銀行業務検定試験財務3級の収益性・生産性の分析は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の収益性・生産性の分析に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。

収益性・生産性の分析はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（収益性・生産性の分析 / 会計制度と計算書類・資産の会計・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

収益性・生産性の分析の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

収益性・生産性の分析は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している収益性・生産性の分析の問題数は40問 / 全316問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、収益性・生産性の分析を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

収益性・生産性の分析で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。収益性・生産性の分析の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

収益性・生産性の分析

Q: 銀行業務検定試験 財務3級の収益性・生産性の分析は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の収益性・生産性の分析に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 財務3級の収録全316問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。

Q: 収益性・生産性の分析の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

収益性・生産性の分析は、ぴよパスで銀行業務検定試験 財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している収益性・生産性の分析の問題数は40問 / 全316問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、収益性・生産性の分析を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

Q: 収益性・生産性の分析で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験 財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。収益性・生産性の分析の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

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正解済みまだ正解していませんQ1
融資先A社の決算書から、次の資料を得た。粗付加価値額を「人件費＋減価償却費＋支払利息割引料＋税引前当期純利益」、労働生産性を「粗付加価値額÷従業者数（期中平均）」とするとき、A社の労働生産性として適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）売上高 180,000／人件費 48,000／減価償却費 6,000／支払利息割引料 2,000／税引前当期純利益 4,000 従業者数：期首 8人、期末 16人、期中平均 12人
正解: 4. 5,000千円
解説: 「5,000千円」が適切です。粗付加価値額は、問題文の式どおり人件費48,000＋減価償却費6,000＋支払利息割引料2,000＋税引前当期純利益4,000＝60,000千円です。これを期中平均の従業者数12人で割ると、労働生産性は60,000÷12＝5,000千円になります。日…
関連キーワード: 労働生産性・粗付加価値額・付加価値・従業者数
正解済みまだ正解していませんQ2
B社の生産性を分析する。労働生産性＝付加価値額÷従業者数、付加価値率＝付加価値額÷売上高、資本装備率＝有形固定資産÷従業者数、資本生産性＝付加価値額÷有形固定資産とする。これらの指標の関係と読み方について、適切なものはどれか。
正解: 4. 労働生産性は、資本生産性に資本装備率を掛けた値に等しい。
解説: 「資本生産性に資本装備率を掛けた値に等しい」が適切です。付加価値額÷有形固定資産×有形固定資産÷従業者数とすると、有形固定資産が約分されて付加価値額÷従業者数、つまり労働生産性になります。同じように売上高で約分すると、労働生産性＝付加価値率×従業者1人当たり売上高とも分解できるの…
関連キーワード: 労働生産性・資本装備率・資本生産性・付加価値率
正解済みまだ正解していませんQ3
C社の当期の従業者1人当たり人件費は6,000千円、労働生産性（付加価値額÷従業者数）は8,000千円である。労働分配率を「人件費÷付加価値額×100」とするとき、C社の労働分配率とその読み方について、適切なものはどれか。
正解: 2. 労働分配率は75%で、1人当たり人件費を労働生産性で割っても同じ値になる。
解説: 「労働分配率は75%で…同じ値になる」が適切です。労働分配率＝人件費÷付加価値額の分子と分母を、ともに従業者数で割ると、従業者1人当たり人件費÷労働生産性になります。C社は6,000÷8,000×100＝75%です。日本政策金融公庫の経営指標調査も、人件費対粗付加価値額比率を労働…
関連キーワード: 労働分配率・労働生産性・1人当たり人件費・付加価値
正解済みまだ正解していませんQ4
D社の決算書から次の資料を得た。受取勘定回転期間（月）を「（受取手形＋割引手形＋売掛金）÷月商」、月商を「売上高÷12」とするとき、D社の受取勘定回転期間として適切なものはどれか。なお、小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）売上高 480,000／貸借対照表の受取手形 30,000／売掛金 72,000 注記：受取手形割引高 18,000
正解: 3. 3.0か月
解説: 「3.0か月」が適切です。手形を銀行で割り引くと、その手形は貸借対照表の受取手形から外れ、割引高は注記に回ります。日本政策金融公庫の経営指標調査も、受取勘定回転期間の分子に割引手形を足し戻しています。月商は480,000÷12＝40,000千円、受取勘定は30,000＋18,00…
関連キーワード: 受取勘定回転期間・割引手形・月商・売上債権
正解済みまだ正解していませんQ5
E社の資料は次のとおりである。自己資本利益率（ROE）を「当期純利益÷自己資本［期首・期末平均］×100」、自己資本を「純資産−新株予約権」とするとき、E社のROEとして適切なものはどれか。なお、小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）純資産：期首 410,000、期末 530,000 うち新株予約権：期首 10,000、期末 10,000 当期純利益 36,800
正解: 1. 8.0%
解説: 「8.0%」が適切です。自己資本は純資産から新株予約権を除いた額で、期首410,000−10,000＝400,000千円、期末530,000−10,000＝520,000千円です。平均は(400,000＋520,000)÷2＝460,000千円なので、ROE＝36,800÷460…
