税効果・減損などの会計基準と連結
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
融資先A社の工場(資産グループ)に減損の兆候がある。当期末の資料は、帳簿価額8,000万円、割引前将来キャッシュ・フローの総額6,500万円、時価5,200万円、処分費用見込額400万円、使用価値5,000万円である。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」に従うとき、当期に計上する減損損失の額として、最も適切なものはどれか。
解説: 「3,000万円」が適切です。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」では、まず割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べ、総額が帳簿価額を下回れば減損損失を認識します。6,500万円<8,000万円なので認識します。測定では帳簿価額を回収可能価額まで下げ、回収可能…
関連キーワード: 減損損失・回収可能価額・正味売却価額・使用価値
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
融資の担当者が取引先の固定資産の減損処理を読むときの理解として、企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、最も適切でないものはどれか。
解説: 減損処理の後に回収可能価額が回復したら減損損失を戻し入れるという記述が適切ではありません。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」は、減損損失の戻入れを行わないとしています。業績が回復しても、減損で下げた帳簿価額を元に戻して利益を出すことはできません。ほかの記述は基準に沿っ…
関連キーワード: 減損損失・減損の兆候・戻入れ・特別損失
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
3月決算のA社は、前期の3月10日に商品10万ドルを掛けで輸出し(1ドル=140円)、前期末の決算日(1ドル=145円)に売掛金を換算替えした。この売掛金は当期の5月20日に全額回収した(1ドル=142円)。また、当期の2月15日に商品8万ドルを掛けで輸入し(1ドル=144円)、当期末の決算日(1ドル=150円)には買掛金が未決済である。為替予約はなく、ほかの外貨建取引はない。当期の損益計算書に計上される為替差損益として、最も適切なものはどれか。
解説: 「為替差損78万円」が適切です。企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」では、外貨建取引は取引発生時の為替相場で記録し、外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場で換算し直して、その換算差額と決済で生じた損益をどちらも当期の為替差損益とします。売掛金は前期末に145円で換算替え済みな…
関連キーワード: 外貨建取引・為替差損益・換算替え・決算時の為替相場
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
融資先B社の当期末の将来減算一時差異は、貸倒引当金の損金算入限度超過額1,200万円、減価償却費の損金算入限度超過額1,800万円、損金に算入されない棚卸資産の評価損1,000万円である。このうち1,500万円は、将来の課税所得の見込みから税金の負担を減らす効果が見込めないと判断された。法定実効税率を30%とするとき、貸借対照表に計上する繰延税金資産の額として、最も適切なものはどれか。なお、将来加算一時差異はないものとする。
解説: 「750万円」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」では、一時差異に係る税金の額のうち将来の回収が見込まれない額を除いて繰延税金資産に計上し、回収の見込みは毎期見直します。金額は回収が見込まれる期の税率で計算します。将来減算一時差異の合計は1,200+1,800+…
関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・回収可能性・将来減算一時差異
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
融資先C社は、定期借地契約で借りた土地に店舗を建て、契約の終了時には建物を撤去して土地を返す義務を負っている。企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」に照らして、資産除去債務の会計処理の説明として最も適切なものはどれか。
解説: 資産除去債務と同額を有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却を通じて費用にするという記述が適切です。企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」では、資産除去債務は除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額で算定します。したがって「割り引かずに、その金…
関連キーワード: 資産除去債務・除去費用・割引価値・減価償却
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
P社は、S社の発行済株式の80%を16,000万円で取得して支配を獲得した。支配獲得日のS社の純資産は20,000万円(すべて株主資本で、資産・負債の時価と帳簿価額の差はない)であった。当期末の個別貸借対照表の純資産は、P社が50,000万円、S社が26,000万円である。支配獲得日の後、P社とS社の間に取引はなく、S社の純資産の増加はすべて当期純利益の累積によるものとする。当期末の連結貸借対照表の純資産の合計額として、最も適切なものはどれか。
解説: 「60,000万円」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」では、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去し、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を非支配株主持分とします。連結財務諸表規則第42条により、非支配株主持分は連結貸借対照表の純資産に含めます。取…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第42条
関連キーワード: 連結貸借対照表・非支配株主持分・投資と資本の相殺消去・純資産
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
融資の担当者が取引先グループの連結財務諸表を読むときの理解として、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、最も適切でないものはどれか。
解説: 親会社の子会社への貸付金が連結貸借対照表にも貸付金と借入金として残るという記述が適切ではありません。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、連結会社相互間の債権と債務を相殺消去するとしています。グループ内の貸し借りはグループの外に対する資産・負債ではないため、連結…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第42条
関連キーワード: 連結財務諸表・債権と債務の相殺消去・非支配株主持分・のれん
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の問題を9カテゴリに分けています。税効果・減損などの会計基準と連結にはオリジナル予想問題を7問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 財務3級全60問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには減損損失・非支配株主持分・回収可能価額・正味売却価額などがあります。本試験の情報は合格率37.50%(第163回・2026年3月1日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。7問のうち2問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計制度と計算書類・資産の会計・負債・純資産の会計などのカテゴリでも確認できます。
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収益性・生産性の分析7 問税効果・減損などの会計基準と連結 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 財務3級の税効果・減損などの会計基準と連結は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の税効果・減損などの会計基準と連結に全7問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 財務3級の収録全60問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 税効果・減損などの会計基準と連結はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 税効果・減損などの会計基準と連結で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上(五答択一式50問・各2点)」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。税効果・減損などの会計基準と連結の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。