資産の会計

解説: 「得意先が破産し、1年以内に回収されないことが明らかな売掛金は…」が適切です。企業会計原則注解16は、主たる営業取引から生じた売掛金や受取手形を流動資産とする一方、破産債権・更生債権などで1年以内に回収されないことが明らかなものは投資その他の資産に属するとしています。会社計算規則…

根拠・参照資料: 会社計算規則第74条第3項

関連キーワード: 流動資産・破産更生債権等・一年基準・営業循環基準

解説: 「割り引いた手形は受取手形から除かれ…」が適切です。会社計算規則第103条第5号は、手形遡求債務 (負債の部に計上したものを除く) があるときはその内容と金額を注記するとし、企業会計原則も受取手形の割引高・裏書譲渡高を財務内容の判断に重要な事項として注記を求めています。割り引いた…

根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第5号

関連キーワード: 割引手形・裏書譲渡高・手形遡求債務・注記

解説: 「貸付金に関連して発生記録をした電子記録債権も…振り替える」が適切でない記述です。実務対応報告第27号『電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い』は、電子記録債権を会計上は手形債権に準じて扱うとし、売掛金に関連して発生記録をしたものは電子記録債権を示す科目に振り…

関連キーワード: 電子記録債権・区分掲記・保証記録・実務対応報告第27号

解説: 「市場価格のあるその他有価証券は…当期の損失とする」が適切です。企業会計基準第10号『金融商品に関する会計基準』は、満期保有目的の債券、子会社株式・関連会社株式、およびその他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、時価が著しく下落し、回復する見込みがあると認められる…

関連キーワード: 減損処理・その他有価証券・実質価額・子会社株式

解説: 「評価損150千円、評価差額金840千円」が適切です。企業会計基準第10号『金融商品に関する会計基準』の部分純資産直入法では、時価が取得原価を上回る銘柄の評価差額は純資産の部に計上し、下回る銘柄の評価差額は当期の損失とします。純資産の部に計上する評価差額には税効果会計を適用します…

関連キーワード: その他有価証券・部分純資産直入法・税効果会計・評価差額金

解説: 「簿価切下額は、販売とは関係しない評価損として、原則として営業外費用に計上する」が適切でない記述です。企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を原則として売上原価とし、製造に関連し不可避的に発生するとき…

関連キーワード: 棚卸資産・簿価切下額・売上原価・洗替え法

解説: 「700千円」が適切です。企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』では、正味売却価額は売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を差し引いた額で、期末の正味売却価額が取得原価より下がった品目だけ正味売却価額まで切り下げ、その判断は原則として品目ごとに行います。途中式:…

関連キーワード: 棚卸資産・正味売却価額・見積追加製造原価・簿価切下げ

解説: 「取得価額7,200千円、割合75.0%」が適切です。会社計算規則第79条第2項は、有形固定資産の減価償却累計額を各資産の金額から直接控除し、控除後の残高で表示することを認めています。この場合、第103条第3号により資産項目別の減価償却累計額を注記します。したがって取得価額は、貸…

根拠・参照資料: 会社計算規則第79条第2項、第103条第3号

関連キーワード: 減価償却累計額・直接控除・注記・取得価額

解説: 「第7年度、655,360円」が適切です。国税庁の解説のとおり、定率法では調整前償却額が償却保証額に満たなくなった事業年度から、その期首未償却残高 (改定取得価額) に改定償却率を掛けます。率は耐用年数省令の別表第十の耐用年数10年の値です。途中式: 償却保証額＝10,000,0…

関連キーワード: 定率法・改定償却率・償却保証額・減価償却

解説: 「F社の方が288,000円多く…」が適切です。期中に取得した資産の償却費は、年額を12で割り、使用した月数 (10月1日〜3月31日の6か月) を掛けます。途中式: 1期目 E社 3,600,000×0.100×6/12＝180,000、F社 3,600,000×0.200×6…

関連キーワード: 定額法・定率法・月割・期間比較

解説: 「3,300千円」が適切です。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、債務者の状態に応じて債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に分け、区分ごとに見積り方を変えます。途中式: 一般債権 40,000×1.5%＝600、貸倒懸念債権 (5,000−2,000)×5…