関連キーワード: 自己資本利益率・ROE・新株予約権・期首・期末平均
正解済みまだ正解していませんQ6
F社の売上総利益の増減を分析する。売上高要因を「（当期売上高−前期売上高）×前期売上総利益率」、利益率要因を「当期売上高×（当期売上総利益率−前期売上総利益率）」とするとき、利益率要因の額として適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）前期：売上高 500,000、売上総利益率 30% 当期：売上高 600,000、売上総利益率 28%
正解: 5. −12,000千円
解説: 「−12,000千円」が適切です。売上総利益は前期500,000×30%＝150,000千円、当期600,000×28%＝168,000千円で、18,000千円増えました。これを問題文の式で分けると、売上高要因は(600,000−500,000)×30%＝＋30,000千円、利益…
関連キーワード: 利益増減分析・売上総利益率・売上高要因・利益率要因
正解済みまだ正解していませんQ7
G社の売上高は前期・当期とも360,000千円で、棚卸資産は前期期首42,000千円、前期期末48,000千円、当期期末72,000千円である。棚卸資産回転期間（月）を「（期首棚卸資産＋期末棚卸資産）÷2÷月商」、月商を「売上高÷12」とするとき、G社の棚卸資産回転期間の読み方として適切なものはどれか。
正解: 5. 回転期間が1.5か月から2.0か月に伸びたので、在庫の滞留や期末在庫の過大計上がないかを確かめる。
解説: 「在庫の滞留や期末在庫の過大計上がないかを確かめる」が適切です。月商は360,000÷12＝30,000千円です。前期は(42,000＋48,000)÷2÷30,000＝1.5か月、当期は(48,000＋72,000)÷2÷30,000＝2.0か月で、0.5か月伸びています。日本…
関連キーワード: 棚卸資産回転期間・月商・粉飾・在庫の滞留
正解済みまだ正解していませんQ8
融資先J社の当期末の貸借対照表と当期の損益計算書から、次の資料を得た。経営資本を「総資本−（建設仮勘定＋投資その他の資産＋繰延資産）」、経営資本営業利益率を「営業利益÷経営資本×100」とするとき、J社の経営資本営業利益率として、最も適切なものはどれか。なお、資本は期末の値を使い、小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）総資本 500,000／建設仮勘定 30,000／投資その他の資産 60,000／繰延資産 10,000 営業利益 24,000／経常利益 20,000
正解: 1. 6.0%
解説: 「6.0%」が適切です。経営資本は、本業の営業活動に使っている資本だけを取り出したもので、まだ稼働していない建設仮勘定、本業の外の投資その他の資産、繰延資産を総資本から除きます。経営資本＝500,000−(30,000＋60,000＋10,000)＝400,000千円、経営資本営…
関連キーワード: 経営資本・経営資本営業利益率・資本利益率・建設仮勘定
正解済みまだ正解していませんQ9
融資先K社の2期分の損益計算書の要約は次のとおりである。各段階の売上高利益率を「各段階の利益÷売上高×100」とするとき、K社の利益率の変化の読み方として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）前期：売上高 400,000／売上総利益 120,000／営業利益 32,000／経常利益 28,000 当期：売上高 500,000／売上総利益 150,000／営業利益 25,000／経常利益 20,000
正解: 3. 売上総利益率は30.0%で変わらず、営業利益率の低下は販売費及び一般管理費の比率の上昇による。
解説: 「売上総利益率は30.0%で変わらず…」が適切です。財務総合政策研究所の「キーワードで見る法人企業統計」と同じ形で、各段階の利益を売上高で割ります。売上総利益率は120,000÷400,000＝30.0%と150,000÷500,000＝30.0%で同じです。営業利益率は32,0…
関連キーワード: 売上高営業利益率・売上高総利益率・販売費及び一般管理費・売上高経常利益率
正解済みまだ正解していませんQ10
融資先L社は前期から工場の設備を増やしている。有形固定資産回転率（回）を「売上高÷有形固定資産［期首・期末平均］」とするとき、L社の当期の有形固定資産回転率として、最も適切なものはどれか。なお、小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）当期の売上高 360,000 有形固定資産：期首 100,000、期末 140,000
正解: 2. 3.0回
解説: 「3.0回」が適切です。日本政策金融公庫の経営指標調査の手引きは、有形固定資産回転率を売上高÷有形固定資産額として掲げています。問題文の式では分母を期首と期末の平均にするので、(100,000＋140,000)÷2＝120,000千円、360,000÷120,000＝3.0回です…
関連キーワード: 有形固定資産回転率・期首・期末平均・設備投資・回転率
正解済みまだ正解していませんQ11
融資先M社の当期の売上高人件費比率（人件費÷売上高×100）は24.0%、付加価値率（付加価値額÷売上高×100）は40.0%である。労働分配率を「人件費÷付加価値額×100」とし、付加価値額は付加価値率の分子と同じ額とするとき、M社の労働分配率として、最も適切なものはどれか。なお、小数第2位を四捨五入する。
正解: 5. 60.0%
解説: 「60.0%」が適切です。労働分配率は、付加価値額のうち人件費に回った割合です。日本政策金融公庫の経営指標調査の手引きは、人件費対粗付加価値額比率を労働分配率として掲げています。売上高人件費比率と付加価値率はどちらも売上高を分母にするので、前者を後者で割ると売上高が消え、人件費÷…
関連キーワード: 労働分配率・売上高人件費比率・付加価値率・付加価値
正解済みまだ正解していませんQ12
融資先N社は主力製品の値下げで販売数量を伸ばした。売上高の増減を、数量要因を「（当期数量−前期数量）×前期単価」、価格要因を「（当期単価−前期単価）×当期数量」として分けるとき、数量要因と価格要因の組合せとして、最も適切なものはどれか。〈資料〉前期：販売数量 10,000個、単価 5,000円当期：販売数量 11,000個、単価 4,800円
正解: 4. 数量要因＋5,000千円、価格要因−2,200千円
解説: 「数量要因＋5,000千円、価格要因−2,200千円」が適切です。前期の売上高は10,000個×5,000円＝50,000千円、当期は11,000個×4,800円＝52,800千円で、2,800千円の増収です。数量要因＝(11,000−10,000)×5,000円＝5,000千円…
関連キーワード: 利益増減分析・数量要因・価格要因・売上高
正解済みまだ正解していませんQ13
資本利益率では、分子の利益に、分母の資本を出した者に帰属する利益を対応させるという考え方がある。この考え方に沿った資本と利益の対応の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 自己資本は株主の出資と内部留保から成るので、利息や税金を払った後の当期純利益を対応させる。
解説: 「自己資本は株主の出資と内部留保から成るので、利息や税金を払った後の当期純利益を対応させる。」が適切です。財務総合政策研究所の法人企業統計の解説では、総資本は負債（特別法上の準備金を含む）と純資産の合計とされ、自己資本利益率は当期純利益を純資産（新株予約権を除く）で割り、株主から…
