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法令及び実務

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  • 正解済みまだ正解していませんQ1

    区分所有法第17条第1項により、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を集会で決議する場合の要件として、正しいものはどれか。

    正解: 1. 区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による決議

    解説: 正解は1で、共用部分の重大な変更は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者の出席を定足数とし、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決します。2は令和8年4月1日施行の改正前の決め方で、当時は定足数がなく、区分所有者と議決権の総数を母数としていました。3は…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第17条第1項

    関連キーワード: 区分所有法・共用部分の変更・定足数・出席者の4分の3・令和7年改正

  • 正解済みまだ正解していませんQ2

    区分所有法第62条の建替え決議について、正しいものはどれか。

    正解: 2. 原則は区分所有者及び議決権の各5分の4以上だが、耐震性の不足など法定の事由に当たる建物では各4分の3以上に緩和される。

    解説: 正解は2で、建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上が原則ですが、耐震性の不足など法定の事由に当たる建物では各4分の3以上に緩和されます。1は原則の割合を取り違えています。3と4は、建築後の年数だけで割合が緩和されるとしている点が誤りで、4はさらに母数を出席者にしています…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第62条第1項・第2項

    関連キーワード: 区分所有法・建替え決議・5分の4・4分の3への緩和・耐震性

  • 正解済みまだ正解していませんQ3

    区分所有法第35条が定める集会の招集の通知について、誤っているものはどれか。

    正解: 1. 招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならない。

    解説: 正解は1です。第35条第1項は「会日より少なくとも一週間前に」と定めており、2週間ではありません。ただし書によりこの期間は規約で伸長でき、標準管理規約は2週間前としていますが、法律上の下限は1週間です。2は同項、3は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第35条

    関連キーワード: 区分所有法・招集の通知・1週間前・議案の要領・第35条

  • 正解済みまだ正解していませんQ4

    区分所有法第34条が定める集会の招集について、誤っているものはどれか。

    正解: 2. 管理者は、必要と認めるときに限り集会を招集すれば足り、定期に招集する義務はない。

    解説: 正解は2で、管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならず、必要と認めるときだけ招集すれば足りるわけではありません。1・3・4は第34条の第1項・第3項・第4項のとおりで、正しい記述です。集会は、管理者による年1回の招集に加え、一定数の区分所有者の請求や、管理者が応じないと…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第34条

    関連キーワード: 区分所有法・集会の招集・毎年1回・5分の1・第34条

  • 正解済みまだ正解していませんQ5

    建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をするための要件として、正しいものはどれか。

    正解: 1. 出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数

    解説: 正解は1です。第61条第5項は、いわゆる大規模滅失の場合について、区分所有者の過半数の者であって議決権の過半数を有するものの出席を要したうえで、「出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数」で復旧の決議ができると定めています。令和8年4月1日施行の改正で、母数が出席者…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第61条第1項・第5項

    関連キーワード: 区分所有法・大規模滅失・復旧・3分の2・第61条

  • 正解済みまだ正解していませんQ6

    区分所有法が定める管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    正解: 3. 管理者は、共用部分を保存する権利を有するが、集会の決議を実行する義務までは負わない。

    解説: 正解は3です。第26条第1項は、管理者は共用部分等を「保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う」と定めており、集会の決議の実行は権利であると同時に義務です。1は第25条第1項、2は同条第2項、4は第34条第2項のとおりで、いずれも正しい記述で…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第25条・第26条第1項・第34条第2項

    関連キーワード: 区分所有法・管理者・権限・第26条・集会の招集

  • 正解済みまだ正解していませんQ7

    区分所有法が定める建物の区分所有及び定義について、誤っているものはどれか。

    正解: 1. 「敷地利用権」とは、共用部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。

    解説: 正解は1です。第2条第6項は「敷地利用権」を、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利と定めており、共用部分を所有するための権利ではありません。4は第1条、2は第2条第3項、3は同条第4項のとおりで正しい記述です。構造上の独立性と利用上の独立性という2つの要件を押さえてくだ…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条

    関連キーワード: 区分所有法・区分所有・専有部分・共用部分・敷地利用権・第1条・第2条

  • 正解済みまだ正解していませんQ8

    区分所有法第4条及び第5条が定める共用部分及び規約による建物の敷地について、誤っているものはどれか。

    正解: 2. 規約により共用部分とした場合には、登記をしなくても第三者に対抗することができる。

    解説: 正解は2です。第4条第2項は「その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない」と定めています。1は第4条第1項、4は同条第2項前段、3は第5条第1項のとおりで正しい記述です。法定共用部分は構造上当然に共用部分になるのに対し、規約共用部分は登記が対抗要件になる…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第4条・第5条第1項

