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117 問 (本試験の範囲 116 問・発展 1 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ1
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第27条が定める管理費の充当対象として、掲げられていないものはどれか。
正解: 1. 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費
解説: 正解は1です。一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕は第28条第1項第1号が定める修繕積立金の充当対象で、管理費ではありません。3は第27条第1号、2は同条第6号、4は同条第5号に掲げられています。経常的な補修は管理費、計画的・特別な修繕は修繕積立金という切り分けが基本構造です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条・第28条第1項
関連キーワード: 標準管理規約・管理費・修繕積立金・経常的な補修費・第27条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第28条第1項により修繕積立金を取り崩すことができる場合として規定されていないものはどれか。
正解: 3. 管理員人件費
解説: 正解は3です。管理員人件費は第27条第1号が定める管理費の充当対象であり、修繕積立金から取り崩すものではありません。1・4・2はいずれも第28条第1項各号に掲げられています。同項は修繕積立金を「特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる」と限定しており、日常…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第28条第1項・第27条第1号
関連キーワード: 標準管理規約・修繕積立金・取崩し・特別の管理・第28条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第35条が定める役員について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 監事は、理事会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。
解説: 誤っているのは、監事を理事会の決議で選任・解任するとする記述で、監事は理事と同じく総会の決議によって組合員のうちから選任し、又は解任します(第35条第2項)。理事長・副理事長・会計担当理事は、理事会の決議によって理事のうちから選ばれ、理事の数にはこれらの役職も含まれます。管理組合…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第35条
関連キーワード: 標準管理規約・役員・監事・総会の決議・理事会の決議
- 正解済みまだ正解していませんQ4
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第53条が定める理事会の会議及び議事について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 理事会の会議は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
解説: 正解は1です。第53条第1項は「理事の半数以上」であって「過半数」ではありません。2・4は同条第1項、3は同条第3項のとおりで正しい記述です。「半数以上」と「過半数」は、理事が偶数のときにちょうど半数で成立するかどうかが分かれるため、引っかけどころになります。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第53条
関連キーワード: 標準管理規約・理事会・半数以上・出席理事の過半数・第53条
- 正解済みまだ正解していませんQ5
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第47条が定める総会の決議について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 収支決算及び事業報告の承認も、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決する。
解説: 正解は2です。収支決算及び事業報告の承認は第47条第2項の普通決議(出席組合員の議決権の過半数)で足ります。4は同条第3項第1号、1は同項第4号、3は同条第5項のとおりで正しい記述です。何が特別決議で何が普通決議かの切り分けが問われます。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第47条
関連キーワード: 標準管理規約・特別決議・普通決議・4分の3・第47条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第47条第4項が定める3分の2決議の対象として、掲げられていないものはどれか。
正解: 1. 規約の制定、変更又は廃止
解説: 正解は1です。規約の制定、変更又は廃止は第47条第3項第1号の4分の3決議の対象です。2は同条第4項第1号イ、4は同号ロ、3は同項第3号に掲げられています。3分の2決議は令和7年改正で新設された類型で、瑕疵の除去・バリアフリー化・大規模滅失の復旧という「合意を得やすくすべき場面」…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第47条第3項・第4項
関連キーワード: 標準管理規約・3分の2決議・瑕疵の除去・バリアフリー・第47条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ7
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第7条が定める専有部分の範囲について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれる。
解説: 正解は2です。第7条第2項第3号は「窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする」と定めています。窓は共用部分であり、その改良は第22条により管理組合が計画修繕として行うのが原則です。1は同条第1項、3は同条第2項第1号、4は同項第2号のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第7条・第22条
関連キーワード: 標準管理規約・専有部分の範囲・窓枠・玄関扉・第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める敷地及び共用部分等の共有について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 区分所有者は、総会の決議を経れば敷地の分割を請求することができる。
解説: 正解は3です。第11条第1項は分割請求を端的に禁じており、総会の決議による例外は設けられていません。4は第9条、2は第11条第1項、1は同条第2項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第9条・第11条
関連キーワード: 標準管理規約・共有・分割請求の禁止・分離処分の禁止・第9条・第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ9
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第14条が定めるバルコニー等の専用使用権について、誤っているものはどれか。
正解: 1. バルコニーや屋上テラスの専用使用権者も、一階に面する庭と同じく、専用使用料を納入しなければならない。
解説: 誤っているのは、バルコニーや屋上テラスの専用使用権者も専用使用料を納入するとする記述で、規約が専用使用料の納入を求めているのは一階に面する庭の専用使用権者だけです(第14条第2項)。区分所有者は、バルコニー・玄関扉・窓枠・窓ガラス・一階に面する庭・屋上テラスについて専用使用権があ…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第14条・同コメント第14条関係③
関連キーワード: 標準管理規約・専用使用権・専用使用料・一階に面する庭・バルコニー
- 正解済みまだ正解していませんQ10
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第15条が定める駐車場の使用について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 駐車場使用契約は、専有部分の譲受人に当然に承継される。
解説: 正解は2です。第15条第3項により、譲渡又は貸与があったときに駐車場使用契約は効力を失います。駐車場使用権は専有部分に付随して当然に移転するものではありません。1は同条第1項、3は同条第2項、4は同条第3項のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第15条
関連キーワード: 標準管理規約・駐車場使用契約・効力を失う・駐車場使用料・第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ11
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第17条が定める専有部分の修繕等について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 専有部分の修繕等を承認するかどうかは、総会の決議によって決定しなければならない。
解説: 誤っているのは、承認するかどうかを総会の決議で決めるとする記述で、理事長は申請について理事会の決議により承認又は不承認を決定します(第17条第3項)。承認が要るのは共用部分や他の専有部分に影響を与えるおそれのある修繕等に限られ、申請には設計図・仕様書・工程表を添えて理事長に出しま…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第17条第1項〜第3項・第54条第1項第五号・同コメント第17条関係②⑧
関連キーワード: 標準管理規約・専有部分の修繕等・理事会の決議・承認・設計図
- 正解済みまだ正解していませんQ12
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第21条が定める敷地及び共用部分等の管理について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 理事長は、災害等の緊急時であっても、総会又は理事会の決議を経なければ保存行為を行うことができない。
解説: 正解は1です。第21条第6項は「理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる」と定めています。2・4は同条第1項、3は同条第2項のとおりで正しい記述です。緊急時に決議を待てないことへの手当てです。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第21条
関連キーワード: 標準管理規約・共用部分の管理・専用使用権・緊急時の保存行為・第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第23条が定める必要箇所への立入り等について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 立入りをした者は、立入りをした箇所を原状に復する必要はない。
解説: 正解は4です。第23条第5項は「立入りをした者は、速やかに立入りをした箇所を原状に復さなければならない」と定めています。1は同条第1項、2は同条第2項、3は同条第3項のとおりで正しい記述です。同条第4項は、災害・事故等の緊急時に理事長が自ら立ち入れる場合も定めています。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第23条
関連キーワード: 標準管理規約・立入り・正当な理由・原状回復・第23条
- 正解済みまだ正解していませんQ14
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第22条が定める窓ガラス等の改良について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 開口部の改良工事は、専用使用権を有する区分所有者がその責任と負担において実施するのが原則である。
解説: 正解は4です。第22条第1項は管理組合が計画修繕として実施するのを原則としています。区分所有者が自ら行えるのは、管理組合が速やかに実施できない場合の例外(同条第2項)です。1は同条第1項、2は同条第2項、3は第7条第2項第3号のとおりで正しい記述です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第22条・第7条第2項
関連キーワード: 標準管理規約・窓ガラス等の改良・計画修繕・開口部・第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ15
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める損害保険について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 共用部分について生じた損害賠償金の請求及び受領は、各区分所有者が個別に行わなければならない。
解説: 正解は4です。第24条の2は損害賠償金及び不当利得による返還金についても理事長が代理すると定めており、各区分所有者が個別に行うものではありません。1は第24条、2・3は第24条の2のとおりで正しい記述です。区分所有法第26条第2項が管理者に同様の権限を認めているのと対応しています…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第24条・第24条の2
関連キーワード: 標準管理規約・損害保険・保険金等・理事長の代理・第24条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ16
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第25条及び第26条が定める管理費等について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 管理費等の額は、各区分所有者が均等に負担する。
解説: 正解は4です。第25条第2項は共用部分の共有持分に応じて算出するとしており、均等ではありません。1は同条第1項、2は同条第2項、3は第26条のとおりで正しい記述です。持分に応じるという考え方は区分所有法第19条と同じです。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第25条・第26条
関連キーワード: 標準管理規約・管理費等・共有持分・特定承継人・第25条・第26条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第25条が定める管理費等について、正しいものはどれか。
正解: 2. 管理費等の額は、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する。
解説: 正解は2です。第25条第2項が定めています。同条第1項は管理費等を「管理費」と「修繕積立金」の2つとしているため1は誤りです。区分所有法第19条が持分に応じた負担を原則としていることと整合しています。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第25条
関連キーワード: 標準管理規約・管理費等・共有持分・修繕積立金・第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第26条が定める承継人に対する債権の行使について、正しいものはどれか。
正解: 3. 管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
解説: 正解は3です。第26条が定めています。これは区分所有法第8条(特定承継人の責任)を規約上も確認したもので、総会の決議も滞納期間の要件もありません。中古マンションの購入時に滞納管理費の有無を確認すべき根拠となる規定です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第26条・建物の区分所有等に関する法律第8条
関連キーワード: 標準管理規約・承継人・管理費等・特定承継人・第26条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第29条が定める使用料の取扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 4. 使用料は、駐車場などの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
