建物及び附属施設の構造及び設備
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132 問 (本試験の範囲 130 問・発展 2 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ1
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す長期修繕計画の計画期間及び見直しについて、誤っているものはどれか。
正解: 2. 計画期間は、20年以上で、かつ大規模修繕工事が1回含まれる期間以上とする。
解説: 正解は2です。長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)は計画期間を「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」としており、年数と工事回数の両方を同時に満たす必要があります。1は 3(3)、3・4は 3(8) のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(3)・3(8)
関連キーワード: 長期修繕計画・計画期間・30年以上・大規模修繕工事2回・見直し
- 正解済みまだ正解していませんQ2
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す長期修繕計画の見直しについて、誤っているものはどれか。
正解: 1. 長期修繕計画の見直しには、おおむね3か月程度の期間を要する。
解説: 正解は1です。長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)は、長期修繕計画を5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要とし、見直しには一定の期間(おおむね1〜2年)を要するため、見直しについても計画的に行う必要があるとしています(第3章第1節10)。4・2・…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 第3章第1節10 長期修繕計画の見直し・標準様式3(8) 計画の見直し
関連キーワード: 長期修繕計画・見直し・5年程度ごと・見直しの期間・修繕積立金の見直し・不確定な事項
- 正解済みまだ正解していませんQ3
長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント(国土交通省)は、冒頭の「はじめに」で、長期修繕計画を一定の事項を含んだもので作成し、これに基づいて修繕積立金の額の算出を行うとしている。そこに挙げられた事項に含まれないものはどれか。
正解: 3. 管理業者の選定方法
解説: 正解は3で、「はじめに」が挙げるのは①計画期間、②推定修繕工事項目、③修繕周期、④推定修繕工事費、⑤収支計画と、それに基づいて算出する⑥修繕積立金の額で、管理業者の選定方法はどこにも入っていないからです。ガイドライン本文の第3章第1節1が示す「長期修繕計画の構成」(建物・設備の概…
根拠・参照資料: 長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) はじめに(2)② 長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性
関連キーワード: 長期修繕計画・計画期間・推定修繕工事項目・修繕周期・修繕積立金の額
- 正解済みまだ正解していませんQ4
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す収支計画の検討について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 推定修繕工事項目に改良工事を設定する場合でも、その費用は収支計画に含めない。
解説: 正解は3です。長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(7) は、推定修繕工事項目に建物及び設備の性能向上を図る改良工事を設定する場合、これに要する費用を含めた収支計画とすることを求めています。なお、同項が比べるのは累計額どうしで、各年度の収支を毎年均衡させることまでは求め…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(7) 収支計画の検討
関連キーワード: 長期修繕計画・収支計画・累計額・借入金の償還金・修繕積立基金
- 正解済みまだ正解していませんQ5
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)及び修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省)が示す修繕積立金の積立方式について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 均等積立方式を採用すれば、計画期間中に修繕積立金の額が変わることはない。
解説: 正解は1で、均等積立方式で額が均等なのは計画の作成時点の話で、その後の見直しで増額されることがあるからです。長期修繕計画作成ガイドラインのコメント(第3章第2節1)は、作成時に均等であっても見直しによる増額を前提としておく必要があるとし、修繕積立金に関するガイドラインも、均等積立…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第2節1 修繕積立金の積立方法(本文・コメント)、マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 4(1)・4(2)
関連キーワード: 修繕積立金・均等積立方式・段階増額積立方式・見直し・増額
- 正解済みまだ正解していませんQ6
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)のコメントが示す、月当たり戸当たりの修繕積立金の額の算定について、正しいものはどれか。
正解: 2. 見直しの場合は、推定修繕工事費の累計額から使用料等の繰入金と運用益を引き、さらに修繕積立金の残高も引いて必要な総額を求める。
解説: 正解は2で、同コメントは、推定修繕工事費の累計額から使用料等からの繰入金と修繕積立金の運用益を引き、見直しの場合はさらに修繕積立金の残高も引いて、計画期間に必要な修繕積立金の総額を出すとしているからです。繰入金を差し引かないとする1は誤りです。総額は計画期間の月数で除して月当たり…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第2節3 修繕積立金の額の設定方法(コメント)
関連キーワード: 修繕積立金・月当たり戸当たり・繰入金・修繕積立金の残高・負担割合
- 正解済みまだ正解していませんQ7
長期修繕計画作成ガイドラインは、長期修繕計画の見直しにはどの程度の期間を要するとして、見直しそのものも計画的に行う必要があるとしているか。
正解: 3. 概ね1年から2年
解説: 正解は3で、同ガイドラインは、長期修繕計画の見直しには一定の期間(おおむね1〜2年)を要するので、見直しそのものも計画的に行う必要があるとしているからです。見直しは、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて行うものとされています。5年程度ごとの見直しを予定どおり終えるに…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節10 長期修繕計画の見直し
関連キーワード: 長期修繕計画・見直し・1〜2年・計画的・5年程度ごと
- 正解済みまだ正解していませんQ8
長期修繕計画作成ガイドラインが示す長期修繕計画の前提条件等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 長期修繕計画は、将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものである。
解説: 正解は3で、同ガイドラインは、長期修繕計画は「将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものではありません」とし、一定期間ごとに見直していくことを前提としているからです。推定修繕工事の内容は実施時に技術開発等で異なることがあること、時期(周期)はおおよその目安で立地条…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 第2章第1節2 二 長期修繕計画の作成の前提条件・三 長期修繕計画の精度(様式第3-1号 1(2) 計画の前提等)
関連キーワード: 長期修繕計画・前提条件・確定するものではない・改良工事・調査・診断
- 正解済みまだ正解していませんQ9
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す長期修繕計画の目的として掲げられていないものはどれか。
正解: 1. 管理業務を委託するマンション管理業者を選定する。
解説: 正解は1です。管理業者の選定は管理委託契約の領域であり、同ガイドラインが掲げる長期修繕計画の目的には含まれていません。2・3・4がそのまま3つの目的として示されています。「内容と時期と費用を明確にする」「積立金の根拠を明確にする」「あらかじめ合意しておく」という3点セットで押さえ…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(1) 長期修繕計画の目的
関連キーワード: 長期修繕計画・目的・修繕積立金の根拠・合意形成
- 正解済みまだ正解していませんQ10
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)(標準様式及びコメントを含む。)が示す推定修繕工事項目の設定について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 長期修繕計画の見直しや大規模修繕工事のための調査・診断、修繕設計、工事監理の費用は、推定修繕工事項目に含めない。
解説: 正解は1で、標準様式(様式第3-1号)は、推定修繕工事項目に、長期修繕計画の見直しの費用や、大規模修繕工事のための調査・診断、修繕設計及び工事監理の費用を含むとしているからです。2・3は同ガイドラインの本文、4はコメントのとおりで正しい記述です。例えば外壁がすべてタイル張りなら、…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節6 推定修繕工事項目の設定(本文・コメント)、長期修繕計画標準様式 様式第3-1号 1(4) 推定修繕工事項目の設定
関連キーワード: 長期修繕計画・推定修繕工事項目・調査・診断・修繕設計・工事監理・該当しない項目
- 正解済みまだ正解していませんQ11
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す修繕周期の設定について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 修繕周期は国が一律に定めており、マンションごとに設定することはできない。
解説: 正解は2です。長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(5) は小項目ごとに個別の条件を考慮して設定するとしており、一律ではありません。標準様式が示す修繕周期(例: 仮設が12〜15年)はあくまで参考値です。1・4・3はいずれも同項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(5) 修繕周期の設定
関連キーワード: 長期修繕計画・修繕周期・小項目・実施時期の集約・参考値
- 正解済みまだ正解していませんQ12
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す推定修繕工事費の算定について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 単価に地域差がある場合であっても、全国一律の単価を用いなければならない。
解説: 正解は3で、同ガイドラインは、単価には地域差があるのでこれを考慮することも重要だとしており、全国一律の単価を求めてはいないからです。1は算定の方法、2は数量計算の方法、4は単価の設定の考え方のとおりで正しい記述です。4のうち単価に含める方法がとれるのは諸経費で、消費税等相当額は作…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節8 推定修繕工事費の算定(一 数量計算の方法・二 単価の設定の考え方・三 算定の方法)、様式第3-1号 1(6) 推定修繕工事費の算定
関連キーワード: 長期修繕計画・推定修繕工事費・単価・地域差・諸経費・消費税
- 正解済みまだ正解していませんQ13
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す修繕積立金の額の設定について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 修繕積立基金がある場合には、毎月の修繕積立金を徴収しない。
解説: 正解は1です。長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 2 は、修繕積立基金を負担する場合について「算定された修繕積立金の額から修繕積立基金を一定期間(月数)で除した額を減額しています」としており、徴収しないのではなく減額するにとどまります。4・2・3はいずれも同項のとおりで正…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 2 修繕積立金の額の設定の考え方
関連キーワード: 修繕積立金・修繕積立基金・月数で除する・負担割合・使用料の繰入れ
- 正解済みまだ正解していませんQ14
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す、大規模修繕工事の予定年度において修繕積立金の累計額が推定修繕工事費の累計額を一時的に下回るときの対応として示されているものはどれか。
正解: 2. その年度に一時金の負担、借入れ等の対応をとることが必要である。
解説: 正解は2です。同ガイドラインは「一時金の負担、借入れ等の対応をとることが必要です」と示しています。なお標準管理規約第63条は、第28条第1項に定める業務を行うため必要な範囲内で管理組合が借入れをすることができると定めており、その借入れは同規約第48条第10号により総会の決議事項で…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 2 修繕積立金の額の設定の考え方・マンション標準管理規約(単棟型)第63条
関連キーワード: 修繕積立金・一時金・借入れ・収支計画・大規模修繕工事
- 正解済みまだ正解していませんQ15
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す機械式駐車場の取扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 多額の維持管理費が想定される機械式駐車場がある場合は、管理費会計・修繕積立金会計と区分して駐車場使用料会計を設けることも考えられる。
解説: 正解は3で、同ガイドラインは、機械式駐車場の維持管理に多額の費用を要すると想定される場合に、管理費会計及び修繕積立金会計と区分して駐車場使用料会計を設けることも考えられるとしているからです。コメントは、この会計を設けるときは平置駐車場も含めるとしているので、2は誤りです。修繕周期…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節7 修繕周期の設定(コメント)・9 収支計画の検討(本文・コメント)
関連キーワード: 長期修繕計画・機械式駐車場・駐車場使用料会計・平置駐車場・修繕周期
- 正解済みまだ正解していませんQ16
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)のコメントが示す修繕積立金の積立方法について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 積立方法として一般的に挙げられているのは、定率積立方式と定額積立方式の2つである。
解説: 正解は2で、同コメント(第3章第2節1)が一般的な積立方法として挙げるのは均等積立方式と段階増額積立方式の2つで、定率・定額という呼び方は出てこないからです。1・4は同コメントによる2つの方式の説明、3は同コメントが見直しによる増額について述べるとおりで、正しい記述です。修繕積立…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第2節1 修繕積立金の積立方法(コメント)、マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 4(1)
関連キーワード: 修繕積立金・均等積立方式・段階増額積立方式・経年30年から40年・見直し
- 正解済みまだ正解していませんQ17
修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省)は、「段階増額積立方式における適切な引上げの考え方」として、均等積立方式とした場合の月あたりの金額を基準額とし、計画の初期額と最終額の範囲を示している。その範囲として正しいものはどれか。
正解: 1. 初期額は基準額の0.6倍以上、最終額は基準額の1.1倍以内
解説: 正解は1で、同ガイドラインは、段階増額積立方式の月あたりの徴収金額について、計画の初期額を基準額の0.6倍以上、計画の最終額を基準額の1.1倍以内とする考え方を示しているからです。具体的な計算では、計画期間全体で集める修繕積立金の総額を総専有床面積と計画期間(月)で除した月あたり…
根拠・参照資料: マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 4(1) 段階増額積立方式における適切な引上げの考え方
