銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第36問: 融資先B社 (事業年度は4月1日から翌年3月31日まで) は、当期の9月30日に機械1台を3,800千円で売却した。この機械の取得原価は10,000千円、当期首
融資先B社 (事業年度は4月1日から翌年3月31日まで) は、当期の9月30日に機械1台を3,800千円で売却した。この機械の取得原価は10,000千円、当期首の減価償却累計額は4,880千円で、定率法 (償却率0.200) により償却している。定率法の償却率で計算した償却額が償却保証額に満たなくなる年にはまだ達しておらず、当期分は売却までの月数で月割りする。この売却で計上する売却損益として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 売却損 808千円
「売却損 808千円」が適切です。売却損益は手放す時点の帳簿価額と売却価額の差です。
定率法の償却費は、取得原価ではなく期首の未償却残高に償却率を掛けます (国税庁タックスアンサー No.2106)。期首の帳簿価額は 10,000−4,880=5,120、当期分は6か月 (4月から売却の9月まで) で 5,120×0.200×6÷12=512、売却時の帳簿価額は 4,608、3,800−4,608=−808 の損です。
償却保証額は取得価額に耐用年数ごとの保証率を掛けた額で、償却額がこれを下回る年からは毎年同じ額の償却に切り替わります。「320千円」は取得原価に率を掛けて当期分を1,000とした額、「296千円」は月割りせず12か月分の1,024を引いた額、「1,320千円」は当期分を引き忘れた額、「1,080千円」は期首の減価償却累計額を帳簿価額と取り違えた額です。
融資の担当者は、固定資産売却損を特別損失 (財務諸表等規則第95条の3) として本業の稼ぐ力と分けて読みます。定率法の償却費は、償却保証額を下回るまでは期首の未償却残高×償却率で、期中の売却では売却までの月数で月割りします。
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第95条の3
関連キーワード: 固定資産売却損・帳簿価額・減価償却累計額・定率法
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