解説: 正しいのは、使用料を駐車場などの管理に要する費用に充てるほか修繕積立金として積み立てるとする記述で、第29条の定めどおりです。全額を管理費に入れるのでも、全額を積み立てるのでもなく、役員の活動費に充てる定めもありません。使用料は修繕積立金の財源にもなるので、駐車場の空き区画を組合…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第29条・同コメント第15条関係①
関連キーワード: 標準管理規約・使用料・駐車場・修繕積立金・第29条
- 正解済みまだ正解していませんQ20
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める組合員の資格及び届出義務について、正しいものはどれか。
正解: 3. 組合員の資格は区分所有者となったときに取得し、取得した者は直ちにその旨を管理組合に届け出なければならない。
解説: 正しいのは、区分所有者となったときに組合員の資格を取得し、直ちに管理組合へ届け出るとする記述で、資格は加入の申込みや理事会の承認なしに当然に得られます。資格を失ったときも、届け出た内容が変わったときも、次の総会を待たずに直ちに届け出なければなりません(第31条)。届出の方法は、電…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第30条・第31条
関連キーワード: 標準管理規約・組合員の資格・届出義務・区分所有者・直ちに
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める管理組合の業務の委託及び専門的知識を有する者の活用について、正しいものはどれか。
正解: 1. 管理組合は、第32条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。
解説: 正解は1です。第33条が「全部又は一部」の委託を認めています。第34条は、マンション管理士「その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者」に相談・助言・指導その他の援助を求めることができるとしており、特別決議は要件とされていません。その費用は管理費から充当します(第2…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条・第33条・第34条・第48条
関連キーワード: 標準管理規約・業務の委託・マンション管理業者・専門的知識を有する者・第33条・第34条
- 正解済みまだ正解していませんQ22
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める役員の義務について、正しいものはどれか。
正解: 2. 役員が自己のために管理組合と取引をするときは、理事会で重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
解説: 正しいのは、役員が自己のために管理組合と取引をするときは理事会で重要な事実を開示して承認を受けるとする記述で、第37条の2の利益相反取引の防止の定めです。承認するのは総会ではなく理事会で、取引の条件が相場どおりでも開示と承認は省けません。役員は、活動に応じた必要経費の支払に加えて…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第37条・第37条の2・第54条第1項第七号
関連キーワード: 標準管理規約・役員・利益相反取引・理事会・報酬
- 正解済みまだ正解していませんQ23
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第38条が定める理事長について、正しいものはどれか。
正解: 1. 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括する。理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
解説: 正解は1です。第38条第1項と第2項が定めています。理事長がそのまま区分所有法上の管理者となる点が、この規約の基本設計です。同条第3項により通常総会での業務執行報告義務があり、同条第6項により利益相反事項については理事長は代表権を有せず、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表し…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第38条
関連キーワード: 標準管理規約・理事長・管理者・代表権・第38条
- 正解済みまだ正解していませんQ24
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第41条が定める監事の職務及び権限について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 監事は、理事会に出席する権限を有するが、理事会に出席する義務までは負わない。
解説: 正解は2です。第41条第4項は「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」と定めており、出席は義務です。3は同条第1項、1は同条第3項、4は同条第2項のとおりで正しい記述です。監事は単なる会計チェック役ではなく、臨時総会の招集権まで持つ強い監督…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第41条
関連キーワード: 標準管理規約・監事・理事会への出席・臨時総会の招集・第41条
- 正解済みまだ正解していませんQ25
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第41条が定める監事による理事会の招集について、正しいものはどれか。
正解: 4. 監事の請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられないときは、請求をした監事は理事会を招集できる。
解説: 正しいのは、監事の請求から5日以内に、請求から2週間以内の日を会日とする招集の通知が出ないとき、監事が理事会を招集できるとする記述で、第41条第7項のとおりです。監事は、理事の不正の行為などを理事会に報告すべき場合に必要があれば、まず理事長に理事会の招集を請求するもので、請求を経…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第41条第5項〜第7項
関連キーワード: 標準管理規約・監事・理事会の招集・5日以内・2週間以内
- 正解済みまだ正解していませんQ26
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第42条が定める総会について、正しいものはどれか。
正解: 3. 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。
解説: 正解は3です。第42条第3項が定めています。会計年度が終わってから2か月以内という順序であり、終了前ではありません。同条第5項により総会の議長は理事長が務めます。同条第2項は、通常総会と臨時総会がいずれも区分所有法に定める集会であることを明示しています。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第42条
関連キーワード: 標準管理規約・通常総会・新会計年度開始以後2か月以内・議長・第42条
- 正解済みまだ正解していませんQ27
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第43条が定める総会の招集手続について、正しいものはどれか。
正解: 1. 総会の招集通知は、会議の2週間前(マンション再生等に係る決議を目的とするときは2か月前)までに発しなければならない。
解説: 正しいのは、招集通知を会議の2週間前(マンション再生等に係る決議のときは2か月前)までに発するとする記述で、第43条第1項のとおりです。区分所有法の1週間前を規約で伸ばしたもので、通知には会議の日時・場所・目的に加えて議案の要領も示します。あて先の届出がない組合員には、対象物件内…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第43条第1項・第2項、建物の区分所有等に関する法律第35条第1項
関連キーワード: 標準管理規約・招集手続・2週間前・マンション再生等・2か月前
- 正解済みまだ正解していませんQ28
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第43条が定める、マンション再生等に係る決議を目的とする総会の説明会について、正しいものはどれか。
正解: 2. 少なくとも会議を開く日の1か月前までに、通知すべき事項を組合員に説明するための説明会を開催しなければならない。
解説: 正しいのは、会議の1か月前までに説明会を開催するとする記述で、第43条第6項のとおりです。説明会の開催は任意ではなく、総会の当日や2週間前では足りません。マンション再生等に係る決議では、招集通知は2か月前まで、説明会は1か月前まで、という2段の期限があることを押さえましょう。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第43条第1項・第6項
関連キーワード: 標準管理規約・マンション再生等・説明会・1か月前・2か月前
- 正解済みまだ正解していませんQ29
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第43条第8項が定める、緊急を要する場合の総会招集通知の期間短縮について、正しいものはどれか。
正解: 1. 緊急を要する場合には、理事長は理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲において通知の期間を短縮することができる。ただし会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは短縮できない。
解説: 正しいのは、理事会の承認を得て1週間を下回らない範囲で短縮でき、マンション再生等に係る決議では短縮できないとする記述で、第43条第8項のとおりです。短縮には理事会の承認が要り、監事の同意だけではできません。区分所有法は招集通知の1週間前という期間を規約で伸ばすことしか認めていない…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第43条第8項、建物の区分所有等に関する法律第35条第1項
関連キーワード: 標準管理規約・招集通知・期間短縮・1週間・理事会の承認
- 正解済みまだ正解していませんQ30
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第44条が定める組合員の総会招集権及び第45条が定める出席資格について、正しいものはどれか。
正解: 2. 組合員総数及び議決権総数の各5分の1以上に当たる組合員の同意を得た組合員は、会議の目的を示して総会の招集を請求することができる。
解説: 正しいのは、組合員総数と議決権総数の各5分の1以上に当たる組合員の同意を得れば総会の招集を請求できるとする記述で、第44条第1項のとおりです。請求を受けた理事長は、2週間以内に、請求の日から4週間以内の日を会日とする臨時総会の招集の通知を発します。総会には組合員のほか理事会が必要…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第44条第1項・第45条
関連キーワード: 標準管理規約・総会招集権・5分の1・占有者・出席資格
- 正解済みまだ正解していませんQ31
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第48条が定める総会の議決事項として掲げられていないものはどれか。
正解: 4. 理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任
解説: 正解は4です。理事長、副理事長及び会計担当理事の選任及び解任は、第51条第2項第3号により理事会の職務とされています。総会が選任するのは第48条第2号の「役員」すなわち理事及び監事です(第35条第2項・第3項)。1・2・3はいずれも第48条各号に掲げられています。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第48条・第51条第2項
関連キーワード: 標準管理規約・議決事項・総会・理事会・第48条・第51条
- 正解済みまだ正解していませんQ32
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第49条が定める総会の議事録(電磁的方法が利用可能ではない場合の規定)について、正しいものはどれか。
正解: 3. 議事録には、議長と、議長の指名する総会に出席した組合員2名が署名しなければならない。
解説: 正しいのは、議長と、議長の指名する総会に出席した組合員2名が議事録に署名するとする記述で、第49条のとおりです。議事録を作るのは理事長ではなく議長で、理事長は議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があれば閲覧させ、保管場所を所定の掲示場所に掲示します。区分所有法では…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第49条・建物の区分所有等に関する法律第42条第3項
関連キーワード: 標準管理規約・議事録・署名・議長・閲覧
- 正解済みまだ正解していませんQ33
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第50条が定める書面による決議について、正しいものはどれか。
正解: 1. 規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。
解説: 正解は1です。第50条第1項が全員の承諾を要件としています。区分所有法第45条第1項と同じ構造です。同条第2項により全員の書面による合意があったときは書面による決議があったものとみなされ、書面による決議は総会の決議と同一の効力を有します。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第50条
関連キーワード: 標準管理規約・書面による決議・全員の承諾・第50条・区分所有法第45条
- 正解済みまだ正解していませんQ34
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第51条が定める理事会の職務として掲げられていないものはどれか。
正解: 2. 規約の変更
解説: 正解は2です。規約の制定、変更又は廃止は第48条第1号により総会の議決事項であり、しかも第47条第3項第1号により出席組合員及びその議決権の各4分の3以上を要する事項です。理事会が決められるものではありません。1・3・4は第51条第2項各号に掲げられています。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第51条第2項・第48条第1号
関連キーワード: 標準管理規約・理事会・職務・規約の変更・第51条
- 正解済みまだ正解していませんQ35
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める専門委員会及び会計について、誤っているものはどれか。
正解: 1. 専門委員会は、調査又は検討した結果を総会に直接具申し、理事会を経る必要はない。
解説: 正解は1です。第55条第2項は「専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する」と定めており、具申先は理事会です。専門委員会は理事会が設置する下部組織であって、総会に直接答申する機関ではありません。2は第55条第1項、3は第58条第1項、4は第59条のとおりで正しい記述です…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第55条・第58条第1項・第59条
関連キーワード: 標準管理規約・専門委員会・理事会に具申・収支予算・会計報告
- 正解済みまだ正解していませんQ36
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第60条及び第61条が定める管理費等の徴収及び過不足の処理について、誤っているものはどれか。
正解: 4. 組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求をすることができる。
解説: 正解は4です。第60条第7項は「組合員は、納入した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない」と定めています。1は同条第2項、2は同条第4項、3は第61条第1項のとおりで正しい記述です。理事長が訴訟を追行するには理事会の決議で足り、総会の決議までは要…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第60条・第61条
関連キーワード: 標準管理規約・管理費等の徴収・遅延損害金・返還請求・第60条・第61条
- 正解済みまだ正解していませんQ37
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第64条が定める帳票類等の作成、保管について、正しいものはどれか。
正解: 4. 理事長は、会計帳簿、什器備品台帳その他の帳票類を作成して保管しなければならない。