関連キーワード: 修繕積立金・段階増額積立方式・基準額・0.6倍・1.1倍
- 正解済みまだ正解していませんQ18
修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省)が示す、計画期間全体における月あたりの修繕積立金の平均額の算定式として、正しいものはどれか。
正解: 2. 計画期間全体で集める修繕積立金の総額(円)÷ マンションの総専有床面積(㎡)÷ 長期修繕計画の計画期間(月)
解説: 正解は2です。同ガイドラインは、計画期間全体で集める修繕積立金の総額をA、マンションの総専有床面積をB、計画期間(月)をCとして、月あたりの平均額D=A÷B÷Cとしています。単位が円/㎡・月であることから、割る対象が戸数ではなく専有床面積、期間が年ではなく月であると導けます。
根拠・参照資料: 修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省) 段階増額積立方式における適切な引上げの考え方
関連キーワード: 修繕積立金・平均額・総専有床面積・計画期間・円/㎡・月
- 正解済みまだ正解していませんQ19
修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省)が示す、修繕積立金の積立方法の特長と留意点について、正しいものはどれか。
正解: 3. 段階増額積立方式は将来の負担増を前提とするため、増額しようとしても合意形成ができず、積立金が不足する場合がある。
解説: 正解は3で、同ガイドラインは、段階増額積立方式は将来の負担増を前提とするため、増額の段階で区分所有者間の合意が得られず、修繕積立金が足りなくなる場合があるとしているからです。修繕資金の需要に応じて徴収し、当初の負担が小さいのは段階増額積立方式の特長なので、1と2は誤りです。均等積…
根拠・参照資料: マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 4(1) 修繕積立金の積立方法・4(2) 修繕積立金の積立方法を確認することの重要性(均等積立方式・段階増額積立方式の特長と留意点)
関連キーワード: 修繕積立金・均等積立方式・段階増額積立方式・合意形成・将来の負担増
- 正解済みまだ正解していませんQ20
建築基準法が定める建築物の維持保全及び定期報告について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 維持保全に関する準則又は計画の作成に資する指針は、特定行政庁が定めることができる。
解説: 正解は3で、建築基準法第8条第3項により、維持保全に関する準則又は計画の適確な作成に資する指針を定めることができるのは国土交通大臣であり、特定行政庁ではないからです。1・2は同条の定めのとおりで正しい記述です。4について、定期調査と報告の義務を負うのは、特定建築物のうち政令で定め…
根拠・参照資料: 建築基準法第8条第1項〜第3項・第12条第1項
関連キーワード: 建築基準法・維持保全・努力義務・準則又は計画・国土交通大臣・定期報告
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
建築基準法第12条が定める定期の調査及び検査について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 第1項の調査を行う建築物調査員と、第3項の検査を行う建築設備等検査員は、同一の資格である。
解説: 正解は1です。建築物調査員資格者証と建築設備等検査員資格者証は別の資格者証で、第12条第1項と第3項がそれぞれ別に定めています。4は同条第1項、2は同条第3項、3は両項のとおりで正しい記述です。特定建築設備等には昇降機も含まれます。
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第3項
関連キーワード: 建築基準法・建築物調査員・建築設備等検査員・特定行政庁・第12条
- 正解済みまだ正解していませんQ22
建築基準法第12条第3項は、特定建築設備等のうち政令で定めるもの及び特定行政庁が指定するもの(国等の建築物に設けるものを除く。)の所有者に、定期の検査とその結果の報告を義務付けている。この検査及び報告について、正しいものはどれか。
正解: 2. 所有者は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
解説: 正解は2で、建築基準法第12条第3項は、検査を一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者にさせ、その結果を特定行政庁に報告するとしているからです。報告の義務を負うのは、問題文のとおり政令で定めるもの及び特定行政庁が指定するもの(国等の建築物に設け…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第3項
関連キーワード: 建築基準法・定期検査・建築設備等検査員・昇降機・特定行政庁・第12条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ23
消防法が定める防火管理について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 防火管理者を定めるのは、消防長又は消防署長である。
解説: 正解は4です。第8条第1項は防火管理者を定める主体を「管理について権原を有する者」としています。消防長又は消防署長は届出先であり、選任の主体ではありません。1・2は同項、3は第8条の2の2第1項のとおりで正しい記述です。マンションでは管理組合が管理権原者になります。
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項・第8条の2の2第1項
関連キーワード: 消防法・防火管理者・管理権原者・消防計画・防火対象物点検資格者
- 正解済みまだ正解していませんQ24
消防法第17条が定める消防用設備等の技術上の基準について、正しいものはどれか。
正解: 4. 市町村は、地方の気候又は風土の特殊性により、政令等の規定によるのでは防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で異なる規定を設けることができる。
解説: 正解は4で、消防法第17条第2項は、市町村が、その地方の気候又は風土の特殊性から政令等の規定によっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときに、条例で異なる規定を設けることができるとしているからです。定めるのは市町村の条例で、市町村長の規則でも都道府県の条例でもないので、1と2は…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項〜第3項
関連キーワード: 消防法・消防用設備等・技術上の基準・市町村の条例・特殊消防用設備等・総務大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ25
消防法が定める消防用設備等の設置、維持及び点検について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 共同住宅(消防法施行令別表第一(五)項ロ)の関係者は、点検結果を1年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければならない。
解説: 正解は4です。点検結果の報告は、特定防火対象物(消防法施行令別表第一(一)項〜(四)項、(五)項イ等)では1年に1回、共同住宅(同(五)項ロ)などでは3年に1回です(消防法施行規則第31条の6第3項)。なお、1階に店舗がある建物のように特定用途を含む複合用途防火対象物(同(十六)…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項、第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項、建築基準法第12条
関連キーワード: 消防法・消防用設備等・設置及び維持・点検報告・消防設備士
- 正解済みまだ正解していませんQ26
消防法第8条の2の2が定める防火対象物点検について、正しいものはどれか。
正解: 2. 点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には、点検を行った日などを記載した表示を付することができる。
解説: 正解は2で、消防法第8条の2の2は、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物に、点検を行った日などを記載した表示を付することができるとしているからです。点検の結果を消防長又は消防署長に報告するのは管理について権原を有する者なので、1は誤…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項・第2項、第17条の3の3、消防法施行規則第4条の2の4第1項・第4条の2の7
関連キーワード: 消防法・防火対象物点検・防火対象物点検資格者・表示・管理権原者・第8条の2の2
- 正解済みまだ正解していませんQ27
水道法が定める簡易専用水道の管理について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 簡易専用水道の検査は、設置者が自ら行えば足りる。
解説: 正解は4です。第34条の2第2項は、検査を行う者を地方公共団体の機関又は登録を受けた者としており、第三者による検査です。1は同条第1項、2は同条第2項、3は第34条の3のとおりで正しい記述です。なお検査の周期は法律ではなく国土交通省令に定められています。
根拠・参照資料: 水道法第34条の2・第34条の3
関連キーワード: 水道法・簡易専用水道・受水槽・定期の検査・第34条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ28
マンションの維持管理に関する法令上の報告先の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 建築基準法第12条第1項の特定建築物の定期調査の結果は特定行政庁へ、消防法第17条の3の3の消防用設備等の点検の結果は消防長又は消防署長へ報告する。
解説: 正解は4です。建築基準法第12条第1項は特定行政庁を、消防法第17条の3の3は消防長又は消防署長を報告先としています。同じ「定期に点検して報告する」制度でも所管が違うため、報告先を入れ替えた選択肢が作られやすい箇所です。建築基準法第12条第3項の特定建築設備等の定期検査も報告先は…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第3項・消防法第17条の3の3
関連キーワード: 建築基準法・消防法・特定行政庁・消防長又は消防署長・定期報告
- 正解済みまだ正解していませんQ29
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)の長期修繕計画標準様式における様式番号と名称の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 様式第3-2号は「推定修繕工事項目、修繕周期等の設定内容」、様式第4-1号は「長期修繕計画総括表」、様式第4-2号は「収支計画グラフ」である。
解説: 正解は1で、標準様式は、様式第3-2号を「推定修繕工事項目、修繕周期等の設定内容」、様式第4-1号を「長期修繕計画総括表」、様式第4-2号を「収支計画グラフ」としているからです。このほか、様式第3-1号は長期修繕計画の作成・修繕積立金の額の設定の考え方、様式第4-3号は長期修繕計…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第1編 長期修繕計画標準様式(長期修繕計画の構成(例)と長期修繕計画標準様式)、第3編 第3章第1節2 長期修繕計画標準様式の利用(コメント)
関連キーワード: 長期修繕計画・標準様式・様式第3-2号・長期修繕計画総括表・収支計画グラフ
- 正解済みまだ正解していませんQ30
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す長期修繕計画の見直しが必要となる理由として掲げられていないものはどれか。
正解: 1. 管理組合の役員の交代
解説: 正解は1です。同ガイドラインは見直しを要する不確定な事項として、①建物及び設備の劣化の状況、②社会的環境及び生活様式の変化、③新たな材料、工法等の開発及びそれによる修繕周期、単価等の変動、④修繕積立金の運用益、借入金の金利、物価、工事費価格、消費税率等の変動の4つを挙げています。…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(8) 計画の見直し
関連キーワード: 長期修繕計画・見直し・劣化の状況・社会的環境・工事費価格
- 正解済みまだ正解していませんQ31
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す新築マンションと既存マンションの取扱いの違いについて、誤っているものはどれか。
正解: 4. 計画期間は、新築マンションでは30年以上、既存マンションでは25年以上とする。
解説: 正解は4です。長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)は、計画期間を新築・既存の別なく「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」としており(第3章第1節5、様式第3-1号1(3))、既存マンションを25年以上とする区別はありません。推定修繕工事の内容の設定と概算…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(2)・3(3)・3(6)、第3章第1節5
関連キーワード: 長期修繕計画・新築マンション・既存マンション・計画期間・設計図書・調査・診断
- 正解済みまだ正解していませんQ32
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)のコメントが示す、長期修繕計画の精度と計画期間の考え方について、正しいものはどれか。
正解: 4. 大規模修繕工事(外壁の塗装や屋上防水など)の周期は、部材や工事の仕様で異なるものの、一般的には12〜15年程度とされている。
解説: 正解は4で、同コメントは、外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期を一般的に12〜15年程度とし、見直し時にはこれが2回含まれる期間以上を計画期間とするとしているからです。長期修繕計画は工事の内容・時期・費用等を確定するものではなく、実施時の見積りのように修繕設計を基に…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第2章第1節2 三 長期修繕計画の精度(コメント)・第3章第1節5 計画期間の設定(コメント)
関連キーワード: 長期修繕計画・精度・計画期間・大規模修繕工事の周期・12〜15年
- 正解済みまだ正解していませんQ33
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す収支計画に含めるものについて、正しいものはどれか。
正解: 2. 修繕積立金の累計額には、修繕積立基金、一時金、専用庭等の専用使用料及び駐車場等の使用料からの繰入れ並びに修繕積立金の運用益を含む。
解説: 正解は2です。同ガイドラインは、修繕積立金の累計額に含めるものとしてこれらを列挙しています。推定修繕工事費の累計額には借入金の償還金を含むため3は誤り、性能向上を図る改良工事に要する費用を含めた収支計画とする例も示されているため4も誤りです。
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(7) 収支計画の検討
関連キーワード: 長期修繕計画・収支計画・修繕積立基金・運用益・改良工事
- 正解済みまだ正解していませんQ34
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す長期修繕計画の前提条件のうち、点検及び経常的な補修工事の位置づけとして正しいものはどれか。
正解: 1. 計画期間において、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に実施することが前提条件とされている。
解説: 正解は1です。同ガイドラインは前提条件の第3として「計画期間において、法定点検等の点検及び経常的な補修工事を適切に実施する」を挙げています。これらは長期修繕計画に計上する推定修繕工事とは別に、日常的に行われることが前提とされているものです。経常的な補修費は標準管理規約第27条第6…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) 3(2) 計画の前提等・マンション標準管理規約(単棟型)第27条第6号
関連キーワード: 長期修繕計画・前提条件・法定点検・経常的な補修工事・管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ35
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)(コメントを含む。)が示す長期修繕計画の見直しの時期と進め方について、正しいものはどれか。
正解: 3. 新築後15年目以降の見直しでは、当初の30年の計画期間に入っていなかった給排水管の取替えなども計上が必要になる場合がある。
解説: 正解は3で、同コメントは、新築後15年目以降の見直しでは新築当初の30年の計画期間で計上していなかった給排水管の取替えなどの計上が必要となる場合があり、それに伴って修繕積立金の額の見直しも必要になるとしているからです。見直しは、大規模修繕工事の中間の時期に単独で行うほか、大規模修…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節10 長期修繕計画の見直し(コメント)・第2章第1節3 一 管理規約の規定
