管理の適正化の推進

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級適正化法・管理計画認定・管理者等

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第5条の13第1項は申請の主体を「管理組合の管理者等」としており、区分所有者が個々に申請するものではありません。1・4は同項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。認定するのが国ではなく計画作成都道府県知事等である点も要点です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級適正化法・管理計画認定・認定の更新

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定の効力及び更新について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第5条の16第1項は「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めています。1は同項、4は同条第3項、3は第5条の17第1項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16・第5条の17

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級適正化法・マンション管理士・秘密保持義務

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第42条は「マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする」と定めており、資格を失った後も義務は続きます。1は第40条の信用失墜行為の禁止、4は第43条の名称の使用制限のと…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第40条・第42条・第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級適正化法・マンション管理士・登録

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条が定めるマンション管理士の登録について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第30条第1項は「登録を受けることができる」としており、第2条第5号もマンション管理士を「第三十条第一項の登録を受け」た者と定義しています。合格しただけでは資格を有する者にとどまります。1は第30条第1項本文、4は同項第1号、3は同項第2号のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第5号・第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級適正化法・マンション管理士・講習

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士の義務等について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第41条は「国土交通省令で定める期間ごとに」としており、定期的な受講義務です。1は第41条、4は第40条、3は第42条のとおりで正しい記述です。これらに違反すると第33条第2項により登録の取消し又は名称の使用の停止の対象になります。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第40条・第41条・第42条・第33条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級適正化法・管理業務主任者・設置義務

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条が定める管理業務主任者の設置について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第56条第1項は「その事務所ごとに」置くことを求めており、本店限りでは足りません。1・4は同項本文、3は同項ただし書のとおりで正しい記述です。なお第78条は、同項ただし書に規定する管理事務**以外の管理事務**について、管理業務主任者に代えて事務所を代表する者等が主…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項・第78条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級適正化法・マンションの定義・2以上の区分所有者

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号が定める「マンション」の意義について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第2条第1号イが定義しています。「2以上の区分所有者」と「人の居住の用に供する専有部分があること」の2つが要件で、区分所有者が1人では足りず、居住用の専有部分が1つもないオフィスビルなどもこの法律のマンションには当たりません。同号ロは団地の土地及び附属施設についての…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級適正化法・管理組合・管理者等

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条が定める用語の意義について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第2条第7号は「管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの」と定義しており、業として行うことが要件です。1は同条第3号、4は同条第4号、3は同条第6号のとおりで正しい記述です。基幹事務とは、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9初級適正化法・基本方針・国土交通大臣

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条が定める基本方針について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第3条第1項は「定めなければならない」としており、義務です。同条第2項は基本方針に定める事項として、マンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項、管理の適正化に関する目標の設定に関する事項、マンション管理適正化指針に関する事項などを列挙しているため4も誤りです…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級適正化法・管理組合等の努力・マンション管理適正化指針

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理組合等の努力及び助言、指導等について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第5条は「留意して」「努めなければならない」という努力義務の形をとっており、罰則はありません。4・2は第5条第1項、3は第5条の2第1項のとおりで正しい記述です。実効性は助言・指導・勧告と管理計画認定という誘導で確保する仕組みです。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条・第5条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級適正化法・助言・指導

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2が定める助言、指導等について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第5条の2第1項は、主体を都道府県等とし、相手方を管理組合の管理者等（置かれていないときは区分所有者等）としています。管理組合には登録という制度がないため4も誤りです。同条第2項は、管理の適正化を図るために特に必要があると認めるときの勧告について定めています。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級適正化法・管理計画の認定・認定基準

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14が定める管理計画の認定基準として掲げられていないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。管理業者への委託の有無は認定基準に掲げられていません。自主管理であることを理由に認定を受けられないわけではない、ということです。1・4・3はいずれも第5条の14各号に掲げられています。管理の方法・資金計画・運営の状況という3つの側面から見る構造です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13上級適正化法・管理計画の認定・取消し

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定の取消しについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第5条の20が取消事由を列挙しています。取消しを行うのは認定をした計画作成都道府県知事等です。認定を受けた側からの取りやめの申出も取消事由に含まれている点が要点で、認定は更新制（5年ごと）でもあり、恒久的なものではありません。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の20

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級適正化法・マンション管理士試験・毎年1回以上

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士試験について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第8条は「毎年一回以上、国土交通大臣が行う」と定めています。4は第7条第1項、2は第8条、3は第7条第2項のとおりで正しい記述です。なお第11条により、国土交通大臣は指定試験機関に試験事務を行わせることができ、現に公益財団法人マンション管理センターが実施しています。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第7条・第8条・第11条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級適正化法・マンション管理士・登録の取消し

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条が定めるマンション管理士の登録の取消し等について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第33条第2項が定めています。第40条（信用失墜行為の禁止）、第41条（講習）、第42条（秘密保持義務）に違反した場合の処分です。同条第1項は、欠格事由に該当するに至ったときや偽りその他不正の手段により登録を受けたときについて、登録を取り消さなければならないとしてい…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級適正化法・マンション管理業者・登録

