・第75条第1項・第76条第1項・第77条第1項
関連キーワード: 被災区分所有建物・敷地共有者等・分割請求・再建決議・敷地共有者等集会
- 正解済みまだ正解していませんQ127
一団地内に数棟の区分所有建物があり、団地内の土地が団地建物所有者の共有に属している。団地の規約と団地共用部分に関する次のア〜エの記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア 団地内の土地が団地内の一部の建物の区分所有者だけの共有に属するときに、その土地を団地の規約で管理の対象とするには、その土地の全部について共有者の4分の3以上の者であってその持分の4分の3以上を有するものの同意が必要である。 イ 団地内の附属施設である建物を団地の規約で団地共用部分としたときは、その旨の登記をしなくても、団地共用部分であることを第三者に対抗することができる。 ウ 団地内の専有部分のある建物を団地の規約で管理の対象とするには、その建物ごとの集会において、出席した区分所有者及びその議決権の各5分の4以上の多数による決議が必要である。 エ 一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、公正証書により、団地内の附属施設である建物を団地共用部分とする規約を設定することができる。
正解: 2. イとウ
解説: 誤っているのはイとウです。イは誤りで、規約で団地共用部分(団地の全員で使う共用部分)としたときは、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できません(区分所有法第67条第1項)。ウも誤りで、棟ごとの集会では、区分所有者(議決権を有しないものを除く)の過半数で議決権の過半数を有するもの…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第65条・第67条第1項・第2項・第68条第1項
関連キーワード: 団地・団地共用部分・団地の規約・登記・公正証書
- 正解済みまだ正解していませんQ128
Aが所有するマンションの専有部分をBに賃貸している。この賃貸借に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. Bが賃借物について有益費を支出したときは、Bは、賃貸借の終了を待たずに、直ちにその償還を請求することができる。
解説: 誤っているのは、有益費を直ちに請求できるとする記述です。有益費(物の改良のための費用)は、賃貸借の終了の時に賃貸人が償還します(民法第608条第2項)。直ちに償還を請求できるのは、賃貸人の負担に属する必要費(物の保存のための費用)です(同条第1項)。修繕が必要である旨を通知したの…
根拠・参照資料: 民法第606条第1項・第607条の2・第608条・第612条
関連キーワード: 賃貸借・必要費・有益費・修繕義務・無断転貸
- 正解済みまだ正解していませんQ129
団地内のマンションの敷地分割決議等に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 団地内のマンションが政令で定める災害により大規模一部滅失をし、要除却等認定を受けた場合に、その除却のための敷地分割決議は、政令で定める期間に限り、各3分の2以上の多数でできる。
解説: 正しいのは、災害の特例による敷地分割決議の記述です。要除却等認定を受けた団地の敷地分割決議(敷地を分ける決議)は、特定団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上でします(マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の63第1項)。5分の4ではありません。政令で定める災害で大規模…
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の63・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第8条
関連キーワード: 敷地分割決議・要除却等認定・団地建物所有者集会・政令で定める災害・一括建替え決議
- 正解済みまだ正解していませんQ130
管理組合Aは、区分所有者Bに対して滞納管理費の支払を求めている。Bの依頼を受けたCは、Bの管理費債務についてAとの間で保証契約を結んでいる。次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. Bの管理費債務について消滅時効が完成したときは、保証人であるCも、権利の消滅について正当な利益を有する者として、その消滅時効を援用することができる。
解説: 正しいのは、保証人Cも援用できるとする記述です。援用(時効の利益を受けると主張すること)ができる当事者には、消滅時効では保証人など権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれます(民法第145条)。時効の効力は、満了の時ではなく起算日にさかのぼります(第144条)。債権は、権利…
根拠・参照資料: 民法第144条・第145条・第146条・第166条第1項
関連キーワード: 消滅時効・時効の援用・保証人・時効の利益の放棄・滞納管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ131
区分所有法(令和7年改正後)によれば、集会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上の者であって議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができ、この定数は、規約で減ずることができる。