解説: 正しいのは、理事長が会計帳簿や什器備品台帳などの帳票類を作成して保管するとする記述で、第64条のとおりです。帳票類の閲覧は、組合員又は利害関係人が理由を付した書面で請求したときにさせるもので、理由のない口頭の求めに応じる義務はありません。長期修繕計画書・設計図書・修繕等の履歴情報…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第64条
関連キーワード: 標準管理規約・帳票類・会計帳簿・理事長・閲覧
- 正解済みまだ正解していませんQ38
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第67条が定める理事長の勧告及び指示等について、正しいものはどれか。
正解: 2. 区分所有者等が規約に違反したときは、理事長は、理事会の決議を経て、是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
解説: 正しいのは、区分所有者等が規約に違反したとき、理事長が理事会の決議を経て勧告や指示・警告をできるとする記述で、第67条のとおりです。対象の区分所有者等には、同居人や専有部分を借りた人とその同居人も含まれ、区分所有者は、借りた人などの違反を是正するため必要な措置を講じなければなりま…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第67条第1項〜第3項
関連キーワード: 標準管理規約・理事長の勧告・理事会の決議・区分所有者等・是正
- 正解済みまだ正解していませんQ39
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第72条が定める規約原本等について、正しいものはどれか。
正解: 4. この規約を証するため区分所有者全員が署名した規約を1通作成してこれを規約原本とし、規約原本は理事長が保管する。
解説: 正解は4です。第72条第1項と第2項が定めています。保管義務者は理事長です。同条第2項により閲覧請求権者は区分所有者「又は利害関係人」であるため2は誤りです。同条第3項は、規約原本から変更されているときに、現に有効な規約の内容と相違ない旨を記載し署名した書面を理事長が保管すべきと…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第72条
関連キーワード: 標準管理規約・規約原本・理事長・閲覧・第72条
- 正解済みまだ正解していませんQ40
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第66条が定める義務違反者に対する措置について、正しいものはどれか。
正解: 3. 区分所有者又は占有者が共同の利益に反する行為をし、又はそのおそれがある場合には、区分所有法に基づく措置をとることができる。
解説: 正しいのは、共同の利益に反する行為やそのおそれがある場合に区分所有法に基づく措置をとれるとする記述で、規約は独自の措置を作らず、区分所有法の定める措置によることにしています(第66条)。競売の請求の相手方は区分所有者で、占有者には契約の解除と引渡しの請求で対応します。使用禁止の請…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第66条・建物の区分所有等に関する法律第57条〜第60条
関連キーワード: 標準管理規約・義務違反者・区分所有法・占有者・競売
- 正解済みまだ正解していませんQ41
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第12条が定める専有部分の用途について、正しいものはどれか。
正解: 3. 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
解説: 正解は3です。第12条第1項が定めています。同条第2項は、住宅宿泊事業法の届出を行って営む住宅宿泊事業について、これを可能とする場合と禁止する場合の2通りの規定例を示しており、どちらを採るかは各管理組合が規約で決める形になっているため4も誤りです。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第12条
関連キーワード: 標準管理規約・専有部分の用途・専ら住宅・住宅宿泊事業・第12条
- 正解済みまだ正解していませんQ42
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第16条が定める敷地及び共用部分等の第三者の使用について、正しいものはどれか。
正解: 3. 総会の決議を経れば、駐車場及び専用使用部分を除く敷地及び共用部分等の一部を、第三者に使用させることができる。
解説: 正しいのは、総会の決議を経て、駐車場と専用使用部分を除く敷地及び共用部分等の一部を第三者に使わせることができるとする記述で、第16条第2項のとおりです。管理事務室などの管理の執行上必要な施設は管理事務の受託者に、電気室は電気を供給する設備の事業者に、ガスガバナーはその設備の事業者…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第16条
関連キーワード: 標準管理規約・第三者の使用・総会の決議・ガスガバナー・専用使用部分
- 正解済みまだ正解していませんQ43
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第19条が定める専有部分の貸与について、正しいものはどれか。
正解: 3. 区分所有者は、貸与の相手方に、規約及び使用細則を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
解説: 正しいのは、区分所有者が貸与の相手方に、規約と使用細則を守る旨の誓約書を管理組合へ出させるとする記述で、第19条のとおりです。区分所有者は、借りた第三者に規約と使用細則を守らせる義務を負い、貸与の契約にもその旨の条項を定めます。専有部分を借用した旨の届出も、区分所有者が借りた第三…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第19条
関連キーワード: 標準管理規約・専有部分の貸与・誓約書・使用細則・借用
- 正解済みまだ正解していませんQ44
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第31条の2が定める組合員名簿等の作成、保管(電磁的方法が利用可能ではない場合の規定)について、正しいものはどれか。
正解: 4. 理事長は、組合員名簿及び居住者名簿を作成して保管しなければならない。
解説: 正しいのは、理事長が組合員名簿と居住者名簿を作成して保管するとする記述で、第31条の2のとおりです。閲覧の請求は、組合員が相当の理由を付した書面ですることが必要で、理由のない口頭の求めでは足りません。資格の得喪や借用の届出があれば遅滞なく名簿を更新し、内容の確認は毎年1回以上行い…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第31条の2
関連キーワード: 標準管理規約・組合員名簿・居住者名簿・理事長・毎年1回以上
- 正解済みまだ正解していませんQ45
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第32条が定める管理組合の業務として掲げられていないものはどれか。
正解: 1. 組合員が所有する専有部分の内装の設計及び施工
解説: 正解は1です。専有部分の内装は各区分所有者が自ら行うものであり、管理組合の業務として掲げられていません。3は第32条第3号、2は同条第5号、4は同条第6号です。同条は組合管理部分の保安・保全から、マンション再生等に係る合意形成の調査、損害保険、防災、広報、残余財産の清算まで幅広く…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第32条
関連キーワード: 標準管理規約・業務・長期修繕計画・設計図書の管理・第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ46
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第46条が定める議決権の行使について、正しいものはどれか。
正解: 2. 住戸1戸が共有の場合、共有者は一の組合員とみなされ、議決権を行使する者1名を選任して理事長に届け出る。
解説: 正しいのは、共有の住戸では共有者をあわせて一の組合員とみなし、議決権を行使する者1名を選んで理事長に届け出るとする記述で、第46条のとおりです。届出は総会の開会までにあらかじめ行い、共有者が持分に応じて議決権を分けて行使することはできません。議決権は書面や代理人によっても行使でき…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第46条
関連キーワード: 標準管理規約・議決権・共有・代理人・第46条
- 正解済みまだ正解していませんQ47
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第46条第7項が定める所有者不明専有部分管理人の議決権行使について、正しいものはどれか。
正解: 3. 所有者不明専有部分管理人は、組合員に代わって議決権を行使することができる。この場合において、その資格を有することを証する書面の写しを理事長に提出しなければならない。
解説: 正解は3です。第46条第7項が定めています。区分所有法の令和7年改正で新設された所有者不明専有部分管理人(同法第46条の2)を、規約の側でも議決権行使の場面に位置づけたものです。所在の分からない区分所有者がいるために総会が成立しないという行き詰まりへの対応です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第46条第7項・建物の区分所有等に関する法律第46条の2
関連キーワード: 標準管理規約・所有者不明専有部分管理人・議決権・令和7年改正・第46条第7項
- 正解済みまだ正解していませんQ48
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第58条第3項が定める、収支予算案の承認を得るまでの間の支出について、正しいものはどれか。
正解: 4. 収支予算案の承認前でも、経常的でやむを得ない経費は、理事長が理事会の承認を得て支出できる。
解説: 正しいのは、収支予算案の承認前でも、経常的でやむを得ない経費は理事長が理事会の承認を得て支出できるとする記述で、第58条第3項のとおりです。理事長の単独の判断でも臨時総会の承認でもなく、要るのは理事会の承認です。総会の承認を得て実施している長期の工事の経費で、承認前の支出がやむを…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第58条第3項・第4項
関連キーワード: 標準管理規約・収支予算・承認前の支出・理事会の承認・経常的
- 正解済みまだ正解していませんQ49
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第18条が定める使用細則及び第13条が定める用法について、正しいものはどれか。
正解: 1. 対象物件の使用については別に使用細則を定めるものとされ、区分所有者は敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。
解説: 正解は1です。第18条が使用細則を、第13条が用法をそれぞれ定めています。使用細則等の制定、変更又は廃止は第48条第1号により総会の議決事項であり、第47条第3項第1号の4分の3決議の対象は「規約」の制定等であるのに対し、使用細則は普通決議で足りる点が区別されます。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第13条・第18条・第48条第1号
関連キーワード: 標準管理規約・使用細則・通常の用法・総会の議決事項・第13条・第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ50
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める規約外事項及び管理組合の消滅時の財産の清算について、正しいものはどれか。
正解: 2. 管理組合が消滅する場合、その残余財産は、各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属する。
解説: 正しいのは、管理組合が消滅するときの残余財産は各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて帰属するとする記述で、第65条のとおりです。均等に分けるのではありません。規約や使用細則等に定めのない事項はまず区分所有法などの法令により、規約・使用細則等・法令のいずれにも定めがない事項に…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第65条・第71条・同コメント第65条関係
関連キーワード: 標準管理規約・規約外事項・残余財産・共有持分割合・総会の決議
- 正解済みまだ正解していませんQ51
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第47条が定める総会の会議及び議事に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 総会の会議は、組合員総数の過半数に当たる組合員が出席しなければならない。 イ 組合員が書面又は代理人によって議決権を行使したときは、その議決権の数は、出席した組合員の議決権の数に算入しない。 ウ 総会においては、招集の通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。 エ 区分所有法第58条第1項の訴えの提起を決議するには、あらかじめ当該組合員又は占有者に弁明する機会を与えなければならない。
正解: 1. アとイ
解説: 誤っているのはアとイで、どちらも総会に必要な出席の数え方を取り違えています。アは、総会の定足数が組合員総数ではなく議決権総数の過半数を有する組合員の出席で決まるので誤りです。イは、書面や代理人によって議決権を行使した組合員も、出席した組合員の数と議決権の数に算入するので誤りです。…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第47条第1項・第3項・第7項・第11項・第12項
関連キーワード: 標準管理規約・総会の会議・定足数・議決権・弁明
- 正解済みまだ正解していませんQ52
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める役員に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過しない者は、役員となることができない。 イ 理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を見つけたときは、直ちにその事実を理事長に報告しなければならない。 ウ 理事長は、総会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。 エ 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。
正解: 2. イとウ
解説: 誤っているのはイとウで、どちらも報告や承認の相手を取り違えています。イは、理事が著しい損害を及ぼすおそれのある事実を見つけたときの報告先が理事長ではなく監事なので誤りです(第40条第2項)。ウは、理事長が職務の一部を他の理事に委任するときに要るのが総会ではなく理事会の承認なので誤…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第36条の2・第38条第5項・第40条第2項・第3項・第41条第5項
関連キーワード: 標準管理規約・役員・欠格条項・監事・会計担当理事
- 正解済みまだ正解していませんQ53
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める会計に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は、組合員に対して管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。 イ 管理費等及び使用料は、組合員が各自開設する預金口座から口座振替の方法により管理組合の預金口座に受け入れ、当月分は別に定める徴収日までに一括して徴収する。 ウ 収納金が全ての債務を消滅させるのに足りないときの弁済の充当の順序は、総会の決議により定める。 エ 管理組合の会計における収入は管理費等に限られ、駐車場使用料などの使用料は含まれない。
正解: 3. ウとエ
解説: 誤っているのはウとエで、弁済の充当の順序を決める機関と、会計の収入の範囲を取り違えています。ウは、収納金が全ての債務に足りないときの弁済の充当の順序を定めるのが総会ではなく理事会の決議なので誤りです。エは、管理組合の会計の収入には管理費等のほか使用料も含まれるので誤りです(第57…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第57条・第60条第1項・第5項・第61条第2項
関連キーワード: 標準管理規約・会計・弁済の充当・使用料・口座振替
