銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第48問: 融資先の繰延資産の残高が、いつまでに費用へ振り替わるかを確かめたい。実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に照らした、繰延資産に計上した

「社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法で償却し、継続適用を条件に定額法も採れる」が適切です。社債で集めた資金を使えるのは償還までなので、その期間に費用を配分します。

利息法は、社債の利息の負担に合わせて各期の償却額を決める方法です。ほかの項目は、株式交付費が3年以内、創立費・開業費・開発費が5年以内で償却します（年数は実務対応報告第19号）。

「株式交付費は…5年以内」と「創立費は…3年以内」は年数を入れ替えた誤りです。「社債発行費は…3年以内に、定額法で均等額以上」は、旧商法施行規則のもとで求められていた償却を今の決まりと取り違えた誤りです。

「開業費は…営業外費用に限られ」は、開業費は販売費及び一般管理費として処理でき、償却額もそこに含められる点の見落としです。融資の担当者は、残高を残りの年数で割って、繰延資産が将来の利益をどれだけ押し下げるかの見当をつけます。

社債発行費は償還までの期間に利息法で償却し、株式交付費は3年以内、創立費・開業費・開発費は5年以内で償却します。