関連キーワード: 長期修繕計画・見直し・新築後15年目以降・給排水管の取替え・調査・診断・管理規約
- 正解済みまだ正解していませんQ36
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す、修繕積立金の積立方法及び見直しの必要性等についての説明責任について、正しいものはどれか。
正解: 4. 分譲会社は購入予定者に、専門家は依頼を受けた管理組合に、積立方法や見直しによる積立額の増加などを十分に説明する。
解説: 正解は4で、同ガイドラインは、分譲会社は購入予定者に、専門家は業務を依頼された管理組合に、修繕積立金の積立方法を十分に説明する必要があるとし、コメントでは見直しの必要性や見直しによる積立額の増加なども説明しておく必要があるとしているからです。説明する者と相手が示されているので1は…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第2節1 修繕積立金の積立方法(本文・コメント)・第3章第1節10 長期修繕計画の見直し
関連キーワード: 修繕積立金・説明・分譲会社・購入予定者・専門家・均等積立方式
- 正解済みまだ正解していませんQ37
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)(コメントを含む。)が示す、単棟型のマンションにおける長期修繕計画の対象の範囲について、正しいものはどれか。
正解: 2. 共用部分と専有部分の給排水管を一体で取り替えるときは、専有部分の取替えを計画に記載し、修繕積立金からの拠出を管理規約に定めておく。
解説: 正解は2で、同ガイドラインは、共用部分と専有部分の給排水管の取替えを同時に行う場合には、あらかじめ長期修繕計画に専有部分の取替えを記載し、その工事費用を修繕積立金から拠出することを管理規約に規定するとともに、先に工事をした区分所有者への補償の有無等にも留意するとしているからです。…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第2章第1節2 一 長期修繕計画の対象の範囲(本文・コメント)
関連キーワード: 長期修繕計画・対象の範囲・専有部分の給排水管・修繕積立金・管理規約・附属施設
- 正解済みまだ正解していませんQ38
建築基準法が定める建築物調査員資格者証及び建築設備等検査員資格者証について、正しいものはどれか。
正解: 1. 建築設備等検査員が検査できる建築設備等の種類は、資格者証の種類に応じて国土交通省令で定められる。
解説: 正解は1で、建築基準法第12条の3は、建築設備等検査員資格者証の種類を国土交通省令で定め、建築設備等検査員が検査等を行うことができる建築設備等の種類も資格者証の種類に応じて国土交通省令で定めるとしているからです。資格者証には種類があり、一つの資格者証であらゆる建築設備等を検査でき…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条の2第1項・第2項、第12条の3第1項〜第3項
関連キーワード: 建築基準法・建築物調査員資格者証・建築設備等検査員資格者証・資格者証の種類・国土交通大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ39
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が示す、長期修繕計画の作成・見直しの手順と周知について、正しいものはどれか。
正解: 3. 管理組合は、総会に先立って説明会等を開いて内容を区分所有者に説明し、決議後は総会議事録と併せて長期修繕計画を配付するなど周知を図る。
解説: 正解は3で、同ガイドラインは、管理組合が総会に先立ち説明会等を開いて内容を区分所有者に説明し、総会で決議したうえで、総会議事録と併せて長期修繕計画を配付するなど十分に周知する必要があるとしているからです。既存マンションでは、理事会や専門委員会で検討したのち専門家に依頼して見直し、…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 第2章第2節1 長期修繕計画の作成及び修繕積立金の額の設定の手順・3 長期修繕計画の作成業務の依頼、第2章第3節1 長期修繕計画の周知
関連キーワード: 長期修繕計画・総会の決議・説明会・周知・発注仕様書・設立総会
- 正解済みまだ正解していませんQ40
マンションの維持管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 消防法により、特定防火対象物などの関係者は、技術上の基準に従って設置すべき消防用設備等を設置したときは、特定行政庁に届け出て検査を受けなければならない。
解説: 正解は4で、消防用設備等を設置したときに届け出て検査を受ける先は、特定行政庁ではなく消防長又は消防署長だからです(消防法第17条の3の2)。1は消防長又は消防署長による設置・維持の命令、2は消防用設備等の点検の期間、3は簡易専用水道の管理基準の定めのとおりで、正しい記述です。消防…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2・第17条の4第1項、消防法施行規則第31条の6第1項、水道法第34条の2第1項、水道法施行規則第55条第4号
関連キーワード: 消防法・設置届・消防長又は消防署長・設置維持命令・簡易専用水道・給水の停止
- 正解済みまだ正解していませんQ41
消防法第17条の2の5が定める、消防用設備等の技術上の基準が改正された場合の既存の防火対象物の扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 2. 施行の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新基準に適合しないときは、消火器・避難器具その他政令で定めるものを除き、新基準を適用しないのが原則である。
解説: 正解は2で、消防法第17条の2の5第1項は、基準の施行又は適用の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは、原則としてその規定を適用せず従前の規定を適用するとしているからです(既存不遡及)。ただし、消火器・避難器具その他政令で定めるものは除かれ、新基準が…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条・第34条の4
関連キーワード: 消防法・既存不遡及・消防用設備等・消火器・特定防火対象物・第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ42
消防法第17条の3が定める、防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 変更後の基準に適合しなくなるときは原則として変更前の基準を適用するが、変更後の用途が特定防火対象物の用途であるときは除かれる。
解説: 正解は3で、消防法第17条の3は、用途の変更により変更後の消防用設備等が技術上の基準に適合しないこととなるときは原則として変更前の基準を適用し、変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合などはこの扱いから除くとしているからです。原則と例外を取り違えた1と2は誤りです。用途の変更…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3第1項・第2項、第17条の2の5
関連キーワード: 消防法・用途変更・特定防火対象物・従前の基準・第17条の3・消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ43
長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント及びマンションの修繕積立金に関するガイドライン(いずれも国土交通省)が示す機械式駐車場の扱いについて、誤っているものはどれか。
正解: 4. 機械式駐車場の修繕工事費は、修繕積立金の目安の平均額に含まれる。
解説: 正解は4です。マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省)は、専有床面積あたりの修繕積立金の平均額の目安を機械式駐車場分を除いて示し、機械式駐車場がある場合は「1台あたり月額の修繕工事費×台数÷総専有床面積」で求める加算額を別に加えるとしています。1・2・3は長期修繕…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節 9 収支計画の検討、マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 3(2)②③ 機械式駐車場がある場合の加算額
関連キーワード: 修繕積立金・機械式駐車場・長期保全計画・除却・駐車場使用料
- 正解済みまだ正解していませんQ44
建築基準法第12条が定める報告及び検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 特定建築物の所有者は、定期調査を二級建築士にさせる場合、あらかじめ特定行政庁の承認を受けなければならない。
解説: 正解は4です。第12条第1項は、定期調査を行わせる者を「一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者」としており、二級建築士にもそのまま行わせることができます。二級建築士にさせる場合に特定行政庁の承認を受けるという手続は、同条に定められていません。1は…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 建築基準法・定期調査・定期検査・特定建築物・特定行政庁の指定
- 正解済みまだ正解していませんQ45
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)のコメントが示す推定修繕工事項目、修繕周期及び推定修繕工事費の考え方に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 修繕工事を集約すると直接仮設や共通仮設の費用を軽減できるので、集約は多く行うほど、修繕積立金が一時的に不足するおそれも小さくなる。 イ 設備関係の専門工事のように単独で行う推定修繕工事では、必要な仮設工事の費用を、その推定修繕工事項目(小項目)の単価に含める。 ウ 想定外の工事や物価上昇に備え、推定修繕工事項目として「予備費」を設けて、推定修繕工事費の累計額に定率を乗じた額を計上することも考えられる。 エ 単価の地域差は、材料費や仮設材のリース費等に大きく表れる一方、労務費にはほとんど表れないため、地域差の考慮は材料費について行う。
正解: 4. エとア
解説: 正解は4で、誤っているのはエとアです。エは、単価の地域差は材料費や仮設材のリース費にはほとんどなく、労務費に一定の地域差があるとされているので誤りです。アは、修繕工事の集約は仮設の費用を軽減できる一方、過剰に行うと修繕積立金が一時的に不足することにもつながるとされているので誤りで…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節6 推定修繕工事項目の設定・7 修繕周期の設定・8 二 単価の設定の考え方(コメント)
関連キーワード: 長期修繕計画・修繕工事の集約・仮設工事・予備費・単価の地域差・労務費
- 正解済みまだ正解していませんQ46
マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省)に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 修繕積立金の額が同ガイドラインの示す目安の幅に収まっていない場合は、その水準は直ちに不適切であると判断される。 イ 修繕積立金は、共用部分の修繕工事の費用のほか、各区分所有者が専有部分について行うリフォームの費用にも充てることが予定されている。 ウ 専用使用料等からの繰入額は、実際に専用使用料等として集められている金額を上回る額で見込むことは避けるべきとされている。 エ 段階増額積立方式は、築年数の経過に応じて必要な修繕積立金が増えることなどを踏まえ、早期に引上げを完了させることが望ましいとされている。
正解: 1. アとイ
解説: 正解は1で、誤っているのはアとイです。アは、同ガイドラインが、修繕積立金の額が目安の幅に収まっていないからといって直ちに不適切と判断されるわけではないとしているので誤りです。イは、修繕積立金は共用部分の修繕工事の費用に充てるもので、専有部分のリフォームの費用は原則として含まれない…
根拠・参照資料: マンションの修繕積立金に関するガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定) 2(1)・3(3)・3(4)・4(1)
関連キーワード: 修繕積立金・目安・専用使用料等の繰入れ・段階増額積立方式・リフォーム
- 正解済みまだ正解していませんQ47
マンションの維持管理に関する法令についての次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 水道法施行規則により、簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を毎年1回以上定期に行わなければならない。 イ 消防法により、防火管理者を定めた管理について権原を有する者は、遅滞なく、その旨を特定行政庁に届け出なければならない。 ウ 水道法施行規則により、簡易専用水道の設置者が受ける管理の検査は、3年に1回以上定期に行うものとされている。 エ 消防法により、消防長又は消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合には、管理について権原を有する者に、防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。
正解: 2. イとウ
解説: 正解は2で、誤っているのはイとウです。イは、防火管理者を定めたときの届出先が特定行政庁ではなく所轄消防長又は消防署長なので誤りです。ウは、簡易専用水道の管理の検査は毎年1回以上定期に行うものとされているので誤りです。アは簡易専用水道の管理基準、エは防火管理者が定められていない場合…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項・第3項、水道法第34条の2、水道法施行規則第55条第1号・第56条第1項
関連キーワード: 消防法・防火管理者の届出・水道法・簡易専用水道・水槽の掃除・管理の検査
- 正解済みまだ正解していませんQ48
マンションの給水方式について、東京都水道局の案内が示す内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 建物の4階以上に給水栓を設置する場合は増圧直結給水方式又は貯水槽水道方式を選ぶこととされ、配水管の水圧が高い地域では特例の直圧方式も選択できる。
解説: 「建物の4階以上に給水栓を設置する場合は…」が正しい記述です。東京都水道局の案内は、4階以上に給水栓を設ける建物では増圧直結給水方式か貯水槽水道方式を選び、配水管の水圧が高い地域では特例直圧直結給水方式も選べるとしています。断水時に残った水を使えるのは貯水槽水道方式の長所で、直結…
関連キーワード: 給水方式・増圧直結給水方式・貯水槽水道方式・東京都水道局
- 正解済みまだ正解していませんQ49
建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける飲料水の給水タンク及び貯水タンク(以下「給水タンク等」という。)について、昭和50年建設省告示第1597号が定める構造に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用せず、外部からこれらの保守点検を容易かつ安全に行うことができるように設ける。 イ 内部の保守点検のためのマンホールは、直径60cm以上の円が内接することができるものとする。ただし、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な給水タンク等は、この限りでない。 ウ 圧力タンク等を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を設ける。ただし、有効容量が1m³未満の給水タンク等は、この限りでない。 エ 給水タンク等の天井がふたを兼ねる場合は、内部の保守点検のためのマンホールを設けることを要しない。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・エの三つです。告示1597号第1第二号イは、天井・底・周壁を建築物の他の部分と兼用せず外部から保守点検できるように設けること(ア)、マンホールを直径60cm以上の円が内接するものとし、外部から点検できる小規模なものを除くこと(イ)、天井がふたを兼ねる場合はマン…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第2項第六号
関連キーワード: 給水タンク・マンホール・通気のための装置・告示第1597号
- 正解済みまだ正解していませんQ50
マンションの給水設備の構造及び管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 2. 東京都水道局の案内では、貯水槽の容量が使用水量に比べて著しく大きいと、滞留時間が長くなり残留塩素の濃度が下がるため、容量(水位)を適正に保つよう求めている。
解説: 「貯水槽の容量が使用水量に比べて著しく大きいと…」が適切です。東京都水道局の案内は、容量が大きすぎると滞留時間が延びて残留塩素の濃度が下がるので、容量(水位)を適正に保つよう求めています。告示1597号第1第一号ロは、主要な分岐管の止水弁を分岐点に近接し操作しやすい部分に設けると…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第2項第六号
関連キーワード: 貯水槽水道・残留塩素・止水弁・増圧給水設備
