銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第31問: 融資先K社は特許権を取得して事業に使っている。企業会計原則の貸借対照表原則に照らして、K社の貸借対照表における特許権の記載に関する記述として、最も適切なものはど

「償却額を毎期控除していき、その控除後の未償却残高を貸借対照表に記載する」が適切です。企業会計原則の貸借対照表原則は、特許権・商標権などを無形固定資産とし、無形固定資産は減価償却額を控除した未償却残高で記載するとしています。

これに対し有形固定資産は、原則として科目ごとに取得原価から減価償却累計額を控除する形式で記載します。「有形固定資産と同じく控除する形式」は、この二つの記載の形を取り違えています。

「法律上の権利なので償却を行わず取得原価のまま」は、無形固定資産も減価償却額を控除して記載する点に反します。「毎期末に時価で評価し直す」は、取得原価を基礎とする固定資産の評価に反します。

「負債の部に引当金として記載」は、償却累計額を資産の控除ではなく負債に置いた誤りです。融資の担当者は、無形固定資産の残高が取得額そのものではなく償却後の金額であることを前提に、資産の中身を読みます。