銀行業務検定試験財務3級の会計制度と計算書類は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の会計制度と計算書類に全35問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。

会計制度と計算書類はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（会計制度と計算書類 / 資産の会計・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳・税効果・減損などの会計基準と連結）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

会計制度と計算書類の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

会計制度と計算書類は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している会計制度と計算書類の問題数は35問 / 全316問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、会計制度と計算書類を全50問中5問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

会計制度と計算書類で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。会計制度と計算書類の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

会計制度と計算書類

Q: 銀行業務検定試験 財務3級の会計制度と計算書類は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の会計制度と計算書類に全35問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 財務3級の収録全316問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。

Q: 会計制度と計算書類の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

会計制度と計算書類は、ぴよパスで銀行業務検定試験 財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している会計制度と計算書類の問題数は35問 / 全316問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、会計制度と計算書類を全50問中5問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

Q: 会計制度と計算書類で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験 財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。会計制度と計算書類の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

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正解済みまだ正解していませんQ1
融資の担当者が、取引先の株式会社から会社法に基づく決算書類一式を受け取った。会社法上の計算書類とその附属明細書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 附属明細書には、有形・無形固定資産、引当金、販売費及び一般管理費の明細を表示する。
解説: 「附属明細書には、有形・無形固定資産、引当金、販売費及び一般管理費の明細を表示する」が適切です。会社計算規則第117条は、計算書類の附属明細書に、有形固定資産及び無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細などを表示するよう定めています。融資の担当者にとっては、設…
根拠・参照資料: 会社計算規則第117条
関連キーワード: 計算書類・附属明細書・事業報告・個別注記表・会社計算規則
正解済みまだ正解していませんQ2
取引先の株式会社の個別注記表にある「継続企業の前提に関する注記」について、会社計算規則に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 5. 会計監査人設置会社以外の株式会社では、公開会社であっても、この注記の表示を要しない。
解説: 「会計監査人設置会社以外の株式会社では、公開会社であっても、この注記の表示を要しない」が適切です。会社計算規則第98条第1項は、注記表の区分の第1号に継続企業の前提に関する注記を掲げていますが、同条第2項第1号 (公開会社を除く株式会社) と第2号 (公開会社) により、会計監査…
根拠・参照資料: 会社計算規則第98条第2項
関連キーワード: 継続企業の前提・個別注記表・会計監査人設置会社・会社計算規則
正解済みまだ正解していませんQ3
企業会計原則の一般原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 目的別に形式の違う財務諸表を作っても、中身は同じ信頼できる会計記録から作る。
解説: 「目的別に形式の違う財務諸表を作っても、中身は同じ信頼できる会計記録から作る」が適切です。企業会計原則の一般原則七 (単一性の原則) は、株主総会用・信用目的・租税目的など目的に応じて形式の違う財務諸表を作ることを認めつつ、その中身は信頼できる会計記録から作り、政策的な配慮で事実…
関連キーワード: 企業会計原則・単一性の原則・保守主義の原則・継続性の原則
正解済みまだ正解していませんQ4
融資先の決算書を調べたところ、次の処理が見つかった。この処理によって当期の利益が実際より小さく表示されるものとして、最も適切なものはどれか。なお、期首の残高はいずれも適正であったものとする。
正解: 4. 翌期分を含む1年分の保険料を全額当期の費用とし、繰り延べなかった。
解説: 「翌期分を含む1年分の保険料を全額当期の費用とし、繰り延べなかった」が、当期の利益を小さく表示させます。企業会計原則の損益計算書原則一Aは、前払費用を当期の損益計算から除き、未払費用を当期に計上するよう求めています。翌期分まで当期の費用にすると費用が過大になり、利益は過小になりま…
関連キーワード: 粉飾・前払費用・未払費用・売上原価・貸倒引当金
正解済みまだ正解していませんQ5
個別の株主資本等変動計算書の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 評価・換算差額等の当期変動額は、原則として純額で表示する。