解説: 正しいのは管理者がないときの招集の記述です。管理者がないときは、区分所有者(議決権を有しないものを除く)の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものが集会を招集でき、この定数は規約で減ずることができます(区分所有法第34条第5項)。招集の通知の「少なくとも1週間前」は、規約で…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第34条第5項・第35条第1項・第2項・第36条・第37条第3項
関連キーワード: 集会の招集・管理者がないとき・招集の通知・招集手続の省略
- 正解済みまだ正解していませんQ132
管理組合Aは、マンション管理士Bとの間で、管理組合の運営に関する助言の事務を委託する委任契約を結んだ。次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. AとBはいつでも委任を解除することができるが、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければならない。
解説: 正しいのは、いつでも解除できるが不利な時期の解除は賠償を要するとする記述です(民法第651条第1項・第2項第1号)。やむを得ない事由があったときは賠償を要しません。受任者は、報酬の有無にかかわらず善良な管理者の注意(その立場の人に通常求められる注意)で事務を処理します(第644条…
根拠・参照資料: 民法第644条・第648条・第651条
関連キーワード: 委任・善管注意義務・受任者の報酬・委任の解除
- 正解済みまだ正解していませんQ133
区分所有者Aが区分所有者の共同の利益に反する行為を繰り返しているため、他の区分所有者の全員は、Aの区分所有権及び敷地利用権の競売を請求しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. 競売の請求を認める判決に基づく競売において、Aは買受けの申出をすることができないが、Aの計算において買い受けようとする第三者は、買受けの申出をすることができる。
解説: 誤っているのは、Aの計算において買い受けようとする第三者は申出ができるとする記述です。この競売では、競売を申し立てられた区分所有者も、その者の計算において(損得がその者に帰する形で)買い受けようとする者も、買受けの申出ができません(区分所有法第59条第4項)。決議は、区分所有者(…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第58条第2項・第3項・第59条
関連キーワード: 区分所有権の競売・義務違反者・買受けの申出・弁明の機会
- 正解済みまだ正解していませんQ134
区分所有者Aの未成年の子Bが、マンションの共用廊下で遊んでいる際に、居住者Cの自転車を壊した。Aは、Bの親権者としてBを監督する法定の義務を負う。次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. Aは、監督義務を怠らなかったこと又は怠らなくても損害が生ずべきであったことを証明すれば、Cに対する賠償の責任を負わない。
解説: 正しいのは監督義務者の免責の記述です。責任を弁識するに足りる知能(自分の行為が法的な責任を生むと分かる力)を備えない未成年者は賠償の責任を負わず(民法第712条)、その場合は監督する法定の義務を負う者が責任を負いますが、義務を怠らなかったこと又は怠らなくても損害が生ずべきであった…
根拠・参照資料: 民法第712条・第714条
関連キーワード: 不法行為・責任能力・監督義務者・代理監督者
- 正解済みまだ正解していませんQ135
マンションの専有部分に上階からの漏水による損害が生じたが、その原因となった建物の瑕疵が共用部分にあるのか、特定の専有部分にあるのかが明らかでない。次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 瑕疵は共用部分の設置又は保存にあるものと推定されるが、特定の専有部分にあることが証明されれば、この推定は覆る。
解説: 正しいのは推定が覆るとする記述です。建物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害が生じたときは、その瑕疵は共用部分の設置又は保存にあるものと推定されます(区分所有法第9条)。「推定」は反対の証明で覆せる扱いで、覆せない「みなす」とは違います。この規定は建物の瑕疵についてのもので、敷…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第9条・民法第717条第1項
関連キーワード: 瑕疵の推定・共用部分・専有部分・土地の工作物責任・漏水
- 正解済みまだ正解していませんQ136
AがBに賃貸しているマンションの専有部分で、上階からの漏水により居室の一部が使用できなくなった。次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 使用できなくなったことがBの責めに帰することができない事由によるときは、Bが減額を請求しなくても、賃料は、使用できなくなった部分の割合に応じて減額される。
解説: 正しいのは、請求を待たずに減額されるとする記述です。賃借物の一部が使用及び収益をすることができなくなり、それが賃借人の責めに帰することができない事由(賃借人のせいではない事情)によるときは、賃料はその部分の割合に応じて減額されます(民法第611条第1項)。減額の請求も、修繕の通知…
根拠・参照資料: 民法第606条第1項・第611条
関連キーワード: 賃貸借・一部滅失・賃料の減額・契約の解除・漏水
- 正解済みまだ正解していませんQ137
区分所有建物であるA棟とB棟の2棟が建つ一団地で、その土地はA棟及びB棟の区分所有者の共有に属している。この団地の団地建物所有者の団体(以下「団地管理組合」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. A棟の区分所有者が共同の利益に反する行為をしたときは、団地管理組合は、団地の集会の決議により、その停止を求める訴えを提起できる。
