ぴよパス税効果・減損などの会計基準と連結
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
融資先A社の工場（資産グループ）に減損の兆候がある。当期末の資料は、帳簿価額8,000万円、割引前将来キャッシュ・フローの総額6,500万円、時価5,200万円、処分費用見込額400万円、使用価値5,000万円である。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」に従うとき、当期に計上する減損損失の額として、最も適切なものはどれか。
解説: 「3,000万円」が適切です。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」では、まず割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べ、総額が帳簿価額を下回れば減損損失を認識します。6,500万円＜8,000万円なので認識します。測定では帳簿価額を回収可能価額まで下げ、回収可能…
関連キーワード: 減損損失・回収可能価額・正味売却価額・使用価値
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
融資の担当者が取引先の固定資産の減損処理を読むときの理解として、企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、最も適切でないものはどれか。
解説: 減損処理の後に回収可能価額が回復したら減損損失を戻し入れるという記述が適切ではありません。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」は、減損損失の戻入れを行わないとしています。業績が回復しても、減損で下げた帳簿価額を元に戻して利益を出すことはできません。ほかの記述は基準に沿っ…
関連キーワード: 減損損失・減損の兆候・戻入れ・特別損失
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
3月決算のA社は、前期の3月10日に商品10万ドルを掛けで輸出し（1ドル＝140円）、前期末の決算日（1ドル＝145円）に売掛金を換算替えした。この売掛金は当期の5月20日に全額回収した（1ドル＝142円）。また、当期の2月15日に商品8万ドルを掛けで輸入し（1ドル＝144円）、当期末の決算日（1ドル＝150円）には買掛金が未決済である。為替予約はなく、ほかの外貨建取引はない。当期の損益計算書に計上される為替差損益として、最も適切なものはどれか。
解説: 「為替差損78万円」が適切です。企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」では、外貨建取引は取引発生時の為替相場で記録し、外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場で換算し直して、その換算差額と決済で生じた損益をどちらも当期の為替差損益とします。売掛金は前期末に145円で換算替え済みな…
関連キーワード: 外貨建取引・為替差損益・換算替え・決算時の為替相場
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
融資先B社の当期末の将来減算一時差異は、貸倒引当金の損金算入限度超過額1,200万円、減価償却費の損金算入限度超過額1,800万円、損金に算入されない棚卸資産の評価損1,000万円である。このうち1,500万円は、将来の課税所得の見込みから税金の負担を減らす効果が見込めないと判断された。法定実効税率を30%とするとき、貸借対照表に計上する繰延税金資産の額として、最も適切なものはどれか。なお、将来加算一時差異はないものとする。
解説: 「750万円」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」では、一時差異に係る税金の額のうち将来の回収が見込まれない額を除いて繰延税金資産に計上し、回収の見込みは毎期見直します。金額は回収が見込まれる期の税率で計算します。将来減算一時差異の合計は1,200＋1,800＋…
関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・回収可能性・将来減算一時差異
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
融資先C社は、定期借地契約で借りた土地に店舗を建て、契約の終了時には建物を撤去して土地を返す義務を負っている。企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」に照らして、資産除去債務の会計処理の説明として最も適切なものはどれか。
解説: 資産除去債務と同額を有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却を通じて費用にするという記述が適切です。企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」では、資産除去債務は除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額で算定します。したがって「割り引かずに、その金…
関連キーワード: 資産除去債務・除去費用・割引価値・減価償却
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
P社は、S社の発行済株式の80%を16,000万円で取得して支配を獲得した。支配獲得日のS社の純資産は20,000万円（すべて株主資本で、資産・負債の時価と帳簿価額の差はない）であった。当期末の個別貸借対照表の純資産は、P社が50,000万円、S社が26,000万円である。支配獲得日の後、P社とS社の間に取引はなく、S社の純資産の増加はすべて当期純利益の累積によるものとする。当期末の連結貸借対照表の純資産の合計額として、最も適切なものはどれか。
解説: 「60,000万円」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」では、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去し、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を非支配株主持分とします。連結財務諸表規則第42条により、非支配株主持分は連結貸借対照表の純資産に含めます。取…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第42条
関連キーワード: 連結貸借対照表・非支配株主持分・投資と資本の相殺消去・純資産
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
融資の担当者が取引先グループの連結財務諸表を読むときの理解として、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、最も適切でないものはどれか。
解説: 親会社の子会社への貸付金が連結貸借対照表にも貸付金と借入金として残るという記述が適切ではありません。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、連結会社相互間の債権と債務を相殺消去するとしています。グループ内の貸し借りはグループの外に対する資産・負債ではないため、連結…
根拠・参照資料: 連結財務諸表規則第42条
関連キーワード: 連結財務諸表・債権と債務の相殺消去・非支配株主持分・のれん
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
連結財務諸表を作成している融資先D社は確定給付型の企業年金制度を持ち、割引率の低下で生じた損失側の数理計算上の差異のうち、まだ費用処理していない部分（未認識数理計算上の差異）がある。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に照らして、D社の個別貸借対照表と連結貸借対照表での退職給付の表れ方として、最も適切なものはどれか。
