建物及び附属施設の構造及び設備

解説: 正解は1です。建築物調査員資格者証と建築設備等検査員資格者証は別の資格者証で、第12条第1項と第3項がそれぞれ別に定めています。4は同条第1項、2は同条第3項、3は両項のとおりで正しい記述です。特定建築設備等には昇降機も含まれます。

根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第3項

関連キーワード: 建築基準法・建築物調査員・建築設備等検査員・特定行政庁・第12条

解説: 正解は2です。第12条第3項は、検査を行う者を「一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者」とし、報告先を特定行政庁としています。同項の括弧書きは特定建築設備等を「昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等」と定義しており、昇降機は含まれるため…

根拠・参照資料: 建築基準法第12条第3項

関連キーワード: 建築基準法・定期検査・建築設備等検査員・昇降機・第12条第3項

解説: 正解は4です。第8条第1項は防火管理者を定める主体を「管理について権原を有する者」としています。消防長又は消防署長は届出先であり、選任の主体ではありません。1・2は同項、3は第8条の2の2第1項のとおりで正しい記述です。マンションでは管理組合が管理権原者になります。

根拠・参照資料: 消防法第8条第1項・第8条の2の2第1項

関連キーワード: 消防法・防火管理者・管理権原者・消防計画・防火対象物点検資格者

解説: 正解は4です。第17条第1項は義務者を「関係者」とし、基準を政令に委任しています。同項の括弧書きは消防用設備等を「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」と定義しているため2は誤りです。「設置し、及び維持しなければならない」とあるとおり、設置して終わりではなく維持…

根拠・参照資料: 消防法第17条第1項

関連キーワード: 消防法・消防用設備等・関係者・設置及び維持・第17条

解説: 正解は4です。点検結果の報告は、特定防火対象物（消防法施行令別表第一（一）項〜（四）項、（五）項イ等）では1年に1回、共同住宅（同（五）項ロ）などでは3年に1回です（消防法施行規則第31条の6第3項）。なお、1階に店舗がある建物のように特定用途を含む複合用途防火対象物（同（十六）…

根拠・参照資料: 消防法第17条第1項、第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項、建築基準法第12条

関連キーワード: 消防法・消防用設備等・設置及び維持・点検報告・消防設備士

解説: 正解は2です。第8条の2の2第1項は、対象を政令で定めるものに限り、義務者を管理について権原を有する者とし、点検を行う者を防火対象物点検資格者としています。消防用設備等そのものを消防設備士又は消防設備点検資格者が点検する第17条の3の3とは、対象も資格者も異なる別の制度である点が…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項、第17条の3の3、消防法施行規則第4条の2の4第1項

関連キーワード: 消防法・防火対象物点検・防火対象物点検資格者・管理権原者・第8条の2の2

解説: 正解は4です。第34条の2第2項は、検査を行う者を地方公共団体の機関又は登録を受けた者としており、第三者による検査です。1は同条第1項、2は同条第2項、3は第34条の3のとおりで正しい記述です。なお検査の周期は法律ではなく国土交通省令に定められています。

根拠・参照資料: 水道法第34条の2・第34条の3

関連キーワード: 水道法・簡易専用水道・受水槽・定期の検査・第34条の2

解説: 正解は4です。建築基準法第12条第1項は特定行政庁を、消防法第17条の3の3は消防長又は消防署長を報告先としています。同じ「定期に点検して報告する」制度でも所管が違うため、報告先を入れ替えた選択肢が作られやすい箇所です。建築基準法第12条第3項の特定建築設備等の定期検査も報告先は…

根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第3項・消防法第17条の3の3

関連キーワード: 建築基準法・消防法・特定行政庁・消防長又は消防署長・定期報告

解説: 正解は1です。同ガイドラインの標準様式は、様式第3-1号（作成・額の設定の考え方）、様式第3-2号（推定修繕工事項目、修繕周期等の設定内容）、様式第4-1号（長期修繕計画総括表）、様式第4-2号（収支計画グラフ）、様式第4-3号（長期修繕計画表）などに分かれています。収支計画グラ…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 長期修繕計画標準様式