関連キーワード: 資本利益率・自己資本利益率・総資本・当期純利益
正解済みまだ正解していませんQ14
融資先P社は、当期から機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。次の資料について、売上高営業利益率（営業利益÷売上高×100）の変化とその読み方として、最も適切なものはどれか。なお、売上高と減価償却費以外の費用は前期と当期で同じである。〈資料〉（単位：千円）前期：売上高 400,000／営業利益 20,000 当期：売上高 400,000／営業利益 32,000 当期の減価償却費：変更後の定額法 18,000（従来の定率法によった場合 30,000）
正解: 5. 営業利益率は5.0%から8.0%に上がり、従来の方法なら当期は5.0%で前期と同じだったと読める。
解説: 「営業利益率は5.0%から8.0%に上がり、従来の方法なら当期は5.0%で前期と同じだったと読める。」が適切です。前期は20,000÷400,000×100＝5.0%、当期は32,000÷400,000×100＝8.0%です。ただし当期の減価償却費は従来の方法より30,000−1…
関連キーワード: 売上高営業利益率・減価償却方法の変更・継続性の原則・期間比較
正解済みまだ正解していませんQ15
製造業の融資先Q社の当期の資料は次のとおりである。付加価値を「売上高−外部購入価値」、外部購入価値を「材料費＋買入部品費＋外注加工費＋運賃・電力料」、付加価値率を「付加価値÷売上高×100」（小数第2位を四捨五入）とするとき、Q社の付加価値と付加価値率の説明として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）売上高 300,000／材料費 120,000／買入部品費 30,000／外注加工費 25,000 運賃・電力料 5,000／人件費 50,000／減価償却費 10,000
正解: 1. 付加価値120,000千円・付加価値率40.0%
解説: 「付加価値120,000千円・付加価値率40.0%」が適切です。問題文の式（控除法）では、外部購入価値＝120,000＋30,000＋25,000＋5,000＝180,000千円、付加価値＝300,000−180,000＝120,000千円、付加価値率＝120,000÷300,0…
関連キーワード: 付加価値・控除法・付加価値率・外部購入価値
正解済みまだ正解していませんQ16
融資先R社の当期の資料は次のとおりである。財務総合政策研究所の法人企業統計の定義にならい、付加価値額を「人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益」とするとき、R社の付加価値額として最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）人件費 60,000／支払利息等 3,000／動産・不動産賃借料 8,000／租税公課 2,000 減価償却費 9,000／営業利益 15,000／営業純益（営業利益−支払利息等）12,000
正解: 2. 85,000千円
解説: 「85,000千円」が適切です。問題文の式（加算法）に当てはめると、人件費60,000＋支払利息等3,000＋動産・不動産賃借料8,000＋租税公課2,000＋営業純益12,000＝85,000千円です。財務総合政策研究所の法人企業統計は、労働生産性や付加価値率の計算にこの5項目…
関連キーワード: 付加価値額・加算法・法人企業統計・営業純益
正解済みまだ正解していませんQ17
融資先S社の当期の資料は次のとおりである。棚卸資産回転日数を「（期首棚卸資産＋期末棚卸資産）÷2÷（売上原価÷365）」とするとき、S社の棚卸資産回転日数として最も適切なものはどれか。なお、計算の途中では端数を処理せず、最後に小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）売上高 584,000／売上原価 438,000 棚卸資産：期首 34,000、期末 38,000
正解: 4. 30.0日
解説: 「30.0日」が適切です。平均棚卸資産は（34,000＋38,000）÷2＝36,000千円、1日当たり売上原価は438,000÷365＝1,200千円なので、回転日数は36,000÷1,200＝30.0日です。棚卸資産は企業会計原則で購入代価や製造原価などの取得原価を基に計上さ…
関連キーワード: 棚卸資産回転日数・売上原価・回転期間・在庫
正解済みまだ正解していませんQ18
融資先T社は借入金が多い。総資本事業利益率を「事業利益÷総資本［期首・期末平均］×100」、事業利益を「営業利益＋受取利息・配当金」とするとき、T社の総資本事業利益率として最も適切なものはどれか。なお、計算の途中では端数を処理せず、最後に小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）営業利益 18,000／受取利息・配当金 2,000／支払利息 5,000／経常利益 15,000 総資本：期首 220,000、期末 280,000
正解: 3. 8.0%
解説: 「8.0%」が適切です。事業利益は営業利益18,000＋受取利息・配当金2,000＝20,000千円、総資本の期中平均は（220,000＋280,000）÷2＝250,000千円なので、20,000÷250,000×100＝8.0%です。財務総合政策研究所の解説は、総資本利益率は…
関連キーワード: 総資本事業利益率・事業利益・総資本・受取利息・配当金
正解済みまだ正解していませんQ19
融資先U社の資料は次のとおりである。資本装備率を「有形固定資産（建設仮勘定を除く）［期首・期末平均］÷従業者数［期首・期末平均］」とするとき、U社の資本装備率として最も適切なものはどれか。なお、千円未満を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）有形固定資産：期首 182,000（うち建設仮勘定 2,000）、期末 196,000（うち建設仮勘定 14,000）従業者数：期首 58人、期末 62人
正解: 1. 3,017千円
解説: 「3,017千円」が適切です。建設仮勘定を除いた有形固定資産は期首182,000−2,000＝180,000千円、期末196,000−14,000＝182,000千円で、平均は181,000千円です。従業者数の平均は（58＋62）÷2＝60人で、181,000÷60≒3,017千…
関連キーワード: 資本装備率・有形固定資産・建設仮勘定・従業者数
正解済みまだ正解していませんQ20
融資先V社の3期分の資料は次のとおりである。2期前を基準年とし、指数を「各期の金額÷基準年の金額×100」（小数点以下を四捨五入）で求めたとき、当期の数値の読み方として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）売上高：2期前 400,000、前期 440,000、当期 480,000 売上債権：2期前 60,000、前期 78,000、当期 90,000 棚卸資産：2期前 50,000、前期 52,500、当期 59,000
正解: 1. 当期の指数は売上高120、売上債権150と債権の伸びが上回っており、回収の遅れや売上の前倒し計上を確かめる。
解説: 「当期の指数は売上高120、売上債権150と債権の伸びが上回っており、回収の遅れや売上の前倒し計上を確かめる。」が適切です。当期の指数は、売上高480,000÷400,000×100＝120、売上債権90,000÷60,000×100＝150、棚卸資産59,000÷50,000×…
関連キーワード: 趨勢分析・指数・売上債権・粉飾

