銀行業務検定試験財務3級の資産の会計は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の資産の会計に全49問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。

資産の会計はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（資産の会計 / 会計制度と計算書類・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳・税効果・減損などの会計基準と連結）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

資産の会計の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

資産の会計は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している資産の会計の問題数は49問 / 全316問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、資産の会計を全50問中8問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

資産の会計で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。資産の会計の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

資産の会計

Q: 銀行業務検定試験 財務3級の資産の会計は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の資産の会計に全49問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 財務3級の収録全316問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。

Q: 資産の会計の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

資産の会計は、ぴよパスで銀行業務検定試験 財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している資産の会計の問題数は49問 / 全316問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、資産の会計を全50問中8問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

Q: 資産の会計で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験 財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。資産の会計の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

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正解済みまだ正解していませんQ1
融資の担当者が取引先の貸借対照表を読むときの前提として、資産の流動・固定の区分に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 得意先が破産し、1年以内に回収されないことが明らかな売掛金は、投資その他の資産に表示する。
解説: 「得意先が破産し、1年以内に回収されないことが明らかな売掛金は…」が適切です。企業会計原則注解16は、主たる営業取引から生じた売掛金や受取手形を流動資産とする一方、破産債権・更生債権などで1年以内に回収されないことが明らかなものは投資その他の資産に属するとしています。会社計算規則…
根拠・参照資料: 会社計算規則第74条第3項
関連キーワード: 流動資産・破産更生債権等・一年基準・営業循環基準
正解済みまだ正解していませんQ2
取引先の貸借対照表と注記を読むときの前提として、手形の割引・裏書譲渡の扱いに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 割り引いた手形は受取手形から除かれ、手形遡求債務を負債に計上していなければ内容と金額を注記する。
解説: 「割り引いた手形は受取手形から除かれ…」が適切です。会社計算規則第103条第5号は、手形遡求債務 (負債の部に計上したものを除く) があるときはその内容と金額を注記するとし、企業会計原則も受取手形の割引高・裏書譲渡高を財務内容の判断に重要な事項として注記を求めています。割り引いた…
根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第5号
関連キーワード: 割引手形・裏書譲渡高・手形遡求債務・注記
正解済みまだ正解していませんQ3
取引先の貸借対照表に「電子記録債権」の科目がある。電子記録債権の会計処理と表示に関する記述のうち、最も適切でないものはどれか。
正解: 3. 貸付金に関連して発生記録をした電子記録債権も、貸付金から電子記録債権を示す科目に振り替える。
解説: 「貸付金に関連して発生記録をした電子記録債権も…振り替える」が適切でない記述です。実務対応報告第27号『電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い』は、電子記録債権を会計上は手形債権に準じて扱うとし、売掛金に関連して発生記録をしたものは電子記録債権を示す科目に振り…
関連キーワード: 電子記録債権・区分掲記・保証記録・実務対応報告第27号
正解済みまだ正解していませんQ4
取引先が保有する有価証券の減損処理に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、「市場価格のない株式等」とは、市場で取引されていない株式や出資金などをいう。
正解: 2. 市場価格のあるその他有価証券は、時価が著しく下落し回復の見込みがあると認められないとき、時価評価し差額を当期の損失とする。
解説: 「市場価格のあるその他有価証券は…当期の損失とする」が適切です。企業会計基準第10号『金融商品に関する会計基準』は、満期保有目的の債券、子会社株式・関連会社株式、およびその他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、時価が著しく下落し、回復する見込みがあると認められる…
関連キーワード: 減損処理・その他有価証券・実質価額・子会社株式
正解済みまだ正解していませんQ5
取引先A社は、当期中に取得したその他有価証券を期末に次のとおり保有している。A社は部分純資産直入法を採用し、純資産の部に計上する評価差額には税効果会計を適用する (法定実効税率30%)。当期の損益計算書に計上される投資有価証券評価損と、貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券評価差額金の組合せとして、最も適切なものはどれか。・X株式取得原価2,000千円、期末時価3,000千円・Y株式取得原価900千円、期末時価750千円・Z株式取得原価600千円、期末時価800千円
正解: 4. 評価損150千円、評価差額金840千円