関連キーワード: 長期修繕計画・標準様式・様式第3-2号・長期修繕計画総括表

解説: 正解は1です。同ガイドラインは見直しを要する不確定な事項として、①建物及び設備の劣化の状況、②社会的環境及び生活様式の変化、③新たな材料、工法等の開発及びそれによる修繕周期、単価等の変動、④修繕積立金の運用益、借入金の金利、物価、工事費価格、消費税率等の変動の4つを挙げています。…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(8) 計画の見直し

関連キーワード: 長期修繕計画・見直し・劣化の状況・社会的環境・工事費価格

解説: 正解は4です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）は、計画期間を新築・既存の別なく「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」としており（第3章第1節5、様式第3-1号1(3)）、既存マンションを25年以上とする区別はありません。推定修繕工事の内容の設定と概算…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2)・3(3)・3(6)、第3章第1節5

関連キーワード: 長期修繕計画・新築マンション・既存マンション・計画期間・設計図書・調査・診断

解説: 正解は4です。同ガイドラインは、長期修繕計画が将来の工事の内容・時期・費用等を確定するものではない理由として、この3点を挙げています。だからこそ5年程度ごとの見直しが前提になっている、という論理のつながりで押さえてください。

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2) 計画の前提等

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解説: 正解は2です。同ガイドラインは、修繕積立金の累計額に含めるものとしてこれらを列挙しています。推定修繕工事費の累計額には借入金の償還金を含むため3は誤り、性能向上を図る改良工事に要する費用を含めた収支計画とする例も示されているため4も誤りです。

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(7) 収支計画の検討

関連キーワード: 長期修繕計画・収支計画・修繕積立基金・運用益・改良工事

解説: 正解は1です。同ガイドラインは前提条件の第3として「計画期間において、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に実施する」を挙げています。これらは長期修繕計画に計上する推定修繕工事とは別に、日常的に行われることが前提とされているものです。経常的な補修費は標準管理規約第27条第6…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2) 計画の前提等・マンション標準管理規約（単棟型）第27条第6号

関連キーワード: 長期修繕計画・前提条件・法定点検・経常的な補修工事・管理費

解説: 正解は3です。同ガイドラインは、5年程度ごとの見直しに対して見直し作業そのものに概ね1〜2年を要するとし、見直しも計画的に行う必要があるとしています。あわせて修繕積立金の額も見直すと明記されているため4は誤りです。

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(8) 計画の見直し

関連キーワード: 長期修繕計画・見直し・1〜2年・計画的・修繕積立金の見直し

解説: 正解は4です。同ガイドラインは、分譲会社から購入予定者へ、専門家から管理組合へという2つの説明の流れを示しています。当初の積立額が低く設定されていることや、見直しで増額されうることが購入時に伝わっていないと後の合意形成が難しくなるためです（第3章第2節1のコメント）。同ガイドライ…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 第3章第2節1 修繕積立金の積立方法（同コメント）・第3章第1節10

関連キーワード: 修繕積立金・説明・分譲会社・購入予定者・専門家

解説: 正解は2です。同ガイドラインの前提条件の第1と第2がこれに当たります。基本は新築時と同等水準への維持・回復であり、性能向上の改良工事は必要に応じて上乗せする位置づけです。修繕周期はおおよその目安であり、前提条件の第4により、実施の要否や内容は事前に調査・診断を行いその結果に基づい…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 第1章4（用語の定義）・第2章第1節2二（前提条件）・三、長期修繕計画標準様式 3(2) 計画の前提等

関連キーワード: 長期修繕計画・推定修繕工事・新築時と同等水準・改良工事・調査・診断

解説: 正解は1です。建築基準法第12条第1項と第3項は、いずれも一級建築士・二級建築士のほかそれぞれ別の資格者証（建築物調査員資格者証、建築設備等検査員資格者証）の交付を受けている者を挙げており、両者は別の資格です。消防法側は、防火対象物点検が防火対象物点検資格者、消防用設備等の点検が…

根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第3項・消防法第8条の2の2・第17条の3の3

関連キーワード: 建築基準法・消防法・建築物調査員・建築設備等検査員・防火対象物点検資格者

解説: 正解は3です。同ガイドラインは、①から⑤を含む長期修繕計画を作成し、それに基づいて⑥修繕積立金の額を算出するという順序を明示しています。計画が先で積立金が後、という向きを取り違えないことが要点です。

