管理の適正化の推進
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 管理計画の認定は、10年ごとにその更新を受けなければ効力を失う。
解説: 正解は2です。第5条の16第1項は、管理計画の認定は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定めています。申請の主体は第5条の13第1項のとおり「管理組合の管理者等」です。1・4は同項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。認定するのが国ではなく計画…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13・第5条の16
関連キーワード: 適正化法・管理計画認定・管理者等・認定の更新・計画作成都道府県知事等・第5条の13
- 正解済みまだ正解していませんQ2
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定の効力及び更新について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 有効期間の満了後に更新の処分がされたときは、更新後の認定の有効期間は、その処分がされた日から起算する。
解説: 正解は2で、第5条の16第4項により、満了後に更新がされたときの有効期間は、処分の日ではなく従前の有効期間の満了の日の翌日から数えるため誤りです。処分が満了日に間に合わなくても、4のとおり従前の認定がその処分までなお効力を持ちます。1は更新にも認定基準などの規定が準用されること、…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14・第5条の16・第5条の20
関連キーワード: 適正化法・管理計画の認定・認定の更新・有効期間・従前の認定・認定の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ3
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 秘密を守る義務は、マンション管理士でなくなった後は課されない。
解説: 正解は3です。第42条は「マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする」と定めており、資格を失った後も義務は続きます。1は第40条の信用失墜行為の禁止、4は第43条の名称の使用制限のと…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第40条・第42条・第43条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理士・秘密保持義務・信用失墜行為・名称の使用制限
- 正解済みまだ正解していませんQ4
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条が定めるマンション管理士の登録について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 試験に合格した者は、登録を受けなくても当然にマンション管理士となる。
解説: 正解は2です。第30条第1項は「登録を受けることができる」としており、第2条第5号もマンション管理士を「第三十条第一項の登録を受け」た者と定義しています。合格しただけでは資格を有する者にとどまります。1は第30条第1項本文、4は同項第1号、3は同項第2号のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第5号・第30条第1項
関連キーワード: 適正化法・マンション管理士・登録・国土交通大臣・欠格事由
- 正解済みまだ正解していませんQ5
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士の講習について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 講習を行う講習機関は、講習事務を行おうとする者の申請により、都道府県知事が登録する。
解説: 正解は2で、第41条の講習を行う登録講習機関は、都道府県知事ではなく国土交通大臣の登録を受けた者であるため誤りです。受講の間隔は施行規則で5年と定められています。講習を受けないと、国土交通大臣から登録の取消し又は名称の使用の停止を受けることがあり、登録を取り消されると2年間は再び…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条第1項第3号・第33条第2項・第41条・第41条の2、同法施行規則第41条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理士・講習・登録講習機関・5年ごと・名称の使用の停止
- 正解済みまだ正解していませんQ6
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条が定める管理業務主任者の設置について、誤っているものはどれか。
正解: 2. マンション管理業者は、本店に成年者である専任の管理業務主任者を1名置けば足りる。
解説: 正解は2です。第56条第1項は「その事務所ごとに」置くことを求めており、本店限りでは足りません。1・4は同項本文、3は同項ただし書のとおりで正しい記述です。なお第78条は、同項ただし書に規定する管理事務以外の管理事務について、管理業務主任者に代えて事務所を代表する者等が主任者とし…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項・第78条
関連キーワード: 適正化法・管理業務主任者・設置義務・事務所ごと・第56条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号が定める「マンション」の意義について、正しいものはどれか。
正解: 3. 2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものは、マンションに当たる。
解説: 正解は3で、第2条第1号イのマンションの定義は、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものと、その敷地及び附属施設です。区分所有者が1人の建物や、居住用の専有部分が1つもない事務所ビルは当たりません。住戸が賃貸されているかどうかは、定義の要件に関係しま…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号
関連キーワード: 適正化法・マンションの定義・2以上の区分所有者・居住の用に供する専有部分・敷地及び附属施設
- 正解済みまだ正解していませんQ8
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条が定める用語の意義について、誤っているものはどれか。
正解: 2. マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為をいい、業として行うものであるかどうかを問わない。
解説: 正解は2です。第2条第7号は「管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの」と定義しており、業として行うことが要件です。1は同条第3号、4は同条第4号、3は同条第6号のとおりで正しい記述です。基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条
関連キーワード: 適正化法・管理組合・管理者等・管理事務・基幹事務
- 正解済みまだ正解していませんQ9
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条が定める基本方針について、正しいものはどれか。
正解: 1. 国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。
解説: 正解は1で、第3条第1項は国土交通大臣に基本方針を「定めなければならない」と義務づけています。基本方針は国が定めるもので、都道府県等はこの基本方針に基づいてマンション管理適正化推進計画を作成することができます。基本方針に定める事項には、マンション管理適正化指針に関する事項も含まれ…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条
関連キーワード: 適正化法・基本方針・国土交通大臣・マンション管理適正化指針・マンション管理適正化推進計画・第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理組合等の努力及び助言、指導等について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 管理組合がマンション管理適正化指針に従わない場合には、罰則が科される。
解説: 正解は1です。第5条は「留意して」「努めなければならない」という努力義務の形をとっており、罰則はありません。4・2は第5条第1項、3は第5条の2第1項のとおりで正しい記述です。実効性は助言・指導・勧告と管理計画認定という誘導で確保する仕組みです。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条・第5条の2