解説: 「評価損150千円、評価差額金840千円」が適切です。企業会計基準第10号『金融商品に関する会計基準』の部分純資産直入法では、時価が取得原価を上回る銘柄の評価差額は純資産の部に計上し、下回る銘柄の評価差額は当期の損失とします。純資産の部に計上する評価差額には税効果会計を適用します…
関連キーワード: その他有価証券・部分純資産直入法・税効果会計・評価差額金
正解済みまだ正解していませんQ6
取引先の損益計算書で、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (評価損) がどこに表れるかを確かめたい。簿価切下額の表示と戻入れに関する記述のうち、最も適切でないものはどれか。
正解: 1. 簿価切下額は、販売とは関係しない評価損として、原則として営業外費用に計上する。
解説: 「簿価切下額は、販売とは関係しない評価損として、原則として営業外費用に計上する」が適切でない記述です。企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を原則として売上原価とし、製造に関連し不可避的に発生するとき…
関連キーワード: 棚卸資産・簿価切下額・売上原価・洗替え法
正解済みまだ正解していませんQ7
取引先B社の期末の棚卸資産は次のとおりである (単位: 千円)。収益性の低下の判断と簿価切下げを品目ごとに行うとき、当期に計上する簿価切下額 (評価損) の合計として、最も適切なものはどれか。・製品P 取得原価6,000、売価6,500、見積販売直接経費800 ・製品Q 取得原価4,000、売価4,800、見積販売直接経費500 ・仕掛品R 取得原価3,000、完成後の見込み売価4,200、完成までの見積追加製造原価1,200、見積販売直接経費400
正解: 1. 700千円
解説: 「700千円」が適切です。企業会計基準第9号『棚卸資産の評価に関する会計基準』では、正味売却価額は売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を差し引いた額で、期末の正味売却価額が取得原価より下がった品目だけ正味売却価額まで切り下げ、その判断は原則として品目ごとに行います。途中式:…
関連キーワード: 棚卸資産・正味売却価額・見積追加製造原価・簿価切下げ
正解済みまだ正解していませんQ8
取引先C社は、有形固定資産の減価償却累計額を各資産の金額から直接控除して貸借対照表に表示し、資産項目別の累計額を注記している。貸借対照表の建物は6,000千円、機械装置は1,800千円で、注記の減価償却累計額は建物4,000千円、機械装置5,400千円である (減損損失は計上していない)。機械装置の取得価額と、取得価額に占める減価償却累計額の割合 (%、小数第2位を四捨五入) の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 取得価額7,200千円、割合75.0%
解説: 「取得価額7,200千円、割合75.0%」が適切です。会社計算規則第79条第2項は、有形固定資産の減価償却累計額を各資産の金額から直接控除し、控除後の残高で表示することを認めています。この場合、第103条第3号により資産項目別の減価償却累計額を注記します。したがって取得価額は、貸…
根拠・参照資料: 会社計算規則第79条第2項、第103条第3号
関連キーワード: 減価償却累計額・直接控除・注記・取得価額
正解済みまだ正解していませんQ9
取引先D社は、期首に取得価額10,000,000円の機械装置を取得し、同日から使用している (事業年度は1年)。200%定率法で償却し、耐用年数10年の償却率は0.200、改定償却率は0.250、保証率は0.06552である。調整前償却額 (期首未償却残高×償却率) が償却保証額 (取得価額×保証率) に満たなくなった事業年度からは、その事業年度の期首未償却残高×改定償却率で償却する。改定償却率に切り替わる事業年度と、その事業年度の減価償却費の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 第7年度、655,360円
解説: 「第7年度、655,360円」が適切です。国税庁の解説のとおり、定率法では調整前償却額が償却保証額に満たなくなった事業年度から、その期首未償却残高 (改定取得価額) に改定償却率を掛けます。率は耐用年数省令の別表第十の耐用年数10年の値です。途中式: 償却保証額＝10,000,0…
関連キーワード: 定率法・改定償却率・償却保証額・減価償却
正解済みまだ正解していませんQ10
3月決算の同業のE社とF社は、同じ機械装置 (取得価額3,600,000円、耐用年数10年) を10月1日に取得し、同日から使用している。E社は定額法 (償却率0.100)、F社は200%定率法 (償却率0.200、保証率0.06552) で償却し、期中に取得した事業年度の償却費は月割で計算する。取得した事業年度の翌事業年度 (2期目) の減価償却費を比べた記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. F社の方が288,000円多く、F社の税引前当期純利益はその分だけ小さくなる。
解説: 「F社の方が288,000円多く…」が適切です。期中に取得した資産の償却費は、年額を12で割り、使用した月数 (10月1日〜3月31日の6か月) を掛けます。途中式: 1期目 E社 3,600,000×0.100×6/12＝180,000、F社 3,600,000×0.200×6…
関連キーワード: 定額法・定率法・月割・期間比較
正解済みまだ正解していませんQ11
融資先G社の期末の債権は次のとおりである (単位: 千円)。G社の貸倒引当金が足りているかを確かめるため、債権の区分ごとに貸倒見積高を計算する。貸倒懸念債権は、債権額から担保の処分見込額を引いた残額に50%を掛ける方法 (財務内容評価法) で見積る。貸倒見積高の合計として、最も適切なものはどれか。・一般債権 40,000 (過去の貸倒実績率 1.5%) ・貸倒懸念債権 5,000 (担保の処分見込額 2,000) ・破産更生債権等 2,400 (担保の処分見込額 900、保証による回収見込額 300)
正解: 3. 3,300千円
解説: 「3,300千円」が適切です。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、債務者の状態に応じて債権を一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に分け、区分ごとに見積り方を変えます。途中式: 一般債権 40,000×1.5%＝600、貸倒懸念債権 (5,000−2,000)×5…
関連キーワード: 貸倒引当金・貸倒懸念債権・破産更生債権等・財務内容評価法
正解済みまだ正解していませんQ12
融資先H社 (会計監査人設置会社) の個別注記表を読み、他の金融機関の担保がH社のどの資産に付いているかを確かめたい。会社計算規則が定める「貸借対照表等に関する注記」のうち、資産が担保に供されている場合の注記に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 担保に係る債務の金額も、資産の内容・金額とあわせて注記する。
解説: 「担保に係る債務の金額も、資産の内容・金額とあわせて注記する」が適切です。会社計算規則第103条第1号は、資産が担保に供されている場合に、担保に供されている旨、その資産の内容と金額、担保に係る債務の金額を注記すると定めています。同規則第98条第2項は、会計監査人設置会社以外の株式…
根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第1号・第98条第2項