解説: 誤っているのは3の「団地管理組合は、団地の集会の決議により、その停止を求める訴えを提起できる」です。区分所有法66条は、先取特権(7条)、共用部分の変更・管理(17〜19条)、管理者、規約・集会、管理組合法人の規定を団地に準用するので、土地の変更は17条の準用で団地の集会で決し(…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第65条・第66条・第57条
関連キーワード: 団地管理組合・準用・義務違反者に対する措置・団地管理組合法人
- 正解済みまだ正解していませんQ138
制限行為能力者がした取引の取消しと、その相手方がする催告の効果に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 相手方が被保佐人に対し1か月以上の期間を定めて保佐人の追認を得るべき旨を催告し、被保佐人が期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。
解説: 正しいのは4です(民法20条4項)。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消すことができ、成年後見人の同意を得ていても取り消せます(9条・1)。行為能力者となった後の本人への催告(期間を区切って返事を求めること。20条1項・2)や、保佐人への…
根拠・参照資料: 民法第9条・第13条・第20条
関連キーワード: 被保佐人・催告権・追認・成年被後見人
- 正解済みまだ正解していませんQ139
Aが所有するマンションの専有部分(以下「甲」という。)にBのための抵当権が設定されて登記された後、AがCに甲を賃貸して引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 甲の競売でDが買い受けた場合、Bに対抗できない賃貸借により競売手続の開始前から甲を使用するCは、買受けの時から6か月を経過するまで、甲をDに引き渡さなくてよい。
解説: 正しいのは3です。付加して一体となっている物に抵当権が及ぶのは設定行為に別段の定めがない場合で、定めがあれば及びません(民法370条ただし書・1)。物上代位(目的物に代わる金銭に権利を及ぼすこと)は304条を372条で準用し、払渡し又は引渡しの前に差し押さえる必要があるので、払い…
根拠・参照資料: 民法第370条・第372条・第304条・第379条・第395条
関連キーワード: 抵当権・物上代位・抵当建物使用者・引渡しの猶予
- 正解済みまだ正解していませんQ140
Aが所有するマンションの専有部分をBに居住用として賃貸している場合における建物の借賃の増減に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、AB間の賃貸借は定期建物賃貸借ではないものとする。
正解: 2. 借賃の減額について協議が調わないときは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、Bは、自らが減額を請求した額の借賃を支払うことをもって足りる。
解説: 誤っているのは2です。1: 借賃が近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、租税等の負担や経済事情の変動がなくても、契約の条件にかかわらず増減を請求できます(借地借家法32条1項本文)。3: 一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約があればその定めに従い、その期間内は増…
根拠・参照資料: 借地借家法第32条第1項・第3項・第38条第9項
関連キーワード: 借賃増減請求権・減額請求・相当と認める額・借地借家法
- 正解済みまだ正解していませんQ141
マンションの区分所有者Aは、長期の海外出張中で連絡がとれない隣戸の区分所有者Bの専有部分から階下への漏水が生じていたため、Bから頼まれることなく、業者に依頼して止水の工事をさせた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Aは、Bのために有益な費用を支出したときはその償還をBに請求できるが、Bの意思に反して事務管理をしたときは、Bが現に利益を受けている限度においてのみ請求できる。
解説: 正しいのは1です(民法702条1項・3項)。事務管理(頼まれずに他人の事務を処理すること)には報酬の規定がなく、委任の規定の準用も645〜647条に限られ、報酬(648条)は準用されません(701条・2)。急迫の危害を免れさせるための事務管理で責任を免れるのは悪意・重大な過失がな…
根拠・参照資料: 民法第698条・第699条・第701条・第702条
関連キーワード: 事務管理・緊急事務管理・費用償還請求・通知義務
- 正解済みまだ正解していませんQ142
建替え決議があった場合における専有部分の利用関係に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 専有部分の配偶者居住権も、配偶者が居住建物の共有持分を有する場合を除き、消滅の請求の対象となり、請求の日から6か月を経過すると消滅する。
解説: 正しいのは4です。令和7年改正後の区分所有法64条の4は、賃貸借の終了請求の規定(64条の2)を専有部分の配偶者居住権(配偶者が亡くなった人の建物に住み続ける権利)に準用し、除くのは配偶者が居住建物の共有持分を有する場合(民法1035条1項ただし書)だけで、登記の有無では外れませ…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第64条の2・第64条の3・第64条の4
