建物及び附属施設の構造及び設備

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級長期修繕計画・計画期間・30年以上

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の計画期間及び見直しについて、誤っているものはどれか。

  →
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  解説: 正解は2です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）は計画期間を「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」としており、年数と工事回数の両方を同時に満たす必要があります。1は 3(3)、3・4は 3(8) のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(3)・3(8)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級長期修繕計画・見直し・5年程度ごと

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の見直しについて、誤っているものはどれか。

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  解説: 正解は1です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）は 3(8) で「５年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要です」としており、工事の実施後に限っていません。4・2・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(8) 計画の見直し

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級長期修繕計画・計画期間・推定修繕工事項目

  長期修繕計画作成ガイドラインは、長期修繕計画を一定の事項を含んだもので作成し、これに基づいて修繕積立金の額の算出を行うとしている。同ガイドラインが挙げるその事項に含まれないものはどれか。

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  解説: 正解は3です。同ガイドラインは、長期修繕計画を①計画期間、②推定修繕工事項目、③修繕周期、④推定修繕工事費、⑤収支計画を含んだもので作成し、これに基づいて⑥修繕積立金の額の算出を行うとしています。管理事務の委託先の選定は管理委託契約の領域であり、長期修繕計画の構成要素としては挙げ…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）1 長期修繕計画の必要性

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級長期修繕計画・収支計画・累計額

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す収支計画の検討について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(7) が求めているのは累計額どうしの比較であって、各年度の収支を毎年均衡させることではありません。大規模修繕工事の年度に一時的に下回ることは想定されており、その場合は一時金の負担や借入れ等で対応するとされています。1・…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(7) 収支計画の検討

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級修繕積立金・均等積立方式・段階増額積立方式

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）及び修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す修繕積立金の積立方式について、誤っているものはどれか。

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  解説: 正解は1です。修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）は「計画の作成時においては均等であっても、見直しにより増額となることを前提としておく必要があります」としています。均等なのは計画作成時点の話です。4は長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 2、2・3は修繕積立金に関す…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 2・修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 修繕積立金の積立方法

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級修繕積立金・算定方法・計画期間

  長期修繕計画作成ガイドラインが示す、月当たり戸当たりの修繕積立金の額の算定方法として、正しいものはどれか。

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  解説: 正解は2です。同ガイドラインは「計画期間の推定修繕工事費の累計額を計画期間（月数）で除し、各住戸の負担割合を乗じて、月当たり戸当たりの修繕積立金の額を算定しています」としています。修繕積立基金を負担する場合は、算定された額から修繕積立基金を一定期間（月数）で除した額を減額するとさ…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）2 修繕積立金の額の設定の考え方

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級長期修繕計画・見直し・1〜2年

  長期修繕計画作成ガイドラインは、長期修繕計画の見直しにはどの程度の期間を要するとして、見直しそのものも計画的に行う必要があるとしているか。

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  解説: 正解は3です。同ガイドラインは「見直しには一定の期間（概ね1〜2年）を要することから、見直しについても計画的に行う必要があります」としています。5年程度ごとの見直しに対して準備に1〜2年かかるため、前回の見直しが終わってすぐ次の準備に入る感覚になる点が実務上の要点です。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）3(8) 計画の見直し

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8上級長期修繕計画・前提条件・確定するものではない

  長期修繕計画作成ガイドラインが示す長期修繕計画の前提条件等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 正解は3です。同ガイドラインは「長期修繕計画は次に掲げる事項のとおり、将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものではありません。また、一定期間ごとに見直していくことを前提としています」と明記しています。時期（周期）はおおよその目安であり立地条件等により異なること、…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）3(2) 計画の前提等

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級長期修繕計画・目的・修繕積立金の根拠

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の目的として掲げられていないものはどれか。

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  解説: 正解は1です。管理業者の選定は管理委託契約の領域であり、同ガイドラインが掲げる長期修繕計画の目的には含まれていません。2・3・4がそのまま3つの目的として示されています。「内容と時期と費用を明確にする」「積立金の根拠を明確にする」「あらかじめ合意しておく」という3点セットで押さえ…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(1) 長期修繕計画の目的

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級長期修繕計画・推定修繕工事項目・計画期間外

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す推定修繕工事項目の設定について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(4) は、計上していない項目についても参考情報として予定時期と推定修繕工事費を明示するとしており、標準様式にも「計画期間外に実施予定の工事」の欄があります。計画期間の外にある工事の存在を見えなくしない作りです。4・2・…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(4) 推定修繕工事項目の設定