解説: 「連結では積立状況を示す額を負債とし…負債は個別より大きい」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、退職給付債務から年金資産を控除した積立状況を示す額を負債（年金資産が上回れば資産）とし、連結では「退職給付に係る負債」として固定負債に計上します。まだ費用処…
関連キーワード: 退職給付に係る負債・未認識数理計算上の差異・退職給付に係る調整累計額・連結貸借対照表
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
輸出入を営む融資先E社は、外貨建の資産と負債を持っている。外貨建取引等会計処理基準に照らして、E社の決算時の円換算の説明として、最も適切なものはどれか。なお、ヘッジ会計は適用しておらず、有価証券の時価や実質価額の著しい低下もないものとする。
解説: 「外国の子会社の株式は…取得時の為替相場による円換算額を付す」が適切です。外貨建取引等会計処理基準は、子会社株式と関連会社株式について、決算時も取得時の為替相場による円換算額を付すとしています。これに対し、外国通貨と外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む）は決算時の為替相場で換算し、…
関連キーワード: 外貨建取引・決算時の為替相場・子会社株式・為替差損益
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
融資先F社は、当期首に、使用後に撤去する法的義務のある設備を25,000千円で取得し、同日から使用している。撤去に要する支出の割引現在価値は5,000千円、割引率は年2%と見積もり、資産除去債務を計上した。設備は耐用年数5年・残存価額ゼロの定額法で償却する。企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」に照らして、この設備に関して当期の損益計算書に計上される費用の合計額として、最も適切なものはどれか。なお、見積りの変更はなく、当期は1年とする。
解説: 「6,100千円」が適切です。企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」では、資産除去債務を割引後の金額で負債に計上し、同額を設備の帳簿価額に加えて、減価償却を通じて費用配分します。時の経過による資産除去債務の調整額は、期首の負債の帳簿価額に当初の割引率を掛けて求め、発…
関連キーワード: 資産除去債務・時の経過による調整額・減価償却費・割引現在価値
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
融資先G社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。税引前当期純利益20,000。当期に、税務上損金に算入されなかった貸倒引当金の繰入超過額（将来減算一時差異）が3,000増えた。ほかに、将来も損金に算入されない交際費が2,000ある。法人税、住民税及び事業税は課税所得に法定実効税率30%を掛けた額とし、繰延税金資産は全額回収可能と判断された。ほかの差異や税額控除はない。税効果会計を適用した損益計算書の当期純利益として、最も適切なものはどれか。
解説: 「13,400千円」が適切です。税効果会計に係る会計基準は、繰延税金資産と繰延税金負債の差額の期首と期末の増減額を法人税等調整額とし、当期に納める法人税等と法人税等調整額を、税引前当期純利益から控除する形でそれぞれ区分して表示するとしています。課税所得＝20,000＋3,000＋…
関連キーワード: 税効果会計・法人税等調整額・将来減算一時差異・当期純利益
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
融資先H社は国内外に子会社を持ち、連結財務諸表を作成している。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、連結財務諸表を作成する前提となる手続の説明として、最も適切なものはどれか。
解説: 「同一環境下の同一の性質の取引等について、親子の会計方針は原則として統一する」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社と子会社が採用する会計方針を原則として統一するとしています。「5か月であっても」…
関連キーワード: 連結財務諸表・会計方針の統一・連結決算日・全面時価評価法
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
融資先A社は赤字の決算が続き、税務上の繰越欠損金を抱えている。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に照らして、A社の繰越欠損金に係る税効果の説明として、最も適切なものはどれか。
解説: 「将来の課税所得と相殺できる繰越欠損金は一時差異と同様に扱い、回収が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上する」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」は、将来の課税所得と相殺できる繰越欠損金等を一時差異と同様に取り扱うとし、将来の回収が見込まれない税金の額は繰延税金資…
関連キーワード: 税効果会計・繰越欠損金・繰延税金資産・回収可能性
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級
融資先B社は、貸倒引当金の繰入限度超過額などの将来減算一時差異について繰延税金資産を計上してきたが、当期に業績が大きく悪化し、将来の課税所得の見込みが下がった。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に照らして、B社の繰延税金資産の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解説: 「回収の見込みを毎期見直し、見込めなくなった分を取り崩す」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」は、繰延税金資産について将来の回収の見込みを毎期見直すことを求め、回収が見込まれない税金の額は計上しないとしています。また、期首と期末の繰延税金資産・負債の差額の増減は…
関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・回収可能性・法人税等調整額
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
融資先C社は複数の工場と販売拠点を持っている。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定で行う資産のグルーピングの説明として、最も適切なものはどれか。
解説: 「他の資産のキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位で行う」が適切です。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」は、減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定で行う資産のグルーピングを、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独…
関連キーワード: 減損会計・資産のグルーピング・キャッシュ・フロー・資産グループ
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
P社はS社の発行済株式の60%を保有して支配している。当期末にS社株式の20%を26,000千円で追加取得し、代金は現金で支払った。追加取得日のS社の資本（資産・負債の時価評価後）は120,000千円、非支配株主持分は48,000千円（40%）である。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、P社の連結財務諸表での追加取得の処理として、最も適切なものはどれか。