- 正解済みまだ正解していませんQ51
昭和50年建設省告示第1597号が定める排水トラップに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 排水トラップの深さは、阻集器を兼ねるものを除き、5cm以上10cm以下とする。
解説: 「排水トラップの深さは、阻集器を兼ねるものを除き、5cm以上10cm以下とする」が正しい記述です(告示1597号第2第三号ニ。阻集器を兼ねるものは5cm以上で上限はありません)。排水トラップを設けるのは、雨水排水管(雨水排水立て管を除く)を汚水排水の配管設備に連結する場合の当該雨…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第3項第五号
関連キーワード: 排水トラップ・封水深・二重トラップ・阻集器
- 正解済みまだ正解していませんQ52
昭和50年建設省告示第1597号が定める排水のための配管設備の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 冷蔵庫や水飲器の排水管は、排水管に直接連結しない。 イ 給水タンク等の水抜管及びオーバーフロー管は、排水管に直接連結しない。 ウ 排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって10分の1以上5分の1以下とする等、内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる構造とする。 エ 排水槽は、通気のための装置以外の部分から臭気が洩れない構造とする。
正解: 1. 一つ
解説: 誤っているものはウの一つです。告示1597号第2第二号ニは、排水槽の底の勾配を吸い込みピットに向かって15分の1以上10分の1以下としており、ウは範囲を取り違えています。アとイは、同第一号ロが排水管に直接連結しない管として、冷蔵庫・水飲器その他これらに類する機器の排水管(ア)と給…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第3項第五号
関連キーワード: 排水槽・間接排水・雨水排水立て管・告示第1597号
- 正解済みまだ正解していませんQ53
建築物に設ける給水、排水その他の配管設備に関する次の記述のうち、建築基準法施行令及び昭和50年建設省告示第1597号の定めに照らして、正しいものはどれか。
正解: 3. 建築基準法施行令は、配管設備をエレベーターの昇降路内に設けないこととしつつ、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等はこの限りでないとしている。
解説: 「配管設備をエレベーターの昇降路内に設けないこととしつつ…」が正しい記述です(建築基準法施行令第129条の2の4第1項第三号。地震時にも昇降機と配管設備の機能に支障が生じない構造方法等が例外)。同項第四号は圧力タンク及び給湯設備に有効な安全装置を設けるとしており、給湯設備を除く例…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第1項第二号・第三号・第四号、同条第3項第五号
関連キーワード: 配管設備・通気管・給湯設備・昇降路
- 正解済みまだ正解していませんQ54
国土交通省の資料「耐震診断の方法」が示す耐震診断に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 第1次診断法は、比較的耐震壁が多く配された建築物を対象とし、柱・壁の断面積から構造耐震指標を簡略的に評価する。 イ 第2次診断法は、梁よりも柱・壁などの鉛直部材の破壊が先行する建築物を対象とし、柱・壁の断面積に加えて鉄筋の影響も考慮して構造耐震指標を評価する。 ウ 構造耐震指標Isが0.3未満の場合又は各階の保有水平耐力に係る指標qが0.5未満の場合は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いとされる。 エ Isが0.6以上で、かつ、qが1.0以上の場合は、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いとされる。
正解: 4. 四つ
解説: 適切なものはア〜エの四つです。アとイは同資料の各診断法の特徴の説明のとおりで、第1次診断法は比較的耐震壁が多い建築物を柱・壁の断面積から、第2次診断法は鉛直部材の破壊が先行する建築物を鉄筋の影響も加えて評価します。ウとエは、同資料が平成18年国土交通省告示第184号の別添の別表6…
関連キーワード: 耐震診断・第2次診断法・構造耐震指標・保有水平耐力
- 正解済みまだ正解していませんQ55
建築物の耐震改修の促進に関する法律が定める区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)は、令和7年法律第47号による改正後のものとする。
正解: 2. 認定を受けた区分所有建築物の耐震改修が共用部分の変更に該当する場合、区分所有法第17条第1項の決議は「集会の決議」に読み替えられ、普通決議で足りる。
解説: 「区分所有法第17条第1項の決議は『集会の決議』に読み替えられ…」が正しい記述です。耐震改修促進法第25条第3項は、要耐震改修認定建築物の耐震改修が共用部分の変更に当たる場合、令和7年改正後の区分所有法第17条第1項・第3項の決議(過半数の出席と出席者の各4分の3)を「集会の決議…
根拠・参照資料: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条第1項・第3項、同法第26条、建物の区分所有等に関する法律第17条第1項・第5項
関連キーワード: 耐震改修促進法・要耐震改修認定建築物・共用部分の変更・普通決議
- 正解済みまだ正解していませんQ56
建築基準法施行令第129条の10が定めるエレベーターの制動装置及び安全装置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 乗用エレベーターには、停電の場合においても床面で1ルクス以上の照度を確保できる照明装置を設ける。
解説: 「停電の場合においても床面で1ルクス以上の照度を確保できる照明装置を設ける」が正しい記述です(第3項第四号ロ。乗用・寝台用エレベーターが対象)。同号イの過荷重の検知は、積載荷重に1.1を乗じた数値を超えた荷重が作用した場合です。地震時の装置(第3項第二号)は、加速度を検知してかご…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の10第2項第一号・第3項第二号・第四号
関連キーワード: エレベーター・安全装置・制動装置・停電時の照明
- 正解済みまだ正解していませんQ57
建築基準法及び建築基準法施行令が定める避雷設備及び非常用の昇降機の設置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 高さ20mを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。 イ 高さ31mを超える建築物には、政令で定めるものを除き、非常用の昇降機を設けなければならない。 ウ 高さ31mを超える部分の各階の床面積の合計が500m²以下の建築物には、非常用の昇降機を設けることを要しない。 エ 高さ31mを超える部分の階数が5以下で、特定主要構造部を耐火構造とし、当該部分を床面積の合計100m²以内ごとに所定の耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画した建築物には、非常用の昇降機を設けることを要しない。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・ウの三つです。アは建築基準法第33条、イは同法第34条第2項のとおりです。ウは同項の政令で定める建築物を掲げる建築基準法施行令第129条の13の2第二号のとおりです。エは同条第三号の階数を取り違えており、設置を要しないのは、高さ31mを超える部分の階数が4以下…
根拠・参照資料: 建築基準法第33条・第34条第2項、建築基準法施行令第129条の13の2第二号・第三号
関連キーワード: 避雷設備・非常用の昇降機・高さ31m・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ58
建築基準法施行令第129条の9が定めるエレベーターの機械室の構造に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 床面積は、機械の配置及び管理に支障がない場合を除き、昇降路の水平投影面積の1.5倍以上とする。 イ かごの定格速度が毎分60m以下の場合、床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は2.2m以上とする。 ウ 出入口の幅及び高さは、それぞれ70cm以上及び1.8m以上とし、施錠装置を有する鋼製の戸を設ける。 エ 機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ23cm以下及び18cm以上とする。
正解: 1. 一つ
解説: 正しいものはウの一つです(第四号)。アは床面積の倍率を取り違えており、第一号は昇降路の水平投影面積の2倍以上としています。イは第二号の表の別の速度区分の値で、定格速度が毎分60m以下なら2.0m以上、60mを超え150m以下なら2.2m以上です。エは踏面の値を取り違えており、第五…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の9
関連キーワード: エレベーター・機械室・定格速度・建築基準法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ59
マンションの耐震性の確認に関する次の記述のうち、国土交通省「マンション改修マニュアル」(令和8年3月改訂)の考え方に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 1981年(昭和56年)6月1日以前に建築確認の申請をしたマンションは、現行の耐震基準を満たしていないことがあるため、耐震診断を行うことが重要とされている。
解説: 「1981年(昭和56年)6月1日以前に建築確認の申請をしたマンションは…耐震診断を行うことが重要」が適切です。国土交通省のマンション改修マニュアルは、新耐震基準が適用された1981年6月1日以前に建築確認申請をしたマンションは現行の耐震基準を満たしていないことがあるとして、耐震…
関連キーワード: 新耐震基準・耐震診断・建築確認・壁式構造
- 正解済みまだ正解していませんQ60
壁式鉄筋コンクリート造とラーメン構造の建物について、告示の基準及び国土交通省「マンション改修マニュアル」の内容に照らした次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 壁式鉄筋コンクリート造の建築物は、地階を除く階数が8以下で、かつ、軒の高さが31m以下の範囲であれば建てることができる。
解説: 誤っているのは「地階を除く階数が8以下で、かつ、軒の高さが31m以下」です。建築基準法施行令第80条の2第1号に基づく平成13年国土交通省告示第1026号は、壁式鉄筋コンクリート造の適用の範囲を、地階を除く階数5以下かつ軒の高さ20m以下としています。同じ告示は、構造部分を有する…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第80条の2第1号
関連キーワード: 壁式鉄筋コンクリート造・ラーメン構造・階高・設計基準強度
- 正解済みまだ正解していませんQ61
免震構造及び制震構造に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 2. 免震材料を緊結した床版などに挟まれた部分を免震層といい、免震層より上の部分を上部構造、基礎の立上り部分を含む下の部分を下部構造という。
解説: 「免震層…上部構造…下部構造」の記述が適切です。平成12年建設省告示第2009号は、免震材料を緊結した床版などに挟まれた部分を免震層、その上の部分を上部構造、基礎の立上り部分を含むその下の部分を下部構造と定めています。同じ告示で、速度と変形に応じた減衰の作用で上部構造の振動エネル…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第80条の2第2号
関連キーワード: 免震構造・制震構造・免震層・減衰材・復元材
- 正解済みまだ正解していませんQ62
鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さに関する建築基準法施行令の規定についての次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 耐力壁にあっては3cm以上、柱又ははりにあっては4cm以上としなければならない。 イ 耐力壁以外の壁又は床にあっては、2cm以上としなければならない。 ウ 基礎(布基礎の立上り部分を除く。)にあっては、捨コンクリートの部分を除いて6cm以上としなければならない。 エ 直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあっては、5cm以上としなければならない。
正解: 4. エとア
解説: 誤っているのはエとアです。建築基準法施行令第79条第1項は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを、耐力壁以外の壁又は床は2cm以上、耐力壁・柱・はりは3cm以上、直接土に接する壁・柱・床・はりと布基礎の立上り部分は4cm以上、基礎(布基礎の立上り部分を除く)は捨コンクリートの部…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第79条第1項
関連キーワード: かぶり厚さ・鉄筋コンクリート・布基礎・耐力壁
- 正解済みまだ正解していませんQ63
建築物に設ける飲料水の配管設備(水道法に規定する給水装置に当たるものを除く。)に関する建築基準法施行令の規定についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 水槽や流しなど水を受ける設備に給水する水栓の開口部は、あふれ面との垂直距離を適当に保つなど、逆流防止の措置を講ずる。
解説: 「あふれ面との垂直距離を適当に保つなど、逆流防止の措置を講ずる」が正しいです。建築基準法施行令第129条の2の4第2項第2号は、水槽・流しなどに給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部について、あふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つことその他の有効な水の逆流防止のための措置…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第2項
関連キーワード: 飲料水の配管設備・逆流防止・あふれ面・給水タンク
- 正解済みまだ正解していませんQ64
電気設備に関する技術基準を定める省令に定める電圧の種別に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 交流にあっては、750V以下の電圧が低圧に区分される。
解説: 誤っているのは「交流にあっては、750V以下の電圧が低圧」です。電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第1項は、電圧を低圧・高圧・特別高圧の三種に分け、低圧を直流750V以下・交流600V以下、高圧を直流750V・交流600Vを超え7,000V以下、特別高圧を7,000Vを超…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第1項
関連キーワード: 電圧の種別・低圧・高圧・特別高圧
- 正解済みまだ正解していませんQ65
マンションのガス設備とその改修に関する次の記述のうち、マンション改修マニュアル(国土交通省、令和8年3月改訂)に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. ガスメーターは計量法により検定の有効期限が定められているので、期限ごとの定期的な取替えは、共用部分の修繕として管理組合が費用を負担して行う。
解説: 最も不適切なのは、ガスメーターの期限ごとの取替えを管理組合の負担で行うとする記述です。マンション改修マニュアルは、ガスメーターには計量法で検定の有効期限があるものの、定期的な取替えはガス事業者の負担でガス事業者が行うとしています。同マニュアルは、埋設管の白ガス管は現在使用が禁止さ…
根拠・参照資料: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第18条第22号
関連キーワード: ガス設備・ガスメーター・白ガス管・ステンフレキ管・マンション改修マニュアル
- 正解済みまだ正解していませんQ66
居室を有する建築物の衛生上の措置(シックハウス対策等)に関する建築基準法令の規定についての次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 建築基準法第28条の2第1号の政令で定める著しく衛生上有害な物質(建築材料に添加してはならない物質)は、石綿である。 イ 住宅等の居室にホルムアルデヒド対策の機械換気設備を設ける場合、必要有効換気量の計算に用いる換気回数は1時間当たり0.3回とされている。 ウ 石綿をあらかじめ添加した建築材料は、飛散又は発散のおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものであっても、使用することができない。 エ 居室を有する建築物では、建築材料にクロルピリホスを添加してはならない。
正解: 2. イとウ
解説: 誤っているのはイとウです。イは住宅等の居室の換気回数を0.3回としているので誤りで、施行令第20条の8第1項第1号イでは住宅等の居室は0.5回、0.3回はその他の居室の値です。ウは、法第28条の2第2号が、飛散又は発散のおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は大臣の認定…