関連キーワード: 適正化法・管理組合等の努力・マンション管理適正化指針・助言・指導・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ11
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2が定める助言、指導等について、正しいものはどれか。
正解: 3. 助言及び指導は、管理者等が置かれていない管理組合では、そのマンションの区分所有者等に対して行う。
解説: 正解は3で、第5条の2は、助言及び指導の相手方を管理組合の管理者等とし、管理者等が置かれていないときは区分所有者等としています。助言及び指導を行うのは国土交通大臣ではなく都道府県等で、マンション管理業者は相手方ではありません。管理組合の運営やマンションの修繕の実施が指針に照らして…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2
関連キーワード: 適正化法・助言・指導・勧告・都道府県等・区分所有者等
- 正解済みまだ正解していませんQ12
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14が定める管理計画の認定基準として掲げられていないものはどれか。
正解: 2. マンション管理業者への管理事務の委託契約が締結されていること。
解説: 正解は2で、マンション管理業者に管理事務を委託していることは、第5条の14の認定基準に掲げられていません。認定基準は、管理の方法・資金計画・管理組合の運営の状況の3つに、マンション管理適正化指針などに照らして適切であることを加えた4つで、1・3・4はそのうちの3つです。自主管理の…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14
関連キーワード: 適正化法・管理計画の認定・認定基準・資金計画・自主管理・第5条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ13
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定の取消しについて、正しいものはどれか。
正解: 1. 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が改善命令に違反したときは、管理計画の認定を取り消すことができる。
解説: 正解は1で、第5条の20第1項は、認定管理者等が改善命令に違反したときを認定の取消しの理由に挙げています。取消しを行うのは認定をした計画作成都道府県知事等で、取り消したときは速やかにその旨を通知しなければなりません。認定管理者等から管理を取りやめる旨の申出があったときや、不正の手…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の20
関連キーワード: 適正化法・管理計画の認定・取消し・改善命令・取りやめの申出・計画作成都道府県知事等
- 正解済みまだ正解していませんQ14
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士試験について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 試験は、都道府県知事が行う。
解説: 正解は1です。第8条は「毎年一回以上、国土交通大臣が行う」と定めています。4は第7条第1項、2は第8条、3は第7条第2項のとおりで正しい記述です。なお第11条により、国土交通大臣は指定試験機関に試験事務を行わせることができ、現に公益財団法人マンション管理センターが実施しています。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第7条・第8条・第11条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理士試験・毎年1回以上・国土交通大臣・一部免除
- 正解済みまだ正解していませんQ15
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条が定めるマンション管理士の登録の取消し等について、正しいものはどれか。
正解: 3. 国土交通大臣は、マンション管理士が信用失墜行為の禁止に違反したときは、期間を定めて名称の使用の停止を命ずることができる。
解説: 正解は3で、第33条第2項は、信用失墜行為の禁止・講習・秘密保持義務の規定に違反したとき、国土交通大臣が登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用の停止を命ずることができると定めています。秘密保持義務の違反は刑罰の対象になるうえ、この処分の対象にもなります。偽りその他不正の手段に…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条・第107条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理士・登録の取消し・名称の使用の停止・信用失墜行為・第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ16
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条が定めるマンション管理業者の登録について、誤っているものはどれか。
正解: 2. マンション管理業者の登録の有効期間は3年であり、その期間ごとに更新の登録を受けなければならない。
解説: 正解は2で、第44条第2項はマンション管理業者の登録の有効期間を5年としているため誤りです。満了後も引き続き営業するには更新の登録を受け、満了の日までに更新の処分がなされないときは、処分がなされるまで従前の登録がなお効力を有します。マンション管理業者の登録と管理計画の認定は、どち…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理業者・登録の有効期間・5年・更新の登録・従前の登録
- 正解済みまだ正解していませんQ17
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業の無登録営業及び名義貸しの禁止について、正しいものはどれか。
正解: 1. 登録業者が相手でも、マンション管理業者は自己の名義で他人にマンション管理業を営ませてはならない。
解説: 正解は1で、第54条の名義貸しの禁止には例外がなく、名義を使わせる相手が登録を受けた業者であっても許されません。登録を受けない者がマンション管理業を営むことは禁止され、管理組合の承諾があっても営めず、違反には罰則があります。一方、区分所有者等が自分のマンションについて行う管理事務…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第7号・第53条・第54条・第106条
関連キーワード: 適正化法・無登録営業・名義貸しの禁止・マンション管理業・罰則
- 正解済みまだ正解していませんQ18
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理業務主任者証について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 管理業務主任者証は、都道府県知事が交付する。
解説: 正解は4です。第60条第1項は交付の申請先を国土交通大臣としています。1は第63条、2は第60条第2項、3は第61条第1項のとおりで正しい記述です。従業者証明書の携帯(第88条)は別個の義務なので混同しないでください。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条・第61条・第63条
関連キーワード: 適正化法・管理業務主任者証・提示義務・国土交通大臣・有効期間の更新
- 正解済みまだ正解していませんQ19
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務処理の原則及び標識の掲示について、正しいものはどれか。
正解: 3. 標識は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
解説: 正解は3で、第71条は、マンション管理業者に、事務所ごとに公衆の見やすい場所へ国土交通省令で定める標識を掲げるよう求めています。本店だけでは足りず、管理業務主任者を置かない事務所も例外ではありません。業務処理の原則も、信義を旨とし誠実に業務を「行わなければならない」という義務で、…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第70条・第71条
関連キーワード: 適正化法・業務処理の原則・信義・標識の掲示・事務所ごと・公衆の見やすい場所
- 正解済みまだ正解していませんQ20
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務上の制限について、誤っているものはどれか。
正解: 4. マンション管理業者は、管理事務の一部であっても他人に委託してはならない。
解説: 正解は4です。第74条が禁じているのは「基幹事務」の「一括」再委託であり、基幹事務以外の再委託や基幹事務の一部の再委託まで禁じてはいません。1は第74条、2は第2条第6号、3は第54条のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第6号・第54条・第74条