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級長期修繕計画・修繕周期・小項目

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す修繕周期の設定について、誤っているものはどれか。

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  解説: 正解は2です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(5) は小項目ごとに個別の条件を考慮して設定するとしており、一律ではありません。標準様式が示す修繕周期（例: 仮設が12〜15年）はあくまで参考値です。1・4・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(5) 修繕周期の設定

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級長期修繕計画・推定修繕工事費・数量

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す推定修繕工事費の算定について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同ガイドラインは「単価に地域差がある場合には、必要に応じて考慮しています」としており、地域差を考慮することを認めています。1・2・4はいずれも同ガイドラインの記載のとおりです。消費税は会計年度ごとに計上するとされている点もあわせて押さえてください。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(6) 推定修繕工事費の算定

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13上級修繕積立金・修繕積立基金・月数で除する

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す修繕積立金の額の設定について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 2 は、修繕積立基金を負担する場合について「算定された修繕積立金の額から修繕積立基金を一定期間（月数）で除した額を減額しています」としており、徴収しないのではなく減額するにとどまります。4・2・3はいずれも同項のとおりで正…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 2 修繕積立金の額の設定の考え方

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級修繕積立金・一時金・借入れ

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す、大規模修繕工事の予定年度において修繕積立金の累計額が推定修繕工事費の累計額を一時的に下回るときの対応として示されているものはどれか。

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  解説: 正解は2です。同ガイドラインは「一時金の負担、借入れ等の対応をとることが必要です」と示しています。なお標準管理規約第63条は、第28条第1項に定める業務を行うため必要な範囲内で管理組合が借入れをすることができると定めており、その借入れは同規約第48条第10号により総会の決議事項で…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 2 修繕積立金の額の設定の考え方・マンション標準管理規約（単棟型）第63条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級長期修繕計画・機械式駐車場・駐車場使用料会計

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す機械式駐車場の取扱いについて、正しいものはどれか。

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  解説: 正解は3です。同ガイドラインは、機械式駐車場の維持管理に多額の費用を要することが想定される場合について、駐車場使用料会計を別に設ける取扱いを示しています。維持管理費が他の区分所有者の負担に転嫁されることを避けるための会計上の切り分けです。同ガイドラインは、駐車場の稼働状況によって…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(7) 収支計画の検討

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級修繕積立金・均等積立方式・段階増額積立方式

  修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す修繕積立金の積立方法について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が挙げるのは①均等積立方式と②段階増額積立方式の2つで、定率・定額という呼称は出てきません。1・4・3はいずれも同ガイドラインのとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 修繕積立金の積立方法

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17上級修繕積立金・段階増額積立方式・0.6倍

  修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同ガイドラインは、実現性をもった引上げにより早期に引上げを完了し均等積立方式へ誘導することを目的として、初期額0.6倍以上・最終額1.1倍以内という目安を示しています。当初を安く見せて後で急増させる計画を抑制する趣旨です。

  根拠法令: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 段階増額積立方式における適切な引上げの考え方

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級修繕積立金・平均額・総専有床面積

  修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す、計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額の算定式として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同ガイドラインは、計画期間全体で集める修繕積立金の総額をA、マンションの総専有床面積をB、計画期間（月）をCとして、月あたりの平均額D＝A÷B÷Cとしています。単位が円／㎡・月であることから、割る対象が戸数ではなく専有床面積、期間が年ではなく月であると導けます。

  根拠法令: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 段階増額積立方式における適切な引上げの考え方

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級修繕積立金・均等積立方式・見直し

  修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す、均等積立方式を採用した場合の修繕積立金の額の推移について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同ガイドラインは、一般に経年30年から40年に高額な工事が見込まれるため、経年10年目以降の見直しにおいて修繕積立金の額も増加すると示しています。均等なのはあくまで計画作成時点の話であり、見直しで増えるという点が誤解されやすい箇所です。工事費の高騰等でも増加しうると…

  根拠法令: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 修繕積立金の積立方法

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級建築基準法・維持保全・努力義務

  建築基準法が定める建築物の維持保全及び定期報告について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。第8条第2項は対象を「次の各号のいずれかに該当する建築物」に限っており、すべての建築物ではありません。1は同条第1項、2は同条第2項、4は第12条第1項のとおりで正しい記述です。第1項の維持保全は努力義務である点も押さえてください。