関連キーワード: 個別注記表・担保資産・貸借対照表等に関する注記・会計監査人設置会社
正解済みまだ正解していませんQ13
融資先の貸借対照表で、どの資産が棚卸資産として表示されるかを確かめたい。棚卸資産の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 不動産会社が販売目的で保有するマンションは、棚卸資産に含まれる。
解説: 「不動産会社が販売目的で保有するマンションは、棚卸資産に含まれる」が適切です。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、棚卸資産を、営業目的を達成するために所有し売却を予定する資産 (商品・製品・半製品・原材料・仕掛品など) とし、売却を予定しなくても短期間に消費さ…
関連キーワード: 棚卸資産・販売用不動産・事務用消耗品・仕掛品
正解済みまだ正解していませんQ14
融資先の有形固定資産の帳簿価額が、実際に支払った金額と一致しないことがある。企業会計原則による有形固定資産の取得原価と表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 贈与により無償で取得した資産は、支払額が0円でも公正な評価額を取得原価とする。
解説: 「贈与により無償で取得した資産は…公正な評価額を取得原価とする」が適切です。企業会計原則 (貸借対照表原則五) は、贈与など無償で取得した資産の取得原価を公正な評価額とし、支払額の0円では計上しません。「付随費用は取得原価に含めず…」は誤りで、引取費用などの付随費用は原則として取…
関連キーワード: 取得原価・付随費用・現物出資・国庫補助金・備忘価額
正解済みまだ正解していませんQ15
同業のK社とL社は、期首の在庫・当期の仕入・販売数量・売上高がまったく同じで、商品の評価方法だけが異なる。K社は先入先出法、L社は総平均法を採用している。仕入単価が上がる局面で、当期の資料は次のとおりである (単価・金額の単位: 千円)。両社の売上総利益を比べた記述として、最も適切なものはどれか。・期首商品 200個 @5 ・仕入① 600個 @6 ・仕入② 200個 @7 ・当期の販売数量 700個 (期末の数量 300個。棚卸減耗・評価損はない)
正解: 5. K社の方が200千円大きい。
解説: 「K社の方が200千円大きい」が適切です。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、評価方法として個別法・先入先出法・平均原価法 (総平均法・移動平均法)・売価還元法を挙げています。途中式: K社 (先入先出法) は期末に新しい仕入が残るので 200×7＋100×6…
関連キーワード: 先入先出法・総平均法・売上総利益・期末商品棚卸高
正解済みまだ正解していませんQ16
融資先の注記で、固定資産の減価償却の方法を確かめたい。企業会計原則注解に示された減価償却の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 生産高比例法は、航空機や鉱業用設備などに適用が認められる。
解説: 「生産高比例法は、航空機や鉱業用設備などに適用が認められる」が適切です。企業会計原則注解20は、生産高比例法を、総利用可能量が物理的に確定でき、減価が主に利用に比例して生じる固定資産 (鉱業用設備・航空機・自動車など) に適用できる方法としています。「定率法は…毎期均等額」は誤り…
関連キーワード: 減価償却・生産高比例法・級数法・取替法
正解済みまだ正解していませんQ17
有価証券報告書を提出している製造業の融資先M社は、本業の製造には使わず、値上がりと賃料収入を見込んで土地と建物を保有している。財務諸表等規則に照らした、この土地・建物の表示と会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 投資の目的で所有する不動産として、投資その他の資産に表示する。
解説: 「投資の目的で所有する不動産として、投資その他の資産に表示する」が適切です。財務諸表等規則第33条は、投資の目的で所有する土地・建物などを投資不動産とし、投資その他の資産に属する資産として扱い、金額が資産総額の100分の5を超えるときは独立の科目で掲記するとしています。同規則第2…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第33条
関連キーワード: 投資不動産・投資その他の資産・有形固定資産・財務諸表等規則
正解済みまだ正解していませんQ18
融資先N社 (事業年度は4月1日から翌年3月31日までの12か月) は、当期の10月に1台180,000円のパソコンを5台購入して事業の用に供し、5台の全部を一括償却資産として処理することを選んだ。ほかの特例は使わないものとする。法人税法施行令に従って計算した、当期に損金の額に算入できる上限の金額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 300,000円
解説: 「300,000円」が適切です。法人税法施行令第133条の2第1項は、取得価額20万円未満の減価償却資産を一括償却資産として処理することを選んだ場合、損金算入の上限を一括償却対象額を36で割り、その事業年度の月数を掛けた額としています。事業の用に供した月にかかわらず、事業年度の月…
根拠・参照資料: 法人税法施行令第133条の2第1項
関連キーワード: 一括償却資産・損金算入・減価償却・法人税法施行令
正解済みまだ正解していませんQ19
卸売業の融資先P社が当期に海外から仕入れた商品について、次の支出があった (単位: 千円)。購入代価 20,000、引取運賃 600、購入手数料 200、輸入関税 400、この商品を得意先へ送った発送運賃 500。付随費用の金額はいずれも重要性があるものとする。企業会計原則に照らした、この商品の取得原価として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 21,200千円 (発送運賃は加えない)
解説: 「21,200千円 (発送運賃は加えない)」が適切です。企業会計原則は、棚卸資産の取得原価を、購入代価に引取費用などの付随費用を加えた額としています。同注解の重要性の原則の例示は付随費用として引取費用や関税を挙げ、原価計算基準も材料の購入原価に買入手数料や関税などの引取費用を加え…
関連キーワード: 棚卸資産・取得原価・付随費用・企業会計原則
正解済みまだ正解していませんQ20
小売業の融資先Q社は売価還元法で期末商品を評価している。当期の資料は次のとおりである (単位: 千円)。期首商品原価8,400・売価12,000、当期仕入原価51,600・売価68,000、期末商品の売価16,000。原価率は「(期首商品の原価＋当期仕入の原価)÷(期首商品の売価＋当期仕入の売価)」で求め、値上げ・値下げはないものとする。期末商品棚卸高として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 12,000千円
解説: 「12,000千円」が適切です。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、売価還元法を、値入率などが似た棚卸資産のグループごとに期末の売価合計に原価率を掛けて期末棚卸高を求める方法とし、取扱品種の多い小売業などで使われるとしています。問題文の式で、原価率＝(8,40…
関連キーワード: 売価還元法・原価率・期末商品棚卸高・棚卸資産

