マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第34問: 区分所有法第63条が定める建替え決議後の手続について、正しいものはどれか。
法令及び実務
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第34問
区分所有法第63条が定める建替え決議後の手続について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかった区分所有者に、建替えに参加するか否かの回答を書面で催告する。
正解は1で、建替え決議があったときは、集会を招集した者が、賛成しなかった区分所有者に対し、建替えに参加するか否かの回答を書面で催告しなければなりません。決議が成立しても反対者が当然に権利を失うわけではないので、2は誤りです。
催告は書面が原則で、電磁的方法によるには相手方の承諾が要るので3も誤りです。催告を受けて2月以内に回答しなかった者は参加しない旨を回答したものとみなされるので(第63条第4項)、4も誤りです。
参加しない者の区分所有権と敷地利用権は、その後の時価による売渡し請求によって集められます。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第63条第1項〜第5項
関連キーワード: 区分所有法・建替え決議・書面による催告・売渡し請求・第63条
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