- 正解済みまだ正解していませんQ54
管理組合Aの管理規約は令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)と同一であり、会計処理は発生主義の原則により、会計年度は4月1日から翌年3月31日までとする。3月26日、組合員から翌期の4月分の管理費20,000円と修繕積立金15,000円が普通預金口座に入金され、Aは入金時に、管理費会計で管理費収入20,000円を、修繕積立金会計で修繕積立金収入15,000円を計上した。3月31日の決算において、Aが管理費会計で行う仕訳として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. (借方)管理費収入 20,000/(貸方)前受金 20,000
解説: 「(借方)管理費収入 20,000/(貸方)前受金 20,000」が適切です。発生主義では収入を対応する期に計上します。4月分の管理費は翌期の収入なので、入金時に計上した管理費収入20,000円を当期から除き、先に受け取った分を前受金(前受収益・負債)とします(宮崎県「NPO法人…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第25条・第28条第4項・第57条
関連キーワード: 管理組合の会計・発生主義・前受金・仕訳・区分経理
- 正解済みまだ正解していませんQ55
管理組合Bの管理規約は令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)と同一であり、会計処理は発生主義の原則により、会計年度は4月1日から翌年3月31日までとする。ある組合員の当期3月分の管理費18,000円が3月31日までに納入されず、翌期の4月20日に普通預金口座に入金された。この管理費について、Bが3月31日の決算と4月20日の入金時に行う仕訳として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 3月31日:(借方)未収金 18,000/(貸方)管理費収入 18,000 4月20日:(借方)普通預金 18,000/(貸方)未収金 18,000
解説: 3月31日に未収金と管理費収入を計上し、4月20日に未収金を減らす仕訳が適切です。3月分の管理費は当期に発生した収入なので、未納でも決算で未収金(未収収益・資産)として計上します(宮崎県「NPO法人会計講座 第12回」)。翌期の入金はすでに計上した未収金の回収なので、借方を普通預…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第25条・第57条・第60条第1項
関連キーワード: 管理組合の会計・発生主義・未収金・管理費の滞納
- 正解済みまだ正解していませんQ56
管理組合Cの管理規約は令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)と同一であり、会計処理は発生主義の原則により、会計年度は4月1日から翌年3月31日までとする。Cは、建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査を専門の業者に依頼し、3月25日に調査が完了して報告書の納品を受けた。その費用400,000円は、翌期の4月10日に普通預金口座から支払った。この費用についてCが行う会計処理として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 修繕積立金会計で、3月31日に(借方)調査費 400,000/(貸方)未払金 400,000、4月10日に(借方)未払金 400,000/(貸方)普通預金 400,000とする。
解説: 修繕積立金会計で、3月31日に未払金を計上し、4月10日に未払金を減らす処理が適切です。建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査は規約第28条第1項第四号の特別の管理で、その経費には修繕積立金を充当します。管理費の使途を定める第27条第十一号は次条の経費を除いており、管理費から…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条第11号・第28条第1項第4号
関連キーワード: 管理組合の会計・未払金・管理費・修繕積立金・発生主義
- 正解済みまだ正解していませんQ57
管理組合の会計処理を発生主義の原則により行う場合の経過勘定と、令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメントにおける修繕積立金の経理に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 前受金は、翌期分の管理費のように、対応する期が来る前に受け取った収入を処理する勘定であり、まだ対応する期の役務が提供されていないことから負債に区分される。 イ 修繕積立金を取り崩して実施した工事の代金を振り込んだ際の振込手数料は、修繕積立金の管理及び運用に要する費用に含まれる。 ウ 未払金は、当期に実施された設備の点検の費用のように、すでに発生した費用で支払が翌期になるものを処理する勘定であり、その対価となる役務をすでに受けていることから資産に区分される。 エ 修繕時に、既存の修繕積立金の額が修繕費用に不足するとして区分所有者から徴収する一時負担金は、臨時の収入であるから、修繕積立金とは区分して経理する。
正解: 2. 二つ
解説: 正しいものはアとイの二つです。ア 前受金(前受収益)は、前もって受け取ったがまだ対応する役務を提供していない分で、負債です。イ 修繕積立金を取り崩して実施した工事の振込手数料は、コメント第28条関係④が第28条第1項第五号の修繕積立金の管理及び運用に要する費用として挙げるものです…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第28条第1項第5号・第4項
関連キーワード: 管理組合の会計・経過勘定・前受金・一時負担金・区分経理
- 正解済みまだ正解していませんQ58
管理組合Dの管理規約は令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)と同一であり、会計処理は発生主義の原則により、会計年度は4月1日から翌年3月31日までとする。Dは当期の10月1日に、共用部分を対象とする損害保険(保険期間は10月1日から3年間)の保険料3年分1,080,000円を普通預金口座から一括して支払い、支払時に全額を損害保険料として計上した。3月31日の決算で行う仕訳として、最も適切なものはどれか。なお、保険料は月割りで期間に配分する。
正解: 4. 管理費会計で(借方)前払金 900,000/(貸方)損害保険料 900,000
解説: 管理費会計で「(借方)前払金 900,000/(貸方)損害保険料 900,000」とする仕訳が適切です。共用部分等に係る損害保険料は、規約第27条第五号により管理費を充当する通常の管理の経費です。修繕積立金は第28条第1項各号の特別の管理の経費に限って取り崩すので、修繕積立金会計…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条第5号・第28条第1項
関連キーワード: 管理組合の会計・前払金・損害保険料・発生主義
- 正解済みまだ正解していませんQ59
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める管理費等の充当と借入れについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 滞納者に請求した遅延損害金や督促の諸費用等に相当する収納金は、通常の管理に要する経費に充当する。
解説: 遅延損害金や督促及び徴収の諸費用などに相当する収納金を、第27条の通常の管理に要する経費に充当するとの記述が正しく、規約第60条第6項のとおりです。駐車場使用料は、駐車場などの管理の費用に充てた上で修繕積立金として積み立てる(第29条)ので、翌年度の管理費に繰り入れるのは誤りです…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条・第28条第1項・第29条・第60条第6項・第61条・第63条
関連キーワード: 標準管理規約・管理費・修繕積立金・遅延損害金・借入れ
- 正解済みまだ正解していませんQ60
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)が定める収支予算の変更と、収支予算によらない支出について、正しいものはどれか。
正解: 4. 理事会が災害等で総会の開催が困難な場合の応急的な修繕工事の実施等を決議したときは、理事長は、借入れ及び修繕積立金の取崩しの理事会決議に基づき支出できる。
解説: 理事会が応急的な修繕工事の実施等を決議した場合に、借入れ等についての理事会の決議に基づき理事長が支出できるとの記述が正しく、規約第58条第5項・第54条第1項第十五号・同条第2項のとおりです。収支予算の変更案は、理事会ではなく臨時総会に提出してその承認を得ます(第58条第2項)。…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第21条第6項・第54条第1項第15号・第2項・第58条第2項・第3項・第5項・第6項
関連キーワード: 標準管理規約・収支予算・応急的な修繕工事・保存行為・理事会
- 正解済みまだ正解していませんQ61
令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメントにおける帳票類等の作成、保管(電磁的方法が利用可能ではない場合の規定)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 理事長が作成して保管すべき帳票類には、会計帳簿及び什器備品台帳のほか、領収書や請求書、管理委託契約書、駐車場使用契約書、保険証券なども含まれる。 イ 理事長は、長期修繕計画書、設計図書及び修繕等の履歴情報を保管し、組合員又は利害関係人から理由を示した書面で請求されたときは閲覧させなければならないが、閲覧につき相当の日時、場所等を指定することができる。 ウ 理事長は、組合員又は利害関係人から理由を示した書面で請求されたときは、その請求に基づき、管理組合の財務・管理に関する情報のうち請求者が求める情報を記入した書面を交付することができ、その費用を交付の相手方に負担させることができる。 エ 理事長の責めに帰すべき事由により帳票類が適切に保管されず、その再作成を要した場合には、理事長は、その費用を負担する等の責任を負うものとされている。
正解: 4. 四つ
解説: 適切なものはア〜エの四つです。ア コメント第64条関係②は、第1項の帳票類のほかに領収書や請求書、管理委託契約書、修繕工事請負契約書、駐車場使用契約書、保険証券などを挙げています。イ 第64条第2項は、長期修繕計画書・設計図書・修繕等の履歴情報の保管と閲覧を理事長の業務とし、閲覧…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第64条
関連キーワード: 標準管理規約・帳票類・閲覧・財務・管理に関する情報・理事長
- 正解済みまだ正解していませんQ62
法人格を有しない管理組合(区分所有法第3条の団体)及び管理組合法人の法人税法上の扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 法人格を有しない管理組合は、人格のない社団等として、法人税法の規定の適用上、法人とみなされる。
解説: 正しいのは「法人とみなされる」とする記述です。法人税法第3条は人格のない社団等を法人とみなして同法を適用し、第4条第1項ただし書により、その納税義務は収益事業を行う場合などに生じます。よって「法人に当たらないから、収益事業を行っても納税義務を負わない」は誤りです。管理組合法人は区…
根拠・参照資料: 法人税法第3条、法人税法第4条第1項、建物の区分所有等に関する法律第47条第13項
関連キーワード: 法人税・人格のない社団等・管理組合法人・公益法人等・収益事業
- 正解済みまだ正解していませんQ63
法人格を有しないマンション管理組合が、駐車場を区分所有者以外の者に使用させる場合の法人税法上の収益事業の判定について、国税庁の文書回答事例(平成24年2月13日回答)及び質疑応答事例に照らし、次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、外部使用による収益は区分所有者に分配せず管理費又は修繕積立金に充てるものとし、いずれも照会の事実関係を前提とする。 ア 区分所有者と外部の者を分けずに広く募集し、申込み順で同じ使用条件により使用させ、区分所有者から使用希望があっても外部の使用者に早期の明渡しを求めない場合は、区分所有者の使用分を含めて駐車場の使用の全体が収益事業に当たる。 イ 区分所有者の使用希望がない場合にだけ外部にも広く募集し、区分所有者から希望があれば外部の使用者は一定の期間内に明け渡す条件を付けた場合は、外部使用の部分だけが収益事業に当たる。 ウ 管理組合からは募集をせず、近隣の工事業者の申出に応じて、区分所有者の利用の妨げにならない範囲で約2週間だけ空き区画を使用させた場合は、その外部使用の部分が収益事業に当たる。 エ 区分所有者から住戸を借りて住んでいる占有者への駐車場の貸付けは、区分所有者以外の者への貸付けであることだけで直ちに独立した事業と判断するのではなく、貸付けの目的・規模・条件・募集方法・反復継続性などを総合して判定する。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・エの三つです。アは文書回答のケース1で、区分所有者への優先性がなく市中の駐車場業と同じとみて、全体が収益事業とされました。イはケース2で、区分所有者を優先する条件があるので区分所有者の使用は共済的事業にとどまり、独立した事業である外部使用だけが収益事業とされま…
根拠・参照資料: 法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条第1項第31号
関連キーワード: 収益事業・駐車場の外部使用・文書回答事例・占有者・法人税
- 正解済みまだ正解していませんQ64
法人格を有しないマンション管理組合に関する消費税の課税関係について、国税庁の質疑応答事例及び消費税法に照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. 組合員である区分所有者に敷地内の駐車場を貸し付けて受ける使用料は、消費税法上、課税の対象とならない不課税の取引である。
解説: 正しいのは「組合員である区分所有者に…貸し付けて受ける使用料は…不課税」とする記述です。国税庁の質疑応答事例は、管理組合と組合員との取引は営業に当たらないとして、組合員への駐車場の貸付けと管理費等の収受を不課税とし、組合員以外の者への貸付けは課税の対象としています(照会の事実関係…
根拠・参照資料: 消費税法第2条第1項第8号、消費税法第4条第1項、消費税法第9条第1項
関連キーワード: 消費税・不課税・駐車場の貸付け・基準期間・管理費等
- 正解済みまだ正解していませんQ65
規約で、理事長を区分所有法に定める管理者とし、役員の選任及び解任は総会の決議を経なければならないとする一方、理事は組合員のうちから総会で選任し、理事長は理事の互選により選任すると定めている管理組合において、理事の互選で選任された理事長をその職から解くことについて、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. 規約の理事の互選の定めに基づき、理事の過半数の一致で理事長の職を解くことができ、役員の解任が総会の決議事項であることはその妨げにならない。
解説: 正しいのは「…役員の解任が総会の決議事項であることはその妨げにならない」とする記述です。最高裁判所第一小法廷平成29年12月18日判決(平成29(受)84)は、このような規約は理事長を理事が就く役職の一つとし、だれを理事長に就けるかを総会で選ばれた理事に委ねたものと読み、理事長の…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第3条、建物の区分所有等に関する法律第25条第1項
関連キーワード: 理事長の解職・理事の互選・理事会・最高裁判例・管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ66
管理組合が、滞納された管理費等を回収するために民事訴訟法上の手続を利用する場合に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。 イ 支払督促は、債権者の申立てにより、簡易裁判所の裁判官が発する。 ウ 少額訴訟の被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、その期日が終了するまでは、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 エ 支払督促に対し適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされる。
正解: 2. 二つ
解説: 正しいものはアとエの二つです。アは民事訴訟法第368条第1項のとおりです(同じ簡易裁判所で同じ年に求められる回数には最高裁判所規則による制限があります)。イは誤りで、支払督促を発するのは裁判官ではなく裁判所書記官です(第382条)。ウも誤りで、第373条第1項ただし書により、被告…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条第1項、民事訴訟法第373条第1項、民事訴訟法第382条、民事訴訟法第395条