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正解済みまだ正解していませんQ21
融資先R社は、社内の業務管理に使うソフトウェアに多額の支出をした。企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」に照らした、自社利用のソフトウェアの会計処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 費用削減などが確実と認められる場合に、取得の費用を無形固定資産に計上する。
解説: 「費用削減などが確実と認められる場合に、取得の費用を無形固定資産に計上する」が適切です。企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」は、社内利用のソフトウェアについて、完成品を購入した場合のように、利用によって将来の収益獲得または費用削減が確実と認められるときは取得に要した費用を…
関連キーワード: ソフトウェア・無形固定資産・研究開発費等に係る会計基準・自社利用
正解済みまだ正解していませんQ22
融資先の貸借対照表で、繰延資産と前払費用を見分けたい。企業会計原則に照らし、両者を分ける着眼点として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 役務の提供を受け終えたかどうか
解説: 「役務の提供を受け終えたかどうか」が適切です。企業会計原則注解 (注15) は、代価の支払いが済むか支払義務が確定し、対応する役務の提供も受けたのに、効果が将来に及ぶと期待される費用を、繰延資産として計上できるとしています。一方、注解 (注5) は、前払費用を、契約に従い継続して…
関連キーワード: 繰延資産・前払費用・経過勘定・企業会計原則
正解済みまだ正解していませんQ23
融資先S社は、2026年に取得した耐用年数10年の機械を法人税法上の定率法で償却している。平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用される定率法の償却率に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 定率法の償却率は定額法の償却率を2倍した率で、耐用年数10年なら0.200となる。
解説: 「定率法の償却率は定額法の償却率を2倍した率で、耐用年数10年なら0.200となる」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.5410によると、平成23年12月の税制改正で、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率を2.5倍した率から2倍した率…
関連キーワード: 定率法・200%定率法・償却率・減価償却
正解済みまだ正解していませんQ24
融資先T社は新工場を建設中で、当期末までに支払った工事代金を建設仮勘定に計上している。工場は当期末の時点で一部も完成しておらず、使用も始めていない。この建設仮勘定の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 減価償却はせず、完成して使用を始めた時に建物などの科目へ振り替えて償却を始める。
解説: 「減価償却はせず、完成して使用を始めた時に建物などの科目へ振り替えて償却を始める」が適切です。建設仮勘定は、営業の用に供する建物や機械などを建設するための支出や充てた材料をまとめておく科目で、財務諸表等規則第22条と企業会計原則は有形固定資産に属するとしています。投資その他の資産…
関連キーワード: 建設仮勘定・有形固定資産・減価償却・設備投資
正解済みまだ正解していませんQ25
融資先F社 (事業年度は4月1日から翌年3月31日までの1年) は、2024年4月1日に取得価額1,000,000円の器具備品を取得し、同日から事業の用に供している。法人税法の定額法 (耐用年数5年・償却率0.200) により毎期の償却限度額いっぱいに償却するとき、5年目の償却と5年目の期末の帳簿価額の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 5年目は199,999円を償却し、帳簿価額1円を残す。
解説: 「5年目は199,999円を償却し、帳簿価額1円を残す」が適切です。平成19年度の税制改正で、2007年4月1日以後に取得した減価償却資産は残存価額と償却可能限度額が廃止され、耐用年数の経過時に残存簿価1円まで償却することになりました (国税庁タックスアンサーNo.5410)。途…
関連キーワード: 減価償却・定額法・残存簿価1円・耐用年数
正解済みまだ正解していませんQ26
融資先の固定資産台帳に載っていない備品について、法人税法施行令第133条 (少額の減価償却資産の取得価額の損金算入) の取扱いを確かめたい。備品はいずれも貸付けの用に供しておらず、リース資産でもないものとする。同条の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した年度に取得価額を損金経理すれば同年度の損金になる。
解説: 「取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した年度に取得価額を損金経理すれば同年度の損金になる」が適切です。法人税法施行令第133条第1項は、取得価額が10万円未満のもの (主要な事業でない貸付けの用に供したものを除く) 又は使用可能期間が1年未満のもの (いずれもリ…
根拠・参照資料: 法人税法施行令第133条第1項
関連キーワード: 少額の減価償却資産・損金経理・法人税法施行令・取得価額
正解済みまだ正解していませんQ27
融資先G社は余資を社債で運用しており、貸借対照表の注記に「満期保有目的の債券」とある。満期保有目的の債券の区分と評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 満期まで所有する意図で保有する債券は取得原価で評価し、金利の調整と認められる差額は償却原価法による。
解説: 「満期まで所有する意図で保有する債券は取得原価で評価し、金利の調整と認められる差額は償却原価法による」が適切です。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、満期保有目的の債券を取得原価で評価し、債券金額との差額が金利の調整と認められるときは償却原価法による価額とするとし…
関連キーワード: 満期保有目的の債券・償却原価法・有価証券の評価・金融商品会計
正解済みまだ正解していませんQ28
融資先H社の注記で棚卸資産の評価方法を確かめる。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に照らして、棚卸資産の評価方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 個別法・先入先出法・平均原価法・売価還元法から選び、区分ごとに継続して適用する。
解説: 「個別法・先入先出法・平均原価法・売価還元法から選び、区分ごとに継続して適用する」が適切です。企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」は、評価方法として個別法・先入先出法・平均原価法 (総平均法又は移動平均法)・売価還元法を挙げ、事業や棚卸資産の種類などを考えた区分ご…