解説: 「非支配株主持分を24,000千円減らし、差額2,000千円は資本剰余金の減少とする」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、子会社株式を追加取得したときは、追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減らし、増えた親会社の持分（追加取得持分）と…
関連キーワード: 連結財務諸表・子会社株式の追加取得・非支配株主持分・資本剰余金
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
融資先D社は確定給付型の退職給付制度を持っている。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に照らして、退職給付債務の計算に使う割引率の説明として、最も適切なものはどれか。
解説: 「割引率は、期末の国債や優良社債など安全性の高い債券の利回りを基礎として決める」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、退職給付債務の計算の割引率を安全性の高い債券の利回りを基礎として決めるとし、その利回りは期末の国債、政府機関債及び優良社債の利回りをいう…
関連キーワード: 退職給付会計・退職給付債務・割引率・現在価値
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
融資先P社グループの連結の範囲を確かめている。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、P社がQ社を子会社として扱うかどうかの説明として、最も適切なものはどれか。なお、P社がQ社の意思決定機関を支配していないことが明らかな事情はないものとする。
解説: 「議決権の40%以上50%以下を自己の計算で所有し、資金調達額の総額の過半を融資していれば、子会社に当たる」が適切です。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」は、議決権の過半数を所有する場合のほか、40%以上50%以下を自己の計算で所有し、かつ、緊密な者と合わせて過…
関連キーワード: 連結の範囲・子会社・支配力基準・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
融資先E社の当期末までに税制改正の法律が成立し、一時差異が解消する将来の期の法人税の税率が当期と異なることになった。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」に照らして、繰延税金資産・繰延税金負債の金額の計算に使う税率の説明として、最も適切なものはどれか。
解説: 「回収又は支払が行われると見込まれる期の税率で計算し、税率が変われば計算し直す」が適切です。企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」は、繰延税金資産・繰延税金負債の金額を、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するとし、税率が変更されたときは過年度に計上した金…
関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・税率の変更・法人税等調整額
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
融資先F社の工場（資産グループ）に減損の兆候があり、使用価値を見積もる。工場の残りの使用期間は3年で、毎年末に1,000千円の将来キャッシュ・フローを生み、3年後の使用終了時に処分による収入300千円が見込まれる。現価係数は1年0.97、2年0.94、3年0.91とする。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、この工場の使用価値として、最も適切なものはどれか。
解説: 「3,093千円」が適切です。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」は、使用価値を、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としています。使用期間中のキャッシュ・フローと処分による収入の両方を、それぞれの時点…
関連キーワード: 減損会計・使用価値・現在価値・将来キャッシュ・フロー
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- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
融資先G社は当期に退職金規程を改めて給付水準を引き上げたため、退職給付債務が増える過去勤務費用が生じた。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に照らして、G社の個別財務諸表における過去勤務費用の費用処理の説明として、最も適切なものはどれか。
解説: 「原則として、各期の発生額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分し、毎期費用処理する」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、退職給付水準の改訂などで生じた過去勤務費用を、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費…
関連キーワード: 退職給付会計・過去勤務費用・平均残存勤務期間・費用処理
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
融資先H社は、建物と機械装置で構成される工場の資産グループについて、減損損失6,000千円を認識した。減損処理前の帳簿価額は建物12,000千円、機械装置8,000千円である。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、減損損失を帳簿価額に基づく比例配分で各構成資産に配分したときの配分額として、最も適切なものはどれか。
解説: 「建物3,600千円・機械装置2,400千円」が適切です。企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」は、資産グループについて認識した減損損失を、帳簿価額に基づく比例配分などの合理的な方法で、その資産グループの各構成資産に配分するとしています。途中式は、帳簿価額の合計＝12,0…
関連キーワード: 減損会計・資産グループ・減損損失の配分・帳簿価額
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
融資先I社は、余資の運用として当期中に外国企業の株式を100千ドルで取得し（取得時の為替相場1ドル＝140円）、その他有価証券に区分した。期末の時価は110千ドル、決算時の為替相場は1ドル＝150円である。外貨建取引等会計処理基準と企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして、期末に純資産の部に計上する評価差額として、最も適切なものはどれか。なお、評価差額は全部純資産直入法で処理し、税効果は考えず、時価の著しい下落はないものとする。
解説: 「2,500千円」が適切です。外貨建取引等会計処理基準は、その他有価証券には外国通貨による時価を決算時の為替相場で円換算した額を付し、時価評価の評価差額に含まれる換算差額は、原則としてその評価差額の処理に従うとしています。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」により、全…
関連キーワード: 外貨建取引・その他有価証券・評価差額・決算時の為替相場
- 正解済みまだ正解していませんQ24初級
