損益分岐点分析

融資の担当者が、取引先A社の損益計算書（単位：千円）の費目を次のとおり変動費と固定費に分けた。売上高200,000。売上原価142,000の内訳は、材料費70,000（変動費）、外注加工費40,000（変動費）、労務費20,000（固定費）、減価償却費12,000（固定費）。販売費及び一般管理費36,000の内訳は、荷造運賃10,000（変動費）、その他26,000（固定費）。営業外費用は支払利息4,000だけで、営業外収益はない。支払利息を固定費に含めて行うA社の経常利益ベースの損益分岐点分析の結果として、最も適切なものはどれか。

融資の担当者が取引先の決算書から損益分岐点比率と安全余裕率を読むときの説明として、最も適切なものはどれか。なお、変動費率と固定費は変わらないものとする。

融資の担当者が、取引先B社（売上高120,000千円、変動費率80%、固定費18,000千円（支払利息を含む））から収益改善の2案の説明を受けた。A案は固定費を2,000千円削減する案、B案は仕入条件の見直しで変動費率を5ポイント引き下げる案である。売上高とその他の条件は変わらないものとし、それぞれの案だけを実施した場合を比べる。両案の効果の比較として、最も適切なものはどれか。

取引先C社の限界利益率は30%、支払利息を除く固定費は81,000千円、既存の借入金の支払利息は年6,000千円である。C社は期首に新たに60,000千円を年利率2.5%で借り入れる予定で、その支払利息は1年分発生する。営業外収益はなく、支払利息は固定費として扱う。新規の借入れが限界利益率と支払利息以外の固定費に影響しないものとして、経常利益16,500千円を確保するのに必要な売上高として、最も適切なものはどれか。

融資の担当者が、取引先D社の要約損益計算書（単位：千円）から損益分岐点比率を簡便に求める。売上高160,000、売上原価120,000、営業経費31,000、受取利息配当金1,000、支払利息割引料3,000。売上原価を変動費、営業経費と支払利息割引料の合計を固定費とみなし、受取利息配当金は考慮しない方法で求める場合の結果として、最も適切なものはどれか。なお、比率は小数第2位を四捨五入し、金額は千円未満を切り捨てる。