関連キーワード: 建替え決議・配偶者居住権・使用貸借・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ143
マンション管理業者Aは、管理組合Bに対して有する管理委託費の債権をCに譲渡した。AB間ではこの債権について譲渡制限の意思表示がされていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. Cが、AB間で譲渡制限の意思表示がされたことを知りながら、又は重大な過失によって知らずにAから債権を譲り受けたときは、AからCへの債権の譲渡は、その効力を生じない。
解説: 誤っているのは2です。Bが履行しない場合に、Cが相当の期間を定めてAへの履行を催告し、期間内に履行がないときは、BはCへの履行を拒めません(民法466条4項・3)。将来発生する債権の譲渡も、通知又は承諾が債務者への対抗要件で(467条1項・4)、債務者以外の第三者(二重に譲り受け…
根拠・参照資料: 民法第466条・第467条
関連キーワード: 債権譲渡・譲渡制限の意思表示・対抗要件・確定日付
- 正解済みまだ正解していませんQ144
マンションの区分所有者Aが管理組合Bに対して負う金銭債務の弁済供託に関する次の記述ア〜エのうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aが弁済の提供をしたのにBが受領を拒んだときは、Aは弁済の目的物を供託することができ、Bが供託物をまだ受け取っていなくても、Aが供託をした時にその債権は消滅する。 イ Bが弁済を受領することができないときは、Aは、あらかじめ弁済の提供をした後でなければ、弁済の目的物を供託することができない。 ウ Bが供託を受諾した後であっても、供託を有効と宣告した判決が確定していない間は、Aは供託物を取り戻すことができる。 エ AのBに対する弁済がBの給付に対してすべきものである場合には、Bは、その給付をしないまま供託物を受け取ることができる。
正解: 1. 一つ
解説: 正しいものはアの一つです。弁済供託(弁済の代わりに目的物を供託所に預けて債務を消すこと)について、ア: 受領拒絶のときは供託でき、弁済者が供託をした時に債権は消滅します(民法494条1項1号・後段)。イ: 債権者が弁済を受領できないとき(同項2号)は、弁済の提供をしていなくても供…
根拠・参照資料: 民法第494条・第496条・第498条
関連キーワード: 弁済供託・受領拒絶・供託物の取戻し・還付請求
- 正解済みまだ正解していませんQ145
Aは、所有するマンションの専有部分を居住の用に供する建物としてBに賃貸していたが、Bが相続人なしに死亡した。Bには、婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあったCがいた。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AB間の賃貸借契約に特約はないものとする。
正解: 1. CがBと同居していた場合、CはBの賃借人としての権利義務を承継するが、Bが相続人なしに死亡したことを知った後1か月以内にAに反対の意思を表示したときは、承継しない。
解説: 正しいのは1です(借地借家法36条1項)。承継するのは、居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した当時、事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者で、同居していない者は承継しません(2)。承継には意思表示が要らず、承継を望まない同居者が反対の意思を表示する仕組みです(4)。承継…
根拠・参照資料: 借地借家法第36条
関連キーワード: 居住用建物の賃貸借の承継・事実上の夫婦・同居者・借地借家法
- 正解済みまだ正解していませんQ146
Aが所有する甲地は、隣接する乙地に給水管を設置しなければ水道水の供給を受けることができない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. Aは、給水管を設置する前に、目的、場所及び方法を乙地の所有者と乙地を現に使用している者に通知しなければならない。
解説: 正しいのは4です(民法213条の2第1項・第3項)。この設備の設置権は、電気・ガス・水道水などの継続的給付(続けて受ける供給)のために法律が認める権利で、乙地の所有者の承諾は要件ではありません(1)。設置の権利を有する者は、その工事のために乙地を使用することもできます(同条4項・…
根拠・参照資料: 民法第213条の2
関連キーワード: 継続的給付・設備の設置権・相隣関係・事前通知
- 正解済みまだ正解していませんQ147
区分所有法(令和7年改正後)によれば、建物の敷地及び敷地利用権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 数個の専有部分を所有する区分所有者の各専有部分に係る敷地利用権の割合は、規約に別段の定めがなければ、各専有部分の床面積の割合による。
解説: 正しいのは「…規約に別段の定めがなければ、各専有部分の床面積の割合による」です。敷地利用権は、専有部分を持つための敷地の権利です。区分所有法第22条第2項は、この割合を第14条第1項〜第3項の床面積の割合とし、規約で別の割合も定められます。一人が全部を所有する場合も第3項で第1項…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第22条・第14条・第5条第2項
関連キーワード: 敷地利用権・分離処分の禁止・敷地利用権の割合・規約敷地
- 正解済みまだ正解していませんQ148
被相続人Aが所有していたマンションの専有部分に相続開始の時に居住していたAの配偶者Bは、遺産の分割によってその専有部分について配偶者居住権を取得し、専有部分の所有権はAの子Cが取得した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. Bは、Cの承諾を得れば、配偶者居住権を第三者に譲渡することができる。