解説: 「評価・換算差額等の当期変動額は、原則として純額で表示する」が適切です。企業会計基準第6号『株主資本等変動計算書に関する会計基準』は、純資産の部のうち株主資本以外の項目 (評価・換算差額等や新株予約権など) について、当期首残高・当期変動額・当期末残高に分け、当期変動額は純額で示…
根拠・参照資料: 会社計算規則第96条第8項
関連キーワード: 株主資本等変動計算書・評価・換算差額等・変動事由・純額表示
正解済みまだ正解していませんQ6
融資の担当者が取引先A社の決算書を調べたところ、報告された税引前当期純利益は12,000千円であったが、次の(ア)〜(エ)の誤りが見つかった。これらを修正した後の税引前当期純利益として、最も適切なものはどれか。なお、期首の残高はすべて適正であり、税効果は考えないものとする。 (ア) 期末商品棚卸高を、実際より3,000千円多く計上していた。 (イ) 当期に計上すべき車両の減価償却費1,500千円を計上していなかった。 (ウ) 貸付金の利息のうち当期分の未収額400千円を、収益に計上していなかった。 (エ) 翌期分として受け取った家賃900千円を、当期の収益に含めていた。
正解: 1. 7,000千円
解説: 正解は7,000千円です。実態の利益に直すには、それぞれの誤りが報告の利益を大きくしたか小さくしたかを考え、逆の向きに直します。(ア) 期末商品を3,000千円多く計上すると、売上原価 (期首棚卸高＋当期仕入高−期末棚卸高) が同じ額だけ小さくなり利益が過大なので、3,000千円…
関連キーワード: 粉飾・実態利益・期末棚卸高・経過勘定・減価償却
正解済みまだ正解していませんQ7
融資先の株式会社が、株主への配当を予定していると聞いた。会社法による剰余金の配当の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 純資産額が300万円を下回る株式会社は、株主総会で決議しても剰余金を配当することができない。
解説: 「純資産額が300万円を下回る株式会社は、株主総会で決議しても剰余金を配当することができない」が適切です。会社法第458条は、純資産額が300万円を下回る場合には配当の規定（第453条〜第457条）を適用しないとしており、決議しても配当できません。「特別決議を経れば分配可能額を超…
根拠・参照資料: 会社法第458条
関連キーワード: 剰余金の配当・純資産額300万円・分配可能額・配当規制
正解済みまだ正解していませんQ8
会計監査人設置会社である融資先A社（株式会社）の個別注記表に記載される「重要な後発事象に関する注記」について、会社計算規則に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 末日後に工場が火災で焼失し、翌事業年度以降の財産や損益に重要な影響を及ぼすときは、注記する。
解説: 「末日後に工場が火災で焼失し…注記する」が適切です。会社計算規則第114条第1項は、個別注記表の重要な後発事象に関する注記を、事業年度の末日後に翌事業年度以降の財産または損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合のその事象と定めています。企業会計原則注解（注1-3）も、火災や出水…
根拠・参照資料: 会社計算規則第114条第1項
関連キーワード: 後発事象・個別注記表・会社計算規則・会計監査人設置会社
正解済みまだ正解していませんQ9
融資先の決算書がどこまで簡便な処理や表示を許されているかを知るため、企業会計原則の重要性の原則を確かめた。重要性の原則の適用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 分割返済の長期借入金のうち1年以内に返済期限が来る部分は、重要性が乏しければ固定負債に表示できる。
解説: 「分割返済の長期借入金のうち1年以内に返済期限が来る部分は、重要性が乏しければ固定負債に表示できる」が適切です。企業会計原則注解（注1）は、重要性の乏しいものに簡便な処理を認める重要性の原則の適用例として、分割返済の定めのある長期の債務のうち1年以内に期限が来るもので重要性の乏し…
関連キーワード: 重要性の原則・企業会計原則注解・固定負債・簡便な処理
正解済みまだ正解していませんQ10
融資先の取締役会設置会社から決算書の提出を受けられず、本店で計算書類等を見られないか検討している。会社法による計算書類等の備置きと閲覧に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 計算書類・事業報告とその附属明細書は、定時株主総会の2週間前の日から5年間、本店に備え置かれる。
解説: 「計算書類・事業報告とその附属明細書は、定時株主総会の2週間前の日から5年間、本店に備え置かれる」が適切です。会社法第442条第1項第1号は、各事業年度の計算書類・事業報告とこれらの附属明細書（監査を受ける会社では監査報告などを含む）を、定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社…
根拠・参照資料: 会社法第442条
関連キーワード: 計算書類の備置き・閲覧請求・債権者・会社法第442条
正解済みまだ正解していませんQ11
企業会計原則の一般原則一は、企業会計に財政状態と経営成績の「真実な報告」を求めている。融資先の決算書を読む前提として、ここでいう「真実」の性格として最も適切なものはどれか。
正解: 4. 相対的な真実
解説: 「相対的な真実」が適切です。企業会計原則の一般原則一（真実性の原則）は、財政状態と経営成績について真実な報告を求めています。ただし同注解〔注3〕のとおり、一つの会計事実に二つ以上の会計処理の選択が認められており、どれを選ぶかで利益額は変わります。たとえば同じ日に同じ型の機械を同じ…
関連キーワード: 真実性の原則・相対的真実・企業会計原則・会計方針
正解済みまだ正解していませんQ12
融資先が当期に棚卸資産の評価方法を変更した。企業会計原則注解が示す継続性の原則の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 継続性が問題となるのは、一つの会計事実に複数の会計処理の選択適用が認められる場合である
解説: 「継続性が問題となるのは、一つの会計事実に複数の会計処理の選択適用が認められる場合である」が適切です。企業会計原則注解〔注3〕は、継続性が問題とされるのは複数の会計処理の原則・手続の選択適用が認められている場合だとしています。選んだ方法を毎期続けないと、同じ事実から異なる利益額が…
関連キーワード: 継続性の原則・企業会計原則注解・期間比較・会計方針の変更
正解済みまだ正解していませんQ13
融資先は監査役会と会計監査人を置く株式会社である。会社法が定める計算書類等の監査について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 計算書類とその附属明細書は監査役等と会計監査人の、事業報告とその附属明細書は監査役等の監査を受ける