根拠・参照資料: 建築基準法第28条の2、建築基準法施行令第20条の4、第20条の5、第20条の6、第20条の8第1項
関連キーワード: シックハウス対策・石綿・クロルピリホス・ホルムアルデヒド
- 正解済みまだ正解していませんQ67
マンションの居室の採光に関する建築基準法令の規定についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 住宅の居住のための居室の採光に有効な部分の面積は、原則として、その居室の床面積の5分の1以上としなければならない。
解説: 誤っているのは「住宅の居住のための居室…床面積の5分の1以上」です。建築基準法第28条第1項は、採光に有効な部分の面積を床面積の5分の1から10分の1までの間で政令で定める割合以上とし、施行令第19条第3項の表は住宅の居住のための居室を7分の1としています。5分の1は幼稚園や小学…
根拠・参照資料: 建築基準法第28条第1項、建築基準法施行令第19条第3項
関連キーワード: 採光・居室・7分の1・建築基準法第28条
- 正解済みまだ正解していませんQ68
共同住宅の各戸の界壁の防火上の構造に関する建築基準法施行令第114条の規定についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 長屋又は共同住宅の各戸の界壁のうち、自動スプリンクラー設備等設置部分の界壁は、同項の規定の対象から除かれている。
解説: 「自動スプリンクラー設備等設置部分の界壁は同項の対象から除かれている」が正しいです。建築基準法施行令第114条第1項は、長屋又は共同住宅の各戸の界壁(自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。)を準耐火構造とし、第112…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第114条第1項
関連キーワード: 界壁・準耐火構造・自動スプリンクラー設備等設置部分・小屋裏
- 正解済みまだ正解していませんQ69
共同住宅の各戸の界壁の遮音に関する建築基準法令の規定についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 各戸の界壁は、振動数125Hzで25dB、500Hzで40dB、2,000Hzで50dB以上の透過損失を有するものとし、原則として小屋裏又は天井裏に達するものとする。
解説: 「振動数125Hzで25dB、500Hzで40dB、2,000Hzで50dB以上…」が正しいです。建築基準法第30条第1項は、長屋又は共同住宅の各戸の界壁に、政令で定める遮音の技術的基準への適合と、小屋裏又は天井裏に達することを求め、施行令第22条の3第1項がこの透過損失の値を定…
根拠・参照資料: 建築基準法第30条、建築基準法施行令第22条の3第1項
関連キーワード: 界壁・遮音・透過損失・建築基準法第30条
- 正解済みまだ正解していませんQ70
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)の「8-1 重量床衝撃音対策」及び「8-2 軽量床衝撃音対策」に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 重量床衝撃音対策等級は、等級2から等級5へと数字が大きくなるほど、各周波数帯域で求められる重量床衝撃音レベルの上限値が小さくなる。 イ 重量床衝撃音対策等級は、評価対象住戸の下階界床についてだけ評価し、上階界床は評価の対象としない。 ウ 軽量床衝撃音対策等級に代えて評価できるものは「相当スラブ厚(軽量床衝撃音)」であり、界床の構成材料と断面形状による振動のしにくさを示す。 エ 重量床衝撃音対策等級の評価で対象とする周波数域は、45Hz以上710Hz以下である。
正解: 2. 二つ
解説: 正しいものはアとエの二つです。評価方法基準8-1の表では、重量床衝撃音対策等級の水準は等級5の63Hz帯域73dB以下から等級2の88dB以下まで、数字が大きいほど上限値が小さくなっています(ア)。対象周波数域は45Hz以上710Hz以下です(エ。軽量床衝撃音は90Hz以上2,8…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2
関連キーワード: 重量床衝撃音・軽量床衝撃音・評価方法基準・相当スラブ厚
- 正解済みまだ正解していませんQ71
マンションの断熱と結露に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 繊維系断熱材等を使う場合の防湿層は、断熱層の屋外側に設け、断熱層への漏気や水蒸気の侵入を防ぐ層である。
解説: 誤っているのは「防湿層は、断熱層の屋外側に設け」とする記述です。評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)5-1の結露の発生を防止する対策に関する基準は、防湿層を、断熱層の室内側に設けられ、断熱層への漏気や水蒸気の侵入を防止する層と定めています。外断熱化が結露・カビの低…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2
関連キーワード: 防湿層・外断熱・結露・評価方法基準
- 正解済みまだ正解していませんQ72
消防法施行令に基づく、共同住宅(同令別表第一(五)項ロに掲げる防火対象物)への消防用設備等の設置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、同令第29条の4などによる代替の設備や特例は考慮しないものとする。 ア 延べ面積が500㎡以上の共同住宅には、自動火災報知設備を設置しなければならない。 イ 共同住宅の11階以上の階には、総務省令で定める部分を除き、スプリンクラー設備を設置しなければならない。 ウ 平屋建以外の共同住宅で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が6,000㎡以上のものには、スプリンクラー設備を設置しなければならない。 エ 共同住宅には、旅館やホテルと同じく、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない。
正解: 2. 二つ
解説: 正しいものはアとイの二つです。消防法施行令21条1項4号は、別表第一(五)項ロの共同住宅について延べ面積500㎡以上を自動火災報知設備の設置対象とし(ア)、12条1項12号は別表第一の防火対象物の11階以上の階(総務省令で定める部分を除く)をスプリンクラー設備の設置対象としていま…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第4号
関連キーワード: 自動火災報知設備・スプリンクラー設備・消防法施行令・共同住宅
- 正解済みまだ正解していませんQ73
共同住宅の共用の廊下及び階段に関する建築基準法施行令の規定についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 住戸の床面積の合計が100㎡を超える階の共用の廊下の幅は、両側に居室があれば1.2m以上、それ以外は0.9m以上とする。
解説: 誤っているのは共用の廊下の幅を「1.2m以上」「0.9m以上」とする記述です。施行令119条の表は、共同住宅の住戸の床面積の合計が100㎡を超える階の共用の廊下の幅を、両側に居室がある場合1.6m以上、その他の場合1.2m以上と定めています。共同住宅は法別表第一(い)欄(二)項の…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第119条
関連キーワード: 共用廊下・廊下の幅・踊場・建築基準法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ74
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)と共同住宅に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 共同住宅の建築をする建築主等は、建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
解説: 正しいのは建築主等の努力義務の記述です。共同住宅はバリアフリー法2条18号・施行令4条9号の特定建築物ですが、施行令5条の特別特定建築物には掲げられていないため、建築をしようとする建築主等は建築物移動等円滑化基準への適合に努める義務を負います(法16条1項)。床面積の合計2,00…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第1項
関連キーワード: バリアフリー法・特定建築物・特別特定建築物・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ75
鉄筋コンクリート造のマンションにおけるコンクリートの中性化とその抑止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 中性化は鉄筋の発錆の要因となり、コンクリートのひび割れ、鉄筋の付着力の低下や断面欠損などを通じて、躯体の構造耐力を低下させる。
解説: 最も適切なのは構造耐力の低下の記述です。国土交通省「マンション改修マニュアル」は、コンクリートが空気中の炭酸ガス等の作用でアルカリ性を失って中性化すると鉄筋の発錆の要因となり、ひび割れ・付着力の低下・断面欠損を通じて構造耐力が低下するとしています。中性化は炭酸ガス等の作用で進む現…
関連キーワード: 中性化・アルカリ付与剤・ポリマーセメントモルタル・構造耐力
- 正解済みまだ正解していませんQ76
マンションの建物の診断で確認される劣化・不具合とその扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア エフロレッセンスとは、コンクリート躯体に見られる劣化のうち、遊離石灰の流出をいう。 イ 鋼製部材の塗装は、錆が発生してから塗り替えるのが適当であり、塗装表面のチョーキング現象は塗り替え時期の判断の目安にはならない。 ウ コールドジョイントとは、先に打設したコンクリートと後から打設したコンクリートが一体にならなかった部分にできる継ぎ目をいう。 エ ジャンカとは、コンクリートの打設の際にモルタルペーストの回りが悪く砂利が集まった状態をいい、強度の低下や防水上の問題を引き起こすおそれがある。
正解: 3. 三つ
解説: 適切なものはア・ウ・エの三つです。国土交通省「マンション改修マニュアル」は、エフロレッセンスを遊離石灰の流出(ア)、コールドジョイントを先に打設したコンクリートと後から打設したコンクリートが一体にならなかった部分の継ぎ目(ウ)、ジャンカを打設時にモルタルペーストの回りが悪く砂利が…
関連キーワード: エフロレッセンス・チョーキング・コールドジョイント・ジャンカ
- 正解済みまだ正解していませんQ77
マンションの大規模修繕工事などの改修で専門家が関わる方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 責任施工方式は、調査診断や設計を担う者と施工者とを分離する方式であり、競争原理を導入して施工会社を選定しやすい点がメリットとされる。
解説: 最も不適切なのは責任施工方式を「設計を担う者と施工者とを分離する方式」とする記述です。国土交通省「マンション改修マニュアル」は、調査診断や設計を担う者と施工者を分離するのは「設計監理方式」で、競争原理を導入して施工会社を選定できる点をメリットとし、「責任施工方式(設計施工一括方式…
関連キーワード: 責任施工方式・設計監理方式・CM方式・大規模修繕
- 正解済みまだ正解していませんQ78
マンションの給水管の更生工事と取替え工事に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 亜鉛めっき鋼管と亜鉛めっき継手の給水管で過去に更生工事を行ったものは、更生工事後10〜15年程度での取替えが目安とされる。
解説: 最も適切なのは更生工事後の取替え時期の記述です。国土交通省「マンション改修マニュアル」は、水道用亜鉛メッキ鋼管+亜鉛メッキ継手で過去に更生工事を行ったものは更生工事後10〜15年程度で取り替えるとしています。同マニュアルは、住棟内共用給水管は取替え工事とし、屋外給水管も内面腐食だ…
関連キーワード: 給水管・更生工事・取替え工事・亜鉛めっき鋼管
- 正解済みまだ正解していませんQ79
建築基準法上の容積率の算定の基礎となる延べ面積に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の認定・許可による特例は考慮しないものとする。
正解: 4. 共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積の3分の1を限度として算入しない。
解説: 誤っているのは共用の廊下・階段に「3分の1を限度」を付けた記述です。建築基準法52条6項2号は、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を、限度を設けずに容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないとしています。3分の1の限度があるのは、天井が地盤面か…
根拠・参照資料: 建築基準法第52条第6項第2号
関連キーワード: 容積率・延べ面積・共用の廊下・宅配ボックス
- 正解済みまだ正解していませんQ80
都市計画法の用途地域と、建築基準法による用途地域内の共同住宅の建築に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないものとされている。
解説: 正しいのは市街化区域と市街化調整区域の記述です。都市計画法13条1項7号は、市街化区域については少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないとしています。共同住宅は工業地域の(を)項には掲げられておらず許可なく建築できますが、建築基準法別表第二(…
根拠・参照資料: 都市計画法第13条第1項第7号
関連キーワード: 用途地域・市街化調整区域・工業専用地域・田園住居地域
- 正解済みまだ正解していませんQ81
高さ31mを超える高層建築物に当たるマンションで、その管理について権原が分かれているものの統括防火管理者に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. 統括防火管理者は、管理について権原を有する者のうち、最も広い部分の権原を有する者が単独で定めることとされている。
解説: 誤っているのは「最も広い部分の権原を有する者が単独で定める」とする記述です。消防法第8条の2第1項は、高層建築物(高さ31m超)などで管理の権原が分かれているものについて、権原を有する者が協議して、建物全体の防火管理上必要な業務を統括する統括防火管理者を定めるとしています。権原者…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項〜第4項
関連キーワード: 統括防火管理者・高層建築物・消防計画・消防法第8条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ82
建築基準法第61条及び建築基準法施行令第136条の2は、防火地域又は準防火地域内の建築物の壁・柱・床その他の部分と防火設備に求める技術的基準を、地域の別と建築物の規模で区分している。この区分に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 防火地域内にある建築物で、階数が2以下で延べ面積が500㎡以下のものは、施行令第136条の2第2号の基準(準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能)によればよい。 イ 防火地域内にある建築物で階数が3以上のものは、延べ面積が100㎡以下であっても、施行令第136条の2第1号の基準(耐火建築物と同等以上の延焼防止性能)によらなければならない。 ウ 準防火地域内にある建築物で延べ面積が1,500㎡を超えるものは、地階を除く階数が2以下であっても、施行令第136条の2第1号の基準によらなければならない。 エ 準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が3のものは、延べ面積にかかわらず、施行令第136条の2第1号の基準によらなければならない。
正解: 4. エとア
解説: 誤っているものの組合せは「エとア」です。施行令第136条の2第1号は、防火地域内の階数3以上又は延べ面積100㎡超の建築物と、準防火地域内の地階を除く階数4以上又は延べ面積1,500㎡超の建築物に、耐火建築物と同等以上の基準を求めています。エは誤りで、準防火地域の地階を除く階数3…
根拠・参照資料: 建築基準法第61条第1項、建築基準法施行令第136条の2第1号・第2号
関連キーワード: 防火地域・準防火地域・延焼防止性能・建築基準法第61条
- 正解済みまだ正解していませんQ83
マンションの給水方式と、水道法が定める簡易専用水道の管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 受水槽を設けない直結増圧給水方式のマンションの管理組合には、水道法の簡易専用水道の設置者としての水槽の掃除や定期の検査の義務は生じない。
解説: 正しいのは直結増圧給水方式の記述です。同方式は受水槽・高置水槽を設けず、増圧給水ポンプで水道本管の水圧を高めて給水します(国土交通省「マンション改修マニュアル」)。簡易専用水道は、水道から受ける水のみを水源とし、受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるものなので(水道法第3条第7項…
根拠・参照資料: 水道法第3条第7項・第34条の2、水道法施行令第1条・第2条、水道法施行規則第55条・第56条
関連キーワード: 直結増圧給水方式・簡易専用水道・受水槽・水道法第34条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ84
