マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第64問: 令和8年4月1日施行の改正により区分所有法に新設された制度に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 国内管理人は、管理組合が、国内に住所を有
令和8年4月1日施行の改正により区分所有法に新設された制度に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 国内管理人は、管理組合が、国内に住所を有しない区分所有者のために選任する。 イ 一般区分所有者の請求により所在等不明区分所有者を除外する裁判があったときは、その一般区分所有者は、遅滞なく、管理者にその旨を通知し、管理者がないときは建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 ウ 管理不全専有部分管理人は、管理不全専有部分等の管理及び処分をする権限を有するが、集会において議決権を行使することはできない。 エ 管理不全専有部分管理命令は、区分所有者の所在が不明であることを要件とする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. エとア
正解は4で、誤っているのはエとアです。エは、管理不全専有部分管理命令が、区分所有者による管理が不適当で他人の権利や法律上保護される利益が侵害され、又はそのおそれがある場合に発せられるもので、区分所有者の所在が不明であることは要件ではないので誤りです。
アは、国内管理人を選任するのが管理組合ではなく区分所有者本人なので誤りです。所在等不明区分所有者を除外する裁判を請求した一般区分所有者は、遅滞なく管理者に通知し、管理者がなければ建物内に掲示する義務を負うので(第38条の2第3項)、イは正しい記述です。
管理不全専有部分管理人は管理・処分の権限を持ちますが、集会での議決権は行使できないので、ウも正しい記述です。新しい制度は、「誰が請求し、誰が選び、何ができないか」を制度ごとに区別して覚えるのが近道です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第6条の2第1項・第38条の2第3項・第46条の8第1項・第46条の9
関連キーワード: 区分所有法・国内管理人・所在等不明区分所有者・管理不全専有部分管理人・令和7年改正
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間