関連キーワード: 適正化法・再委託の制限・基幹事務・一括・名義貸しの禁止
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条が定める財産の分別管理について、正しいものはどれか。
正解: 1. マンション管理業者は、受託財産の分別管理を、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により行わなければならない。
解説: 正解は1で、第76条は、受託した修繕積立金などを、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により分別して管理するよう求めています。対象は修繕積立金のほか管理費用に充当する金銭又は有価証券で、分別の相手は自己の固有財産と他の管理組合の財産の両方です。保管口座や収納・保管口座…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条、同法施行規則第87条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 適正化法・財産の分別管理・修繕積立金・固有財産・保管口座・印鑑等
- 正解済みまだ正解していませんQ22
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条が定める管理事務の報告について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 管理者等が置かれていないときは、管理事務報告書の郵送で足りる。
解説: 正解は4です。第77条第2項は、管理者等が置かれていないときは、定期に説明会を開催し、区分所有者等に対し管理業務主任者をして報告をさせなければならないとしています。管理事務報告書の郵送で済ませることはできません(施行規則第89条)。1・2・3はいずれも同条第1項のとおりで正しい記…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条
関連キーワード: 適正化法・管理事務の報告・管理業務主任者・定期・説明会・第77条
- 正解済みまだ正解していませんQ23
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の帳簿及び書類について、正しいものはどれか。
正解: 3. マンション管理業者は、委託を受けた管理事務について帳簿を作成し、保存しなければならない。
解説: 正解は3で、第75条は、マンション管理業者に、委託を受けた管理事務についての帳簿の作成と保存を義務づけています。帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存します。業務及び財産の状況を記載した書類は事務所ごとに備え置き、備え置いた日から起算して3年を経過する日まで、業務…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条・第79条、同法施行規則第86条第3項・第90条第3項・第4項
関連キーワード: 適正化法・帳簿の作成・閉鎖後5年・業務及び財産の状況・閲覧・事務所ごと
- 正解済みまだ正解していませんQ24
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める秘密保持義務について、正しいものはどれか。
正解: 4. マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、この義務はマンション管理業者でなくなった後においても同様である。
解説: 正解は4です。第80条が定めています。第87条は使用人その他の従業者にも同様の秘密保持義務を課しており、その者でなくなった後も同様です。マンション管理業者の第80条違反の罰則は30万円以下の罰金であり(第109条第1項第8号)、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金はマンション管…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条・第87条・第107条・第109条
関連キーワード: 適正化法・秘密保持義務・マンション管理業者・使用人・第80条・第87条
- 正解済みまだ正解していませんQ25
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者に対する監督処分について、正しいものはどれか。
正解: 1. 国土交通大臣は、一定の場合に、マンション管理業者に対し1年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
解説: 正解は1です。第82条は業務停止命令の期間を「一年以内」と明示しています。第83条は、偽りその他不正の手段により登録を受けたときなどについて登録を取り消さなければならないとしているため3は誤りです。第81条の指示、第82条の業務停止命令、第83条の登録の取消しがいずれも国土交通大…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第81条・第82条・第83条
関連キーワード: 適正化法・監督処分・業務停止命令・1年以内・登録の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ26
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める従業者証明書について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 従業者証明書の携帯義務に違反した者は、10万円以下の過料に処せられる。
解説: 正解は4です。第88条第1項の規定に違反した者は、第109条第5号により30万円以下の罰金に処せられます(過料ではありません)。携帯させる対象は「使用人その他の従業者」で、管理業務主任者に限られません。1は第88条第1項、2は同条第2項、3は第87条のとおりで正しい記述です。管理…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条・第88条・第109条
関連キーワード: 適正化法・従業者証明書・携帯・提示・罰則・秘密保持義務
- 正解済みまだ正解していませんQ27
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第78条が定める管理業務主任者としてすべき事務の特例について、正しいものはどれか。
正解: 3. マンション管理業者は、第56条第1項ただし書に規定する管理事務以外の管理事務については、管理業務主任者に代えて、当該事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者をして、管理業務主任者としてすべき事務を行わせることができる。
解説: 正解は3です。第78条が定めています。特例の単位は事務所ではなく「管理事務」です。同条は「第五十六条第一項ただし書に規定する管理事務以外の管理事務については」としており、居住用の独立部分が国土交通省令で定める数以上である建物の管理組合から委託を受けて行う管理事務を除けば、どの事務…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項・第78条、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第62条
関連キーワード: 適正化法・管理業務主任者・特例・事務所を代表する者・第78条
- 正解済みまだ正解していませんQ28
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条及び第92条が定めるマンション管理適正化推進センターについて、正しいものはどれか。
正解: 4. センターは、管理組合の管理者等その他の関係者に対し、マンションの管理の適正化に関する講習を行う。
解説: 正解は4で、第92条はセンターの業務として、管理組合の管理者等その他の関係者に対する講習を掲げています。センターは、国土交通大臣が、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的とする一般財団法人を、その申請により全国に一を限って指定するものです。マンション管理…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条・第92条・第95条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理適正化推進センター・一般財団法人・全国に一・講習・指定法人
- 正解済みまだ正解していませんQ29
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条及び第96条が定める指定法人及び苦情の解決について、正しいものはどれか。
正解: 1. 指定法人は、苦情の解決の申出があったときは、事情を調査し、当該社員に苦情の内容を通知して迅速な処理を求めなければならない。
解説: 正解は1で、第96条第1項は、指定法人が管理組合等から苦情の解決の申出を受けたときに、相談に応じ、申出人に必要な助言をし、事情を調査するとともに、社員に苦情の内容を通知して迅速な処理を求めるよう定めています。指定法人は必要があれば社員に文書や口頭による説明、資料の提出を求めること…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条・第96条