マンションの排水設備の通気に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 特殊継手排水方式は、排水立て管と並べて専用の通気立て管を別に設け、排水が流れることで押し出される空気をその通気立て管へ逃がす方式である。
解説: 不適切なのは特殊継手排水方式を「専用の通気立て管を別に設ける」方式とした記述です。国土交通省「マンション改修マニュアル」は、特殊継手排水方式を、整流板のある継手で排水を管壁に沿って旋回させ、立て管の中央を空気の通り道とする方式とし、排水管と通気立て管を1本の配管で賄うものとしてい…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第3項、昭和50年建設省告示第1597号第2
関連キーワード: 特殊継手排水方式・伸頂通気方式・通気管・通気立て管
- 正解済みまだ正解していませんQ85
消防法施行規則第31条の6及び平成16年消防庁告示第9号が定める消防用設備等の点検(外観や簡易な操作で確かめる機器点検と、設備を作動させて総合的な機能を確かめる総合点検)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 自動火災報知設備の点検の期間は、機器点検が6月、総合点検が1年とされている。
解説: 正しいのは自動火災報知設備の記述です。消防法施行規則第31条の6第1項は、点検を種類と内容に応じて1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うとし、平成16年消防庁告示第9号は、外観や簡易な操作で確かめる機器点検と、作動させて総合的な機能を確かめる総合点検を定め、第3の表で自動火災…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項・第3項、平成16年消防庁告示第9号
関連キーワード: 消防用設備等の点検・機器点検・総合点検・消防法施行規則第31条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ86
建築基準法第12条第3項に基づく昇降機の定期検査とその報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 報告の時期は、建築物の定期調査と同じく、おおむね6月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とするのが原則である。
解説: 誤っているのは「建築物の定期調査と同じく、おおむね6月から3年まで」とする記述です。建築基準法施行規則第6条第1項は、昇降機などの建築設備等の定期検査の報告の時期を、種類・用途・構造等に応じ、おおむね6月から1年までの間隔で特定行政庁が定める時期とし、国土交通大臣が定める検査の項…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第3項、建築基準法施行規則第5条第1項・第6条第1項
関連キーワード: 昇降機・定期検査・特定建築設備等・建築基準法第12条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ87
建築基準法第12条第1項により特定行政庁が指定する特定建築物に当たるマンションの定期調査と報告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 報告の時期は、用途・構造・延べ面積等に応じ、おおむね6月から3年までの間隔で特定行政庁が定める。
解説: 正しいのは報告の間隔の記述です。建築基準法施行規則第5条第1項は、法第12条第1項の報告の時期を、建築物の用途・構造・延べ面積等に応じ、おおむね6月から3年までの間隔で特定行政庁が定める時期としています。ただし、指定の後の新築等で検査済証の交付を受けた場合は、その直後の時期は除か…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項、建築基準法施行規則第5条第1項〜第4項
関連キーワード: 特定建築物・定期調査・特定行政庁・建築基準法第12条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ88
建築基準法第12条第1項の定期調査における外壁のタイル等の調査(平成20年国土交通省告示第282号)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 3. 竣工・外壁改修等から10年を超え3年以内に全面打診等をしていなければ、歩行者等に危害のおそれのある部分を全面打診等で確かめる。
解説: 適切なのは全面的な打診等の時期の記述です。平成20年国土交通省告示第282号は、タイル・石貼り等(乾式工法を除く)・モルタル等について、手の届く範囲を打診等で確かめるほか、竣工後・外壁改修後・全面的な打診等の実施後10年を超え、かつ3年以内に全面的な打診等をしていない場合は、落下…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項、建築基準法施行規則第5条第2項、平成20年国土交通省告示第282号
関連キーワード: 外壁タイル・全面打診・赤外線調査・定期調査
- 正解済みまだ正解していませんQ89
マンション標準管理規約(単棟型)と国土交通省の「マンション改修マニュアル」が示す大規模修繕・改修の進め方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 修繕委員会などの専門委員会の検討に、理事会活動に認められている経費以上の費用が必要な場合でも、その設置に総会の決議は要しない。
解説: 不適切なのは「理事会活動に認められている経費以上の費用が必要な場合でも、設置に総会の決議は要しない」とした記述です。マンション標準管理規約(単棟型)第55条は、理事会がその責任と権限の範囲内で専門委員会を設置するとし、同コメント第55条関係①は、理事会活動に認められている経費以上…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第55条
関連キーワード: 大規模修繕・専門委員会・総会の決議・設計監理方式
- 正解済みまだ正解していませんQ90
共同住宅(消防法施行令別表第一(五)項ロ)であるマンションの防火管理者に関する次の記述のうち、消防法令によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. 収容人員50人以上・延べ面積500㎡未満のマンションでは、乙種防火管理講習の修了者を防火管理者にできる。
解説: 正しいのは乙種防火管理講習の記述です。共同住宅は消防法施行令別表第一(五)項ロに当たり、収容人員50人以上で防火管理者を定める義務が生じます(法第8条第1項・令第1条の2第3項第1号ハ)。資格は、延べ面積500㎡以上なら甲種防火管理講習の修了者等、500㎡未満なら乙種の修了者でも…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項・第3条第1項・第2項
関連キーワード: 防火管理者・共同住宅・収容人員・甲種防火管理講習
- 正解済みまだ正解していませんQ91
建築基準法が定める居室の採光及び換気に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、採光のための開口部と換気のための開口部に関する規定の適用について、それぞれ別の居室として扱われる。
解説: 誤っているのは2です。ふすま・障子など随時開放できるもので仕切られた2室は、採光・換気・火を使用する室の換気設備の規定(28条1項〜3項)の適用について一室とみなされ(同条4項)、別の居室としては扱いません。1は地階の居室や温湿度調整を要する作業室などを採光の規定から外す1項ただ…
根拠・参照資料: 建築基準法第28条
関連キーワード: 建築基準法第28条・採光・換気・火を使用する室・一室とみなす
- 正解済みまだ正解していませんQ92
国土交通省「マンション改修マニュアル」(令和8年3月改訂)が示す、構造以外の耐震対策のうち避難経路に関するものについての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 大地震時に開口部の多い雑壁がせん断破壊して玄関ドアが開閉できなくなるのを防ぐため、耐震ドアへの取替えや、ドアの位置を躯体の壁面から外すことなどが必要となる。
解説: 最も適切なのは1です。同マニュアルは、柱・梁に囲まれ開口部が一定以上ある壁(雑壁)が大地震でせん断破壊すると、ドア枠や蝶番が変形して玄関ドアが開かなくなるおそれがあるとし、耐震ドアへの取替えやドアの位置を躯体の壁面から外すことなどを必要としています。2の倒壊事例は建物本体との接合…
関連キーワード: 雑壁・耐震ドア・屋外鉄骨階段・エキスパンション・ジョイント・マンション改修マニュアル
- 正解済みまだ正解していませんQ93
長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定)及び同コメントが示す、長期修繕計画の構成とマンションの建物・設備の概要等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 長期修繕計画で扱う敷地、建物の共用部分及び附属施設の範囲は、特に、直近に実施した建物・設備の調査・診断の結果に基づいて明示することが重要とされている。
解説: 最も不適切なのは1です。同ガイドライン第3章第1節3は、計画の対象となる敷地(団地型は土地)、建物の共用部分及び附属施設の範囲を、調査・診断の結果ではなく管理規約及び設計図書等に基づいて明示することが重要としています。調査・診断の結果は、劣化状況や区分所有者の要望等の要点を示すも…
関連キーワード: 長期修繕計画作成ガイドライン・長期修繕計画の構成・標準様式・対象の範囲・調査・診断
- 正解済みまだ正解していませんQ94
国土交通省「マンション改修マニュアル」(令和8年3月改訂)が示す、大規模修繕工事の実施段階の進め方に関する次のア~エの記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 集会の決議が成立した後、管理組合は工事施工者と工事請負契約を締結し、設計監理方式の場合は、監理者(設計者)との間で工事監理業務委託契約も締結する。 イ 施工実施計画(工事工程計画、仮設計画、工事施工計画)は施工者が検討し、管理組合の意見を踏まえて最終決定され、出来上がった後に居住者向けの工事説明会が行われる。 ウ 工事実施期間中は管理組合の立ち会いの下で中間検査を行い、最終工程を終えた時点の竣工検査(足場解体前検査及び最終検査)は、施工者検査と監理者検査によって行い、管理組合による検査は含まない。 エ 工事実施期間中は、管理組合、施工者及び工事監理者による工事報告会を月1回程度は開催し、進捗・施工状況の確認や追加・変更工事の検討・承認等を行う。
正解: 3. 三つ
解説: 適切なものはア・イ・エの三つです。同マニュアルの実施段階の進め方によれば、アは集会の決議の成立後に工事請負契約を結び、設計監理方式(調査診断・設計を担う者と施工者を分け、設計者が工事の監理も行う方式)では監理者と工事監理業務委託契約も結ぶとしており適切です。イは施工者が施工実施計…
関連キーワード: 大規模修繕工事・工事請負契約・工事説明会・工事報告会・竣工検査
- 正解済みまだ正解していませんQ95
ガス事業法施行規則が定める、一定の建物等に設置する燃焼器への自動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器の設置の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 超高層建物の住居の用に供される部分については、調理室に設置する燃焼器がこの基準の対象とされている。
解説: 正しいのは3です。同規則202条10号は、屋外に設置するものを除き、超高層建物(住居の用に供される部分は調理室に限る)、特定大規模建物の一定の用途の部分、中圧以上のガスの供給を受けるものに当たる燃焼器に、自動ガス遮断装置か告示の規格に適合するガス漏れ警報器を設けさせます。中圧以上…
根拠・参照資料: ガス事業法施行規則第197条第2号イ・第202条第9号・第10号
関連キーワード: ガス事業法施行規則・自動ガス遮断装置・ガス漏れ警報器・超高層建物・燃焼器
- 正解済みまだ正解していませんQ96
国土交通省「マンション改修マニュアル」(令和8年3月改訂)が示す、吹付け塗装系の外壁仕上げの改修に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 既存仕上塗材の付着力が著しく低下している外壁では、既存仕上塗材の上に微弾性フィラーを塗布し、上塗材を施して仕上げる可とう形改修用仕上塗材の工法が主流とされる。
解説: 最も不適切なのは2です。同マニュアルは、既存仕上塗材の上に微弾性フィラーを塗り上塗材で仕上げる可とう形(下地の動きに追従するしなやかな性質)改修用仕上塗材の工法を主流としつつ、付着力が著しく低下している場合は既存仕上塗材を剝がした上で再塗装する必要があるとしています。付着強度が0…
関連キーワード: 外壁塗装・付着強度・上塗材・処理グレード・中性化
- 正解済みまだ正解していませんQ97
国土交通省「マンション改修マニュアル」(令和8年3月改訂)が示す、マンションの受電方式と電力契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 低圧契約方式は、戸別で電力会社と契約するタイプで、各住戸が自由に電力会社を選択できる。
解説: 最も適切なのは4です。同マニュアルの電灯幹線・動力設備改修工事の基本事項は、受電方式を低圧引込方式・借室方式・自家用受変電設備方式の3通りとし、大半を占めるのは借室方式としているので1は誤りです。低圧引込方式は電柱上の変圧器から受電する方式で、マンションの電気室に電力会社が変圧器…
関連キーワード: 受電方式・借室方式・低圧引込・高圧一括受電・低圧契約
- 正解済みまだ正解していませんQ98
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、工事の実施に必要な総会の決議に関する次の記述のうち、同規約及び同コメントによれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 普通決議は総組合員の議決権総数の4分の1超の賛成で成立しうるため、大規模修繕工事のように多額の費用を要する事項は、議決権総数の過半数で決する旨を規約に定めることもできる。
解説: 最も適切なのは4です。標準管理規約47条関係コメント⑥は、普通決議(議決権総数の過半数の出席で、出席者の議決権の過半数で決める決議)が議決権総数の4分の1超の賛成で成立しうることから、多額の費用を要する事項は組合員総数及び議決権総数の過半数で、又は議決権総数の過半数で決する旨を規…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第47条
関連キーワード: 普通決議・計画修繕工事・大規模修繕工事・標準管理規約第47条・決議要件
- 正解済みまだ正解していませんQ99
共同住宅(消防法施行令別表第一(五)項ロ)であるマンションに設ける連結送水管及び非常コンセント設備に関する次の記述のうち、消防法施行令の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア 地階を除く階数が5以上で延べ面積が6,000㎡以上のマンションには、地階を除く階数が7未満であっても、連結送水管を設置しなければならない。 イ 地階を除く階数が7以上のマンションであっても、延べ面積が6,000㎡未満であれば、連結送水管を設置しなくてよい。 ウ 非常コンセント設備は、地階を除く階数が7以上のマンションに設置しなければならない。 エ 連結送水管の放水口は、3階以上の各階に、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離が50m以下となるように設ける。
正解: 2. イとウ
解説: 誤っているのはイとウです。イは、延べ面積6,000㎡未満なら設置しなくてよいとしている点が誤りです。地階を除く階数が7以上の建築物には、延べ面積にかかわらず連結送水管(消防ポンプ自動車が送水口から送った水を、各階の放水口で使う配管)を設置します(消防法施行令第29条第1項第1号)…
根拠・参照資料: 消防法施行令第29条第1項・第2項、第29条の2第1項
関連キーワード: 連結送水管・非常コンセント設備・消防用設備等・共同住宅
- 正解済みまだ正解していませんQ100
建築基準法施行令に定める換気設備の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 建築物に設ける機械換気設備で、直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設ける場合は、外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造とする。
解説: 正しいのは換気扇を設ける場合の記述です(建築基準法施行令第129条の2の5第2項第4号)。機械換気設備(給気機・排気機という機械で空気を入れ替える設備)は、給気機と排気機のほか、給気機と排気口、給気口と排気機の組合せでもよいとされています(第2項第1号)。自然換気設備の排気口は給…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の5第1項・第2項
関連キーワード: 機械換気設備・自然換気設備・給気機・排気口
- 正解済みまだ正解していませんQ101
水道法及び水道法施行令に定める給水装置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 水道事業者は、給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していないときは、適合させるまでの間、その者への給水を停止することができる。
