マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第52問: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が置く期間の特例について、正しいものはどれか。
法令及び実務
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第52問
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が置く期間の特例について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 同法は、敷地共有者等集会に関する期間を、5年を経過する日と政令で定める期間の末日の遅い方までとする特例を置いている。
正解は1で、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法は、政令で定める災害で建物が滅失した場合に、敷地共有者等集会を開ける期間などの「5年を経過する日まで」を、政令で定める期間の末日といずれか遅い日までと読み替えています。期間は一律10年になるわけではないので2は誤りで、特例が置かれているので3も誤りです。
「いずれか遅い日」なので期間が短くなることはなく、4も誤りです。大きな災害の後は権利関係の整理や再建の話合いに時間がかかるため、敷地共有者等が集まって決める期間を延ばせるようにしています。
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第3条・建物の区分所有等に関する法律第72条・第77条
関連キーワード: 被災区分所有法・敷地共有者等集会・期間の特例・5年・第3条
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