マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第35問: 令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第64条の5の建物更新決議について、正しいものはどれか。
法令及び実務
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第35問
令和8年4月1日施行の改正により新設された区分所有法第64条の5の建物更新決議について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で、建物の更新をする旨の決議をすることができる。
正解は2で、建物更新決議は、建替え決議と同じく区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数で行います。建替え決議の緩和の規定が準用されるため(第64条の5第3項)、耐震性の不足など一定の事由に当たる建物では各4分の3以上で足りますが、建物の状態を問わず4分の3とする1は誤りです。
建物を取り壊す建替えとは別の制度なので3も誤りで、母数は出席者ではなく総数なので4も誤りです。建物の更新は、建物を取り壊さずに構造上主要な部分の効用を維持・回復し、それに伴って全ての専有部分の形状などもあわせて変える工事です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第64条の5第1項・第3項・第62条第2項
関連キーワード: 区分所有法・建物更新決議・5分の4・4分の3への緩和・第64条の5
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