関連キーワード: 適正化法・指定法人・苦情の解決・一般社団法人・管理組合等
- 正解済みまだ正解していませんQ30
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条が定める設計図書の交付等について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 設計図書を交付する義務を負うのは、マンション管理業者である。
解説: 正解は4です。第103条第1項が義務を負わせているのは宅地建物取引業者であり、マンション管理業者ではありません。1・2・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。標準管理規約第32条第5号は、この交付を受けた設計図書の管理を管理組合の業務として掲げています。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項
関連キーワード: 適正化法・設計図書の交付・宅地建物取引業者・管理者等・第103条
- 正解済みまだ正解していませんQ31
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3及び第5条の4が定めるマンション管理適正化支援法人について、正しいものはどれか。
正解: 3. 支援法人として登録を受けることができる法人には、特定非営利活動法人も含まれる。
解説: 正解は3で、第5条の3第1項は、一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める法人であって基準に適合するものを、都道府県知事等が支援法人として登録できると定めています。登録をするのは国土交通大臣ではありません。支援法人の業務には管理組合や区分所有者等への…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3・第5条の4・第5条の6
関連キーワード: 適正化法・マンション管理適正化支援法人・都道府県知事等・特定非営利活動法人・秘密保持義務
- 正解済みまだ正解していませんQ32
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条が定める重要事項の説明等について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 重要事項の説明は、契約を締結した後に行えば足りる。
解説: 正解は4です。第72条第1項は「締結しようとするとき(中略)あらかじめ」と定めており、締結後では意味をなしません。1・2・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。締結「したとき」に交付する契約書面(第73条)とは時点が異なるので、対で押さえてください。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第1項・第73条
関連キーワード: 適正化法・重要事項の説明・説明会・管理業務主任者・第72条
- 正解済みまだ正解していませんQ33
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条が定める契約の成立時の書面の交付について、正しいものはどれか。
正解: 1. マンション管理業者自身が管理者等であるときは、契約成立時の書面は区分所有者等全員に交付する。
解説: 正解は1で、第73条第1項は、契約成立時の書面の交付先を管理者等としつつ、マンション管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は区分所有者等全員としています。書面は契約を締結したときに遅滞なく交付するもので、締結前に行う重要事項の説明とは時点が違い、管理業務主…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条・第73条
関連キーワード: 適正化法・契約の成立時の書面・遅滞なく・区分所有者等全員・管理業務主任者の記名・契約の更新
- 正解済みまだ正解していませんQ34
マンションの管理の適正化の推進に関する法律がマンション管理士とマンション管理業者に課す義務について、正しいものはどれか。
正解: 2. マンション管理士には講習の受講義務があり、マンション管理業者には信義誠実に業務を行う義務がある。
解説: 正解は2で、マンション管理士には第41条の講習の受講義務が、マンション管理業者には信義を旨とし誠実に業務を行う義務があります。秘密保持義務は両方に課されています。信用失墜行為の禁止と名称の使用制限はマンション管理士についての定めで、マンション管理業者に同じ規定はありません。講習・…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条・第42条・第43条・第70条・第80条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理士・マンション管理業者・講習・信用失墜行為・秘密保持義務
- 正解済みまだ正解していませんQ35
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士の登録及び登録証について、正しいものはどれか。
正解: 3. 国土交通大臣は、マンション管理士の登録をしたときは、申請者に登録証を交付する。
解説: 正解は3で、第31条は、国土交通大臣がマンション管理士の登録をしたときに申請者へ登録証を交付すると定めています。国土交通大臣が指定登録機関に登録事務を行わせる場合は、登録や登録証の交付をするのは指定登録機関に読み替えられますが、これは試験事務を行う指定試験機関とは別の役割です。試…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条第1項・第31条・第32条・第36条・第37条
関連キーワード: 適正化法・マンション管理士・登録証・国土交通大臣・指定登録機関・指定試験機関
- 正解済みまだ正解していませんQ36
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条が定める管理業務主任者の設置義務の例外について、正しいものはどれか。
正解: 4. 居住用の独立部分が6以上のマンションの管理事務を扱わない事務所には、管理業務主任者を置かなくてよい。
解説: 正解は4で、第56条第1項ただし書は、人の居住の用に供する独立部分が国土交通省令で定める数(6)以上の建物の管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所について、設置義務の例外を定めています。置くべき人数は、委託を受けた管理組合の数30につき1人以上という形で、…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項、同法施行規則第61条・第62条
関連キーワード: 適正化法・管理業務主任者・設置義務・例外・第56条第1項ただし書・居住用の独立部分
- 正解済みまだ正解していませんQ37
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定を受けた後の手続について、正しいものはどれか。
正解: 3. 認定管理者等は、認定を受けた管理計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならない。
解説: 正解は3です。第5条の17第1項が変更の認定を定めています。第5条の16第1項により更新は5年ごとであり、同条第3項により満了日までに処分がされないときは処分がされるまでの間は従前の認定がなお効力を有するため2も誤りです。第5条の18は報告の徴収、第5条の19は改善命令を定めてお…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16・第5条の17・第5条の19
関連キーワード: 適正化法・管理計画の認定・変更の認定・認定の更新・第5条の17
- 正解済みまだ正解していませんQ38
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める権限の所在について、正しいものはどれか。
正解: 4. マンション管理士の登録は国土交通大臣、管理計画の認定は計画作成都道府県知事等、支援法人の登録は都道府県知事等が行う。
解説: 正解は4で、マンション管理士の登録は第30条により国土交通大臣が行い、管理計画の認定は計画作成都道府県知事等が、マンション管理適正化支援法人の登録は都道府県知事等が行います。マンション管理業者の登録も国土交通省に備える登録簿に受けるもので、都道府県知事ではありません。マンション管…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3・第5条の13・第5条の14・第30条・第36条・第37条・第44条
関連キーワード: 適正化法・登録・管理計画の認定・国土交通大臣・都道府県知事等・指定登録機関
- 正解済みまだ正解していませんQ39
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理者等の請求があった場合に限り、管理事務に関する報告をすれば足りる。