関連キーワード: 少額訴訟・支払督促・督促異議・管理費の滞納
- 正解済みまだ正解していませんQ67
団地建物所有者全員で構成される大規模なマンションの管理組合が、総会の決議により、自ら専有部分に居住しない組合員(不在組合員)だけに、組合費に加えて月額の住民活動協力金を負担させる規約の変更をした事案についての最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 「特別の影響」は、変更の必要性・合理性と一部の者が被る不利益とを比較衡量し、受忍すべき限度を超えるかで判断され、本件はこれに当たらないとされた。
解説: 正しいのは「…比較衡量し、受忍すべき限度を超えるかで判断され…」とする記述です。最高裁判所第三小法廷平成22年1月26日判決(平成20(受)666)は、区分所有法第66条が準用する第31条第1項後段の特別の影響をこの比較衡量で判断し、不在組合員が役員の負担を免れつつ住環境の利益を…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第31条第1項、建物の区分所有等に関する法律第66条
関連キーワード: 特別の影響・規約の変更・不在組合員・住民活動協力金・最高裁判例
- 正解済みまだ正解していませんQ68
法人格を有しないマンション管理組合(法人税法上の人格のない社団等に当たるものとする。)が、移動体通信業者との建物賃貸借契約に基づき、屋上(共用部分)の一部を携帯電話基地局の設置場所として使用させて設置料を得る場合の課税関係について、国税庁の質疑応答事例に照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. 建物の一部を他の者に使用させて対価を得るものであるから、収益事業である不動産貸付業に当たり、それから生じた所得に法人税が課される。
解説: 正しいのは「…不動産貸付業に当たり…法人税が課される」とする記述です。国税庁の質疑応答事例は、人格のない社団等である管理組合にも収益事業から生じた所得には法人税が課されるとし、賃貸借契約に基づき建物の一部を他の者に使わせて対価を得れば収益事業である不動産貸付業に当たるとしています…
根拠・参照資料: 法人税法第2条第13号、法人税法第3条、法人税法第4条第1項、法人税法施行令第5条第1項第5号、消費税法第4条第1項
関連キーワード: 収益事業・不動産貸付業・携帯電話基地局・法人税
- 正解済みまだ正解していませんQ69
区分所有建物の共用部分である外壁の亀裂等から専有部分に漏水が生じ、その専有部分の共有者が、区分所有者の団体(区分所有法第3条前段の団体)に対し民法第717条第1項本文に基づく損害賠償を求めた事案についての最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 共用部分の管理は集会の決議で決するとされ、団体がこれを支配管理して損害の発生を防止すべき地位にあるから、団体は、特段の事情がない限り、共用部分について「占有者」に当たる。
解説: 正しいのは「…特段の事情がない限り、共用部分について『占有者』に当たる」とする記述です。最高裁判所第一小法廷令和8年1月22日判決(令和6(受)385)は、区分所有者が全員で団体を構成し、共用部分の管理を集会の決議で決める区分所有法の仕組みから、団体が共用部分を支配管理して安全を…
根拠・参照資料: 民法第717条第1項、建物の区分所有等に関する法律第3条
関連キーワード: 工作物責任・占有者・区分所有者の団体・最高裁判例・共用部分
- 正解済みまだ正解していませんQ70
マンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)のコメントが示す、理事会に職務代行者の出席を認める場合の規約の規定例及びその説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 規定例では、組合員である法人の職務命令により理事となった者は、その法人が推挙する者を職務代行者とするものとされている。
解説: 「法人の職務命令で理事となった者は法人が推挙する者を職務代行者とする」が適切です。コメント第53条関係②の規定例第6項は、職務代行者を理事の配偶者(事実婚を含む)又は一親等の親族に限り、理事が組合員である法人の職務命令で理事となった者であるときは法人が推挙する者としています。「同…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第53条
関連キーワード: 職務代行者・理事会・マンション標準管理規約・法人の職務命令
- 正解済みまだ正解していませんQ71
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であり、外部専門家を役員として選任できることとする場合の規定を採用しているマンションにおける役員の任期及び地位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 組合員以外から選任された理事が、後に組合員となった後に組合員でなくなると、その地位を失う。
解説: 誤っているのは「選任後に組合員となり、その後組合員でなくなった外部の理事は地位を失う」とする記述です。外部専門家を役員として選任できることとする場合の第36条第4項は、選任(再任を除く)の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合に地位を失うとしています。コメント第36条関係…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第36条第4項
関連キーワード: 役員の任期・外部専門家・補欠の役員・役員の地位
- 正解済みまだ正解していませんQ72
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であり、外部専門家を役員として選任できることとする場合の規定を採用しているマンションにおける役員の選任に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 法人・団体から外部専門家の派遣を受ける場合でも、役員に選任できるのは指定された自然人であり、法人そのものは役員になれない。
解説: 「派遣を受ける場合でも役員に選任できるのは指定された自然人」が適切です。コメント第35条関係⑦は、役員として意思決定を行えるのは自然人で、法人そのものは役員になれないと解すべきとし、法人・団体から派遣を受けるときも指定された者(自然人)を選任することが一般的に想定されるとしていま…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第35条、第36条の2
関連キーワード: 外部専門家・役員の選任・法人・細則・欠格条項
- 正解済みまだ正解していませんQ73
管理規約がマンション標準管理規約(団地型)(令和7年改正)と同一である団地管理組合に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものはいくつあるか。 ア 団地修繕積立金の額は、各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出する。 イ 管理費のうち棟の管理に相当する額は、その棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じて算出する。 ウ 棟総会は、区分所有法第3条の集会として、団地内の棟ごとに、その棟の区分所有者の全員で組織される。 エ 棟総会の会議の目的がマンション再生等に係る決議である場合も、招集の通知は、会議を開く日の少なくとも2週間前までに発すれば足りる。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・ウの三つです。ア 団地型第25条第3項のとおり、団地修繕積立金は各団地建物所有者の土地の共有持分に応じて算出します。イ 同条第2項のとおり、管理費は、棟の管理に相当する額を棟の共用部分の共有持分に応じ、それ以外を土地の共有持分に応じて算出します。ウ 第68条第…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(団地型)第25条、第68条、第69条
関連キーワード: 団地型・団地修繕積立金・棟総会・招集
- 正解済みまだ正解していませんQ74
管理規約がマンション標準管理規約(複合用途型)(令和7年改正)と同一である、住宅と店舗が併設されたマンションに関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 店舗部分の区分所有者は、全体管理費等のほか、店舗一部管理費と店舗一部修繕積立金を納入する。
解説: 「店舗部分の区分所有者は全体管理費等のほか店舗一部管理費と店舗一部修繕積立金を納入する」が適切です。複合用途型第25条第1項は区分所有者に全体管理費等の納入を、第26条第1項は店舗部分の区分所有者に店舗一部管理費と店舗一部修繕積立金の納入を求めています。第25条第2項により、全体…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(複合用途型)第25条、第26条、第60条
関連キーワード: 複合用途型・全体管理費等・一部管理費・店舗部会
- 正解済みまだ正解していませんQ75
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションの総会における議決権の行使に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントに照らし、誤っているものはどれか。
正解: 2. 組合員の兄で、その住戸に住んでいない者は、組合員の二親等の親族に当たるので、代理人として議決権を行使することができる。
解説: 誤っているのは「住戸に住んでいない兄も代理人になれる」とする記述です。第46条第5項は、代理人を、配偶者(事実婚を含む)又は一親等の親族、組合員の住戸に同居する親族、他の組合員、国内管理人に限っています。別居の兄は二親等の親族で、同居もしていないため、いずれにも当たりません。コメ…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第46条第5項〜第7項
関連キーワード: 議決権・代理人・一親等の親族・所有者不明専有部分管理人
- 正解済みまだ正解していませんQ76
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける、規約と使用細則で定めるルールに関する次の記述のうち、同規約のコメントに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 犬、猫等のペットの飼育を認めるか認めないかの規定は、使用細則ではなく規約で定めるべき事項とされている。
解説: 「ペットの飼育を認めるか認めないかの規定は規約で定めるべき」が適切です。コメント第18条関係②は、犬、猫等のペットの飼育を認める、認めない等の規定は規約で定めるべき事項とし、手続等の細部は使用細則等に委ねることができるとしています。同⑥は、共用部分で喫煙を認める、認めない等の規定…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第18条
関連キーワード: 使用細則・ペット・喫煙・置き配・感染症
- 正解済みまだ正解していませんQ77
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける、長期修繕計画や劣化診断(建物診断)等に要する経費の充当に関する次の記述のうち、同規約のコメントに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 長期修繕計画の作成等のための劣化診断(建物診断)の経費は、財産状態等に応じて管理費からも修繕積立金からも充当できる。
解説: 「長期修繕計画の作成等のための劣化診断の経費は管理費からも修繕積立金からも充当できる」が適切です。コメント第32条関係④は、長期修繕計画の作成又は変更の経費とそのための劣化診断(建物診断)の経費は、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでも充当できるとしてい…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第28条、第32条
関連キーワード: 長期修繕計画・劣化診断・修繕積立金・管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ78
マンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)及び同コメントにおける、総会の議決権割合の定め方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 価値割合による議決権割合は、住戸の価値に大きな差がある場合に、共用部分の共有持分割合によらず、階数・方角を考慮して定めることも考えられる。
解説: 肢4が適切です。価値割合(専有部分の大きさと階数・方角などの立地による効用の違いに基づく割合)は、住戸内の内装や備付けの設備などの豪華さを加味しません(肢1)。この価値は実際の販売価格に比例するとは限らず、全戸の販売価格が決まっていなくても、階数・方角などで別に基準となる価値を設…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第46条
関連キーワード: 議決権割合・価値割合・標準管理規約コメント・総会
- 正解済みまだ正解していませんQ79
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月改正)及び同コメントにおける、管理事務の第三者への再委託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、甲は管理組合、乙はマンション管理業者とする。
正解: 4. 契約締結時に再委託先の名称が明らかな場合や、契約締結後に明らかになった場合には、乙は、遅滞なく、甲にその旨を通知しなければならないとされている。
解説: 肢4が不適切です。第4条第1項により、管理員業務・清掃業務・建物・設備等管理業務は全部又は一部を、事務管理業務は一部だけを、別紙1に従って再委託できます(肢2)。事務管理業務を一括して再委託できないのは、適正化法第74条が基幹事務(会計の収支の調定・出納と、維持修繕の企画・実施の…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第4条、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条
関連キーワード: 標準管理委託契約書・再委託・事務管理業務・基幹事務
- 正解済みまだ正解していませんQ80
管理組合が、管理費等を滞納している区分所有者Aを被告として、簡易裁判所に少額訴訟による審理及び裁判を求めた場合に関する次のア〜エの記述のうち、民事訴訟法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aが少額訴訟の終局判決に適法な異議を申し立てると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復して通常の手続により審理されるが、その審理においても、Aは反訴を提起することができない。 イ 特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において審理を完了しなければならない。 ウ 少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないが、異議の申立て後の審理を経てされた終局判決に対しては、控訴をすることができる。 エ 少額訴訟の終局判決に対する異議は、判決書又は調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に申し立てることができる。
正解: 3. 三つ
解説: 正しいものはア・イ・エの三つです。ア 適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に戻って通常の手続で審理されますが(第379条第1項)、反訴の禁止(第369条)はこの審理にも準用されます(第379条第2項)。イ 特別の事情がある場合を除き、最初の口頭弁論の期日で審理を完了し…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第369条、第370条、第377条、第378条、第379条第1項・第2項、第380条
関連キーワード: 少額訴訟・反訴・異議・管理費の滞納
- 正解済みまだ正解していませんQ81
管理規約に、マンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)第19条の2(暴力団員の排除)と同一の規定(電磁的方法が利用可能ではない場合)を定めているマンションにおいて、区分所有者がその住戸を賃貸に出す場合に関する次の記述のうち、同規約及び同コメントによれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 賃借人が暴力団員と判明したときに区分所有者が解約するには、相当の期間を定めて催告することを要する旨を契約に定める。