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正解済みまだ正解していませんQ21
融資先のうち、製造業のW社と卸売業のX社の売上高総利益率を比べる。両社の売上原価の中身の違いを踏まえた見方として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 製造業の売上原価には工場の労務費や減価償却費も含まれ、総利益率だけで収益力を比べられない。
解説: 「製造業の売上原価には工場の労務費や減価償却費も含まれ、総利益率だけで収益力を比べられない。」が適切です。企業会計原則は、売上原価を売上高に対応する商品の仕入原価または製造原価とし、商業では期首商品たな卸高＋当期商品仕入高−期末商品たな卸高、製造業では期首製品たな卸高＋当期製品製…
関連キーワード: 売上高総利益率・売上原価・製造原価・期間原価
正解済みまだ正解していませんQ22
融資先Y社は当期に人員を削減した。労働生産性を「付加価値額÷従業者数」とするとき、次の資料の読み方として、最も適切なものはどれか。なお、増減率は小数第2位を四捨五入する。〈資料〉前期：付加価値額 120,000千円、従業者数 40人当期：付加価値額 114,000千円、従業者数 30人
正解: 3. 労働生産性は26.7%上がったが、付加価値額は5.0%減っており、人員の減少による上昇と読める。
解説: 「労働生産性は26.7%上がったが、付加価値額は5.0%減っており、人員の減少による上昇と読める。」が適切です。労働生産性は前期120,000÷40＝3,000千円、当期114,000÷30＝3,800千円で、上昇率は（3,800−3,000）÷3,000×100≒26.7%です…
関連キーワード: 労働生産性・付加価値額・従業者数・人員削減
正解済みまだ正解していませんQ23
融資先Z社の2期分の損益の要約は次のとおりである。経常利益の前期からの増減を段階ごとに分けた読み方として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）前期：売上総利益 150,000／販売費及び一般管理費 120,000／営業外収益 4,000／営業外費用 10,000 当期：売上総利益 160,000／販売費及び一般管理費 128,000／営業外収益 4,000／営業外費用 12,000
正解: 5. 経常利益は変わらず、売上総利益の増加10,000千円が販管費の増加と営業外損益の悪化で打ち消された。
解説: 「経常利益は変わらず、売上総利益の増加10,000千円が販管費の増加と営業外損益の悪化で打ち消された。」が適切です。企業会計原則では、営業利益＝売上総利益−販売費及び一般管理費、経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用です。前期は営業利益150,000−120,000＝30,0…
関連キーワード: 利益増減分析・経常利益・営業外損益・販売費及び一般管理費
正解済みまだ正解していませんQ24
小売業の融資先A社の当期の資料は次のとおりである。交差比率（%）を「売上高総利益率（%）×商品回転率（回）」、売上高総利益率を「売上総利益÷売上高×100」、商品回転率を「売上高÷商品［期首・期末平均］」とするとき、A社の交差比率として最も適切なものはどれか。なお、計算の途中では端数を処理せず、最後に小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）売上高 480,000／売上原価 360,000／売上総利益 120,000 商品：期首 56,000、期末 64,000
正解: 3. 200.0%
解説: 「200.0%」が適切です。売上高総利益率は120,000÷480,000×100＝25.0%、商品の平均は（56,000＋64,000）÷2＝60,000千円、商品回転率は480,000÷60,000＝8.0回なので、交差比率は25.0×8.0＝200.0%です。交差比率は利幅…
関連キーワード: 交差比率・商品回転率・売上高総利益率・小売業
正解済みまだ正解していませんQ25
同業の融資先A社とB社の当期の資料は次のとおりである。総資本は期首と期末で同じ額である。財務総合政策研究所の法人企業統計が総資本利益率（ROA）の数値を示すときに用いる式で両社を比べるとき、その値と分解の説明として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円） A社：売上高 640,000／売上総利益 96,000／営業利益 25,600／経常利益 19,200／税引前当期純利益 16,000／当期純利益 12,800／総資本 320,000 B社：売上高 750,000／売上総利益 112,500／営業利益 30,000／経常利益 22,500／税引前当期純利益 18,750／当期純利益 15,000／総資本 300,000
正解: 3. A社6.0%・B社7.5%で、売上高経常利益率3.0%に総資本回転率を掛けた値になる
解説: 「A社6.0%・B社7.5%で、売上高経常利益率3.0%に総資本回転率を掛けた値になる」が適切です。総資本利益率は分子にどの利益を使うかで総資本営業利益率・総資本経常利益率などと呼び分けますが、法人企業統計が数値に用いる総資本利益率は、経常利益を総資本（期首・期末平均）で割るもの…
関連キーワード: 総資本利益率・ROA・総資本経常利益率・総資本回転率・法人企業統計
