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マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第21問: 区分所有法第32条が定める公正証書による規約の設定について、誤っているものはどれか。

問題 21 / 64あと 5 問で 40% に到達
上級法令及び実務

区分所有法第32条が定める公正証書による規約の設定について、誤っているものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 3. 公正証書によれば、管理者の選任や管理費の額についても規約を設定することができる。

正解は3です。第32条が挙げるのは第4条第2項、第5条第1項並びに第22条第1項ただし書及び第2項ただし書の4つに限られ、管理者の選任や管理費の額は含まれません。1・2は同条、4は第31条第1項の帰結として正しい記述です。分譲前に定めておく必要が高い事項だけを認めた特例です。

根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第32条

関連キーワード: 区分所有法・公正証書による規約・原始規約・分譲・第32条

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