解説: 誤っているのは「Cの承諾を得れば、配偶者居住権を第三者に譲渡することができる」です。配偶者居住権は、配偶者が住んでいた建物を無償で使い続けられる権利で(民法第1028条)、第1032条第2項により譲渡できません。存続期間は別段の定めがなければ配偶者の終身の間です(第1030条)。…
根拠・参照資料: 民法第1028条・第1030条・第1031条・第1032条・第1034条
関連キーワード: 配偶者居住権・譲渡の禁止・存続期間・通常の必要費
- 正解済みまだ正解していませんQ149
Aは、自己が所有する月極駐車場用の土地の1区画を、知人Bに無償で使わせる契約をした。この契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. Bが契約の本旨に反する使用をしたことによって生じた損害の賠償は、AがBから区画の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
解説: 正しいのは「…返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない」です。無償で使わせる契約は使用貸借(ただで物を貸す契約)で、民法第600条第1項は、本旨に反する使用による損害の賠償を貸主が返還を受けた時から1年以内に請求するとします。通常の必要費は借主のBが負担するので(第59…
根拠・参照資料: 民法第593条・第594条・第595条・第600条
関連キーワード: 使用貸借・期間の制限・通常の必要費・諾成契約
- 正解済みまだ正解していませんQ150
区分所有法(令和7年改正後)によれば、解散した管理組合法人の清算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 清算人は、その就職の日から2か月以内に、少なくとも1回の公告をもって、債権者に対し、2か月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
解説: 誤っているのは「少なくとも1回の公告をもって」とする記述です。清算人は、解散した法人の財産を整理する人です。区分所有法第55条の7は、清算人は就職の日から2か月以内に少なくとも3回の公告で、2か月を下らない期間内に債権を申し出るよう催告し(第1項)、公告は官報に載せるとします(第…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第55条の2・第55条の3・第55条の4・第55条の7
関連キーワード: 管理組合法人・清算人・債権の申出の催告・公告
- 正解済みまだ正解していませんQ151
民法によれば、遺留分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈を知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。
解説: 正しいのは「…知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する」です(民法第1048条前段)。遺留分は、一定の相続人に最低限残される取り分です。相続開始前の放棄は家庭裁判所の許可で効力を生じますが、他の共同相続人の遺留分に影響しないので(第1049条)、増加するとする記述…
根拠・参照資料: 民法第1042条・第1046条・第1048条・第1049条
関連キーワード: 遺留分・遺留分侵害額請求権・消滅時効・遺留分の放棄・直系尊属
- 正解済みまだ正解していませんQ152
区分所有者Aは、その専有部分をBに売却する売買契約を締結した。この契約に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア 引渡しの前に、落雷による火災でA・Bいずれの責めにも帰することができない事由により専有部分が焼失したときは、Bは、代金の支払を拒むことができる。 イ 引渡しの前に、Bの責めに帰すべき事由により専有部分が焼失したときは、Bは代金の支払を拒むことができないが、Aは、引渡し債務を免れたことによって利益を得たとしても、これをBに償還する必要はない。 ウ Aの引渡し債務の履行に代わる損害賠償の債務については、Bは、Aがその履行を提供するまで代金の支払を拒むことはできない。 エ 代金の支払期日を引渡しの日の1か月後と定めていたときは、Aは、Bが代金の支払を提供しないことを理由に、引渡しの日に専有部分の引渡しを拒むことはできない。
正解: 4. エとア
解説: 正しいのはエとアです。アは、双方の責めに帰することができない事由で履行できなくなったときは、債権者Bは反対給付である代金の支払を拒めます(民法第536条第1項。危険負担)。イは、前半は正しいものの、債権者Bの責めによる場合、債務者Aは自己の債務を免れて得た利益をBに償還しなければ…
根拠・参照資料: 民法第533条・第536条
関連キーワード: 同時履行の抗弁・危険負担・反対給付・弁済期
- 正解済みまだ正解していませんQ153
Aが所有するマンションの専有部分をBに賃貸している。借地借家法によれば、造作買取請求権についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. AとBが賃貸借契約で造作買取請求権を排除する特約をしても、その特約は建物の賃借人に不利なものとして無効であり、Bは造作の買取りを請求できる。
解説: 誤っているのは「造作買取請求権を排除する特約をしても…無効」とする記述です。造作は、畳・建具のように建物に付け加えた物です。借地借家法第37条が賃借人・転借人に不利な特約を無効とするのは第31条・第34条・第35条に反する特約で、第33条は入らないので、排除する特約は有効です。同…
根拠・参照資料: 借地借家法第33条・第37条