解説: 正解は1です。第77条第1項は「定期に」当該管理者等に対し管理業務主任者をして報告をさせなければならないとしており、請求があった場合に限られません。2は第74条、3は第76条、4は第71条のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条・第74条・第76条・第77条
関連キーワード: 適正化法・再委託の制限・分別管理・標識の掲示・管理事務の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ40
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 管理計画の認定は、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の区域内のマンションの管理者等が申請できる。
解説: 正解は2で、第5条の13第1項は、管理計画の認定の申請先を、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長(計画作成都道府県知事等)としています。センターは全国に一を限って指定され、マンション管理士でない者は紛らわしい名称も使えず、マンション管理業者の登録は5年ごとの更新が…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13・第43条・第44条・第91条
関連キーワード: 適正化法・管理計画の認定・マンション管理適正化推進計画・センター・紛らわしい名称
- 正解済みまだ正解していませんQ41
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 計画作成都道府県知事等は、管理計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を認定を受けた者に通知しなければならない。 イ 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理を行っていないと認めるときは、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 ウ 管理計画認定マンションの管理組合に管理者等が置かれなくなったときは、計画作成都道府県知事等は、そのマンションの管理の状況について報告を求めることができない。 エ マンション管理適正化推進計画が作成されている区域内のマンションの管理組合の管理者等は、管理計画を作成し、その認定を申請しなければならない。
正解: 3. ウとエ
解説: 正解は3で、誤っているのはウとエです。ウは、第5条の18が、管理組合に管理者等が置かれなくなったときは区分所有者等を報告を求める相手方としていて、報告を求めることができるので誤りです。エは、管理計画の認定の申請は管理者等が「することができる」ものとされた任意の手続で、義務ではない…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13・第5条の15・第5条の18・第5条の19
関連キーワード: 適正化法・管理計画の認定・報告の徴収・改善命令・認定の申請・認定管理者等
- 正解済みまだ正解していませんQ42
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催するときは、説明会の日の3日前までに、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を区分所有者等及び管理者等の全員に交付しなければならない。 イ マンション管理業者は、従前と同一の条件で管理受託契約を更新しようとするときは、説明会を開催する必要はないが、あらかじめ区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付しなければならない。 ウ 管理組合の管理者等であるマンション管理業者は、自己と密接な関係を有する一定の者との取引を行うときは、原則として、あらかじめ説明会を開催し、区分所有者等に重要な事実を説明しなければならない。 エ 管理業務主任者は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方から請求がない限り、管理業務主任者証を提示する必要はない。
正解: 4. エとア
解説: 正解は4で、誤っているのはエとアです。エは、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならないので誤りです。アは、書面を交付する期限が説明会の日の3日前ではなく一週間前までなので誤りです。イは同一条件で更新する場合の第72条の定めのと…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条・第77条の2
関連キーワード: 適正化法・重要事項の説明・説明会・一週間前・管理業務主任者証・利益相反
- 正解済みまだ正解していませんQ43
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画の認定の基準(同法施行規則及びマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針の別紙二に示された基準)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 前事業年度末で3か月以上滞納された修繕積立金の額が、全体の1割以内であることが求められる。
解説: 「前事業年度末で3か月以上滞納された修繕積立金の額が、全体の1割以内」が正しい記述です。修繕積立金会計から他の会計への充当は集会の決議があっても認められず、「充当がされていないこと」が基準です(別紙二3⑵)。名簿は1年に1回以上の内容の確認が求められ(別紙二5⑴。施行規則第1条の…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第1条の11
関連キーワード: 管理計画の認定・認定基準・修繕積立金の滞納・区分経理・名簿・長期修繕計画
- 正解済みまだ正解していませんQ44
マンション管理業者であるA社(法人)の甲事務所は、人の居住の用に供する独立部分が6以上ある建物の区分所有者で構成される45の管理組合から、管理事務の委託を受けている。マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める成年者である専任の管理業務主任者の設置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 甲事務所に置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は、1人以上である。
解説: 「1人以上」が誤りです。甲事務所は45組合から委託を受けているので、45÷30=1.5の端数を切り上げて2人以上が要ります(施行規則第61条)。役員Bが管理業務主任者で甲事務所で自ら主として業務に従事するときは、専任の者とみなされます(法第56条第2項)。居住用の独立部分が5以下…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第61条・第62条
関連キーワード: 管理業務主任者・専任・設置義務・端数の切上げ・2週間以内の措置
- 正解済みまだ正解していませんQ45
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和8年4月1日施行)に示された管理組合の運営等に関する考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 自治会費と管理費の徴収・支出を分けるなど適切な峻別等が行われるのであれば、管理組合が自治会費の徴収を代行することも差し支えないとされている。
解説: 「適切な峻別等が行われるのであれば、管理組合が自治会費の徴収を代行することも差し支えない」が適切です。管理組合の自立的な運営は、役員だけでなく区分所有者等の全員が参加し、その意見を反映することで成り立つとされています(三2⑴)。管理費と修繕積立金等は帳簿の上でも明確に分けて経理す…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条
関連キーワード: 基本方針・自治会費・区分経理・外部専門家・自立的な運営
- 正解済みまだ正解していませんQ46
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士に関する罰則について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 名称の使用の停止を命ぜられたマンション管理士が、その停止を命ぜられた期間中にマンション管理士の名称を使用したときは、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「名称の使用の停止を命ぜられた期間中に名称を使用したときは、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」が誤りです。秘密保持義務(第42条)に違反して秘密を漏らした者は1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金で(第107条第1項第2号)、この罪は告訴がなければ公訴を提起できない親告罪で…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条第2項・第42条・第43条・第107条・第109条第1項
