銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第21問: 融資先R社は、社内の業務管理に使うソフトウェアに多額の支出をした。企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」に照らした、自社利用のソフトウェアの会計処理に関す

「費用削減などが確実と認められる場合に、取得の費用を無形固定資産に計上する」が適切です。企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」は、社内利用のソフトウェアについて、完成品を購入した場合のように、利用によって将来の収益獲得または費用削減が確実と認められるときは取得に要した費用を資産に計上し、資産に計上するソフトウェアは無形固定資産の区分に表示するとしています。

購入した完成品はその典型なので、取得した期の費用とする扱いは誤りです。繰延資産とする扱いも、有形固定資産の区分とする扱いも計上区分の誤りです。

同基準の意見書は、独自仕様のものを外部に委託して作る場合も確実と認められれば資産とするとしており、その場合も表示は無形固定資産です。費用削減が見込まれるだけで確実と認められないなら費用処理するので、見込みだけで資産にするのも誤りです。

融資の担当者は、無形固定資産のソフトウェアが本当に効果を生むものかを確かめます。