  根拠法令: 建築基準法第8条・第12条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級建築基準法・建築物調査員・建築設備等検査員

  建築基準法第12条が定める定期の調査及び検査について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。建築物調査員資格者証と建築設備等検査員資格者証は別の資格者証で、第12条第1項と第3項がそれぞれ別に定めています。4は同条第1項、2は同条第3項、3は両項のとおりで正しい記述です。特定建築設備等には昇降機も含まれます。

  根拠法令: 建築基準法第12条第1項・第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22上級建築基準法・定期検査・建築設備等検査員

  建築基準法第12条第3項が定める特定建築設備等の定期検査及び報告について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第12条第3項は、検査を行う者を「一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者」とし、報告先を特定行政庁としています。同項の括弧書きは特定建築設備等を「昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等」と定義しており、昇降機は含まれるため…

  根拠法令: 建築基準法第12条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級消防法・防火管理者・管理権原者

  消防法が定める防火管理について、誤っているものはどれか。

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  解説: 正解は4です。第8条第1項は防火管理者を定める主体を「管理について権原を有する者」としています。消防長又は消防署長は届出先であり、選任の主体ではありません。1・2は同項、3は第8条の2の2第1項のとおりで正しい記述です。マンションでは管理組合が管理権原者になります。

  根拠法令: 消防法第8条第1項・第8条の2の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級消防法・消防用設備等・関係者

  消防法第17条第1項が定める消防用設備等について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第17条第1項は義務者を「関係者」とし、基準を政令に委任しています。同項の括弧書きは消防用設備等を「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」と定義しているため2は誤りです。「設置し、及び維持しなければならない」とあるとおり、設置して終わりではなく維持…

  根拠法令: 消防法第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25上級消防法・消防用設備等・設置及び維持

  消防法が定める消防用設備等の設置、維持及び点検について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第17条の3の3は、政令で定める防火対象物については消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものについては自ら点検するとしています。1・2は第17条第1項、3は第17条の3の3のとおりで正しい記述です。建築基準法第12…

  根拠法令: 消防法第17条第1項・第17条の3の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級消防法・防火対象物点検・防火対象物点検資格者

  消防法第8条の2の2が定める防火対象物点検について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。第8条の2の2第1項は、対象を政令で定めるものに限り、義務者を管理について権原を有する者とし、点検を行う者を防火対象物点検資格者としています。消防用設備等そのものを点検する第17条の3の3とは、対象も資格者も異なる別の制度である点が要点です。

  根拠法令: 消防法第8条の2の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級水道法・簡易専用水道・受水槽

  水道法が定める簡易専用水道の管理について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。第34条の2第2項は、検査を行う者を地方公共団体の機関又は登録を受けた者としており、第三者による検査です。1は同条第1項、2は同条第2項、3は第34条の3のとおりで正しい記述です。なお検査の周期は法律ではなく国土交通省令に定められています。

  根拠法令: 水道法第34条の2・第34条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28上級建築基準法・消防法・特定行政庁

  マンションの維持管理に関する法令上の報告先の組合せとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。建築基準法第12条第1項は特定行政庁を、消防法第17条の3の3は消防長又は消防署長を報告先としています。同じ「定期に点検して報告する」制度でも所管が違うため、報告先を入れ替えた選択肢が作られやすい箇所です。建築基準法第12条第3項の特定建築設備等の定期検査も報告先は…

  根拠法令: 建築基準法第12条第1項・第3項・消防法第17条の3の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級長期修繕計画・標準様式・様式第3-2号

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の様式について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同ガイドラインの標準様式は、様式第3-1号（作成・額の設定の考え方）、様式第3-2号（推定修繕工事項目、修繕周期等の設定内容）、様式第4-1号（長期修繕計画総括表）、様式第4-2号（収支計画グラフ）、様式第4-3号（長期修繕計画表）などに分かれています。収支計画グラ…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 長期修繕計画標準様式

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級長期修繕計画・見直し・劣化の状況

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の見直しが必要となる理由として掲げられていないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同ガイドラインは見直しを要する不確定な事項として、①建物及び設備の劣化の状況、②社会的環境及び生活様式の変化、③新たな材料、工法等の開発及びそれによる修繕周期、単価等の変動、④修繕積立金の運用益、借入金の金利、物価、工事費価格、消費税率等の変動の4つを挙げています。…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(8) 計画の見直し