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条が定めるマンション管理業者の登録について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第44条第2項は「マンション管理業者の登録の有効期間は、五年とする」と定めています。1は同条第1項、4は同条第2項、3は同条第3項のとおりで正しい記述です。管理計画の認定の更新も5年ですが別の制度です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級適正化法・無登録営業の禁止・名義貸しの禁止

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の禁止事項について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第53条が無登録営業の禁止を、第54条が名義貸しの禁止を定めています。いずれも例外を設けていない端的な禁止規定で、管理組合の承諾や相手方の資格によって免れるものではありません。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第53条・第54条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級適正化法・管理業務主任者証・提示義務

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理業務主任者証について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第60条第1項は交付の申請先を国土交通大臣としています。1は第63条、2は第60条第2項、3は第61条第1項のとおりで正しい記述です。従業者証明書の携帯（第88条）は別個の義務なので混同しないでください。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条・第61条・第63条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級適正化法・業務処理の原則・標識の掲示

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務処理の原則及び標識の掲示について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第70条が業務処理の原則を、第71条が標識の掲示を定めています。標識は「事務所ごとに」「公衆の見やすい場所に」掲げるものであり、本店だけでも内部だけでも足りません。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第70条・第71条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級適正化法・再委託の制限・基幹事務

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務上の制限について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第74条が禁じているのは「基幹事務」の「一括」再委託であり、基幹事務以外の再委託や基幹事務の一部の再委託まで禁じてはいません。1は第74条、2は第2条第6号、3は第54条のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第6号・第54条・第74条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級適正化法・財産の分別管理・修繕積立金

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条が定める財産の分別管理について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第76条は、対象を「修繕積立金その他国土交通省令で定める財産」とし、分別すべき相手を「自己の固有財産及び他の管理組合の財産」の両方とし、方法を国土交通省令に委ねています。管理組合の資金が業者の資金や他組合の資金と混ざらないようにする、この法律の要となる規定のひとつで…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級適正化法・管理事務の報告・管理業務主任者

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条が定める管理事務の報告について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第77条第1項は「定期に」報告をさせなければならないとしており、求めがあったときに限られません。1・2・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。🔴 同条第2項は「管理者等が置かれていないとき、又は当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等であるとき」について…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級適正化法・帳簿の作成・書類の閲覧

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の帳簿及び書類について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第75条が帳簿の作成及び保存を、第79条が書類の備置き及び閲覧を定めています。書類は「事務所ごとに」備え置くものであり、閲覧に応じる相手方は「その業務に係る関係者」であって委託元の管理組合に限られません。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条・第79条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級適正化法・秘密保持義務・マンション管理業者

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める秘密保持義務について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第80条が定めています。「正当な理由がなく」という限定が付されているため3は誤りです。第87条は使用人その他の従業者にも同様の秘密保持義務を課しており、その者でなくなった後も同様であるため2も誤りです。マンション管理士の秘密保持義務（第42条）と同じ構造になっていま…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条・第87条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25上級適正化法・監督処分・業務停止命令

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者に対する監督処分について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第82条は業務停止命令の期間を「一年以内」と明示しています。第83条は、偽りその他不正の手段により登録を受けたときなどについて登録を取り消さなければならないとしているため3は誤りです。第81条の指示、第82条の業務停止命令、第83条の登録の取消しがいずれも国土交通大…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第81条・第82条・第83条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級適正化法・従業者証明書・携帯

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める従業者証明書について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第88条第1項は対象を「使用人その他の従業者」としており、管理業務主任者に限られません。1は同項、2は同条第2項、3は第87条のとおりで正しい記述です。管理業務主任者証の提示（第63条）とは別個の義務です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条・第88条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級適正化法・管理業務主任者・特例

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第78条が定める管理業務主任者としてすべき事務の特例について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第78条が定めています。🔴 **特例の単位は事務所ではなく「管理事務」です。**同条は「第五十六条第一項ただし書に規定する管理事務以外の管理事務については」としており、居住用の独立部分が国土交通省令で定める数以上である建物の管理組合から委託を受けて行う管理事務を除…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項・第78条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級適正化法・マンション管理適正化推進センター・一般財団法人

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条及び第92条が定めるマンション管理適正化推進センターについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第91条第1項は、対象を一般財団法人とし、「全国に一を限って」指定するとしています。第92条は業務として、情報及び資料の収集及び整理と提供、技術的な支援、講習の実施などを列挙しています。マンション管理業者を社員とする一般社団法人を指定するのは第95条の指定法人であり…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条・第92条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29上級適正化法・指定法人・苦情の解決

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条及び第96条が定める指定法人及び苦情の解決について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第95条第1項が指定の要件を、第96条第1項が苦情の解決を定めています。指定法人は業者を社員とする一般社団法人であり、一般財団法人であるマンション管理適正化推進センター（第91条）とは別です。同条第2項により、必要があると認めるときは社員に対し文書又は口頭による説明…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条・第96条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級適正化法・設計図書の交付・宅地建物取引業者