融資先J社は、他社から事業を譲り受け、代金を現金で支払った。この企業結合は取得に当たる。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に照らして、J社が取得した事業の取得原価と、外部のアドバイザーに支払った報酬などの取得関連費用の処理の説明として、最も適切なものはどれか。
解説: 「取得原価は対価として支払った現金の額で算定し、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理する」が適切です。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」は、取得した事業の取得原価を、原則として支払対価となる財の企業結合日の時価で算定するとしています。現金で支払ったときは、…
関連キーワード: 企業結合・取得原価・取得関連費用・M&A
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の問題を9カテゴリに分けています。税効果・減損などの会計基準と連結にはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 財務3級全200問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには税効果会計・繰延税金資産・外貨建取引・決算時の為替相場などがあります。本試験の情報は合格率37.50%（第163回・2026年3月1日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち2問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計制度と計算書類・資産の会計・負債・純資産の会計などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
税効果・減損などの会計基準と連結の出題傾向 — 収録全24問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 財務3級「税効果・減損などの会計基準と連結」のオリジナル練習問題 全24問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級12問・中級12問の全24問構成です。うち2問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 税効果会計5問
- 繰延税金資産4問
- 外貨建取引3問
- 決算時の為替相場3問
- 回収可能性3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「長期期待運用収益率と同じ率」は、年金資産の期待運用収益の計算に使う率と混同しています。
Q17 融資先D社は確定給付型の退職給付制度を持っている。企業会計基準第26号「退職給付に関する会… で確認する
次の科目へ
収益性・生産性の分析24 問Premium 限定
本試験と同じ問題数と時間で、財務諸表と財務分析を通して解く
本試験と同じ分量と時間で、財務諸表と財務分析を本試験と同じ比率で混ぜて解きます。目安は正答率60%で、分野ごとの配分はぴよパスの設定です。
50問の模擬試験を始める学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 財務3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 財務3級 2026年度受験用 |  #3 銀行業務検定試験 財務3級直前整理70 2026年度受験用 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 5回分の試験問題と解答ポイント (2026年度受験用) | 試験の2科目どおりの公式テキスト (2026年度受験用) | 70項目の要点集 (総仕上げ用) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 計算の問題を本試験の形式で繰り返し、手順を固めたい方。 | 財務諸表や財務分析の仕組みから押さえたい方。 | 問題解説集を一通り解き、試験前に抜けている論点を探したい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 5回分の試験問題と解答ポイント (2026年度受験用)銀行業務検定試験 財務3級 問題解説集 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
第163回・第161回・第160回・第158回・第157回の5回分の試験問題に解答ポイントと正解を収録 (A5判396頁)。協会が成績結果で正解率の低かった問題を挙げた第160回・第161回・第163回も入っており、キャッシュ・フロー (間接法) や連結の計算を解答ポイントつきで解き直せる。購入前に受験する回に合う年度版かを確認してください。
- 試験の2科目どおりの公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 財務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
第1編 財務諸表・第2編 財務分析の2編構成 (A5判368頁) で、試験の2科目と同じ並び。問題を解くために必要な知識を要点的に解説した本で、財務諸表の形や指標の意味が分からない問題が多いときに足す。
- 70項目の要点集 (総仕上げ用)銀行業務検定試験 財務3級直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)・経済法令研究会
出題頻度の高い70項目を財務諸表と財務分析の2部にまとめた要点集 (A5判152頁)。出版社は問題解説集を通読した後の総仕上げに使う本としているので、最初の1冊ではなく試験前の1週間に使う。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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税効果・減損などの会計基準と連結 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 財務3級の税効果・減損などの会計基準と連結は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の税効果・減損などの会計基準と連結に全24問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 財務3級の収録全200問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 税効果・減損などの会計基準と連結はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の問題を9カテゴリ（税効果・減損などの会計基準と連結 / 会計制度と計算書類・資産の会計・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 税効果・減損などの会計基準と連結の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 税効果・減損などの会計基準と連結は、ぴよパスで銀行業務検定試験 財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している税効果・減損などの会計基準と連結の問題数は24問 / 全200問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、税効果・減損などの会計基準と連結を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 税効果・減損などの会計基準と連結で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。税効果・減損などの会計基準と連結の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。