関連キーワード: 貸倒引当金・貸倒懸念債権・破産更生債権等・財務内容評価法

解説: 「担保に係る債務の金額も、資産の内容・金額とあわせて注記する」が適切です。会社計算規則第103条第1号は、資産が担保に供されている場合に、担保に供されている旨、その資産の内容と金額、担保に係る債務の金額を注記すると定めています。同規則第98条第2項は、会計監査人設置会社以外の株式…

根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第1号・第98条第2項

関連キーワード: 個別注記表・担保資産・貸借対照表等に関する注記・会計監査人設置会社

解説: 「不動産会社が販売目的で保有するマンションは、棚卸資産に含まれる」が適切です。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、棚卸資産を、営業目的を達成するために所有し売却を予定する資産 (商品・製品・半製品・原材料・仕掛品など) とし、売却を予定しなくても短期間に消費さ…

関連キーワード: 棚卸資産・販売用不動産・事務用消耗品・仕掛品

解説: 「贈与により無償で取得した資産は…公正な評価額を取得原価とする」が適切です。企業会計原則 (貸借対照表原則五) は、贈与など無償で取得した資産の取得原価を公正な評価額とし、支払額の0円では計上しません。「付随費用は取得原価に含めず…」は誤りで、引取費用などの付随費用は原則として取…

関連キーワード: 取得原価・付随費用・現物出資・国庫補助金・備忘価額

解説: 「K社の方が200千円大きい」が適切です。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、評価方法として個別法・先入先出法・平均原価法 (総平均法・移動平均法)・売価還元法を挙げています。途中式: K社 (先入先出法) は期末に新しい仕入が残るので 200×7＋100×6…

関連キーワード: 先入先出法・総平均法・売上総利益・期末商品棚卸高

解説: 「生産高比例法は、航空機や鉱業用設備などに適用が認められる」が適切です。企業会計原則注解20は、生産高比例法を、総利用可能量が物理的に確定でき、減価が主に利用に比例して生じる固定資産 (鉱業用設備・航空機・自動車など) に適用できる方法としています。「定率法は…毎期均等額」は誤り…

関連キーワード: 減価償却・生産高比例法・級数法・取替法

解説: 「投資の目的で所有する不動産として、投資その他の資産に表示する」が適切です。財務諸表等規則第33条は、投資の目的で所有する土地・建物などを投資不動産とし、投資その他の資産に属する資産として扱い、金額が資産総額の100分の5を超えるときは独立の科目で掲記するとしています。同規則第2…

根拠・参照資料: 財務諸表等規則第33条

関連キーワード: 投資不動産・投資その他の資産・有形固定資産・財務諸表等規則

解説: 「300,000円」が適切です。法人税法施行令第133条の2第1項は、取得価額20万円未満の減価償却資産を一括償却資産として処理することを選んだ場合、損金算入の上限を一括償却対象額を36で割り、その事業年度の月数を掛けた額としています。事業の用に供した月にかかわらず、事業年度の月…

根拠・参照資料: 法人税法施行令第133条の2第1項

関連キーワード: 一括償却資産・損金算入・減価償却・法人税法施行令

解説: 「21,200千円 (発送運賃は加えない)」が適切です。企業会計原則は、棚卸資産の取得原価を、購入代価に引取費用などの付随費用を加えた額としています。同注解の重要性の原則の例示は付随費用として引取費用や関税を挙げ、原価計算基準も材料の購入原価に買入手数料や関税などの引取費用を加え…

関連キーワード: 棚卸資産・取得原価・付随費用・企業会計原則

解説: 「12,000千円」が適切です。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、売価還元法を、値入率などが似た棚卸資産のグループごとに期末の売価合計に原価率を掛けて期末棚卸高を求める方法とし、取扱品種の多い小売業などで使われるとしています。問題文の式で、原価率＝(8,40…

関連キーワード: 売価還元法・原価率・期末商品棚卸高・棚卸資産