解説: 正しいのは給水の停止の記述です(水道法第16条)。水道事業者は、供給規程の定めるところにより、給水契約の申込みを拒むこともできます。基準は水道法施行令第6条第1項にあり、30cm以上離すのは、配水管への取付口と他の給水装置の取付口との間です(第1号)。ポンプについては、配水管の水…
根拠・参照資料: 水道法第16条、水道法施行令第6条第1項
関連キーワード: 給水装置・水道法・給水停止・構造及び材質の基準
- 正解済みまだ正解していませんQ102
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省)が「修繕周期の例」として示す設備の推定修繕工事の周期に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 給水管は、更生工事の周期の例が12〜15年とされ、取替えの周期の例が30〜40年とされている。
解説: 誤っているのは給水管の記述です。長期修繕計画作成ガイドライン(令和6年6月改定)の「修繕周期の例」(標準様式第3-2号記載例の修繕周期(参考))では、給水管の更生(管の内面の錆こぶ等を除いて樹脂塗装し、寿命を延ばす工事)は19〜23年、取替えは30〜40年です。給水ポンプは補修5…
関連キーワード: 修繕周期・長期修繕計画・給水管・更生工事
- 正解済みまだ正解していませんQ103
国土交通省「マンション改修マニュアル」が示すマンションの電気設備の改修に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 最大契約30Aの住戸に多い単相二線式では、200Vの家電を使うには単相三線式への改修が必要とされている。
解説: 最も適切なのは単相三線式への改修の記述です。国土交通省「マンション改修マニュアル」(令和8年3月改訂)の電灯幹線・動力設備改修工事の項は、電灯幹線の改修は幹線容量の増設に伴う場合が一般的とする一方、動力設備(電動機用配線・動力制御盤)の改修は機器の改修に伴い配線を改修することが多…
関連キーワード: 電灯幹線・単相三線式・幹線設備・電気容量
- 正解済みまだ正解していませんQ104
建築基準法施行令に定める非常用の照明装置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 延べ面積が1,000㎡を超える建築物であっても、階数が2以下であれば、その居室には非常用の照明装置を設けなくてよい。
解説: 誤っているのは階数2以下なら設けなくてよいとする記述です。建築基準法施行令第126条の4は、階数3以上で延べ面積500㎡超の建築物の居室と並べて、延べ面積1,000㎡超の建築物の居室にも非常用の照明装置を求めており、こちらは階数を問いません。居室から地上に通ずる廊下・階段などの通…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の4・第126条の5
関連キーワード: 非常用の照明装置・共同住宅の住戸・予備電源・建築基準法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ105
国土交通省「マンション改修マニュアル」が示す外壁タイルの劣化と修繕に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. タイルの浮き・剝離は、穿孔してエポキシ樹脂を注入し、ステンレスアンカーピンで躯体に固定する工法等で修繕するとされている。
解説: 最も適切なのは浮き・剝離の記述です。マンション改修マニュアル(令和8年3月改訂)は、浮き・剝離に対し、穿孔してエポキシ樹脂を注入し、ステンレスアンカーピン(躯体に差し込む金属の留め具)で躯体に固定する工法等を示しています。既存の下地が健全なら、ひび割れや欠損は部分張替えが一般的で…
関連キーワード: 外壁タイル・浮き・剝離・アンカーピン・後張り工法
- 正解済みまだ正解していませんQ106
主要構造部を準耐火構造とした共同住宅で、3階以上の階に居室を有するものの竪穴区画(階段や昇降路など上下の階に通じる部分を、他の部分から区切る防火区画)に関する建築基準法施行令の規定についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 竪穴部分と区画すべき「それ以外の部分」からは、直接外気に開放されている廊下やバルコニーなどの部分が除かれている。
解説: 最も適切なのは、外気に開放された廊下などを除く記述です。建築基準法施行令第112条第11項は、竪穴部分と区画する「それ以外の部分」から、直接外気に開放されている廊下・バルコニー等を除いています。竪穴部分の定義には「共同住宅の住戸でその階数が二以上であるもの」が入り、メゾネット型の…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第112条第11項・第13項
関連キーワード: 竪穴区画・防火区画・メゾネット・準耐火構造
- 正解済みまだ正解していませんQ107
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(令和8年改正後)の維持管理対策等級(共用配管)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 等級2は、専用部分に立ち入ることなく共用配管の点検、清掃及び補修を行うことができる対策が講じられている水準とされている。
解説: 誤っているのは、等級2を「専用部分に立ち入ることなく」とする記述です。評価方法基準4-2の等級の表で、専用部分に立ち入らずに点検・清掃・補修ができることは等級3の対策です。等級2は、構造躯体と仕上げ材に影響を及ぼさずに点検・清掃ができ、構造躯体に影響を及ぼさずに補修ができる水準で…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2
関連キーワード: 住宅性能表示・維持管理対策等級・共用配管・掃除口
- 正解済みまだ正解していませんQ108
消防法施行令によれば、共同住宅(同令別表第一(五)項ロ)の避難器具及び誘導灯の設置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、下階に共同住宅以外の用途の部分はなく、各階から避難階又は地上に通ずる直通階段は2以上あり、総務省令による設置の免除や減少の特例は考えないものとする。
正解: 3. 収容人員が30人の3階には、避難器具を設置しなければならない。
解説: 正しいのは収容人員30人の3階の記述です(消防法施行令第25条第1項第2号)。収容人員は、共同住宅では居住者の数で数えます(消防法施行規則第1条の3)。25人の地階は30人に満たず、12階は11階以上の階なので、どちらも避難器具は要りません。第26条第1項第2号により、共同住宅に…
根拠・参照資料: 消防法施行令第25条第1項・第26条第1項
関連キーワード: 避難器具・収容人員・誘導灯・消防法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ109
建築基準法施行令によれば、共同住宅の避難階以外の階に、避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 主要構造部を準耐火構造とした共同住宅では、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超えれば、2以上の直通階段を設けなければならない。
解説: 誤っているのは、準耐火構造の共同住宅で100㎡とする記述です。建築基準法施行令第121条第1項第5号は、共同住宅の階で居室の床面積の合計が100㎡を超えるものに2以上の直通階段を求めますが、同条第2項により、主要構造部が準耐火構造又は不燃材料の建築物では100㎡を200㎡と読み替…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第121条第1項第5号・第6号・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 直通階段・二方向避難・準耐火構造・重複区間
- 正解済みまだ正解していませんQ110
国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の結果に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 回数別の平均修繕周期は1回目15.6年・2回目14.0年・3回目12.9年である。
解説: 正しいのは、回数別の平均修繕周期の記述です。令和3年度の実態調査は、平均修繕周期を1回目15.6年、2回目14.0年、3回目12.9年としています。平均修繕周期で最も多いのは「13年」で、次いで12年・14年・15年と続き、全体の約7割が12〜15年周期です(「12年」が最多では…
関連キーワード: 大規模修繕工事・修繕周期・実態調査・築年数
- 正解済みまだ正解していませんQ111
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(令和8年改正後)の劣化対策等級(構造躯体等)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 鉄筋コンクリート造等の等級3では、最小かぶり厚さが2段階の値のうち小さい方なら、水セメント比を50%以下とする必要がある。
解説: 正しいのは水セメント比50%以下の記述です。評価方法基準3-1は、鉄筋コンクリート造等の等級3について、最小かぶり厚さ(鉄筋を覆うコンクリートの厚さの最小値)を部位ごとに2段階で示し、小さい方の値(屋内の耐力壁・柱・はりで3cm)なら水セメント比50%以下(軽量コンクリートは45…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2
関連キーワード: 住宅性能表示・劣化対策等級・水セメント比・世代
- 正解済みまだ正解していませんQ112
建築基準法施行令によれば、延べ面積が500㎡を超える共同住宅の排煙設備に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 住戸で、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画されたものであっても、その床面積が100㎡を超えるときは、排煙設備の設置を要するとされている。
解説: 誤っているのは、区画された住戸でも100㎡を超えれば排煙設備を要するとする記述です。建築基準法施行令第126条の2第1項第1号は、建築基準法別表第一(い)欄(二)項の特殊建築物(共同住宅を含む)のうち、準耐火構造の床・壁又は防火設備で区画された部分で床面積100㎡以内のもの、共同…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の2第1項・第126条の3第1項第3号
関連キーワード: 排煙設備・防煙壁・防火区画・共同住宅の住戸
- 正解済みまだ正解していませんQ113
消防法施行令によれば、共同住宅(同令別表第一(五)項ロ)に設置する消防用設備等の基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、少量危険物や指定可燃物の貯蔵・取扱いはなく、構造や内装による床面積の数値の読替えと、階ごとの床面積による基準は考えないものとする。
正解: 1. 延べ面積による屋内消火栓設備の設置の基準は、共同住宅では1,000㎡以上である。
解説: 誤っているのは、共同住宅の屋内消火栓設備の延べ面積の基準を1,000㎡以上とする記述です。消防法施行令第11条第1項第2号は、(五)項を含む(二)項から(十)項までなどの防火対象物について延べ面積700㎡以上とし、1,000㎡は(十一)項・(十五)項の数値です。消火器又は簡易消火…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第2号・第3項・第11条第1項第2号・第21条第1項第4号
関連キーワード: 消火器具・屋内消火栓設備・自動火災報知設備・消防法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ114
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(令和8年国土交通省告示第436号による改正後)に定める「更新対策(共用排水管)」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 等級3では、構造躯体に影響を及ぼさず専用部分に立ち入らずに更新できることに加え、はつり工事等を軽減する措置又は増設更新ができることを求める。
解説: 正しいのは「等級3では、…はつり工事等を軽減する措置又は増設更新ができることを求める」です。評価方法基準4-3の表は、等級3に、はつり工事・配管切断工事等を軽減する措置又は増設更新(既設管とは別に新しい管を設けて接続し直す方法)、構造躯体に影響を及ぼさない更新、専用部分に立ち入ら…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2
関連キーワード: 住宅性能表示・更新対策等級・共用排水管・増設更新
- 正解済みまだ正解していませんQ115
建築基準法施行令によれば、共同住宅に設ける非常用の進入口に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 建築物の高さ31mを超える部分にある階には、道又は道に通ずる幅員4m以上の通路等に面する外壁面に、非常用の進入口を設けなければならない。
解説: 誤っているのは「建築物の高さ31mを超える部分にある階には、…非常用の進入口を設けなければならない」です。施行令第126条の6は、高さ31m以下の部分にある3階以上の階に設けるよう定めています。道又は幅員4m以上の通路等に面する外壁面に設ける点は第126条の7第1号のとおりです。…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の6・第126条の7
関連キーワード: 非常用の進入口・代替進入口・建築基準法施行令・共同住宅
- 正解済みまだ正解していませんQ116
建築基準法施行令によれば、高層の共同住宅の防火区画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 11階以上の部分で各階の床面積の合計が100㎡を超えるもののうち、壁と天井の室内に面する部分の仕上げと下地を準不燃材料としたものは、特定防火設備以外の防火設備で区画する場合を除き、200㎡以内ごとに区画すれば足りる。
解説: 正しいのは「…仕上げと下地を準不燃材料としたものは、…200㎡以内ごとに区画すれば足りる」です。施行令第112条第7項は、11階以上の部分で各階の床面積の合計が100㎡を超えるものを100㎡以内ごとに「耐火構造」の床・壁又は防火設備で区画させ、準耐火構造では足りません。第8項は壁…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第112条第7項・第8項・第9項・第10項
関連キーワード: 高層区画・防火区画・準不燃材料・建築基準法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ117
消防法施行令によれば、共同住宅に消防用設備等を設置する際の、建物の一部を区画した場合の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 区画する壁の開口部に総務省令で定める防火戸を設けていても、総務省令で定める防火上有効な措置が講じられていれば、区画された部分は別の防火対象物とみなされる。
解説: 正しいのは「…防火戸を設けていても、総務省令で定める防火上有効な措置が講じられていれば、…別の防火対象物とみなされる」です。消防法施行令第8条は、開口部のない耐火構造の床又は壁(第1号)か、総務省令で定める防火上有効な措置を講じた床・壁や防火戸などの防火設備(第2号)で区画された…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条
関連キーワード: 令8区画・防火対象物・消防用設備等・耐火構造
- 正解済みまだ正解していませんQ118
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準に定める「高齢者等配慮対策等級(共用部分)」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 介助が必要となった場合を想定し、自走式車いす使用者と介助者が評価対象住戸の玄関から建物出入口まで到達するための措置は、等級5と等級4では求められるが、等級3では求められない。
解説: 誤っているのは「…等級5と等級4では求められるが、等級3では求められない」です。評価方法基準9-2の表1は、等級3にも、介助が必要となった場合を想定して自走式車いす使用者と介助者が住戸の玄関から建物出入口まで到達するための基本的な措置を求めます。適用範囲は新築住宅と既存住宅のうち…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2
関連キーワード: 住宅性能表示・高齢者等配慮対策等級・共用廊下・車いす
- 正解済みまだ正解していませんQ119
建築基準法施行令によれば、共同住宅の避難に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の15階以上の階にある居室で、居室と地上に通ずる主たる通路の壁(床面から1.2m以下の部分を除く。)と天井の仕上げを準不燃材料としたものは、直通階段までの歩行距離の数値に10を加えることができる。 イ 主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸で、階数が2又は3であり、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から直通階段に至る歩行距離が50m以下であれば、直通階段までの歩行距離の規定は適用されない。 ウ 直通階段までの歩行距離を定める表では、共同住宅の主たる用途に供する居室(窓その他の開口部を有しない居室に当たるものを除く。)について、主要構造部が準耐火構造である場合は50m以下、その他の場合は30m以下とされている。 エ 屋外に設ける避難階段及び屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる敷地内の通路は、階数が3以下で延べ面積が200㎡未満の建築物の敷地を除き、幅員を1.5m以上としなければならない。