関連キーワード: 造作買取請求権・強行規定・転借人・借地借家法
- 正解済みまだ正解していませんQ154
Aが所有するマンションの専有部分をBに賃貸し、BはAの承諾を得てこれをCに転貸している。借地借家法によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. AB間の賃貸借が解約の申入れで終了する場合、AがCにその旨を通知したときは、BC間の転貸借は、通知がされた日から6か月を経過することによって終了する。
解説: 正しいのは「…通知がされた日から6か月を経過することによって終了する」です。転貸借は、借りた人がさらに又貸しする契約です。借地借家法第34条は、賃貸借が期間の満了又は解約の申入れで終了するとき、賃貸人は転借人に通知しなければ終了を対抗できず(第1項)、通知をしたときは転貸借は通知…
根拠・参照資料: 借地借家法第34条・第37条
関連キーワード: 転貸借・転借人の保護・通知・強行規定
- 正解済みまだ正解していませんQ155
区分所有者Aは、その専有部分の内装の改修工事を請負人Bに請け負わせたが、その後、Aが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Bは、仕事を完成するまでは請負契約を解除でき、Aの破産管財人も解除できるが、仕事を完成した後は、Bから契約を解除することはできない。
解説: 正しいのは「…仕事を完成した後は、Bから契約を解除することはできない」です。民法第642条第1項は、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは請負人又は破産管財人が契約を解除できるとし、請負人の解除は仕事の完成後はできないとします。解除できるとする定めで、当然に終了するのではありま…
根拠・参照資料: 民法第642条
関連キーワード: 請負・破産手続開始・契約の解除・破産財団
- 正解済みまだ正解していませんQ156
A・B・Cが共有する一筆の土地について、Cの所在を知ることができない。所在等不明共有者の持分の取得に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Cの持分は相続財産に属しないものとする。
正解: 3. この裁判は、Cのように共有者の所在を知ることができない場合には請求できるが、他の共有者が誰であるかを知ることができない場合には、所在等不明共有者に当たらず請求できない。
解説: 誤っているのは「他の共有者が誰であるかを知ることができない場合には…請求できない」とする記述です。民法第262条の2第1項は、共有者が他の共有者を知ることができない場合もその所在を知ることができない場合も対象とし、裁判所は請求した共有者にその持分を取得させることができます。請求し…
根拠・参照資料: 民法第262条の2
関連キーワード: 所在等不明共有者・持分の取得・共有・時価相当額
- 正解済みまだ正解していませんQ157
宅地建物取引業者であるAが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない個人Bに、中古マンションの一住戸を代金3,000万円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 手付が証約手付として授受されていても、BはAが履行に着手するまで、手付を放棄して契約を解除できる。
解説: 正しいのは3です。宅建業者が自ら売主となる売買で受け取った手付は、証約手付(契約が成り立った証拠として渡す手付)など、どのような性質のものでも、買主は売主が履行に着手するまで手付を放棄して解除できます(宅地建物取引業法第39条第2項)。手付の上限は代金の10分の2で、本問では60…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第39条・第40条・第78条第2項
関連キーワード: 宅地建物取引業法・手付の額の制限・解約手付・担保責任の特約の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ158
管理組合Aは、工事業者Bとの間で、共用部分の外壁改修工事の請負契約を締結したが、Bの責めに帰すべき事由により、工事の完成が約定の期日より遅れた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. 特別の事情によって生じた損害は、Bが契約の時にその事情を現に知っていた場合に限り、Bに対する賠償の請求の対象となる。
解説: 誤っているのは2です。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに賠償を請求でき、現に知っていたことまでは要りません(民法第416条第2項)。通常生ずべき損害(その不履行から普通に生じる損害)は、不履行が債務者の責めに帰すべき事由(債務者の落ち度)に…
根拠・参照資料: 民法第415条・第416条・第418条・第420条
関連キーワード: 損害賠償の範囲・特別損害・過失相殺・賠償額の予定
- 正解済みまだ正解していませんQ159
区分所有者Aは、管理組合Bに対し、ある月の管理費2万円を口座振替で支払ったが、同じ月の分を管理事務室で現金でも支払ってしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Aが支払済みであることを知らずに現金で支払い、Bもそのことを知らずに受け取っていたときは、Bは、受けた利益の存する限度で返還する義務を負う。
解説: 正しいのは1です。法律上の原因なく利益を受けた善意(二重の支払と知らないこと)の受益者は、利益の存する限度で返還します(民法第703条)。悪意(知っていること)の受益者は受けた利益に利息を付して返し、なお損害があれば賠償の責任も負うので(第704条)、4は誤りです。債務がないと知…