    関連キーワード: 区分所有法・法定共用部分・規約共用部分・規約敷地・登記

  • 正解済みまだ正解していませんQ9

    区分所有法が定める共用部分の共有関係及び使用について、誤っているものはどれか。

    正解: 3. 共有者は、規約に別段の定めがなくても、その有する専有部分と分離して共用部分の持分を処分することができる。

    解説: 正解は3です。第15条第2項は「この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない」と定めています。1は第13条、2は第11条第1項、4は第15条第1項のとおりで正しい記述です。共用部分の持分は専有部分に完全に従属します。

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第11条第1項・第13条・第15条

    関連キーワード: 区分所有法・共用部分の使用・共有関係・持分の処分・第13条・第15条

  • 正解済みまだ正解していませんQ10

    区分所有法第14条が定める共用部分の持分の割合について、誤っているものはどれか。

    正解: 1. 持分の割合は法律で定まっており、規約で別段の定めをすることはできない。

    解説: 正解は1です。第14条第4項は「前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」と定めています。4は同条第1項、2は同条第3項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。床面積が内側線(内法)計算である点は、壁芯計算を用いる建築基準法上の床面積と異なるため注意が必要です。

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第14条

    関連キーワード: 区分所有法・共用部分の持分・床面積・内側線・規約で別段の定め

  • 正解済みまだ正解していませんQ11

    区分所有法が定める共用部分の負担及び利益収取並びに管理所有について、誤っているものはどれか。

    正解: 3. 管理所有者は、共用部分の形状又は効用の著しい変更をすることができる。

    解説: 正解は3です。第20条第2項により、規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者(管理所有者)は、第17条第1項に規定する共用部分の変更(形状又は効用の著しい変更を伴うもの)をすることができません。管理所有者に認められるのは管理であって、重大な変更は集会の決議によります。1は第1…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第19条・第20条第1項・第20条第2項・第27条第1項

    関連キーワード: 区分所有法・共用部分の負担・利益収取・管理所有・第19条・第20条

  • 正解済みまだ正解していませんQ12

    区分所有法が定める分離処分の禁止及びその効果について、誤っているものはどれか。

    正解: 2. 分離処分の禁止に違反する処分は、悪意の相手方に対しても無効を主張することができない。

    解説: 正解は2です。第22条第1項本文に違反する処分は無効が原則で、第23条本文がその無効を善意の相手方に主張できないと制限しているにすぎず、悪意の相手方には無効を主張できます。同条ただし書により、分離処分できない旨の登記後の処分については善意の相手方にも無効を主張できます。1は第22…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第22条第1項・第23条

    関連キーワード: 区分所有法・分離処分の禁止・善意の相手方・敷地権の登記・第22条・第23条

  • 正解済みまだ正解していませんQ13

    区分所有法第7条が定める先取特権の目的物として、条文に掲げられていないものはどれか。

    正解: 3. 債務者が第三者に対して有する預金債権

    解説: 正解は3です。第7条第1項は先取特権の目的を「債務者の区分所有権(共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。)及び建物に備え付けた動産」と定めており、預金債権のような一般の財産は含まれていません。管理費の滞納に対する強力な担保として、区分所有権そのものと備付動産が対象になっている…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第7条第1項

    関連キーワード: 区分所有法・先取特権・区分所有権・建物に備え付けた動産・第7条

  • 正解済みまだ正解していませんQ14

    管理費を滞納したまま専有部分を売却した区分所有者の滞納管理費について、区分所有法上の扱いとして正しいものはどれか。

    正解: 1. 滞納管理費は、前の所有者だけでなく、専有部分を買い受けた特定承継人に対しても請求することができる。

    解説: 正解は1で、管理費などの債権は、債務者である区分所有者の特定承継人(買主など)に対しても行うことができます(第8条)。買主に請求するのに、売買契約で債務を引き受ける特約は要らず、買主が滞納を知っていたかどうかも問われないので、2・3・4は誤りです。滞納した売主も、専有部分を売却し…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第8条

    関連キーワード: 区分所有法・特定承継人・滞納管理費・買主・第8条

  • 正解済みまだ正解していませんQ15

    区分所有法第10条が定める区分所有権売渡請求権について、正しいものはどれか。

    正解: 2. 敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者が、区分所有権を時価で売り渡すよう請求できる。

    解説: 正解は2で、敷地利用権を持たない区分所有者に対しては、その専有部分の収去を請求する権利を持つ者(多くは土地の所有者)が、区分所有権を時価で売り渡すよう請求できます(第10条)。1は請求する側と請求される側を逆にしています。価格は分譲価格ではなく時価で、集会の決議も要件ではないので…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第10条