関連キーワード: 棚卸資産の評価方法・継続性・後入先出法・売価還元法
正解済みまだ正解していませんQ29
融資の担当者が取引先の手元資金を読むため、貸借対照表の預金の区分を確かめる。企業会計原則注解に照らして、預金の流動・固定の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 決算日の翌日から1年以内に期限が来る預金は流動資産、1年を超えて期限が来る預金は投資その他の資産とする。
解説: 「決算日の翌日から1年以内に期限が来る預金は流動資産、…」が適切です。企業会計原則注解16は、現金預金は原則として流動資産に属するとしたうえで、預金については貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が来るものを流動資産、1年を超えて期限が来るものを投資その他の資産とする一年基…
関連キーワード: 一年基準・定期預金・投資その他の資産・流動資産
正解済みまだ正解していませんQ30
取引先I社は、上場会社J社を支配する目的で、J社株式を長期にわたり所有している。企業会計原則注解に照らして、I社の貸借対照表でJ社株式が属する区分として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 投資その他の資産
解説: 「投資その他の資産」が適切です。企業会計原則注解16は、証券市場で流通し短期的な資金運用のために一時的に所有する有価証券を流動資産とし、市場で流通しないもの又は他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものを投資その他の資産とするとしています。企業会計原則の貸借対照表原則も、子…
関連キーワード: 投資その他の資産・有価証券・子会社株式・流動・固定の区分
正解済みまだ正解していませんQ31
融資先K社は特許権を取得して事業に使っている。企業会計原則の貸借対照表原則に照らして、K社の貸借対照表における特許権の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 償却額を毎期控除していき、その控除後の未償却残高を貸借対照表に記載する。
解説: 「償却額を毎期控除していき、その控除後の未償却残高を貸借対照表に記載する」が適切です。企業会計原則の貸借対照表原則は、特許権・商標権などを無形固定資産とし、無形固定資産は減価償却額を控除した未償却残高で記載するとしています。これに対し有形固定資産は、原則として科目ごとに取得原価か…
関連キーワード: 無形固定資産・未償却残高・特許権・貸借対照表原則
正解済みまだ正解していませんQ32
融資の担当者が取引先の貸借対照表を読むときの前提として、企業会計原則の貸借対照表原則が定める資産及び負債の項目の配列に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 資産と負債のいずれも、原則として流動性配列法によって配列する。
解説: 「資産と負債のいずれも、原則として流動性配列法によって配列する」が適切です。企業会計原則の貸借対照表原則は、資産及び負債の項目の配列は原則として流動性配列法によるとしています。流動性配列法は、資産を流動資産から固定資産へ、負債を流動負債から固定負債へと、現金化や支払の早いものから…
関連キーワード: 流動性配列法・貸借対照表原則・貸借対照表の配列
正解済みまだ正解していませんQ33
融資先の卸売業者は、得意先と長期の分割回収の約定を結んでおり、売掛金や受取手形の一部は決算日の翌日から回収まで1年を超える。債権の流動・固定の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、破産更生債権等に当たる債権はないものとする。
正解: 5. 主たる営業取引から生じた受取手形と売掛金は、回収まで1年を超えても流動資産に表示する。
解説: 「主たる営業取引から生じた受取手形と売掛金は、回収まで1年を超えても流動資産に表示する」が適切です。企業会計原則注解16は、まず本業の流れ (仕入・販売・回収) の中にある債権を流動資産とし、その流れの外にある債権に1年の期限の基準を当てます。売掛金と手形は、回収までの長さにかか…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第15条第2号・第3号、会社計算規則第74条第3項第1号ロ・ハ
関連キーワード: 正常営業循環基準・一年基準・売掛金・流動資産
正解済みまだ正解していませんQ34
融資先の貸借対照表の固定資産を読むため、科目がどの区分に属するかを確かめたい。財務諸表等規則に照らして、固定資産の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 借地権は、土地を使う権利なので、無形固定資産に表示する。
解説: 「借地権は、土地を使う権利なので、無形固定資産に表示する」が適切です。固定資産は、物として使う有形固定資産、営業に使う権利などの無形固定資産、長期の運用や債権などの投資その他の資産に分かれます。形が無いことだけでは無形固定資産になりません。出資金は信用金庫などへの持分 (出資した…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第22条第9号、第27条第3号・第11号、第31条第2号・第5号
関連キーワード: 有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産・借地権・出資金
正解済みまだ正解していませんQ35
融資先A社の当期末の有形固定資産は次のとおりである (単位: 千円)。いずれも当期首より前に取得または支出したもので、当期中の増減はない。減価償却資産に当たるものだけを定額法 (残存価額なし) で償却するとき、当期の減価償却費の合計として、最も適切なものはどれか。〈資料〉土地 (本社の敷地): 取得価額 40,000 本社建物: 取得価額 60,000、償却率 0.025 機械装置A (稼働中): 取得価額 24,000、償却率 0.125 機械装置B (受注の減少で当期首から稼働を休止中。定期の点検と整備は続けており、受注が戻ればすぐ動かせる): 取得価額 8,000、償却率 0.125 建設仮勘定 (新工場の建設工事。当期末は工事中で、使い始めた部分はない): 支出額 16,000、償却率 0.025
正解: 2. 5,500千円
解説: 「5,500千円」が適切です。減価償却は使ううちに価値が減る資産の取得価額を使う期間に割り振る手続なので、まず対象を選びます。土地は時の経過で価値が減らないので対象外です (国税庁タックスアンサー No.2100)。建設中の工場もまだ使っていないので対象外です (法人税基本通達7…
関連キーワード: 減価償却・定額法・土地・建設仮勘定・維持補修
正解済みまだ正解していませんQ36
融資先B社 (事業年度は4月1日から翌年3月31日まで) は、当期の9月30日に機械1台を3,800千円で売却した。この機械の取得原価は10,000千円、当期首の減価償却累計額は4,880千円で、定率法 (償却率0.200) により償却している。定率法の償却率で計算した償却額が償却保証額に満たなくなる年にはまだ達しておらず、当期分は売却までの月数で月割りする。この売却で計上する売却損益として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 売却損 808千円