正解済みまだ正解していませんQ26
融資先C社とD社のROE（自己資本利益率）は、ともに12.0%である。資料の額は期首と期末で同じで、新株予約権はない。財務総合政策研究所の法人企業統計の定義による財務レバレッジで両社を比べるとき、その求め方と値として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円） C社：総資本 400,000／負債 200,000／自己資本 200,000 D社：総資本 750,000／負債 600,000／自己資本 150,000
正解: 4. 総資本÷自己資本で求め、C社2.0倍・D社5.0倍となる
解説: 「総資本÷自己資本で求め、C社2.0倍・D社5.0倍となる」が適切です。法人企業統計は、ROEを売上高利益率・総資本回転率・財務レバレッジの積に分け、財務レバレッジを、自己資本の何倍の総資本を事業に投じているかを示す数値、つまり自己資本比率の逆数としています。C社は400,000…
関連キーワード: ROE・財務レバレッジ・自己資本比率・法人企業統計
正解済みまだ正解していませんQ27
融資先E社は、期首から3か月たった時点で設備資金200,000千円を借り入れ、総資本が増えた。ほかに総資本の増減はない。財務総合政策研究所の法人企業統計の定義にならって総資本利益率（分子は経常利益とする）を求めるとき、次の資料による計算の仕方と値として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）当期の経常利益 25,200 総資本：期首 300,000／期末 500,000
正解: 3. 期首と期末の総資本の平均を分母とし、6.3%とする
解説: 「期首と期末の総資本の平均を分母とし、6.3%とする」が適切です。法人企業統計の総資本利益率は、経常利益を総資本の期首・期末平均で割ります。利益は1年間に積み上がる数字で、総資本は決算日の時点の数字なので、期首と期末の2時点の平均を当てて期間を揃えます。（300,000＋500,…
関連キーワード: 総資本利益率・期首・期末平均・期間の対応・法人企業統計
正解済みまだ正解していませんQ28
融資先F社の前期末と当期末の資料は次のとおりである。回収の実態を確かめるために売上債権の回転期間（月）を求めるとき、その求め方と値として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）売上高 600,000（両期とも）／売上原価 480,000（両期とも）前期末：受取手形 50,000／売掛金 50,000／割引手形（注記）20,000 当期末：受取手形 50,000／売掛金 40,000／割引手形（注記）40,000
正解: 4. 受取手形と売掛金に割引手形を足して売上高の月額で割り、2.4か月から2.6か月とする
解説: 「受取手形と売掛金に割引手形を足して売上高の月額で割り、2.4か月から2.6か月とする」が適切です。手形を割り引くと受取手形からは消えますが、不渡りなら買い戻す負担（手形遡求債務）が残り、注記で示されます（負債に計上した分を除く。移管指針第9号『金融商品会計に関する実務指針』・会…
関連キーワード: 売上債権回転期間・割引手形・手形遡求債務・月商・粉飾の端緒
正解済みまだ正解していませんQ29
融資先G社の当期の資料は次のとおりである。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を、各回転期間をいずれも月商（売上高÷12）で割った月数で求めるとき、G社のCCCとその読み方として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）売上高 1,200,000 売上債権 250,000／棚卸資産 150,000／買入債務 120,000
正解: 1. 2.8か月で、短いほど運転資金の負担は軽くなる
解説: 「2.8か月で、短いほど運転資金の負担は軽くなる」が適切です。CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は、仕入代金を払ってから売上代金を回収するまで資金が拘束される期間です。売上の回収を待つ期間と在庫を抱える期間は資金が寝る期間、仕入代金の支払いを待ってもらえる期間はその分…
関連キーワード: CCC・キャッシュ・コンバージョン・サイクル・回転期間・運転資金
正解済みまだ正解していませんQ30
融資先H社から運転資金の申込みを受け、売上債権が何か月分の売上に当たるかをつかみたい。H社の当期の資料は次のとおりである。売上債権回転率を使って売上債権回転期間（月）を求めるとき、その求め方と値として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）売上高 720,000 売上原価 576,000 受取手形 30,000 売掛金 90,000 （受取手形と売掛金は期首と期末で同じ額で、割引手形・裏書譲渡手形はない）
正解: 5. 1年の12か月を売上債権回転率の6で割り、2.0か月とする
解説: 「1年の12か月を売上債権回転率の6で割り、2.0か月とする」が適切です。売上債権は受取手形と売掛金の合計120,000で、売上債権回転率は売上高をこれで割った720,000÷120,000＝6回です。1年に回収が6回ひと巡りするので、1回にかかる月数は12÷6＝2.0か月です。…
関連キーワード: 売上債権回転期間・売上債権回転率・回転率と回転期間の換算・月商