解説: 肢1が不適切です。標準管理規約第19条の2第1項第三号は、区分所有者が解約権を行使しないとき管理組合が代理して行使できる旨を、貸与の契約に定めるよう求めています。同条第2項は、区分所有者が代理行使を認める書面を提出し、相手方に暴力団員でないこと等の誓約書を管理組合へ提出させること…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第19条の2
関連キーワード: 暴力団員の排除・解約権の代理行使・専有部分の貸与・標準管理規約
- 正解済みまだ正解していませんQ82
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、理事長が、所在等不明区分所有者の除外の裁判(第67条の3)を裁判所に請求した場合に関する次の記述のうち、同規約及び同コメントによれば、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 理事長は、請求に要した経費に弁護士費用等を加算して所在等不明区分所有者に請求でき、これに相当する収納金は管理費を充てる経費に充当する。
解説: 肢3が適切です。除外の裁判(所在の分からない区分所有者を除いて総会の決議ができるようにする裁判)が確定した後の総会では、その区分所有者に招集の通知を発する必要はありません(肢1。第67条の3第4項)。経費の請求には第60条第4項が準用され(第67条の3第6項)、訴訟等の追行は総会…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第67条の3、第60条第4項、第27条
関連キーワード: 所在等不明区分所有者・除外の裁判・弁護士費用・標準管理規約
- 正解済みまだ正解していませんQ83
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月改正)及び同コメントにおける、委託する管理事務の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、甲は管理組合、乙はマンション管理業者とする。
正解: 1. 管理事務は別表第1から第4までに定める4区分とされ、除雪・排雪業務などを委託するときは、個々の状況や必要性に応じて本条を適宜追加・修正・削除する。
解説: 肢1が適切です。建物等の点検・検査は事務管理業務ではなく、別表第4の建物・設備等管理業務に掲げられています(肢2)。専有部分内を対象とする業務は、費用負担をめぐるトラブルを避けるため、原則として便益を受ける者が費用を負担することに留意した契約方法とします(肢3。コメント第3条関係…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第3条、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第6号
関連キーワード: 標準管理委託契約書・管理事務・基幹事務・事務管理業務
- 正解済みまだ正解していませんQ84
管理組合Eの管理規約は令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)と同一であり、会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日まで、会計処理は発生主義の原則による。Eは、当期の末日である3月31日に組合員Aと4月1日から駐車場を使用する契約を結び、4月分の駐車場使用料12,000円と保証金(敷金)36,000円を、同日、管理費会計の普通預金口座に受け入れた。この受入れについてEが当期の管理費会計で行う仕訳として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. (借方)普通預金 48,000/(貸方)前受金 12,000・預り金 36,000
解説: 肢2が適切です。保証金(敷金)は契約の終了時に返還する預かりの金銭なので、収入にも前受金にもせず、負債の預り金とします。4月分の使用料は翌期に使う分の対価なので、発生主義では受け取った当期の収入にせず、前受金(翌期以降の収入を先に受け取ったときの負債)とし、翌期の4月に駐車場使用…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第29条
関連キーワード: 管理組合の会計・仕訳・預り金・駐車場使用料
- 正解済みまだ正解していませんQ85
区分所有法(令和7年改正後)第7条の先取特権に関する次の記述のうち、同法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 管理者がその職務を行うにつき区分所有者に対して有する債権も、この先取特権によって担保される。
解説: 肢2が正しいです。第7条の先取特権(ほかの債権者に先立って弁済を受けられる権利)は、優先権の順位と効力について共益費用の先取特権とみなされ(同条第2項)、不動産の保存の先取特権とみなされるのではありません(肢1)。共益の費用の先取特権は、特別の先取特権と競合しても、その利益を受け…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第7条、民法第319条、第329条第2項
関連キーワード: 先取特権・共益費用・即時取得・管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ86
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける理事会の招集に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 理事が所定の割合以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求したのに、所定の日数内に招集の通知が発せられないときは、請求をした理事が理事会を招集できる。
解説: 正しいのは、請求をした理事が理事会を招集できるとする記述です(標準管理規約(単棟型)第52条第3項)。所定の割合以上の理事の同意が要るのは招集の「請求」で(同条第2項)、各理事は同意がなくても、目的である事項を示して理事長に招集を促すことができます(コメント第52条関係)。招集手…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第52条
関連キーワード: 標準管理規約・理事会・招集請求・招集手続・理事長
- 正解済みまだ正解していませんQ87
管理規約がマンション標準管理規約(団地型)(令和7年改正)と同一である団地管理組合に関する次の記述ア〜エのうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 各棟修繕積立金の額は、それぞれの棟の各区分所有者の棟の共用部分の共有持分に応じて算出する。 イ 区分所有法第59条第1項の区分所有権の競売を請求する訴えの提起及びその訴えを提起すべき者の選任は、棟総会の決議を経なければならない。 ウ 棟総会の議事は、原則として、その棟の区分所有者総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する区分所有者の出席を要し、出席区分所有者及びその議決権の各過半数で決する。 エ 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した棟の共用部分の復旧は、団地総会の決議を経なければならない。
正解: 3. ウとエ
解説: 誤っているものはウとエです。アは正しい。各棟修繕積立金は、その棟の各区分所有者が持つ棟の共用部分の共有持分に応じて算出します(団地型第25条第4項)。イは正しい。区分所有法第59条第1項の訴えの提起と、その訴えを起こす者の選任は棟総会の決議事項です(第72条第二号)。ウは誤り。出…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(団地型)第25条・第72条・第73条
関連キーワード: 団地型・棟総会・各棟修繕積立金・決議要件
- 正解済みまだ正解していませんQ88
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」とする。)第18条の個人情報の取扱い及びそのコメントに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 乙は、個人情報の取扱いを再委託する場合には、再委託先に対し、本契約で定められている乙の義務と同様の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
解説: 正しいのは、再委託先に乙と同様の義務を課し、必要かつ適切な監督を行うとする記述です(第18条第5項)。安全管理措置(漏えい等を防ぐための手当て)は「講じなければならない」義務で、努力義務ではありません(同条第2項)。管理事務と関係のない目的で取得した個人情報は本条の対象外とされ、…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第18条
関連キーワード: 標準管理委託契約書・個人情報・再委託・漏えい等・管理業者管理者方式
- 正解済みまだ正解していませんQ89
管理組合Aが、管理費等を滞納している区分所有者Bに対し、民事訴訟法の支払督促の手続によって滞納管理費等の支払を求める場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 仮執行の宣言を申し立てられる時から30日以内にAが申し立てないと、支払督促は効力を失う。
解説: 正しいのは、仮執行の宣言を申し立てられる時から30日以内に申し立てないと支払督促は効力を失うとする記述です(民事訴訟法第392条)。申立ては、債権者Aではなく債務者Bの普通裁判籍(原則として住所)の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官にします(第383条第1項)。支払督促は、…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第383条第1項・第386条第1項・第391条第1項・第392条
関連キーワード: 支払督促・仮執行の宣言・督促異議・管理費の滞納
- 正解済みまだ正解していませんQ90
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」とする。)第23条の契約の更新等及びそのコメントに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 乙は、管理事務の報告など本契約期間内に完了しないことがある業務やその引継ぎを契約終了以降に行う必要がある場合には、あらかじめ甲にその旨を通知することとされている。
解説: 誤っているのは、あらかじめ甲に「通知」するとする記述です。管理事務の報告など契約期間内に終わりきらない業務や、その引継ぎを契約終了後に行う必要があるときは、あらかじめ管理組合の「承諾」を得ることとされています(コメント第23条関係⑤。第23条第4項ただし書も、引継ぎの期限を終了後…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第23条
関連キーワード: 標準管理委託契約書・契約の更新・引継ぎ・契約の終了
- 正解済みまだ正解していませんQ91
マンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)第12条及びそのコメントにおける専有部分の用途と住宅宿泊事業に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 新規分譲時の原始規約等において、住宅宿泊事業の可否を、使用細則に定めることができるものとしておくこともあり得るとされている。
解説: 最も適切なのは、可否を使用細則に委ねる記述です(コメント第12条関係④。使用細則=規約とは別に建物の使い方を定める決まり)。簡易宿所の許可を得て行う民泊は旅館業の営業として行われるので、通常は「専ら住宅」の用途に含まれないと考えられ、可能としたいときは明記が望ましいとされます(同…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第12条
関連キーワード: 標準管理規約・住宅宿泊事業・専有部分の用途・使用細則
- 正解済みまだ正解していませんQ92
マンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)に添付された「滞納管理費等回収のための管理組合による措置に係るフローチャート」及びその解説によれば、管理組合による滞納管理費等の回収に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 区分所有法第59条の競売請求訴訟では、先取特権の実行やその他の滞納者の財産に対する強制執行によっても滞納管理費等を回収できない場合であることを立証する必要がある。
解説: 最も適切なのは、区分所有法第59条の競売請求訴訟の立証の記述です。フローチャートは「他の方法では障害の除去が困難」の要件を満たすには、先取特権の実行や滞納者の他の財産への強制執行でも回収できないことが必要としています。先取特権の実行(担保不動産競売)は債務名義(確定判決など強制執…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第7条・第59条
関連キーワード: 滞納管理費・先取特権・債務名義・競売請求
- 正解済みまだ正解していませんQ93
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける役員の職務に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントに照らし、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたときはその職務を行うが、理事長に事故があるときにその職務を代理するには、理事会の承認を受けなければならない。
解説: 不適切なのは「理事長に事故があるときに代理するには理事会の承認を受けなければならない」です。第39条は、理事長に事故があれば副理事長が代理し、欠ければ副理事長がその職務を行うと定め、理事会の承認を求めていません。理事長の定期の報告は第38条第4項で、頻度の例「3か月に1回以上」は…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第38条第4項・第39条
関連キーワード: 副理事長・理事長の職務代理・理事会への報告・団体補償
- 正解済みまだ正解していませんQ94
マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(令和8年4月改訂)に照らし、外部専門家が管理者に就任する外部管理者方式における監事に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 監事は、管理者からの独立性を保つため総会の決議で選任するべきで、少なくとも1人は外部専門家から選ぶことが望ましいとされる。
解説: 適切なのは「総会の決議で選任するべきで、少なくとも1人は外部専門家から選ぶことが望ましい」です。同ガイドライン第2章6(2)③1)は、管理者からの独立性のため総会の決議で選ぶべきとし、専門的な知見が要るため少なくとも1人は外部専門家が望ましいとします。双方から選ぶ場合に業務を基本…
関連キーワード: 外部管理者方式・監事・外部専門家・総会の決議
- 正解済みまだ正解していませんQ95
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一である管理組合Fは、会計処理を発生主義の原則により行っている。Fの管理費会計の当期末(3月31日)の資産と負債は次のとおりであり、前期繰越剰余金は600,000円であった。当期の収支報告書における当期収支差額(当期の収入合計から支出合計を差し引いた額)として、正しいものはどれか。なお、収支報告書と貸借対照表は正しく作成されており、次のほかに資産と負債はないものとする。 ・現金預金 820,000円 ・当期分の専用庭使用料のうち未納の額 150,000円 ・翌期4月分の機械式駐車場の保守料を当期中に支払った額 80,000円 ・当期に完了した植栽剪定の代金で未払いの額 60,000円 ・翌期分の専用庭使用料を当期中に受け取った額 70,000円 ・集会室の鍵の貸出しに当たり返還を約して預かった保証金 20,000円
正解: 1. 300,000円
解説: 正しいのは「300,000円」です(収支決算は監事の会計監査を経て通常総会の承認を得る・第59条)。資産は現金預金820,000円・未収金150,000円・前払金80,000円で計1,050,000円、負債は未払金60,000円・前受金(翌期分を先に受け取った額)70,000円・…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第59条
関連キーワード: 収支報告書・貸借対照表・次期繰越剰余金・前受金・預り金
- 正解済みまだ正解していませんQ96
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける協定、細則及び裁判管轄に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントに照らし、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 分譲会社が市と締結した協定は、管理組合が改めて協定を締結するか、使用細則で承認する旨を規定するか、いずれかとするとされる。