根拠・参照資料: 民法第703条・第704条・第705条・第706条
関連キーワード: 不当利得・善意の受益者・悪意の受益者・非債弁済・期限前の弁済
- 正解済みまだ正解していませんQ160
Aは、マンションの専有部分甲を所有していたが死亡し、子B及びCが相続した(法定相続分は各2分の1)。この場合に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア 遺産分割の前にCが自己の持分を第三者Dに譲渡してDがその登記を備えた後、遺産分割でBが甲を単独で取得したときは、遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるので、Bは、Dに甲の全部の所有権を対抗することができる。 イ Bは、法定相続分に当たる甲の持分2分の1についても、登記を備えなければ、その取得を第三者に対抗することができない。 ウ 遺産分割によりBが甲を単独で取得したときは、Bは、法定相続分を超える持分2分の1については、登記を備えなければ、その取得を第三者に対抗することができない。 エ 遺産分割により甲を取得したBが甲を第三者Eに売却したときは、Eは、所有権の移転の登記をしなければ、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができない。
正解: 3. ウとエ
解説: 正しいものの組合せはウとエです。アは誤りです。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じますが、第三者の権利を害することはできないので(民法第909条)、登記を備えたDに甲の全部の所有権を対抗できるとはいえません。イは誤りです。相続による権利の承継で登記などの対抗要件が要るの…
根拠・参照資料: 民法第177条・第899条の2・第909条
関連キーワード: 対抗要件・遺産分割・共同相続・登記
- 正解済みまだ正解していませんQ161
管理組合Aと区分所有者Bは、Bが滞納している管理費を分割して支払い、期日に支払わなかったときは期限の利益を失う旨の合意をした。Bは住戸に自ら住む個人で、この管理費の債務は事業のために負担したものではない。Bの委託を受けた個人Cが、この債務を保証した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. Cから請求があったときは、Aは遅滞なく、Bの債務の元本や遅延損害金などの不履行の有無、残額及び弁済期が到来した分の額の情報を提供しなければならない。
解説: 正しいのは2です。委託を受けた保証人の請求があれば、債権者は遅滞なく、主たる債務の元本や利息・違約金などの不履行の有無、残額、弁済期が到来した分の額の情報を提供します(民法第458条の2)。主たる債務者が保証の委託をするときに財産や収支の状況などの情報を提供する義務は、事業のため…
根拠・参照資料: 民法第458条の2・第458条の3・第465条の10
関連キーワード: 保証・情報の提供義務・期限の利益の喪失・委託を受けた保証人
- 正解済みまだ正解していませんQ162
借地借家法の規定によれば、マンションの敷地に建物の所有を目的とする借地権を設定するときについて、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 建物譲渡特約付借地権は、設定後20年以上を経過した日に建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めるものである。
解説: 誤っているのは「建物譲渡特約付借地権は、設定後20年以上を経過した日に…」です。建物譲渡特約は、借地権の設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の定めです(借地借家法第24条第1項)。借地権の存続期間は30年で、契約でより長い期間を定めれ…
根拠・参照資料: 借地借家法第3条・第4条・第22条・第24条
関連キーワード: 借地権の存続期間・定期借地権・建物譲渡特約付借地権・借地借家法
- 正解済みまだ正解していませんQ163
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」とする。)の定めによれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 本契約は、別途定める場合を除き、終了後も、秘密保持義務、個人情報の取扱い、契約の解除及び合意管轄裁判所の定めの効力が存続する。
解説: 正しいのは「本契約は、別途定める場合を除き、終了後も…効力が存続する」です。存続条項(マンション標準管理委託契約書第29条)は、秘密保持義務(第17条)、個人情報の取扱い(第18条)、契約の解除(第20条)、合意管轄裁判所(第28条)の定めが契約の終了後も効力を持つとしています。…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第7条・第16条・第29条
関連キーワード: 標準管理委託契約書・存続条項・管理事務室等・使用者責任
- 正解済みまだ正解していませんQ164
Aは、自己が所有するマンションの専有部分をBに売却し、Bから代金全額を受け取って引き渡した。その後、Aの債務不履行を理由に、Bが売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Aは、代金を返還するときは、代金を受け取った時からの利息を付さなければならない。
解説: 正しいのは1です。解除により各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い、金銭を返すときは受領の時から利息を付します(民法第545条第1項・第2項)。解除の意思表示は撤回できないので(第540条第2項)、代金の返還を受ける前であっても3は誤りです。金銭以外の物を返すときは受領の時以…