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条が定める設計図書の交付等について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第103条第1項が義務を負わせているのは宅地建物取引業者であり、マンション管理業者ではありません。1・2・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。標準管理規約第32条第5号は、この交付を受けた設計図書の管理を管理組合の業務として掲げています。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31上級適正化法・マンション管理適正化支援法人・都道府県知事等

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3及び第5条の4が定めるマンション管理適正化支援法人について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第5条の3第1項が登録の主体を都道府県知事等とし、対象法人に特定非営利活動法人等を含めています。第5条の4は業務として、管理組合又は区分所有者等に対する情報の提供、相談、提案、知識を有する者の派遣その他必要な援助などを掲げているため4も誤りです。全国に一を限って国土…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3・第5条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級適正化法・重要事項の説明・説明会

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条が定める重要事項の説明等について、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第72条第1項は「締結しようとするとき（中略）あらかじめ」と定めており、締結後では意味をなしません。1・2・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。締結「したとき」に交付する契約書面（第73条）とは時点が異なるので、対で押さえてください。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第1項・第73条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級適正化法・契約の成立時の書面・遅滞なく

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条が定める契約の成立時の書面の交付について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第73条第1項が定めています。締結「したとき」に交付する契約書面であり、締結前に行う重要事項の説明（第72条）とは時点が異なります。マンション管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合には、区分所有者等全員に交付する点が要点で、業者が管理者を兼ね…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級適正化法・マンション管理士・マンション管理業者

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士とマンション管理業者の義務の違いについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第41条がマンション管理士の講習受講義務を、第70条がマンション管理業者の業務処理の原則を定め、第42条と第80条がそれぞれに秘密保持義務を課しています。名称の使用制限（第43条）はマンション管理士について定められたものであり、マンション管理業者についての同様の規定…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条・第42条・第43条・第70条・第80条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級適正化法・マンション管理士・登録証

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理士の登録及び登録証について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第31条が定めています。試験に合格しただけでは資格を有する者にとどまり、第30条第1項の登録を受けて初めてマンション管理士となります。第32条は登録事項の変更の届出等を定めているため2も誤りです。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条第1項・第31条・第32条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級適正化法・管理業務主任者・設置義務

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条が定める管理業務主任者の設置義務の例外について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第56条第1項ただし書が定める例外です。要件は事務所の従業者数ではなく、扱う管理組合のマンションの規模（居住用独立部分の数）である点が要点です。🔴 なお第78条は、同項ただし書に規定する管理事務**以外の管理事務**について、管理業務主任者に代えて事務所を代表する…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級適正化法・管理計画の認定・変更の認定

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定を受けた後の手続について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第5条の17第1項が変更の認定を定めています。第5条の16第1項により更新は5年ごとであり、同条第3項により満了日までに処分がされないときは処分がされるまでの間は従前の認定がなお効力を有するため2も誤りです。第5条の18は報告の徴収、第5条の19は改善命令を定めてお…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の16・第5条の17・第5条の19

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級適正化法・登録・認定

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める権限の所在について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第30条第1項がマンション管理士の登録を国土交通大臣とし、第44条第1項がマンション管理業者の登録を国土交通省に備える登録簿としています。一方、第5条の13第1項の管理計画の認定は計画作成都道府県知事等、第5条の3第1項の支援法人の登録は都道府県知事等です。資格・業…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3・第5条の13・第30条・第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級適正化法・再委託の制限・分別管理

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。第77条第1項は「定期に」当該管理者等に対し管理業務主任者をして報告をさせなければならないとしており、請求があった場合に限られません。2は第74条、3は第76条、4は第71条のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条・第74条・第76条・第77条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級適正化法・管理計画の認定・マンション管理適正化推進計画

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第5条の13第1項は、認定の申請先を「マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（計画作成都道府県知事等）」としており、推進計画が作成されていない区域では申請できません。1は第91条第1項により全国に一を限って指定されるため誤り、3は第43条の名称の使用制…

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13・第43条・第44条・第91条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41上級適正化法・管理計画認定・5年ごと

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める管理計画の認定に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 認定を申請することができるのは、管理組合の管理者等である。 イ 認定をするのは、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長である。 ウ 認定は、10年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。 エ いったん認定を受けた管理計画は、取り消されることがない。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。ウは第5条の16第1項が「五年ごと」としているので誤りです。エは第5条の20が、改善命令に違反したときや認定管理者等から取りやめの申出があったときなどに取り消すことができるとしているので誤りです。アとイは第5条の13第1項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の13・第5条の16・第5条の20

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42上級適正化法・再委託の制限・分別管理

  マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 管理事務の報告は、管理組合から求められたときにのみ行えば足りる。 イ 管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。 ウ 修繕積立金その他国土交通省令で定める財産は、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。 エ 重要事項の説明は、管理受託契約を締結した後に行えば足りる。

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  解説: 正解は4です。エは第72条第1項が締結しようとするときに「あらかじめ」説明会を開いて説明させるとしているので誤りです。アは第77条第1項が「定期に」報告をさせなければならないとしているので誤りです。イは第74条、ウは第76条のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条・第74条・第76条・第77条