解説: 不適切なのは「使用細則で承認する旨を規定する」です。コメント第69条関係①は、分譲会社が締結した協定について、管理組合が再協定(改めて結び直すこと)するか、規約の附則(末尾の補足の定め)で承認する旨を規定するかのいずれかとしています。規約に関する管理組合と組合員の間の訴訟を所在地…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第68条・第69条・第70条
関連キーワード: 協定・細則・合意管轄・分譲会社
- 正解済みまだ正解していませんQ97
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、区分所有者が規約で定める届出をしないため、その所在等の探索が必要となる場合に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントに照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 請求して収納した探索の費用と弁護士費用等は、通常の管理に要する経費に充当する。
解説: 適切なのは「通常の管理に要する経費に充当する」です。第67条の2第4項は、請求した弁護士費用等と探索に要した費用に相当する収納金を、第27条の費用(管理費を充てる通常の管理に要する経費)に充当するとしています。探索は理事長が理事会の決議を経て行うもので(同条第1項)、総会の決議で…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条・第67条の2
関連キーワード: 所在等の探索・届出義務・弁護士費用・令和7年改正
- 正解済みまだ正解していませんQ98
管理組合が当事者となる訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 法人でない社団に当たる管理組合は、代表者の定めがあれば、その管理組合の名において訴え、又は訴えられることができる。
解説: 正しいのは「法人でない社団に当たる管理組合は、代表者の定めがあれば、その名において訴え、又は訴えられることができる」です(民事訴訟法第29条)。管理組合法人でなくても、この要件を満たせば管理組合自身が当事者になれます。合意で定められる管轄は第一審に限られます(第11条第1項)。管…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第4条第4項・第11条・第29条
関連キーワード: 当事者能力・法人でない社団・管轄の合意・普通裁判籍
- 正解済みまだ正解していませんQ99
管理規約がマンション標準管理規約(団地型)(令和7年改正)と同一である団地管理組合における各棟修繕積立金の取崩しと棟総会に関する次の記述ア〜エのうち、同規約及びそのコメントに照らし、正しいものはいくつあるか。 ア 各棟修繕積立金の取崩しは、基本的には、団地総会の決議を経なければならない。 イ 棟総会の決議を経なければならない事項であっても、団地全体に影響するときは、団地総会の決議で棟総会の決議に代えることができる。 ウ ある棟のマンション再生等に係る合意形成に必要な事項の調査の実施と、その経費に充てる各棟修繕積立金の取崩しは、その棟の棟総会において、議決権総数の過半数を持つ者の出席を要件として、出席者の議決権の過半数で決する。 エ 棟総会のマンション再生等に係る決議は、その棟が地震に対する安全性に係る基準に適合していないなど区分所有法で定める事由に該当する場合も、その棟の区分所有者総数及び議決権総数の各5分の4以上で行う。
正解: 2. 二つ
解説: 正しいのはアとウの二つです。アは正しい。各棟修繕積立金の取崩しは基本的に団地総会の決議事項です(第50条第十号・第十一号、コメント第72条関係③)。イは誤り。棟総会の議決事項を団地総会の議決事項とすることはできません(コメント第72条関係①)。ウは正しい。この調査と経費の取崩しだ…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(団地型)第50条・第72条・第73条、建物の区分所有等に関する法律第62条第2項
関連キーワード: 団地型・各棟修繕積立金・棟総会・マンション再生等
- 正解済みまだ正解していませんQ100
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける理事長の報告等に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントによれば、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 理事長は、規約で定める期間ごとに1回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならず、コメントは間隔の例に3か月に1回以上を挙げている。
解説: 「規約で定める期間ごとに1回以上…理事会に報告」の記述が適切です。標準管理規約38条4項は、理事長が○か月に1回以上、職務の執行の状況を理事会に報告すると定め、コメント③は間隔の例に「3か月に1回以上」を挙げます。前会計年度の業務の執行の報告は、理事会で理事に対してではなく、通常…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第38条第3項・第4項
関連キーワード: 理事長・理事会への報告・職務の執行の状況・標準管理規約第38条
- 正解済みまだ正解していませんQ101
管理組合の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までで、会計処理は発生主義の原則によっている。管理組合は共用部分について損害保険契約を締結しており、3月に共用部分の給水管の事故による修繕費600,000円を管理費会計から支払った。この事故の保険金について、理事長が請求し、3月25日に保険会社から支払額540,000円が確定し、4月10日に管理組合の普通預金口座に入金された。3月31日と4月10日に管理費会計で行う仕訳として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 3月31日:(借方)未収入金 540,000円/(貸方)受取保険金 540,000円、4月10日:(借方)普通預金 540,000円/(貸方)未収入金 540,000円
解説: 3月31日に未収入金と受取保険金を計上し、4月10日に未収入金を普通預金に振り替える仕訳が適切です。支払額が3月25日に確定した保険金は当年度の収益なので、決算日に受取保険金を計上し、まだ入金されていない額を未収入金とします。「3月31日は仕訳なし」は入金時に収益を計上する現金主…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第24条・第24条の2
関連キーワード: 管理組合の会計・発生主義・未収入金・受取保険金
- 正解済みまだ正解していませんQ102
マンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)のコメント(全般関係)が示す、同規約の対象と外部専門家の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 役員の担い手不足等を背景にマンション管理業者が管理者として選任される管理方式についても、同規約はこれを想定し、そのための必要な規定を整備している。
解説: 不適切なのは「管理業者が管理者として選任される管理方式も想定して規定を整備」の記述です。コメント全般関係③は、管理業者が管理者に選任される事例や、その就任を前提に分譲される事例が増えているとしつつ、同規約はそのような管理方式を想定していないとしています。対象が一般分譲の住居専用の…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第35条第2項
関連キーワード: 標準管理規約コメント・外部専門家・管理業者管理者方式・単棟型
- 正解済みまだ正解していませんQ103
マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(令和8年4月改訂)の第2章が示す、外部専門家が管理者となる場合の管理者の解任の柔軟化と金銭事故の防止のための措置に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 管理規約に管理者に就任する者の固有名詞を記載すると、その者を管理者の地位から離れさせるために規約の見直しが必要となり、解任が極めて困難となる。 イ 組合員の総会招集の要件を管理規約で組合員総数及び議決権総数の各10分の1以上に緩和しておくことも考えられ、その管理規約の改正は、出席した組合員及びその議決権の各過半数による普通決議で行う。 ウ 通帳や預金残高証明書の原本等を定期的に確認し、預金口座からの不正な引き出しがないかを確かめることが必要なのは管理者であり、監事は管理者からの定期報告に基づいて財産の状況を監査する。 エ 管理費等の徴収や工事発注等の出納はすべて口座振替・振込等によるものとし、出納業務に関わる者による現金の取扱いを禁止することが望ましい。
正解: 4. エとア
解説: 適切なのはエとアです。ア:ガイドライン第2章は、規約に管理者の固有名詞を書くと地位から離れさせるのに規約の見直しが必要となり、解任が極めて困難になるとします(そのため記載しないことが望ましい)。イは誤りです。招集の要件を規約で各10分の1以上などに緩和しておくことは考えられますが…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第31条第1項・第34条第3項
関連キーワード: 外部管理者方式・管理者の解任・現金の取扱い・通帳原本の確認・規約の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ104
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける管理組合の会計に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントによれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 預金口座に係る印鑑等は施錠の可能な場所に保管し、印鑑の保管と鍵の保管を理事長と副理事長に分けるなどの取扱いをすることが望ましいとされている。
解説: 「印鑑の保管と鍵の保管を理事長と副理事長に分ける」の記述が適切で、コメント62条関係のとおりです。同コメントは、その取扱いを総会の承認を得て細則等に定めておくことが望ましいとするので、「理事会の決議を経て」は誤りです。口座振替で受け入れる60条1項は、収納口座から保管口座へ移し換…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第60条第1項・第62条
関連キーワード: 管理組合の会計・預金口座・印鑑の保管・徴収日
- 正解済みまだ正解していませんQ105
管理規約がマンション標準管理規約(複合用途型)(令和7年改正)と同一である、住宅と店舗が併設されたマンションにおける店舗の使用に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントによれば、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 各店舗のシャッターの専用使用権者である店舗の区分所有者も、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。
解説: 不適切なのは「シャッターの専用使用権者も専用使用料を納入」の記述です。複合用途型の14条2項が専用使用料の納入を義務づけるのは、一階に面する庭又は店舗前面敷地の専用使用権者で、シャッターは含みません。シャッターは別表第4で当該店舗の区分所有者が専用使用でき、用法は営業用の広告を掲…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(複合用途型)第12条・第14条
関連キーワード: 複合用途型・専用使用権・シャッター・専用使用料
- 正解済みまだ正解していませんQ106
マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(令和8年4月改訂)の第3章が示す、マンション管理業者が管理者となる方式(管理業者管理者方式)における留意事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 標準管理規約の書き換え例では、管理者は、緊急時に総会の決議によらずに保存行為のための支出を行ったときは、遅滞なく、その額と内容を書面等で監事に通知しなければならない。
解説: 「支出の額と内容を…監事に通知」の記述が適切です。ガイドライン第3章の標準管理規約の書き換え例では、21条6項・7項に基づく支出をした管理者は、遅滞なく、支出の額と保存行為の内容を書面又は電磁的方法で監事に通知します(8項)。緊急時に総会の決議によらずに行えるのは必要な保存行為で…
関連キーワード: 管理業者管理者方式・緊急時の保存行為・修繕委員会・監事への通知
- 正解済みまだ正解していませんQ107
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、区分所有者、その同居人、専有部分の貸与を受けた者及びその同居人のいずれにも当たらない近隣の事業者Aが、マンションの敷地内の通路に無断で車両や資材を置き続けている。この場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 理事長は、理事会の決議を経て、管理組合を代表して、Aに対し差止めや排除を求める訴訟その他の法的措置をとることができる。
解説: 1が適切です。規約第67条第3項は、区分所有者等の規約違反のほか、区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等で不法行為を行ったときも、理事長が理事会の決議を経て、差止め・排除・原状回復のための措置の請求について管理組合を代表して訴訟その他の法的措置(裁判や仮処分などの手続)をと…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条・第67条第1項・第3項・第5項
関連キーワード: 第三者の不法行為・理事長・法的措置・差止め・原状回復
- 正解済みまだ正解していませんQ108
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションの理事会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、管理組合における電磁的方法の利用の可否は問わないものとする。
正解: 2. 理事会の議事録についても、総会の議事録と同様に、理事長は、所定の掲示場所に議事録の保管場所を掲示しなければならない。
解説: 2が誤りです。規約第53条第4項は、理事会の議事録に総会の議事録の規定(第49条)を準用しつつ、保管場所の掲示を定めた項(電磁的方法が利用可能でない場合は第4項、利用可能な場合は第6項)を準用から除き、署名をする者の「総会に出席した組合員」を「理事会に出席した理事」と読み替えてい…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第49条・第53条・第54条第1項
関連キーワード: 理事会・議事録・準用・書面決議・特別の利害関係
- 正解済みまだ正解していませんQ109
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおける訴訟の管轄に関する次の記述のうち、同規約によれば、最も適切なものはどれか。なお、規約の「○○地方(簡易)裁判所」には、対象物件所在地を管轄する裁判所が定められているものとする。
正解: 2. 管理組合が、総会の決議に基づき、組合員から専有部分を借りている占有者に対し、契約の解除と専有部分の引渡しを求める訴えも、規約所定の裁判所が第一審管轄裁判所となる。
解説: 2が適切です。規約第68条第1項は規約に関する管理組合と組合員間の訴訟の第一審を対象物件所在地の裁判所とし(合意管轄=当事者が前もって決めておく裁判所)、第2項は第48条第十一号の訴え、未納の管理費等の請求、第三者等への差止め等の請求に関する訴訟も同様とします。第48条第十一号の…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第47条第3項・第48条・第60条第4項・第68条、建物の区分所有等に関する法律第57条・第60条
関連キーワード: 合意管轄・第一審管轄裁判所・占有者に対する引渡し請求・未納管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ110
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションの管理組合において、会計年度が終了し収支決算を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 理事長は、毎会計年度の収支決算案を、理事会の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