正解済みまだ正解していませんQ31
融資先I社の当期の付加価値率（付加価値額÷売上高×100）は30.0%、労働分配率（人件費÷付加価値額×100）は60.0%、従業員1人当たり人件費は4,320千円である。財務総合政策研究所の法人企業統計の定義による労働生産性として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 7,200千円
解説: 「7,200千円」が適切です。法人企業統計は労働生産性を従業員1人当たりの付加価値額とし、付加価値額を従業員数で割って求めます。労働分配率は人件費÷付加価値額なので、1人当たり人件費を労働分配率で割ると1人当たり付加価値額になります。4,320÷60.0%＝7,200千円です。「…
関連キーワード: 労働生産性・労働分配率・付加価値率・1人当たり人件費
正解済みまだ正解していませんQ32
融資先の生産性を分析するときに用いる付加価値の求め方の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 減価償却費を含めた額を粗付加価値といい、減価償却費を除いた額を純付加価値という
解説: 「減価償却費を含めた額を粗付加価値といい、減価償却費を除いた額を純付加価値という」が適切です。付加価値の求め方には、売上高から材料費や外注加工費など外から買った分（外部購入価値）を引く控除法（中小企業庁方式）と、利益に人件費・金融費用・賃借料・租税公課などを足す加算法（日銀方式が…
関連キーワード: 付加価値・控除法・加算法・粗付加価値・純付加価値
正解済みまだ正解していませんQ33
融資先A社の当期の資料は次のとおりである。A社の売上高経常利益率として、最も適切なものはどれか。〈資料〉売上高 400,000千円／総資本 500,000千円売上原価率（売上原価÷売上高）72.0%／売上高販管費率（販売費及び一般管理費÷売上高）21.5% 営業外収益 2,000千円／営業外費用 6,000千円
正解: 3. 5.5%
解説: 「5.5%」が適切です。売上高を100として、損益計算書を上から順に引いていきます。売上高総利益率は100−72.0＝28.0%、ここから販管費率を引いた売上高営業利益率は28.0−21.5＝6.5%です。営業外損益は金額で与えられているので売上高で割ると、営業外収益は2,000…
関連キーワード: 売上高経常利益率・売上原価率・売上高販管費率・営業外損益
正解済みまだ正解していませんQ34
融資先B社について、負債と自己資本の割合が変わったときのROEを考える。総資本事業利益率を「事業利益÷総資本×100」、ROEを「（事業利益−支払利息）÷自己資本×100」、負債比率を「負債÷自己資本」とする。負債はすべて有利子で、税は考えない。総資本と事業利益は変えず、自己資本を負債に置き換えて負債比率を1倍から3倍にするとき、読み方として最も適切なものはどれか。〈資料〉総資本 800,000千円／事業利益 72,000千円／負債の利子率年4%（残高は期中一定）
正解: 4. ROEは14%から24%に上がる。総資本事業利益率が利子率を上回る間は、負債比率を上げるほどROEは上がる。
解説: 「14%から24%に上がる」とする肢4が適切です。負債比率1倍では負債・自己資本とも400,000千円、利息16,000千円（400,000×年4%）で、ROE＝(72,000−16,000)÷400,000＝14%です。3倍では負債600,000千円、自己資本200,000千円…
関連キーワード: 財務レバレッジ・ROE・総資本事業利益率・負債比率
正解済みまだ正解していませんQ35
融資先C社は主力製品を値下げして販売数量を伸ばしたが、単位原価は上がった。売上総利益の増減を、数量差異を「（当期数量−前期数量）×前期の単位利幅」、単位利幅の差異を「（当期の単位利幅−前期の単位利幅）×当期数量」（単位利幅＝単価−単位原価）として分けるとき、2つの差異の組合せとして、最も適切なものはどれか。〈資料〉前期：販売数量 20,000個、単価 3,000円、単位原価 2,100円当期：販売数量 24,000個、単価 2,900円、単位原価 2,200円
正解: 2. 数量差異＋3,600千円、単位利幅の差異−4,800千円
解説: 「数量差異＋3,600千円、単位利幅の差異−4,800千円」が適切です。単位利幅は前期3,000−2,100＝900円、当期2,900−2,200＝700円です。数量差異は増えた4,000個を前期の利幅900円で評価して＋3,600千円、単位利幅の差異は200円の縮小に当期の24…
関連キーワード: 売上総利益の増減分析・数量差異・単位利幅・利益増減分析
正解済みまだ正解していませんQ36
融資先D社グループの当期末の連結貸借対照表と当期の連結損益計算書の一部は次のとおりである。自己資本を、純資産のうち親会社の株主に帰属する部分（株主資本＋その他の包括利益累計額）とし、ROEを「親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期末）×100」とするとき、D社グループのROEとして、最も適切なものはどれか。なお、小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）株主資本 430,000／その他の包括利益累計額 50,000／株式引受権 5,000／新株予約権 15,000／非支配株主持分 100,000（純資産合計 600,000）負債合計 900,000 親会社株主に帰属する当期純利益 36,000