解説: 「計算書類とその附属明細書は監査役等と会計監査人の、事業報告とその附属明細書は監査役等の監査を受ける」が適切です。会社法第436条第2項は、会計監査人設置会社では、計算書類とその附属明細書は監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）と会計監…
根拠・参照資料: 会社法第436条第2項
関連キーワード: 会計監査人・監査役・計算書類・事業報告
正解済みまだ正解していませんQ14
融資先から配当の予定を聞いた。最終事業年度の末日の貸借対照表の純資産の部は次のとおりである（単位：千円）。資本金50,000、資本準備金5,000、利益準備金3,000、その他資本剰余金4,000、別途積立金6,000、繰越利益剰余金18,000、自己株式△3,000、その他有価証券評価差額金△1,000。のれん・繰延資産・土地再評価差額金はなく、期末日後の自己株式の処分・消却、資本金・準備金の減少、剰余金の配当はなく、臨時計算書類も作っていない。ほかに控除する項目はなく、純資産額は300万円を大きく上回る。会社法による分配可能額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 24,000千円
解説: 正解は24,000千円です。会社法第446条と会社計算規則第149条により、最終事業年度の末日の剰余金はその他資本剰余金とその他利益剰余金の合計で、4,000＋（6,000＋18,000）＝28,000千円です。会社法第461条第2項により、分配可能額は剰余金から自己株式の帳簿価…
根拠・参照資料: 会社法第461条第2項
関連キーワード: 分配可能額・剰余金・自己株式・その他有価証券評価差額金・配当規制
正解済みまだ正解していませんQ15
融資先X社は、当期末の商品棚卸高を実際より3,000千円多く計上していた。翌期末の棚卸は正しく行われ、ほかに誤りはない。この誤りが当期と翌期の売上総利益に与える影響（正しく処理した場合との差）として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 当期は3,000千円増え、翌期は同額減る
解説: 「当期は3,000千円増え、翌期は同額減る」が適切です。売上原価は、期首棚卸高に当期仕入高を加え、期末棚卸高を差し引いて求めます（企業会計原則損益計算書原則三C）。当期末の棚卸高を3,000千円多く計上すると、当期の売上原価が3,000千円小さくなり、当期の売上総利益は3,00…
関連キーワード: 棚卸資産・売上原価・粉飾・売上総利益
正解済みまだ正解していませんQ16
融資先は監査役会と会計監査人を置く取締役会設置会社である。会社法と会社計算規則が定める計算書類の確定について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 会計監査報告が無限定適正意見などの要件を満たせば、計算書類は総会の承認が要らず、取締役が内容を報告する
解説: 「会計監査報告が無限定適正意見などの要件を満たせば、計算書類は総会の承認が要らず、取締役が内容を報告する」が適切です。会社法第439条により、会計監査人設置会社では、取締役会の承認を受けた計算書類が法務省令の要件を満たすとき、定時株主総会の承認（第438条第2項）は要らず、取締役…
根拠・参照資料: 会社法第439条
関連キーワード: 会計監査人設置会社の特則・計算書類の確定・無限定適正意見・定時株主総会
正解済みまだ正解していませんQ17
グループで資金を融通している融資先について、連結計算書類を入手できるかを確かめたい。会社法が定める連結計算書類の作成について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 事業年度の末日に大会社で、有価証券報告書の提出義務がある会社は、連結計算書類を作成しなければならない
解説: 「事業年度の末日に大会社で、有価証券報告書の提出義務がある会社は、連結計算書類を作成しなければならない」が適切です。会社法第444条第3項は、事業年度の末日に大会社であって金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しなければならない会社に、連結計算書類の作成を義務づけ…
根拠・参照資料: 会社法第444条第3項
関連キーワード: 連結計算書類・大会社・有価証券報告書・会計監査人設置会社
正解済みまだ正解していませんQ18
融資先の個別注記表を読む。会社計算規則が定める「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載する事項として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 固定資産の減価償却の方法と引当金の計上基準
解説: 「固定資産の減価償却の方法と引当金の計上基準」が適切です。会社計算規則第101条第1項は、重要な会計方針に係る事項の注記として、資産の評価基準と評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、収益と費用の計上基準などを挙げています。この項目は第98条第2項でも省略が認められ…
根拠・参照資料: 会社計算規則第101条第1項
関連キーワード: 個別注記表・重要な会計方針・減価償却の方法・引当金の計上基準
正解済みまだ正解していませんQ19
中小企業の融資先の決算書が、何に従って作られているかを確かめたい。株式会社の会計について、会社法と会社計算規則の定めとして最も適切なものはどれか。
正解: 5. 株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとされる
解説: 「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとされる」が適切です。会社法第431条は、株式会社の会計は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うと定めています。会社計算規則第3条も、同規則の用語の解釈と規定の適用にあたり、一般に公正妥当と認められる企…
根拠・参照資料: 会社法第431条
関連キーワード: 会計慣行・一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行・会社計算規則・しん酌
正解済みまだ正解していませんQ20
融資先は、同じ銀行に定期預金50,000千円を預け、同じ銀行から80,000千円を借り入れている。企業会計原則の貸借対照表原則に照らし、貸借対照表の表示について最も適切なものはどれか。
正解: 5. 預金は資産、借入金は負債にそれぞれ総額で示し、相殺して除いてはならない
解説: 「預金は資産、借入金は負債にそれぞれ総額で示し、相殺して除いてはならない」が適切です。企業会計原則の貸借対照表原則一Bは、資産・負債・資本を総額で記載することを原則とし、資産の項目と負債・資本の項目を相殺して貸借対照表から除いてはならないとしています。同じ銀行の定期預金50,00…
関連キーワード: 総額主義・貸借対照表原則・相殺表示・両建て預金

