マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第36問: 令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第38条の2の所在等不明区分所有者の除外について、正しいものはどれか。
法令及び実務
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第36問
令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第38条の2の所在等不明区分所有者の除外について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 裁判所は、一般区分所有者又は管理者の請求により、一般区分所有者による集会の決議ができる旨の裁判をすることができる。
正解は3で、区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、一般区分所有者又は管理者の請求により、裁判所が、一般区分所有者による集会の決議ができる旨の裁判をします。除外は裁判所の裁判によるもので、管理者の判断や集会の決議ではできないので、1と2は誤りです。
裁判で除外された区分所有者は議決権を有しなくなり(第38条の2第2項)、決議の条文は区分所有者の数から「議決権を有しないもの」を除くので、数からも外れます。そのため4も誤りです。
所在の分からない区分所有者がいるために決議の要件を満たせないという行き詰まりを、裁判所の関与で解消する制度です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第38条の2第1項・第2項・第39条第1項
関連キーワード: 区分所有法・所在等不明区分所有者・裁判所・議決権・第38条の2
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