正解: 5. 7.5%
解説: 「7.5%」が適切です。自己資本は株主資本430,000＋その他の包括利益累計額50,000＝480,000千円なので、ROE＝36,000÷480,000×100＝7.5%です。分子が親会社の株主に帰属する利益なので、分母も親会社の株主に帰属する部分に揃えます。非支配株主持分は…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第42条
関連キーワード: ROE・連結貸借対照表・非支配株主持分・新株予約権・自己資本
正解済みまだ正解していませんQ37
融資先E社の当期の資料は次のとおりである。DOEを「配当金÷自己資本×100」とし、内部留保の割合を当期純利益のうち配当せずに社内に残す割合とするとき、配当性向・DOE・内部留保の割合の組合せとして、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）売上高 900,000／当期純利益 60,000／配当金 18,000／自己資本 500,000
正解: 2. 配当性向30%、DOE3.6%、内部留保の割合70%
解説: 「配当性向30%、DOE3.6%、内部留保の割合70%」が適切です。配当性向は当期純利益に対する配当金の割合で、18,000÷60,000＝30%です。当期純利益から配当金を除いた分が内部留保なので、残りは100−30＝70%です。DOEは18,000÷500,000＝3.6%で…
関連キーワード: 配当性向・DOE・内部留保・ROE
正解済みまだ正解していませんQ38
融資先F社の本業の資本効率を分析する。経営資本を「総資本−（建設仮勘定＋投資その他の資産＋繰延資産）」、経営資本回転率を「売上高÷経営資本」、経営資本営業利益率を「営業利益÷経営資本×100」とする。資本は期末の値を使うとき、F社の経営資本営業利益率の前期から当期への変化と、その要因の読み方として、最も適切なものはどれか。なお、率は小数第2位を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）前期：総資本 700,000／建設仮勘定 20,000／投資その他の資産 70,000／繰延資産 10,000／売上高 1,200,000／営業利益 48,000／経常利益 42,000 当期：総資本 860,000／建設仮勘定 130,000／投資その他の資産 80,000／繰延資産 10,000／売上高 1,600,000／営業利益 57,600／経常利益 48,000
正解: 1. 8.0%から9.0%に上がった。売上高営業利益率の低下を、経営資本回転率の上昇が上回った。
解説: 「8.0%から9.0%に上がった。売上高営業利益率の低下を、経営資本回転率の上昇が上回った」が適切です。経営資本は前期700,000−100,000＝600,000千円、当期860,000−220,000＝640,000千円です。営業利益÷経営資本は（営業利益÷売上高）×（売上高…
関連キーワード: 経営資本営業利益率・経営資本回転率・売上高営業利益率・資本利益率の分解
正解済みまだ正解していませんQ39
融資先G社は新工場を建設し、当期末に完成させた。稼働は来期の期首からである。固定資産回転率を「売上高÷固定資産（期末）」とするとき、次の資料の読み方として、最も適切なものはどれか。〈資料〉（単位：千円）前期：売上高 600,000、固定資産 200,000 当期：売上高 600,000、固定資産 300,000 来期の計画：売上高 840,000、固定資産 280,000
正解: 1. 当期の低下は稼働前に資産だけ増えたためで、来期は計画の売上増を主因に3.0回に戻る。
解説: 「当期の低下は稼働前に資産だけ増えたため」で「来期は計画の売上増を主因に3.0回に戻る」とする読み方が適切です。回転率は前期600,000÷200,000＝3.0回、当期600,000÷300,000＝2.0回、来期の計画840,000÷280,000＝3.0回です。固定資産回転…
関連キーワード: 固定資産回転率・設備投資・回転率・資産効率
正解済みまだ正解していませんQ40
融資先H社の生産性を分析する。設備生産性を「付加価値額÷有形固定資産（建設仮勘定を除く）［期首・期末平均］×100」、資本装備率を「有形固定資産（建設仮勘定を除く）［期首・期末平均］÷従業者数」、労働生産性を「付加価値額÷従業者数」とする。H社の資本装備率が5,000千円であるとき、設備生産性と労働生産性の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、計算の途中では端数を処理せず、設備生産性は小数第2位を、労働生産性は千円未満を四捨五入する。〈資料〉（単位：千円）売上高 400,000／付加価値額 120,000 有形固定資産：期首 190,000（うち建設仮勘定 10,000）、期末 260,000（うち建設仮勘定 40,000）
正解: 5. 設備生産性60.0%、労働生産性3,000千円
解説: 「設備生産性60.0%、労働生産性3,000千円」が適切です。建設仮勘定を除くと有形固定資産は期首180,000千円（190,000−10,000）、期末220,000千円（260,000−40,000）、平均200,000千円で、設備生産性＝120,000÷200,000×10…
関連キーワード: 設備生産性・労働生産性・資本装備率・付加価値