関連キーワード: マンション管理士・罰則・名称の使用の停止・秘密保持義務・親告罪
- 正解済みまだ正解していませんQ47
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(令和8年4月1日施行)が定めるマンション管理業者の説明の義務について、正しいものはどれか。
正解: 2. マンション管理業者は、管理受託契約を締結している管理組合から管理者事務の委託を受ける契約を締結しようとするときも、原則として、あらかじめ説明会を開催し、管理業務主任者に重要事項を説明させなければならない。
解説: 「管理者事務の委託を受ける契約を締結しようとするときも…重要事項を説明させなければならない」が正しい記述です。密接な関係を有する者との取引の事前説明(第77条の2)は説明会を開いて行うもので、書面を交付する方法では足りません(災害その他やむを得ない事由で速やかな取引が必要な場合は…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第1項・第77条の2
関連キーワード: 管理者受託契約・重要事項の説明・利益相反・説明会
- 正解済みまだ正解していませんQ48
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の登録事項の変更の届出及び廃業等の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. マンション管理業を廃止したマンション管理業者であった個人が、その日から30日以内に廃業の届出をしなかったときは、30万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「廃業の届出をしなかったときは、30万円以下の罰金」が誤りです。登録事項の変更の届出(第48条第1項)をせず、又は虚偽の届出をした者は30万円以下の罰金です(第109条第1項第4号)。合併・破産以外の理由による法人の解散は清算人が、業の廃止は業者であった個人又は業者であった法人を…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第48条第1項・第50条第1項・第109条第1項第4号・第113条第2号
関連キーワード: 廃業等の届出・変更の届出・過料・罰金
- 正解済みまだ正解していませんQ49
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則が定める、管理計画の認定に係る管理組合の運営の状況の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 規約に定めるべき立入りに関する事項には、規約等の定めにより特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への立入りも含まれる。
解説: 「…特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への立入りも含まれる」が正しい記述です。点検・修繕等の維持管理の記録の作成と保存に関する事項は、使用細則ではなく規約に定めることが求められます(第4号ロ)。情報の提供への対応は、区分所有者その他の利害関係人からの要求が対象です…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14第3号・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第1条の11
関連キーワード: 管理計画の認定・運営の状況の基準・規約・立入り
- 正解済みまだ正解していませんQ50
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理適正化支援法人(以下「支援法人」という。)及び都道府県知事等の権限に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 支援法人は、適正に管理されていないことにより著しく保安上危険となるおそれのある状態となると認められるマンションの専有部分につき、その適正な管理のため特に必要があると認めるときは、この法律に定める区分所有法の特例により、地方裁判所に対し、管理不全専有部分管理命令の請求をすることができる。 イ 支援法人が都道府県等にマンション管理適正化推進計画の作成又は変更を提案したときは、提案を受けた都道府県等が、その提案に係る計画の素案を作成して、支援法人に提示しなければならない。 ウ 都道府県知事等は、居住その他の使用がされていないことが常態であるマンションの専有部分で、その区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないものにつき、その適正な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、所有者不明専有部分管理命令の請求をすることができる。 エ 支援法人からマンション管理適正化推進計画の作成又は変更の提案を受けた都道府県等は、作成又は変更をするか否かを遅滞なく支援法人に通知するものとされ、作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
正解: 3. ウとエ
解説: 正しいものはウとエです。ウは第5条の2の2第1項のとおりです。エは第5条の12第2項のとおりです。アは誤りで、支援法人はこの特例による請求の主体ではなく、都道府県知事等に請求をするよう要請できるにとどまります(第5条の12の2第1項)。この特例により、管理不全専有部分について区分…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2の2・第5条の12・第5条の12の2
関連キーワード: マンション管理適正化支援法人・所有者不明専有部分管理命令・都道府県知事等への要請・推進計画の提案
- 正解済みまだ正解していませんQ51
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則が定める、マンション管理業者による修繕積立金等の管理及び会計の収支状況の書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. マンション管理業者が管理組合の管理者等であるときは、適切な保管体制や保管額以上の保証契約などの要件を満たすことを区分所有者等に説明して書面を交付した上で、理事会の決議を得れば、保管口座に係る印鑑等を保管することができる。
解説: 「…理事会の決議を得れば…保管することができる」が誤りです。施行規則第87条第4項第2号は、密接な関係者以外に保管を承諾する者がいない、適切な保管体制、保管額以上の保証契約、管理組合のものと一見して明らかな名義の全部を満たすことを求めます。管理者等が選任されるまでの比較的短い期間…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条第4項・第5項
関連キーワード: 財産の分別管理・保管口座・印鑑等・収支状況の書面
- 正解済みまだ正解していませんQ52
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理業務主任者に対する国土交通大臣の処分について、正しいものはどれか。
正解: 3. 管理業務主任者が、偽りその他不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたとき、又は事務の禁止の処分に違反したときは、国土交通大臣は、その登録を取り消さなければならない。
解説: 「不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたとき、又は事務の禁止の処分に違反したときは…登録を取り消さなければならない」が正しい記述です。事務の禁止の期間は1年以内で(第64条第2項)、2年以内ではありません。事務に関する不正な行為で情状が特に重いときは、登録の取消しが義務で…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条・第65条第1項
関連キーワード: 管理業務主任者・事務の禁止・登録の取消し・監督処分
- 正解済みまだ正解していませんQ53
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、都道府県等が作成するマンション管理適正化推進計画(以下「推進計画」という。)と地方住宅供給公社(以下「公社」という。)の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 都道府県等は、推進計画に公社による修繕その他の管理に関する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、あらかじめ、その事項について当該公社の同意を得なければならない。
解説: 「あらかじめ、その事項について当該公社の同意を得なければならない」が正しい記述です(法第3条の2第4項)。公社(地方公共団体が設立する住宅供給の法人)の事業を定められるマンションは建設後20年(期間は施行規則第1条)を経過したものに限られ、30年ではありません。公社の事業の実施に…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条の2第2項〜第4項・第3条の3・第5条の21、同法施行規則第1条