根拠・参照資料: 民法第88条・第533条・第540条・第545条・第546条
関連キーワード: 契約の解除・原状回復義務・果実の返還・同時履行の抗弁・解除の撤回
- 正解済みまだ正解していませんQ165
不動産登記法の規定によれば、次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 共用部分である旨の登記がない建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、滅失の登記を申請しなければならない。 イ 登記事項証明書は、その不動産について利害関係を有しない者であっても、手数料を納付して交付を請求することができる。 ウ 登記官は、申請人自らが登記名義人となる登記を完了したときは、申請人があらかじめ通知を希望しない旨の申出をしていても、登記識別情報を通知しなければならない。 エ 建物の区分の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・エの三つです。ア 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請しなければなりません(不動産登記法第57条)。イ 何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求でき、利害関係は要りません(第119条第1項)…
根拠・参照資料: 不動産登記法第21条・第54条・第57条・第119条
関連キーワード: 不動産登記法・滅失の登記・登記事項証明書・登記識別情報
- 正解済みまだ正解していませんQ166
区分所有者Bは、工事業者Aに対し、専有部分の内装工事の代金債務を負っている。Bから専有部分を買い受けたCが、この債務を引き受けることにした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. AとCとの契約で免責的債務引受をする場合、その効力は、債務者であるBがその契約について承諾の意思を示した時に生ずる。
解説: 誤っているのは1です。免責的債務引受(引受人が債務を負い、元の債務者は債務を免れる引受)を債権者と引受人との契約でするときは、債権者が債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生じ、債務者の承諾は要りません(民法第472条第1項・第2項)。併存的債務引受(元の債務者と並んで引受…
根拠・参照資料: 民法第470条・第471条・第472条
関連キーワード: 債務引受・免責的債務引受・併存的債務引受・引受人の抗弁
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 166 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリに分けています。法令及び実務にはオリジナル予想問題を166問収録し、サイト内のマンション管理士全477問の約35%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには区分所有法・令和7年改正・管理組合法人・標準管理委託契約書などがあります。本試験の情報は合格率11.0%(令和7年度)・試験時間2時間・受験料9,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。166問のうち166問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、管理組合の運営・建物及び附属施設の構造及び設備・管理の適正化の推進などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法令及び実務の出題傾向 — 収録全166問の分析
ぴよパスに収録しているマンション管理士「法令及び実務」のオリジナル練習問題 全166問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全166問のうち166問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 区分所有法54問
- 令和7年改正9問
- 管理組合法人8問
- 標準管理委託契約書8問
- 建替え決議6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
床面積が内側線(内法)計算である点は、壁芯計算を用いる建築基準法上の床面積と異なるため注意が必要です。
Q10 区分所有法第14条が定める共用部分の持分の割合について、誤っているものはどれか。 で確認する損害保険契約が「変更」ではなく「管理」とみなされる点は、必要な決議の重さが変わるため要注意です。
Q16 区分所有法第18条が定める共用部分の管理について、誤っているものはどれか。 で確認する
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法令及び実務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
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- マンション管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定(合格基準点は年度ごとに発表。令和7年度は50問中42問以上、試験の一部免除者は45問中37問以上)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法令及び実務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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