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 1 長期修繕計画の必要性

関連キーワード: 長期修繕計画・計画期間・推定修繕工事費・収支計画・修繕積立金の額

解説: 正解は4です。長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省）が示す計画期間は「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」です。年数も工事回数も異なります。1・2・3はいずれも各法令の定めのとおりで正しい記述です。維持管理は建築基準法・消防法・水道法という複数の法令が並行…

根拠・参照資料: 建築基準法第8条第1項・消防法第17条第1項・水道法第34条の2第2項・長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(3)

関連キーワード: 建築基準法・消防法・水道法・長期修繕計画・計画期間

解説: 正解は2です。第17条の2の5第1項は、基準の施行又は適用の際に現に存する防火対象物等の消防用設備等について、原則として新しい規定を適用しないと定めています。いわゆる既存不遡及の原則です。ただし括弧書きで消火器・避難器具その他政令で定めるものは除かれており、これらには遡って適用さ…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条の4

関連キーワード: 消防法・既存不遡及・消防用設備等・消火器・第17条の2の5

解説: 正解は3です。第17条の3は「前条に規定する場合のほか、第十七条第一項の防火対象物の用途が変更されたことにより」と書き出しており、基準改正の場合を定める第17条の2の5とは別の場面を扱っています。基準が変わった場合と用途が変わった場合を別の条で処理する構造が要点です。用途変更によ…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5・第17条の3

関連キーワード: 消防法・用途変更・既存不遡及・第17条の3・消防用設備等

解説: 正解は1です。同ガイドラインの標準様式は「計画期間外に実施予定の工事（計画期間内に工事が予定されていない項目のみ）」という欄を設けており、計画期間の外にある工事の存在を見えなくしない作りになっています。3(4) の推定修繕工事項目の設定でも、そうした項目について参考情報として予定…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 長期修繕計画標準様式（様式第4-3号）・3(4)・第3章第1節5

関連キーワード: 長期修繕計画・計画期間外・参考情報・長期修繕計画表・標準様式

解説: 正解は4です。マンションの修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省）は、専有床面積あたりの修繕積立金の平均額の目安を機械式駐車場分を除いて示し、機械式駐車場がある場合は「1台あたり月額の修繕工事費×台数÷総専有床面積」で求める加算額を別に加えるとしています。1・2・3は長期修繕…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント（国土交通省、令和6年6月改定） 第3章第1節 9 収支計画の検討、マンションの修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省、令和6年6月改定） 3(2)②③ 機械式駐車場がある場合の加算額

関連キーワード: 修繕積立金・機械式駐車場・長期保全計画・除却・駐車場使用料

解説: 正解は4です。第12条第1項は、定期調査を行わせる者を「一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者」としており、二級建築士にもそのまま行わせることができます。二級建築士にさせる場合に特定行政庁の承認を受けるという手続は、同条に定められていません。1は…

根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第2項・第3項

関連キーワード: 建築基準法・定期調査・定期検査・特定建築物・特定行政庁の指定

解説: 正解は4です。エは同ガイドライン 3(2) が「将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものではありません」としているので誤りです。アは 3(4) が、そうした項目についても参考情報として予定時期及び推定修繕工事費を明示するとしているので誤りです。イは 3(3)、ウ…

根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン（国土交通省） 3(2)・3(3)・3(4)・3(8)

関連キーワード: 長期修繕計画・計画期間・見直し・確定するものではない・計画期間外

解説: 正解は1です。アは同ガイドラインが最終額を「基準額の１．１倍以内」としているので誤りです。イは同ガイドラインが「計画の作成時においては均等であっても、見直しにより増額となることを前提としておく必要があります」としているので誤りです。ウとエは同ガイドラインのとおりで正しい記述です。

根拠・参照資料: 修繕積立金に関するガイドライン（国土交通省） 修繕積立金の積立方法・段階増額積立方式における適切な引上げの考え方

関連キーワード: 修繕積立金・均等積立方式・段階増額積立方式・0.6倍・1.1倍

解説: 正解は2です。イは水道法第34条の2第2項が、地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならないとしており第三者による検査なので誤りです。ウは建築基準法第12条第3項が「一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けて…

根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第3項・消防法第17条の3の3・水道法第34条の2第2項

関連キーワード: 建築基準法・消防法・水道法・特定行政庁・建築設備等検査員