解説: 「売却損 808千円」が適切です。売却損益は手放す時点の帳簿価額と売却価額の差です。定率法の償却費は、取得原価ではなく期首の未償却残高に償却率を掛けます (国税庁タックスアンサー No.2106)。期首の帳簿価額は 10,000−4,880＝5,120、当期分は6か月 (4月から…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第95条の3
関連キーワード: 固定資産売却損・帳簿価額・減価償却累計額・定率法
正解済みまだ正解していませんQ37
融資先C社は当期の末日に本社建物の改修工事を終え、支出した30,000千円の全額を修繕費として費用に計上した。工事の内訳は、台風で破損した外壁を同じ仕様の外壁材で張り替える工事 8,000千円、倉庫に使っていた階の内装を事務所向けに造り替える工事 12,000千円、これまで無かった避難階段を建物の外側に設ける工事 10,000千円である。資本的支出に当たる部分を建物に計上する処理と比べたとき、C社の処理の影響として、最も適切なものはどれか。なお、改修部分の当期の減価償却と税金の影響は考えない。
正解: 1. 税引前当期純利益と期末の建物の帳簿価額が、ともに22,000千円過小となる。
解説: 「ともに22,000千円過小となる」が適切です。法人税法施行令第132条は、修理や改良などの名目を問わず固定資産の価額を高める部分や使える期間を延ばす部分を資本的支出 (資産に計上する支出) とし、支出した期の損金にさせません。効果が将来に及ぶからです。法人税基本通達7-8-1は…
関連キーワード: 資本的支出・修繕費・用途変更・原状回復
正解済みまだ正解していませんQ38
融資先D社が当期末に保有する有価証券は次のとおりである (単位: 千円)。いずれも当期中に取得した。期末の評価が当期の利益 (税金の影響は考えない) に与える影響として、最も適切なものはどれか。〈資料〉 A株式 (売買目的有価証券): 取得原価 4,000、期末の時価 4,900 B株式 (売買目的有価証券): 取得原価 6,000、期末の時価 4,500 C株式 (売買目的有価証券): 取得原価 2,500、期末の時価 1,900 D株式 (その他有価証券): 取得原価 3,000、期末の時価 3,800
正解: 4. 当期の利益が1,200千円減少する
解説: 「当期の利益が1,200千円減少する」が適切です。売買目的有価証券は値上がりで稼ぐために持つので、期末の時価で評価し、評価差額を当期の損益にします。時価の変動そのものが保有の成果だからです。その他有価証券も時価で評価しますが、すぐ売るとは限らないので、時価が取得原価を上回る銘柄の…
関連キーワード: 売買目的有価証券・その他有価証券・時価評価・評価差額
正解済みまだ正解していませんQ39
融資先E社はある事業年度の期首に、額面10,000千円の社債 (償還まで5年、利率は年1%、利払いは年1回期末) を9,400千円で取得し、満期保有目的の債券に区分した。取得価額と額面の差額は金利の調整と認められ、E社はこの種の差額に継続して定額法を用いている。取得から2年目の期末の時価は9,700千円で、貸倒れの見込みは考えない。2年目の期末の貸借対照表価額と、2年目に損益計算書に計上する受取利息の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 貸借対照表価額 9,640千円、受取利息 220千円
解説: 「貸借対照表価額 9,640千円、受取利息 220千円」が適切です。満期保有目的の債券は、取得価額と額面の差額が金利の調整と認められるとき、償却原価法による価額で評価します (企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」)。額面より安く買った差額600 (10,000−9,4…
関連キーワード: 満期保有目的の債券・償却原価法・定額法・受取利息
正解済みまだ正解していませんQ40
融資先の個別の貸借対照表で、有価証券の評価を確かめたい。保有目的ごとの評価と評価差額の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、時価の著しい下落はないものとする。
正解: 3. 上場している子会社株式は、市場価格があっても取得原価で評価し、評価差額を計上しない。
解説: 「上場している子会社株式は、市場価格があっても取得原価で評価し、評価差額を計上しない」が適切です。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、保有の目的で評価を分けています。子会社株式と関連会社株式は支配や影響力のために持つもので、値動きで稼ぐものではないので、個別の貸借…
関連キーワード: 子会社株式・関連会社株式・その他有価証券・売買目的有価証券
正解済みまだ正解していませんQ41
融資先F社の当期末の有価証券の明細は次のとおりである (帳簿価額。単位: 千円)。F社の貸借対照表で流動資産に表示される有価証券の合計額として、最も適切なものはどれか。〈資料〉売買目的の上場株式: 1,800 満期保有目的の社債X (満期は当期末から8か月後): 2,400 満期保有目的の社債Y (満期は当期末から3年後): 3,000 その他有価証券の上場株式: 1,500 子会社株式: 4,000
正解: 3. 4,200千円
解説: 「4,200千円」が適切です。流動資産に入る有価証券は、売買目的有価証券と、1年内に満期の来る有価証券だけです (財務諸表等規則第15条第4号・会社計算規則第74条第3項第1号ヘ)。流動資産は近いうちに現金になる資産を集める区分なので、売るために持つものと、もうすぐ償還されるもの…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第15条第4号、第31条第1号、会社計算規則第74条第3項第1号ヘ
関連キーワード: 有価証券・流動資産・投資その他の資産・一年基準
正解済みまだ正解していませんQ42
融資先H社は商品を販売している。期末の商品について次の資料を得た。帳簿数量500個、実地数量440個、1個当たりの取得原価24千円、期末の1個当たりの正味売却価額20千円。数量の不足はすべて棚卸減耗で、正味売却価額の下落は収益性の低下によるものである。棚卸減耗損と商品評価損を計上した後の、両方の損失の合計と貸借対照表の商品の額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 損失の合計3,200千円、商品8,800千円
解説: 「損失の合計3,200千円、商品8,800千円」が適切です。棚卸減耗損は、帳簿にあるのに現物がない60個分です。在庫そのものが失われたので原価で落とし、60×24＝1,440です。正味売却価額は、売価から、売るまでに追加でかかる見込みの製造原価と販売の直接経費を引いた額です（企業…
関連キーワード: 棚卸減耗損・商品評価損・正味売却価額・実地数量
正解済みまだ正解していませんQ43
融資先P社（会計監査人設置会社）の貸借対照表で、売掛金などの回収できない見込みの額を確かめる。会社計算規則に照らした、貸倒引当金の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 債権の控除項目で、債権から直接差し引いて残高だけを示してもよく、その場合は引当金の額を注記する