関連キーワード: マンション管理適正化推進計画・地方住宅供給公社・管理計画認定マンション・公社の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ54
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等(以下「計画作成都道府県等」という。)と指定認定事務支援法人に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 計画作成都道府県等は、管理計画の認定をしたときに、その旨を認定を受けた管理組合の管理者等に通知する事務を、指定認定事務支援法人に委託することができる。
解説: 「認定をしたときに…通知する事務を…委託することができる」が誤りです。指定認定事務支援法人(知事等が指定し、認定の調査を任される法人)に委託できるのは、認定・更新に関する事務のうち、管理の方法・資金計画・管理組合の運営の状況の調査と、都道府県等マンション管理適正化指針に照らした調…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14・第5条の15・第5条の22、同法施行規則第1条の19・第1条の20
関連キーワード: 指定認定事務支援法人・管理計画の認定・認定の通知・秘密保持義務・公示
- 正解済みまだ正解していませんQ55
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理士試験及びマンション管理士の登録に関する処分の主体についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、試験事務は指定試験機関が、マンション管理士の登録事務は指定登録機関が行っているものとする。
正解: 4. 試験に関して不正の行為があった場合に、その不正行為に関係のある者に対してその受験を停止させ、又はその試験を無効とする処分は、指定試験機関が行う。
解説: 「受験を停止させ、又はその試験を無効とする処分は、指定試験機関が行う」が正しい記述です。指定試験機関が試験事務を行う場合、法第9条第1項の「国土交通大臣」は「指定試験機関」と読み替えます(法第17条第1項)。期間を定めて受験できないものとする処分(第9条第2項)は読替えの対象外で…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第9条・第17条第1項・第33条・第34条・第37条第1項
関連キーワード: 指定試験機関・指定登録機関・試験の無効・登録の取消し・登録の消除
- 正解済みまだ正解していませんQ56
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理適正化支援法人(以下「支援法人」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 支援法人は、管理支援業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
解説: 「休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ…届け出なければならない」が誤りです。支援法人(都道府県知事等の登録を受けて管理組合等への助言などの管理支援業務を行う法人)は、管理支援業務を「休止し、又は廃止したときは」その旨を都道府県知事等に届け出ると定められており(法第5条の…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の7・第5条の8・第5条の9
関連キーワード: マンション管理適正化支援法人・業務の休廃止・登録の取消し・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ57
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和8年4月1日施行)の別紙一に示された、都道府県知事等が管理組合の管理者等に対して助言・指導又は勧告を行う際の判断の基準の目安に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 管理組合に監事が選任されていない場合は、助言・指導の目安として示されている。
解説: 「監事が選任されていない場合は、助言・指導の目安」が不適切です。別紙一(助言・指導等を行う際の判断の基準の目安)の管理組合の運営の項目は、管理者等が定められていない場合と、集会が年に一回以上開催されていない場合の二つで、監事は挙げられていません。監事が選任されていることは、別紙二…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条・第5条の2
関連キーワード: 基本方針・助言・指導・勧告・判断の基準の目安・管理計画の認定の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ58
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和8年4月1日施行)に示された考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 建替え等に向けた合意形成のため、管理組合は、区分所有者等の連絡先等を把握し、必要に応じ外部の専門家を活用して集会で検討を重ね、長期修繕計画に建替え等の時期を明記しておくこと等が重要であるとされている。
解説: 「区分所有者等の連絡先等を把握しておき…長期修繕計画において建替え等の時期を明記しておくこと等が重要」が適切です(基本方針 四)。工事発注の方法の周知、修繕工事の実態に関する情報発信、相談体制の強化は、国が必要な取組を行うとされ、推進センター(法に基づき指定される管理の情報提供な…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条
関連キーワード: 基本方針・建替え等の合意形成・長期修繕計画・ICT化
- 正解済みまだ正解していませんQ59
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和8年4月1日施行)のマンション管理適正化指針に示された、管理組合による管理事務の委託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 管理委託契約先の選定に当たり、管理組合の管理者等は、事前に必要な資料を収集して区分所有者等に情報を公開し、管理業者の行う説明会を活用して適正な選定に努める必要があるとされている。
解説: 「事前に必要な資料を収集して区分所有者等に情報を公開し…説明会を活用して適正な選定に努める」が適切です(基本方針 三4)。選定後に管理者等が活用するのは、マンション管理士ではなくマンション管理業者の行う管理事務の報告等です(管理事務の報告は管理業者の義務。法第77条)。委託内容の…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条・第77条
関連キーワード: マンション管理適正化指針・管理委託契約・説明会・標準管理委託契約書
- 正解済みまだ正解していませんQ60
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和8年4月1日施行)に示された、地方公共団体、マンション管理業者及び分譲会社の役割に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 地方公共団体は、助言・指導又は勧告の措置を検討する際、必要な限度で管理者等から管理状況の報告を求めることが考えられ、勧告をした場合には、必要に応じて専門家のあっせんに努めることが重要であるとされている。 イ 分譲会社は、分譲の時点で、管理規約、長期修繕計画及び修繕積立金の金額等の案を適切に定め、その内容を購入者に説明して理解を得るよう努める必要があるとされている。 ウ マンション管理業者が管理組合の管理者等を兼ねる場合に自己取引等を行おうとするときは、取引相手や取引内容等を、事前に都道府県知事等に届け出るなど、適切に管理者事務を行う必要があるとされている。 エ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者の団体やNPO法人等と平素から密接な連携体制を構築するため、マンション管理適正化推進センターの指定等により、その構築に取り組むことが望ましいとされている。
正解: 1. アとイ
解説: 適切なものはアとイです。アは基本方針 一3 のとおりで、助言・指導等の検討に当たり必要な限度で管理状況に関する報告の徴収等を行い、勧告を行った場合は必要に応じて専門家のあっせんに努めることが重要とされています。イは一4 のとおりです。ウは誤りで、管理業者が管理者等を兼ねて自己取引…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条
関連キーワード: 基本方針・地方公共団体の役割・分譲会社・外部管理者方式
- 正解済みまだ正解していませんQ61
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、国土交通大臣がマンション管理業者の登録を拒否しなければならない者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 登録を取り消された法人であるマンション管理業者において、取消しの日前60日以内に役員であった者で、取消しの日から2年を経過しないものは、登録を拒否される。