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級長期修繕計画・新築マンション・既存マンション

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す新築マンションと既存マンションの取扱いの違いについて、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2) の説明が逆になっています。新築は設計図書等、既存は設計図書に加えて履歴と調査・診断の結果に基づきます。1・2・3はいずれも同ガイドラインのとおりで正しい記述です。既存マンションには実績情報が加わる点が違いです。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2)・3(6)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級長期修繕計画・限界・おおよその目安

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の限界について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。同ガイドラインは、長期修繕計画が将来の工事の内容・時期・費用等を確定するものではない理由として、この3点を挙げています。だからこそ5年程度ごとの見直しが前提になっている、という論理のつながりで押さえてください。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2) 計画の前提等

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級長期修繕計画・収支計画・修繕積立基金

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す収支計画に含めるものについて、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同ガイドラインは、修繕積立金の累計額に含めるものとしてこれらを列挙しています。推定修繕工事費の累計額には借入金の償還金を含むため3は誤り、性能向上を図る改良工事に要する費用を含めた収支計画とする例も示されているため4も誤りです。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(7) 収支計画の検討

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級長期修繕計画・前提条件・法定点検

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の前提条件のうち、点検及び経常的な補修工事の位置づけとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。同ガイドラインは前提条件の第3として「計画期間において、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に実施する」を挙げています。これらは長期修繕計画に計上する推定修繕工事とは別に、日常的に行われることが前提とされているものです。経常的な補修費は標準管理規約第27条第6…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2) 計画の前提等・マンション標準管理規約（単棟型）第27条第6号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級長期修繕計画・見直し・1〜2年

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の見直しに要する期間と、それを踏まえた進め方について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同ガイドラインは、5年程度ごとの見直しに対して見直し作業そのものに概ね1〜2年を要するとし、見直しも計画的に行う必要があるとしています。あわせて修繕積立金の額も見直すと明記されているため4は誤りです。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(8) 計画の見直し

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級修繕積立金・説明・分譲会社

  修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す、修繕積立金の積立方法及び見直しの必要性等についての説明責任について、正しいものはどれか。

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  解説: 正解は4です。同ガイドラインは、分譲会社から購入予定者へ、専門家から管理組合へという2つの説明の流れを示しています。当初の積立額が低く設定されていることや、見直しで増額されうることが購入時に伝わっていないと後の合意形成が難しくなるためです。

  根拠法令: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 修繕積立金の積立方法

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級長期修繕計画・推定修繕工事・新築時と同等水準

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す推定修繕工事の基本的な考え方について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は2です。同ガイドラインの前提条件の第1と第2がこれに当たります。基本は新築時と同等水準への維持・回復であり、性能向上の改良工事は必要に応じて上乗せする位置づけです。前提条件の第4により、実施の要否や内容は事前に調査・診断を行いその結果に基づいて判断するため4も誤りです。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2) 計画の前提等

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級建築基準法・消防法・建築物調査員

  建築基準法及び消防法が定める点検・検査を行う者について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は1です。建築基準法第12条第1項と第3項は、いずれも一級建築士・二級建築士のほかそれぞれ別の資格者証（建築物調査員資格者証、建築設備等検査員資格者証）の交付を受けている者を挙げており、両者は別の資格です。消防法側は、防火対象物点検が防火対象物点検資格者、消防用設備等の点検が…

  根拠法令: 建築基準法第12条第1項・第3項・消防法第8条の2の2・第17条の3の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級長期修繕計画・計画期間・推定修繕工事費

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画の構成と修繕積立金の額の算出の関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は3です。同ガイドラインは、①から⑤を含む長期修繕計画を作成し、それに基づいて⑥修繕積立金の額を算出するという順序を明示しています。計画が先で積立金が後、という向きを取り違えないことが要点です。

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 1 長期修繕計画の必要性

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級建築基準法・消防法・水道法

  マンションの維持管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正解は4です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す計画期間は「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」です。年数も工事回数も異なります。1・2・3はいずれも各法令の定めのとおりで正しい記述です。維持管理は建築基準法・消防法・水道法という複数の法令が並行…

  根拠法令: 建築基準法第8条第1項・消防法第17条第1項・水道法第34条の2第2項・長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(3)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41上級消防法・既存不遡及・消防用設備等