解説: 「債権から直接差し引いて残高だけを示してもよく、その場合は引当金の額を注記する」が適切です。貸倒引当金は、回収できないと見込む分を債権から差し引く項目で、支払う義務を示す負債ではありません（会社計算規則第78条第1項）。示し方は科目ごとの控除のほか、区分ごとに一括して控除する形、…
根拠・参照資料: 会社計算規則第78条、第98条第2項第1号、第103条第2号
関連キーワード: 貸倒引当金・控除項目・直接控除・注記
正解済みまだ正解していませんQ44
融資先J社の決算で、貸倒引当金の繰入額が営業利益をどれだけ押し下げたかを確かめる。資料は次のとおりである（単位：千円）。期末の売掛金60,000、期末の受取手形20,000、期末の短期貸付金10,000、決算整理前の貸倒引当金の残高500。売掛金と受取手形は通常の営業取引から生じたもので、この2つの期末残高に対して2％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。短期貸付金は設定の対象としない。異常な貸倒れはない。当期の処理として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 繰入額1,100千円を販売費に計上し、営業利益を同額押し下げる
解説: 「繰入額1,100千円」が適切です。期末に必要な引当金は、問題文の設定率で(60,000＋20,000)×2％＝1,600です。決算整理前の残高500は前期までに費用にした備えの残りで、まだ使われていないので、差額補充法では、残っている備えはそのまま生かし、足りない分の1,600…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第87条
関連キーワード: 貸倒引当金繰入額・差額補充・設定率・販売費
正解済みまだ正解していませんQ45
融資先K社は、ある事業年度の期首に他社の事業を譲り受け、のれん6,000万円を計上した。効果の及ぶ期間は12年と見積もっており、金額の重要性は乏しくなく、償却するときの方法は定額法とする。減損損失は計上していない。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」と財務諸表等規則に照らして、譲受けの年度から数えて3年目の期末の、貸借対照表でののれんの示し方として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 4,500万円を示す。償却累計額を直接控除した後の残高である
解説: 「4,500万円を示す。償却累計額を直接控除した後の残高である」が適切です。のれんは事業の収益力に払った対価で、その効果が及ぶ期間に費用へ配分します。基準の20年は上限で、実際に使う年数は効果の及ぶ期間の見積りです（企業会計基準第21号第32項）。定額法なら1年に6,000÷12…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第30条
関連キーワード: のれん・規則的償却・直接控除・無形固定資産
正解済みまだ正解していませんQ46
融資先L社の貸借対照表にソフトウェアの残高があり、償却の年数が長すぎないかを確かめたい。企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」と移管指針第8号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 市場販売目的の有効期間は原則3年以内、自社利用の耐用年数は原則5年以内で、いずれも無形固定資産とする
解説: 「市場販売目的の有効期間は原則3年以内、自社利用の耐用年数は原則5年以内で、いずれも無形固定資産とする」が適切です。販売で稼げる期間と社内で使える期間は別の見積りなので、原則の年数も分かれており、超える年数にするには合理的な根拠が要ります（3年と5年は移管指針第8号第18項・第2…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第27条
関連キーワード: ソフトウェア・見込有効期間・耐用年数・無形固定資産
正解済みまだ正解していませんQ47
融資先M社の貸借対照表の資産の部に繰延資産の区分があった。財務諸表等規則と実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に照らした、この区分に入る項目とその計上に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費の5つで、原則は支出時の費用とし、資産に計上してもよい
解説: 「創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費の5つで、原則は支出時の費用とし、資産に計上してもよい」が適切です。繰延資産は、支出の効果が後の期に及ぶとして、費用を繰り延べて資産に載せたものです。属するのはこの5つです（財務諸表等規則第36条）。実務対応報告第19号は、いずれも…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第36条
関連キーワード: 繰延資産・創立費・株式交付費・開発費
正解済みまだ正解していませんQ48
融資先の繰延資産の残高が、いつまでに費用へ振り替わるかを確かめたい。実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に照らした、繰延資産に計上した場合の償却に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法で償却し、継続適用を条件に定額法も採れる
解説: 「社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法で償却し、継続適用を条件に定額法も採れる」が適切です。社債で集めた資金を使えるのは償還までなので、その期間に費用を配分します。利息法は、社債の利息の負担に合わせて各期の償却額を決める方法です。ほかの項目は、株式交付費が3年以内、創…
関連キーワード: 繰延資産の償却・社債発行費・利息法・株式交付費・開業費
正解済みまだ正解していませんQ49
融資先N社の決算書の売掛金が妥当かを確かめるため、期末の残高を自分で計算する。当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。期首の売掛金40,000、売上高300,000（うち現金売上30,000、残りはすべて掛売上）、売掛金の現金預金による回収200,000、売掛金の回収として受け取った約束手形50,000（このうち20,000は期末までに銀行で割り引いて資金化した）、売掛金の貸倒れ2,000。期末の売掛金の残高として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 58,000千円
解説: 「58,000千円」が適切です。売掛金は、掛で売ると増え、その債権が売掛金でなくなると減ります。増えるのは掛売上の300,000−30,000＝270,000で、現金売上は代金を受け取り済みなので入りません。減るのは現金預金の回収200,000、手形の受取り50,000、貸倒れ2…
関連キーワード: 売掛金残高・掛売上・手形の割引・貸倒れ