    関連キーワード: 区分所有法・区分所有権売渡請求権・敷地利用権・時価・第10条

  • 正解済みまだ正解していませんQ16

    区分所有法第18条が定める共用部分の管理について、誤っているものはどれか。

    正解: 1. 共用部分の管理に関する事項について、規約で別段の定めをすることはできない。

    解説: 正解は1です。第18条第2項は「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」と定めています。4は同条第1項本文、2は同項ただし書、3は同条第6項のとおりで正しい記述です。損害保険契約が「変更」ではなく「管理」とみなされる点は、必要な決議の重さが変わるため要注意です。

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第18条

    関連キーワード: 区分所有法・共用部分の管理・保存行為・損害保険契約・第18条

  • 正解済みまだ正解していませんQ17

    区分所有法が定める管理所有について、正しいものはどれか。

    正解: 2. 管理者は、規約に特別の定めがあるときは共用部分を所有することができ、区分所有者のためにこれを管理する義務を負う。

    解説: 正解は2で、管理者は規約に特別の定めがあるときに共用部分を所有でき(管理所有)、その場合は区分所有者のために共用部分を管理する義務を負います。管理所有の根拠は規約の特別の定めなので、集会の普通決議で足りるとする1も、全員の同意を要するとする3も誤りです。管理所有者は相当な管理費用…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第20条第1項・第27条

    関連キーワード: 区分所有法・管理所有・規約の特別の定め・相当な管理費用・第27条

  • 正解済みまだ正解していませんQ18

    管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者が責めに任ずべき割合について、区分所有法第29条が定める内容として正しいものはどれか。

    正解: 1. 第14条の割合(共用部分の持分の割合)によるが、規約で管理経費の負担割合を定めたときはその割合による。

    解説: 正解は1で、管理者が職務の範囲内で第三者とした行為について、区分所有者は共用部分の持分の割合で責任を負い、規約で管理経費の負担割合を定めていればその割合によります。頭数による等分ではなく、区分所有者が責任を免れるわけでもないので、2と3は誤りです。規約の負担割合が優先するので4も…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第29条第1項

    関連キーワード: 区分所有法・区分所有者の責任・持分の割合・規約の負担割合・第29条

  • 正解済みまだ正解していませんQ19

    区分所有法第30条が定める規約事項について、誤っているものはどれか。

    正解: 3. 規約は、区分所有者以外の者の権利を害する内容であっても定めることができる。

    解説: 正解は3です。第30条第4項は、同条第1項・第2項の場合には区分所有者以外の者の権利を害することができないと定めており、規約で第三者の権利を害することはできません。1は同条第1項、2は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。第3項の利害の衡平は、規約の内容そのものに対…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第30条

    関連キーワード: 区分所有法・規約事項・相互間の事項・利害の衡平・第三者の権利・第30条

  • 正解済みまだ正解していませんQ20

    区分所有法第31条第1項が定める規約の設定、変更又は廃止について、正しいものはどれか。

    正解: 3. 区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決議する。

    解説: 正解は3で、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者の出席を定足数とし、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決します。1は令和8年4月1日施行の改正前の決め方です。2の各過半数は普通決議の割合で、規約の変更には足りません。規約の変…

    根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第31条第1項

    関連キーワード: 区分所有法・規約の変更・定足数・特別の影響・承諾

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この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリに分けています。法令及び実務にはオリジナル予想問題を166問収録し、サイト内のマンション管理士全477問の約35%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには区分所有法・令和7年改正・管理組合法人・標準管理委託契約書などがあります。本試験の情報は合格率11.0%(令和7年度)・試験時間2時間・受験料9,400円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。166問のうち166問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、管理組合の運営・建物及び附属施設の構造及び設備・管理の適正化の推進などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:区分所有法令和7年改正管理組合法人標準管理委託契約書建替え決議契約の解除

ぴよパスに収録しているマンション管理士「法令及び実務」のオリジナル練習問題 全166問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全166問のうち166問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

  • 区分所有法54問
  • 令和7年改正9問
  • 管理組合法人8問
  • 標準管理委託契約書8問
  • 建替え決議6問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

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管理組合の運営117 問

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法令及び実務 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

マンション管理士の法令及び実務は何問用意されていますか?
ぴよパスではマンション管理士の法令及び実務に全166問のオリジナル練習問題を用意しています。マンション管理士の収録全477問のうち約35%です。回答後に解説を確認できます。
法令及び実務はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリ(法令及び実務 / 管理組合の運営・建物及び附属施設の構造及び設備・管理の適正化の推進)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
法令及び実務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
法令及び実務は、ぴよパスでマンション管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している法令及び実務の問題数は166問 / 全477問で、収録全体の約35%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、法令及び実務を全50問中15問(約30%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
法令及び実務で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
マンション管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定(合格基準点は年度ごとに発表。令和7年度は50問中42問以上、試験の一部免除者は45問中37問以上)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法令及び実務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。