解説: 「取消しの日前60日以内に役員であった者」が誤りです。登録を取り消された法人の役員について登録が拒否されるのは、取消しの日前30日以内にその管理業者の役員であった者で、取消しの日から2年を経過しないものです(法第47条第3号)。業務の停止を命ぜられその期間が経過しない者(同条第4…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条・第56条第1項
関連キーワード: マンション管理業者・登録の拒否・役員・欠格事由
- 正解済みまだ正解していませんQ62
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理適正化推進計画(以下「推進計画」という。)の作成及び公表に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 都道府県は、推進計画を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係町村に通知しなければならない。
解説: 「遅滞なく、これを公表するとともに、関係町村に通知しなければならない」が正しい記述です(法第3条の2第5項)。推進計画は基本方針に基づき作成することが「できる」もので、作成は義務ではありません(同条第1項)。作成・変更したときの通知の相手は、都道府県が作成した場合の関係町村で、隣…
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条の2第1項・第5項
関連キーワード: マンション管理適正化推進計画・都道府県等・公表・関係町村への通知
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ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリに分けています。管理の適正化の推進にはオリジナル予想問題を62問収録し、サイト内のマンション管理士全477問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには適正化法・管理計画の認定・秘密保持義務・管理業務主任者などがあります。本試験の情報は合格率11.0%(令和7年度)・試験時間2時間・受験料9,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。62問のうち62問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、法令及び実務・管理組合の運営・建物及び附属施設の構造及び設備などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
管理の適正化の推進の出題傾向 — 収録全62問の分析
ぴよパスに収録しているマンション管理士「管理の適正化の推進」のオリジナル練習問題 全62問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全62問のうち62問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 適正化法42問
- 管理計画の認定10問
- 秘密保持義務7問
- 管理業務主任者7問
- 国土交通大臣6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
従業者証明書の携帯(第88条)は別個の義務なので混同しないでください。
Q18 マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理業務主任者証について、誤っているもの… で確認する
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法令及び実務166 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 2026年度版 みんなが欲しかった! マンション管理士・管理業務主任者 合格へのはじめの一歩 | ![]() #2 2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト | ![]() #3 2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスター過去問集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | マン管・管業 両対応の入門(W受験の1冊目) | 両資格を1冊で・最高評価の主軸テキスト | 両資格の過去問(Wマスターテキストと対) |
| Amazon評価(参考) | 4.4 | 4.8 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | マンション管理士を独学で始める人。管理業務主任者とのW受験を考えている人。 | マン管・管業をW受験し、効率的に両方を狙いたい人。 | Wマスターテキストで学び、本試験形式で演習したい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- マン管・管業 両対応の入門(W受験の1冊目)2026年度版 みんなが欲しかった! マンション管理士・管理業務主任者 合格へのはじめの一歩
TAC マンション管理士・管理業務主任者講座・TAC出版
マンション管理士は管理組合の運営をコンサルティングする国家資格で、管理業務主任者と試験範囲(区分所有法・標準管理規約・建物設備・管理委託契約)が大きく重なる。本書は両資格対応の入門書で、初学者が全体像と学習法を掴むのに最適。『みんなが欲しかった!』シリーズの入口で、W受験を見据える人の1冊目に向く。★4.4。
- 両資格を1冊で・最高評価の主軸テキスト2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト
早稲田経営出版編集部
早稲田経営出版『マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト』2026年度版。両資格に共通する出題範囲を1冊にまとめ、一問一答式の確認問題つき。★4.8と両資格の教材で最高評価。W受験で効率的に両方の合格を狙う人の主軸テキストになる。
- 両資格の過去問(Wマスターテキストと対)2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスター過去問集
早稲田経営出版編集部
早稲田経営出版『Wマスター過去問集』2026年度版。マンション管理士・管理業務主任者の過去問を最新法改正対応で収録。Wマスターテキスト(2 冊目)と対になる過去問集で、テキストで学んだ知識を本試験形式で演習できる。★4.6。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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管理の適正化の推進 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- マンション管理士の管理の適正化の推進は何問用意されていますか?
- ぴよパスではマンション管理士の管理の適正化の推進に全62問のオリジナル練習問題を用意しています。マンション管理士の収録全477問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 管理の適正化の推進はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリ(管理の適正化の推進 / 法令及び実務・管理組合の運営・建物及び附属施設の構造及び設備)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 管理の適正化の推進の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 管理の適正化の推進は、ぴよパスでマンション管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している管理の適正化の推進の問題数は62問 / 全477問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、管理の適正化の推進を全50問中5問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 管理の適正化の推進で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- マンション管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定(合格基準点は年度ごとに発表。令和7年度は50問中42問以上、試験の一部免除者は45問中37問以上)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。管理の適正化の推進の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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