  消防法第17条の2の5が定める、消防用設備等の技術上の基準が改正された場合の既存の防火対象物の扱いについて、正しいものはどれか。

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  解説: 正解は2です。第17条の2の5第1項は、基準の施行又は適用の際に現に存する防火対象物等の消防用設備等について、原則として新しい規定を適用しないと定めています。いわゆる既存不遡及の原則です。ただし括弧書きで消火器・避難器具その他政令で定めるものは除かれており、これらには遡って適用さ…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42上級消防法・用途変更・既存不遡及

  消防法が定める用途変更の場合の消防用設備等の扱いについて、正しいものはどれか。

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  解説: 正解は3です。第17条の3は「前条に規定する場合のほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更されたことにより」と書き出しており、基準改正の場合を定める第17条の2の5とは別の場面を扱っています。基準が変わった場合と用途が変わった場合を別の条で処理する構造が要点です。用途変更によ…

  根拠法令: 消防法第17条の2の5・第17条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級長期修繕計画・計画期間外・参考情報

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画表の作りについて、正しいものはどれか。

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  解説: 正解は1です。同ガイドラインの標準様式は「計画期間外に実施予定の工事（計画期間内に工事が予定されていない項目のみ）」という欄を設けており、計画期間の外にある工事の存在を見えなくしない作りになっています。3(4) の推定修繕工事項目の設定でも、そうした項目について参考情報として予定…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 長期修繕計画標準様式（様式第4-3号）・3(4)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級修繕積立金・機械式駐車場・長期保全計画

  修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す機械式駐車場の扱いについて、誤っているものはどれか。

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  解説: 正解は4です。同ガイドラインは、使用料収入の改善が見込まれない場合について「機械式駐車場の除却の検討も必要となります」と明示しています。1・2・3はいずれも同ガイドラインの記載のとおりです。維持に多額の費用がかかる設備を、収支が成り立たないまま抱え続けない、という考え方が示されて…

  根拠法令: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 機械式駐車場がある場合の留意事項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級建築基準法・定期調査・定期検査

  建築基準法第12条が定める報告及び検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 正解は4です。第12条第1項は対象を「第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの」及び「当該政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの」に限っており、すべての建築物ではありません。1は同条第1項、2は同条第2…

  根拠法令: 建築基準法第12条第1項・第2項・第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級長期修繕計画・計画期間・見直し

  長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す長期修繕計画に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 計画期間内に修繕周期に到達しない項目は、長期修繕計画から完全に除外する。 イ 計画期間は、30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする。 ウ 長期修繕計画は5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直す。 エ 推定修繕工事の内容は、計画修繕工事の実施時においても変わることがないよう確定させる。

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  解説: 正解は4です。エは同ガイドライン 3(2) が「将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものではありません」としているので誤りです。アは 3(4) が、そうした項目についても参考情報として予定時期及び推定修繕工事費を明示するとしているので誤りです。イは 3(3)、ウ…

  根拠法令: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2)・3(3)・3(4)・3(8)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47上級修繕積立金・均等積立方式・段階増額積立方式

  修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）が示す修繕積立金に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 段階増額積立方式における計画の最終額は、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額として、その2.0倍以内とする。 イ 均等積立方式を採用すれば、計画期間中に修繕積立金の額が変わることはない。 ウ 積立方法には、均等積立方式と段階増額積立方式がある。 エ 段階増額積立方式における計画の初期額は、基準額の0.6倍以上とする。

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  解説: 正解は1です。アは同ガイドラインが最終額を「基準額の１．１倍以内」としているので誤りです。イは同ガイドラインが「計画の作成時においては均等であっても、見直しにより増額となることを前提としておく必要があります」としているので誤りです。ウとエは同ガイドラインのとおりで正しい記述です。

  根拠法令: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 修繕積立金の積立方法・段階増額積立方式における適切な引上げの考え方

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48上級建築基準法・消防法・水道法

  マンションの維持管理に関する法令についての次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 建築基準法第12条第1項の特定建築物の定期調査の結果は、特定行政庁に報告する。 イ 水道法第34条の2の簡易専用水道の管理の検査は、設置者が自ら行えば足りる。 ウ 建築基準法第12条第3項の特定建築設備等の定期検査を行うことができるのは、建築物調査員に限られる。 エ 消防法第17条の3の3の消防用設備等の点検の結果は、消防長又は消防署長に報告する。

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  解説: 正解は2です。イは水道法第34条の2第2項が、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならないとしており第三者による検査なので誤りです。ウは建築基準法第12条第3項が「一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けて…

  根拠法令: 建築基準法第12条第1項・第3項・消防法第17条の3の3・水道法第34条の2第2項