銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第23問: 融資先S社は、2026年に取得した耐用年数10年の機械を法人税法上の定率法で償却している。平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用される定率法の償却率

「定率法の償却率は定額法の償却率を2倍した率で、耐用年数10年なら0.200となる」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.5410によると、平成23年12月の税制改正で、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率は、定額法の償却率を2.5倍した率から2倍した率 (200%定率法) に改められました。

耐用年数10年なら定額法の償却率は1÷10＝0.100、定率法は0.100×2＝0.200です。「2.5倍」は平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した資産の250%定率法の率で、取得時期の取り違えです。

「1.5倍」は根拠のない倍率です。償却率は定額法の率をもとにするので、耐用年数によって変わります。

残存価額は平成19年4月1日以後に取得した資産から廃止され、1円まで償却できるので、10%を残す計算も誤りです。融資の担当者は、取得から間もない設備ほど定率法の償却費が大きく、利益が小さく見える点を踏まえて読みます。