正解: 3. ウとエ
解説: 正しいのはウとエです。アは誤りです。内装を準不燃材料にして歩行距離の数値に10を加える緩和は、15階以上の階の居室には及びません(施行令第120条第2項ただし書)。この場合は10を減じる同条第3項からも除かれ、表の数値のままです。イは誤りです。住戸の出入口のない階の適用除外(同条…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第120条第1項〜第4項・第128条
関連キーワード: 直通階段・歩行距離・敷地内の通路・建築基準法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ120
国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の概要に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 総工事金額に占める割合は、工事回数が多くなると建築系工事と設備系工事の割合が高くなり、仮設工事の割合が低くなる傾向にある。
解説: 最も適切なのは「…工事回数が多くなると建築系工事と設備系工事の割合が高くなり、仮設工事の割合が低くなる傾向にある」です。同調査の概要(P12)がこの傾向を示しています。戸あたり工事金額は全体で「100〜125万円/戸」が最も多く、次いで「75〜100万円/戸」です(P14。共通仮…
関連キーワード: 大規模修繕工事・実態調査・工事金額・設計コンサルタント
- 正解済みまだ正解していませんQ121
地区整備計画が定められている地区計画の区域内にあるマンションで、管理組合が敷地内に集会所を増築する工事を計画している。この場合の都市計画法に基づく届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 届出に係る増築が地区計画に適合しないと認めるときは、市町村長は、届出をした管理組合に対し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
解説: 正しいのは、市町村長が設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告できるとする記述です(都市計画法第58条の2第3項)。地区計画は地区ごとのまちづくりの計画で、届出の宛先も、勧告をするのも市町村長です。勧告の後に土地に関する権利の処分のあっせん等に努めるのも市町村長で、都道府県知…
根拠・参照資料: 都市計画法第58条の2
関連キーワード: 地区計画・届出・勧告・都市計画法
- 正解済みまだ正解していませんQ122
マンション改修マニュアル(国土交通省、令和8年3月改訂)が示すエントランスホールの防犯対策とオートロック化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. パスボックス型の集合郵便受を設ける場合、管理事務室の窓口カウンターは、オートロックの内側の区域に面するように配置する。
解説: 最も不適切なのは、窓口カウンターを「オートロックの内側の区域に面するように配置する」とする記述です。マニュアルは、パスボックス型の集合郵便受を設けるとき、管理事務室の窓口カウンターをセキュリティエリアの外に面するよう配置するとしています。集合玄関機を部外者も入れる側に置くこと、緊…
関連キーワード: 防犯・オートロック・エントランスホール・照度
- 正解済みまだ正解していませんQ123
マンション改修マニュアル(国土交通省、令和8年3月改訂)が示す太陽光発電設備の設置と更新に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 太陽光発電のシステムは、電気の供給先が各住戸か共用部分かによって、共用部分利用方式と専用部分利用方式に大別される。
解説: 最も適切なのは、電気の供給先が各住戸か共用部分かで「共用部分利用方式」と「専用部分利用方式」に大別するとする記述です。更新の目安はパネル本体が20〜30年、パワーコンディショナ(直流を交流に変える装置)が10〜15年で、年数が逆です(マニュアルの修繕周期の表)。設置は屋根防水改修…
関連キーワード: 太陽光発電設備・共用部分利用方式・パワーコンディショナ・屋根防水
- 正解済みまだ正解していませんQ124
マンション改修マニュアル(国土交通省、令和8年3月改訂)及びマンション標準管理規約(単棟型)コメント(令和7年改正)が示す電気自動車用充電設備の整備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 充電設備を設置するときは、その使用のルールや使用料についても、駐車場使用細則等で併せて定めておくことが望ましいとされている。
解説: 最も適切なのは、使用上のルールや使用料を駐車場使用細則等に併せて定めるとする記述で、標準管理規約(単棟型)第15条関係コメント④の趣旨です。複数の引込契約(電力会社から建物へ電気を引き込む契約)を可能にする特別措置は、電気事業法の改正によるものです。マニュアルは、車を運転する居住…
関連キーワード: 電気自動車・充電設備・駐車場使用細則・費用負担
- 正解済みまだ正解していませんQ125
建築基準法及び同法施行令が定める便所と屎尿浄化槽に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 下水道法の処理区域内でも、屎尿浄化槽を設ければ、公共下水道に連結しない水洗便所とすることができる。
解説: 誤っているのは「屎尿浄化槽を設ければ、公共下水道に連結しない水洗便所とすることができる」とする記述です。下水道法の処理区域内では、便所は汚水管が公共下水道に連結された水洗便所以外の便所としてはならず、浄化槽を設けても代えられません(建築基準法第31条第1項)。終末処理場を有する公…
根拠・参照資料: 建築基準法第31条・建築基準法施行令第32条
関連キーワード: 屎尿浄化槽・水洗便所・処理区域・汚物処理性能
- 正解済みまだ正解していませんQ126
都市計画区域内における建築基準法の道路及び敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 建築物の敷地は、原則として道路に2メートル以上接しなければならないが、自動車のみの交通の用に供する道路に接するだけでは、この要件を満たさない。
解説: 正しいのは、敷地は道路に2メートル以上接しなければならず、自動車のみの交通の用に供する道路(自動車専用道路)は除かれるとする記述です(建築基準法第43条第1項第1号)。幅員6メートルの区域を指定するときに経るのは都道府県都市計画審議会の議で、建築審査会の同意ではありません(第42…
根拠・参照資料: 建築基準法第42条・第43条
関連キーワード: 接道義務・道路の定義・2項道路・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ127
マンション改修マニュアル(国土交通省、令和8年3月改訂)が示す既存サッシの取替え工法に関する次の記述ア〜エのうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 外付け二重サッシ工法は、既存サッシの外側・抱え部に新しいサッシを取り付けて二重サッシにする工法であり、比較的安いコストで行うことができる。 イ 持出し工法は、既存サッシの枠内に新しい枠を被せる工法であり、窓の間口寸法が狭くなり、内法高さが低くなる。 ウ 全撤去・新設工法は、既存サッシを撤去して同じ位置に新しいサッシを設ける工法であり、全面撤去のためコストは相対的に高く、窓の間口寸法が一回り縮小する。 エ 住みながら工事を行う場合、騒音・振動や粉じんによる影響と、撤去工法での内外装の補修日数に伴う生活負担を考えると、かぶせ工法(特にカバー工法)が居住者の負担軽減に有効とされる。
正解: 4. エとア
解説: 適切なものはエとアです。ア:外付け二重サッシ工法は既存サッシの外側・抱え部に新しいサッシを付けて二重にする工法で、比較的安いコストで可能とされ適切です。イは誤りです。既存サッシの枠内に新しい枠を被せるのはカバー工法で、持出し工法は既存枠の外側に新しい枠を付けます。ウも誤りです。全…
関連キーワード: サッシの取替え・カバー工法・持出し工法・二重サッシ
- 正解済みまだ正解していませんQ128
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)の「5-1 断熱等性能等級」及び「5-2 一次エネルギー消費量等級」に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものはいくつあるか。 ア 断熱等性能等級において評価すべきものは、評価対象住戸における外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の小ささ並びに壁体内等の結露の発生を防止するために必要な対策の程度である。 イ 既存住宅の断熱等性能等級は、断熱等性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等の有無を問わず、講じられている対策の程度によって定まる。 ウ 一次エネルギー消費量等級は、新築住宅について適用され、既存住宅には適用されない。 エ 新築住宅に係る一次エネルギー消費量等級は、断熱等性能等級と同じく、等級7が最上位の等級である。
正解: 1. 一つ
解説: 正しいものはアの一つです。ア:断熱等性能等級で評価すべきものは、外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率の小ささ、壁体内等の結露を防ぐ対策の程度で正しい記述です(評価方法基準5-1)。イ:既存住宅では、等級1を除き、断熱等性能に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められない…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2
関連キーワード: 住宅性能表示・断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級・評価方法基準
- 正解済みまだ正解していませんQ129
国土交通省の通知「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化について」(令和5年4月3日)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 示された相談窓口では、マンション管理センターを含め、建築士等による助言が受けられるとしている。
解説: 最も適切なのは、示された相談窓口でマンション管理センターを含め建築士等による助言が受けられるとする記述です。通知は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターとマンション管理センターを相談窓口として挙げ、これらを活用しつつ適正な大規模修繕工事に努めるよう求めています。無料の見積チェック…
関連キーワード: 大規模修繕工事・発注の適正化・相談窓口・マンション管理センター
- 正解済みまだ正解していませんQ130
建築基準法施行令が定める鉄筋コンクリート造のコンクリートの強度、養生及び型わくに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. コンクリートの打込み中及び打込み後2日間は、凝結及び硬化を促進する特別の措置を講ずる場合を除き、コンクリートの温度が5度を下らないようにしなければならない。
解説: 誤っているのは「打込み後2日間は、コンクリートの温度が5度を下らないように」とする記述です。建築基準法施行令第75条は、打込み中及び打込み後5日間は温度が2度を下らないようにし、乾燥・震動等で凝結と硬化が妨げられないよう養生すると定めており、日数と温度の数値が入れ替わっています。…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第74条・第75条・第76条
関連キーワード: コンクリートの養生・四週圧縮強度・型わく・鉄筋コンクリート造
ここから発展 (2 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
- 正解済みまだ正解していませんQ131発展
長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省、令和6年6月改定)が示す、推定修繕工事項目、修繕周期及び単価の設定について、正しいものはどれか。
正解: 1. 修繕周期が計画期間に含まれず推定修繕工事費を計上していない項目も、推定修繕工事項目として残したうえで、計上していない旨を明示する。
解説: 正しいのは、修繕周期が計画期間に含まれず推定修繕工事費を計上していない項目も、推定修繕工事項目に残してその旨を明示するとする記述です(長期修繕計画作成ガイドライン第3章第1節6)。同じ節は、区分所有者等の要望など必要に応じて、性能向上に関する項目を推定修繕工事項目に追加することが…
根拠・参照資料: 長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント(国土交通省、令和6年6月改定) 第3章第1節6 推定修繕工事項目の設定・7 修繕周期の設定・8 二 単価の設定の考え方
関連キーワード: 長期修繕計画・推定修繕工事項目・修繕周期・単価の設定
- 正解済みまだ正解していませんQ132発展
建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下この問いにおいて「耐震改修促進法」という。)に基づき、耐震診断を行ったマンションが利用できる認定制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解: 4. 耐震改修の計画について所管行政庁の認定を受けた場合、その改修工事に建築確認が必要なときでも、確認済証の交付があったものとみなされる。
解説: 適切なのは、耐震改修の計画の認定を受けると、建築確認が必要な工事でも確認済証の交付があったものとみなされるとする記述です(耐震改修促進法第17条第10項)。計画の認定は、耐震改修をしようとする者が所管行政庁に申請するもので、国土交通大臣ではありません(第17条第1項)。耐震改修の…
根拠・参照資料: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第1項・第10項、第25条第1項、第27条第2項・第3項
関連キーワード: 耐震改修促進法・耐震改修の計画の認定・要耐震改修認定建築物・建築確認
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 132 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリに分けています。建物及び附属施設の構造及び設備にはオリジナル予想問題を132問収録し、サイト内のマンション管理士全477問の約28%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには長期修繕計画・修繕積立金・消防法・建築基準法などがあります。本試験の情報は合格率11.0%(令和7年度)・試験時間2時間・受験料9,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。132問のうち110問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、法令及び実務・管理組合の運営・管理の適正化の推進などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
建物及び附属施設の構造及び設備の出題傾向 — 収録全132問の分析
ぴよパスに収録しているマンション管理士「建物及び附属施設の構造及び設備」のオリジナル練習問題 全132問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全132問のうち110問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 長期修繕計画23問
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管理の適正化の推進62 問学習に使える参考書 3 冊 PR
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| 解説 | |||
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建物及び附属施設の構造及び設備 — よくある質問
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- 建物及び附属施設の構造及び設備はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
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- マンション管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定(合格基準点は年度ごとに発表。令和7年度は50問中42問以上、試験の一部免除者は45問中37問以上)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。建物及び附属施設の構造及び設備の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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