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この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリに分けています。収益性・生産性の分析にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の銀行業務検定試験財務3級全316問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには労働生産性・付加価値・ROE・付加価値率などがあります。本試験の情報は合格率49.75%（第164回・2026年7月5日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち1問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計制度と計算書類・資産の会計・負債・純資産の会計などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:労働生産性付加価値ROE付加価値率月商利益増減分析

収益性・生産性の分析の出題傾向 — 収録全40問の分析

ぴよパスに収録している銀行業務検定試験財務3級「収益性・生産性の分析」のオリジナル練習問題全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全40問のうち1問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

労働生産性6問
付加価値6問
ROE5問
付加価値率4問
月商4問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

増収でも営業・経常の利益率は下がっており「いずれも上がった」は額と率の混同です。
Q9 融資先K社の2期分の損益計算書の要約は次のとおりである。各段階の売上高利益率を「各段階の利… で確認する

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損益分岐点分析21 問

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本試験と同じ問題数と時間で、財務諸表と財務分析を通して解く

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第163回・第161回・第160回・第158回・第157回の5回分の試験問題に解答ポイントと正解を収録 (A5判396頁)。協会が成績結果で正解率の低かった問題を挙げた第160回・第161回・第163回も入っており、キャッシュ・フロー (間接法) や連結の計算を解答ポイントつきで解き直せる。購入前に受験する回に合う年度版かを確認してください。
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第1編財務諸表・第2編財務分析の2編構成 (A5判368頁) で、試験の2科目と同じ並び。問題を解くために必要な知識を要点的に解説した本で、財務諸表の形や指標の意味が分からない問題が多いときに足す。
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収益性・生産性の分析 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

銀行業務検定試験財務3級の収益性・生産性の分析は何問用意されていますか？: ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の収益性・生産性の分析に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
収益性・生産性の分析はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（収益性・生産性の分析 / 会計制度と計算書類・資産の会計・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
収益性・生産性の分析の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 収益性・生産性の分析は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している収益性・生産性の分析の問題数は40問 / 全316問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、収益性・生産性の分析を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
収益性・生産性の分析で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。収益性・生産性の分析の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。