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この科目は 49 問。足りないと感じたら

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリに分けています。資産の会計にはオリジナル予想問題を49問収録し、サイト内の銀行業務検定試験財務3級全316問の約16%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには減価償却・棚卸資産・投資その他の資産・無形固定資産などがあります。本試験の情報は合格率49.75%（第164回・2026年7月5日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。49問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計制度と計算書類・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:減価償却棚卸資産投資その他の資産無形固定資産流動資産一年基準

資産の会計の出題傾向 — 収録全49問の分析

ぴよパスに収録している銀行業務検定試験財務3級「資産の会計」のオリジナル練習問題全49問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全49問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

減価償却7問
棚卸資産5問
投資その他の資産5問
無形固定資産5問
流動資産4問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

「現金同等物として流動資産」は、キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲と貸借対照表の区分を混同しています。
Q29 融資の担当者が取引先の手元資金を読むため、貸借対照表の預金の区分を確かめる。企業会計原則注… で確認する
「控除項目で併記」は有形固定資産の形と混同した誤り、「残高はない」は重要性が乏しいときの例外を当てはめた誤りです。
Q45 融資先K社は、ある事業年度の期首に他社の事業を譲り受け、のれん6,000万円を計上した。効… で確認する

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負債・純資産の会計30 問

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5回分の試験問題と解答ポイント (2026年度受験用)
銀行業務検定試験財務3級問題解説集 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
第163回・第161回・第160回・第158回・第157回の5回分の試験問題に解答ポイントと正解を収録 (A5判396頁)。協会が成績結果で正解率の低かった問題を挙げた第160回・第161回・第163回も入っており、キャッシュ・フロー (間接法) や連結の計算を解答ポイントつきで解き直せる。購入前に受験する回に合う年度版かを確認してください。
試験の2科目どおりの公式テキスト (2026年度受験用)
銀行業務検定試験公式テキスト財務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
第1編財務諸表・第2編財務分析の2編構成 (A5判368頁) で、試験の2科目と同じ並び。問題を解くために必要な知識を要点的に解説した本で、財務諸表の形や指標の意味が分からない問題が多いときに足す。
70項目の要点集 (総仕上げ用)
銀行業務検定試験財務3級直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
出題頻度の高い70項目を財務諸表と財務分析の2部にまとめた要点集 (A5判152頁)。出版社は問題解説集を通読した後の総仕上げに使う本としているので、最初の1冊ではなく試験前の1週間に使う。

書籍情報の確認日: 2026-10-04（3 冊とも）

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資産の会計 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

銀行業務検定試験財務3級の資産の会計は何問用意されていますか？: ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の資産の会計に全49問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約16%です。回答後に解説を確認できます。
資産の会計はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（資産の会計 / 会計制度と計算書類・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳・税効果・減損などの会計基準と連結）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
資産の会計の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 資産の会計は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している資産の会計の問題数は49問 / 全316問で、収録全体の約16%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、資産の会計を全50問中8問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
資産の会計で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。資産の会計の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。