解説: 4が誤りです。規約第59条により、理事長は毎会計年度の収支決算案を、理事会ではなく監事の会計監査を経て通常総会に報告し、その承認を得なければなりません。理事会は収支決算案を決議し(第54条第1項第一号)、収支決算は総会の決議事項です(第48条第三号)。監事が理事の不正の行為やその…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第41条第5項・第48条・第54条第1項・第59条・第61条
関連キーワード: 収支決算・会計監査・通常総会・管理費の余剰・監事
- 正解済みまだ正解していませんQ111
マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント(令和7年改正)によれば、管理組合と自治会・町内会等との関係に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 主として居住者どうしの親睦を目的とする飲食の経費は、居住者のつながりを深めて日常のトラブルの防止にも役立つので、管理費から支出するのが適切である。 イ 自治会費又は町内会費等を管理費等と一体で徴収している場合は、加入を希望しない者からは徴収しないこととしたうえで、自治会費等を管理費の会計に含めて経理する。 ウ 管理組合は、区分所有者全員で構成される強制加入の団体であり、居住者が任意に加入する地縁団体である自治会、町内会等とは異なる性格の団体である。 エ 自治会費又は町内会費等を管理費等と一体で徴収している場合は、管理組合が代行徴収をすることに係る負担について整理しておく。
正解: 3. ウとエ
解説: ウとエが適切です。コメント第27条関係③は、管理組合は区分所有者全員で構成される強制加入の団体で、居住者が任意加入する自治会・町内会等とは異なる性格の団体であるとしています(ウ)。そのうえで、自治会費等を管理費等と一体で徴収している場合の留意点として、加入を強制しないこと、加入を…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条
関連キーワード: 自治会費・町内会・区分経理・代行徴収・管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ112
マンション標準管理委託契約書(令和7年12月改正。管理組合を「甲」、管理業者を「乙」とする。)によれば、甲の組合員Bから専有部分を借りて住んでいるCが、乙の管理員に対し、契約に定めのない作業を強要する電話を深夜に繰り返している場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 乙が中止を求めてもCがやめないときは、乙は書面で甲に報告し、その後の中止の要求は甲が行う。
解説: 「乙が中止を求めてもCがやめないときは…その後の中止の要求は甲が行う」が適切です。契約書第12条第1項により、乙は管理事務のため必要なときは、組合員とその専有部分の占有者(組合員等)に対し、甲に代わって有害行為の中止を求められ、同項第4号の管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為に…
根拠・参照資料: マンション標準管理委託契約書第12条
関連キーワード: 有害行為の中止要求・カスタマーハラスメント・組合員等・書面による報告
- 正解済みまだ正解していませんQ113
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションの総会における議決権の行使に関する次のア〜エの記述のうち、同規約及び同コメントによれば、適切なものはいくつあるか。 ア 議決権行使書による議決権の行使は、総会には出席しないで、総会の開催前に各議案ごとの賛否を記載した書面を総会の招集者に提出して行うものである。 イ 誰を代理人とするかの記載のない委任状をめぐるトラブルを防ぐため、委任状の様式等に、適当な代理人がいない場合は代理人欄を空欄とせず議決権行使書で自ら賛否を示す必要があることを記載しておくことが考えられる。 ウ WEB会議システム等を用いて総会に出席している組合員が議決権を行使する場合は、会場に出席している組合員と同様に扱われ、書面に代えて電磁的方法で議決権を行使できるようにするための区分所有法上の規約の定めや集会の決議は要しない。 エ 委任状による議決権の行使は、賛否の意思決定を組合員本人が行う点で議決権行使書による場合と性格が変わらず、違いは総会で議決権を行使する者が代理人であることにとどまる。
正解: 3. 三つ
解説: 適切なものはア・イ・ウの三つです。コメント第46条関係⑥は、議決権行使書は総会に出席せず開催前に議案ごとの賛否を記載した書面を招集者に提出する方法で、組合員自らが賛否を決めるのに対し、委任状は賛否の意思決定を代理人に委ねる点で性格が大きく異なるとします(アは適切・エは不適切)。⑦…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第46条、建物の区分所有等に関する法律第39条第2項・第3項
関連キーワード: 議決権行使書・委任状・白紙委任状・WEB会議システム
- 正解済みまだ正解していませんQ114
マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント(令和7年改正)によれば、管理組合による専門的知識を有する者の活用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 専門的知識を有する者には、弁護士や建築士などの国家資格の取得者のほか、区分所有管理士などの民間資格の取得者も挙げられている。
解説: 1が適切です。コメント第33条及び第34条関係②は、専門家として弁護士・建築士・税理士等の国家資格取得者のほか、区分所有管理士・マンションリフォームマネジャー等の民間資格取得者を挙げます。区分所有管理士は民間資格の名前で、国家資格のマンション管理士とは別の資格です。規約第34条の…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条・第28条・第34条
関連キーワード: 専門的知識を有する者・マンション管理士・民間資格・管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ115
マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント(令和7年改正)によれば、管理組合の業務のうち「防災に関する業務」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 防災訓練の実施などの取組を、管理組合とは別に結成した防災活動の組織が主導して行う形も、コメントで示されている。
解説: 3が適切です。コメント第32条関係⑨は、防災に関する業務の例として防災マニュアルの作成・周知、防災訓練、防災用名簿の作成等を挙げ、これらを管理組合が担うのではなく、別に結成した組織が主導して取り組むことも考えられるとします。防災用名簿の作成はこの例に入っており、自治会等が担うのが…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第27条・第32条
関連キーワード: 防災に関する業務・防災訓練・防災用名簿・管理組合の業務
- 正解済みまだ正解していませんQ116
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、理事長が組合員名簿及び居住者名簿を作成・保管する場合に関する次の記述のうち、同規約及び同コメント並びに個人情報の保護に関する法律によれば、最も適切なものはどれか。なお、管理組合は個人情報取扱事業者に該当するものとする。
正解: 4. 災害時に自ら避難することが困難な者の情報は要配慮個人情報に該当する場合があり、これを取得するには、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。
解説: 4が適切です。コメント第31条の2関係④は、災害時に自ら避難することが困難な者の情報は要配慮個人情報(差別や偏見を生まないよう特に配慮を要する情報)に該当する場合があり、その取得には原則としてあらかじめ本人の同意が必要とし、個人情報保護法第20条第2項も同旨です。同①は、居住者名…
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第31条の2、個人情報の保護に関する法律第20条第2項・第21条第1項
関連キーワード: 居住者名簿・要配慮個人情報・本人の同意・利用目的の通知
ここから発展 (1 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
- 正解済みまだ正解していませんQ117発展
マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン(令和8年4月改訂)に照らし、外部専門家である管理者がその地位を離れる場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 辞任の申出や再任議案の否決で退任する場合、新管理者が決まるまでの間に旧管理者が留まる期間は、1か月程度とするのが望ましいとされる。
解説: 不適切なのは「旧管理者が留まる期間は1か月程度とするのが望ましい」です。同ガイドライン第2章5(3)は、辞任や再任議案の否決で退任する場合、新管理者の選任までの期間(少なくとも3か月程度は必要とされ、より長くすることも考えられる)は旧管理者が引き続き務めるのが望ましいとしています…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第25条
関連キーワード: 外部管理者方式・管理者の解任・管理者の辞任・監事
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 117 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリに分けています。管理組合の運営にはオリジナル予想問題を117問収録し、サイト内のマンション管理士全477問の約25%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには標準管理規約・理事会・理事長・管理組合の会計などがあります。本試験の情報は合格率11.0%(令和7年度)・試験時間2時間・受験料9,400円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。117問のうち115問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、法令及び実務・建物及び附属施設の構造及び設備・管理の適正化の推進などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
管理組合の運営の出題傾向 — 収録全117問の分析
ぴよパスに収録しているマンション管理士「管理組合の運営」のオリジナル練習問題 全117問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全117問のうち115問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 標準管理規約60問
- 理事会9問
- 理事長8問
- 管理組合の会計8問
- 修繕積立金7問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「半数以上」と「過半数」は、理事が偶数のときにちょうど半数で成立するかどうかが分かれるため、引っかけどころになります。
Q4 令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第53条が定める理事会の会議及び議事について、… で確認する理事長が訴訟を追行するには理事会の決議で足り、総会の決議までは要しない点も要注意です。
Q36 令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)第60条及び第61条が定める管理費等の徴収及び… で確認する
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建物及び附属施設の構造及び設備132 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 2026年度版 みんなが欲しかった! マンション管理士・管理業務主任者 合格へのはじめの一歩 | ![]() #2 2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト | ![]() #3 2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスター過去問集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | マン管・管業 両対応の入門(W受験の1冊目) | 両資格を1冊で・最高評価の主軸テキスト | 両資格の過去問(Wマスターテキストと対) |
| Amazon評価(参考) | 4.4 | 4.8 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | マンション管理士を独学で始める人。管理業務主任者とのW受験を考えている人。 | マン管・管業をW受験し、効率的に両方を狙いたい人。 | Wマスターテキストで学び、本試験形式で演習したい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- マン管・管業 両対応の入門(W受験の1冊目)2026年度版 みんなが欲しかった! マンション管理士・管理業務主任者 合格へのはじめの一歩
TAC マンション管理士・管理業務主任者講座・TAC出版
マンション管理士は管理組合の運営をコンサルティングする国家資格で、管理業務主任者と試験範囲(区分所有法・標準管理規約・建物設備・管理委託契約)が大きく重なる。本書は両資格対応の入門書で、初学者が全体像と学習法を掴むのに最適。『みんなが欲しかった!』シリーズの入口で、W受験を見据える人の1冊目に向く。★4.4。
- 両資格を1冊で・最高評価の主軸テキスト2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト
早稲田経営出版編集部
早稲田経営出版『マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト』2026年度版。両資格に共通する出題範囲を1冊にまとめ、一問一答式の確認問題つき。★4.8と両資格の教材で最高評価。W受験で効率的に両方の合格を狙う人の主軸テキストになる。
- 両資格の過去問(Wマスターテキストと対)2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスター過去問集
早稲田経営出版編集部
早稲田経営出版『Wマスター過去問集』2026年度版。マンション管理士・管理業務主任者の過去問を最新法改正対応で収録。Wマスターテキスト(2 冊目)と対になる過去問集で、テキストで学んだ知識を本試験形式で演習できる。★4.6。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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管理組合の運営 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- マンション管理士の管理組合の運営は何問用意されていますか?
- ぴよパスではマンション管理士の管理組合の運営に全117問のオリジナル練習問題を用意しています。マンション管理士の収録全477問のうち約25%です。回答後に解説を確認できます。
- 管理組合の運営はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではマンション管理士の問題を4カテゴリ(管理組合の運営 / 法令及び実務・建物及び附属施設の構造及び設備・管理の適正化の推進)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 管理組合の運営の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 管理組合の運営は、ぴよパスでマンション管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している管理組合の運営の問題数は117問 / 全477問で、収録全体の約25%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、管理組合の運営を全50問中15問(約30%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 管理組合の運営で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- マンション管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定(合格基準点は年度ごとに発表。令和7年度は50問中42問以上、試験の一部免除者は45問中37問以上)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。管理組合の運営の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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