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正解済みまだ正解していませんQ21
融資先の株式会社（非公開の取締役会設置会社）が売掛金の明細を見せないため、融資の担当者は会計帳簿を確かめる手段を検討している。定款に別段の定めはないものとして、会社法による会計帳簿の閲覧・謄写の請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、理由を明らかにして、営業時間内に会計帳簿とその資料の閲覧や謄写を請求できる。
解説: 「総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、理由を明らかにして、営業時間内に会計帳簿とその資料の閲覧や謄写を請求できる」が適切です。会社法第433条第1項は、総株主の議決権または発行済株式の100分の3以上を持つ株主が、請求の理由を明らかにして、営業時間内に会計帳簿とその資…
根拠・参照資料: 会社法第433条第1項
関連キーワード: 会計帳簿の閲覧・少数株主権・会社法第433条・債権者
正解済みまだ正解していませんQ22
融資先の決算書では、当期に建物が増える一方で修繕費が前期より大きく減っていた。聞き取りの結果、次の（ア）（イ）が分かった。（ア）当期（4月1日から翌年3月31日まで）の7月1日に行った建物の通常の維持・修繕の支出6,000千円を、建物の取得原価に含めていた。（イ）その金額を残存耐用年数20年・残存価額ゼロの定額法で月割りにより償却し、当期の減価償却費に計上していた。ほかに誤りはなく、税効果は考えないものとする。この処理によって、当期の税引前当期純利益は正しく処理した場合に比べていくら過大になっているか。最も適切なものはどれか。
正解: 3. 5,775千円
解説: 「5,775千円」が適切です。企業会計原則は、費用はそれが生じた期に負担させ、固定資産の取得原価は使う期間に分けて費用にすることを求めています。通常の維持・修繕の支出は支出した期の修繕費で、建物に含めると費用の大半が翌期以降へ送られます。誤った処理で当期に計上した減価償却費は、7…
関連キーワード: 費用の資産計上・粉飾・修繕費・減価償却費
正解済みまだ正解していませんQ23
融資の担当者が取引先の財務諸表の注記を読む前提として、企業会計原則とその注解に照らした財務諸表の表示と注記に関する記述として、適切でないものはどれか。
正解: 5. 重要な会計方針の注記は、科目ごとに分けて貸借対照表などの中に記載する。
解説: 「重要な会計方針の注記は、科目ごとに分けて貸借対照表などの中に記載する」が適切でないものです。企業会計原則注解の注1-4は、重要な会計方針の注記を、損益計算書と貸借対照表の後ろに一か所に集めて書くとしています。科目ごとに分けて本体の中に書くのではありません。同じ注1-4により、方…
関連キーワード: 明瞭性の原則・重要な会計方針・注記・企業会計原則注解
正解済みまだ正解していませんQ24
融資先の株式会社は、会計監査人を置かない非公開の取締役会設置会社で、会計参与を置いている。会社法による会計参与に関する記述として、適切でないものはどれか。
正解: 3. 会計参与は、取締役と共同して計算書類を作成し、計算書類の附属明細書は取締役が単独で作成する。
解説: 「会計参与は、取締役と共同して計算書類を作成し、計算書類の附属明細書は取締役が単独で作成する」が適切でないものです。会社法第374条第1項は、会計参与が取締役と共同して作成する書類に、計算書類だけでなくその附属明細書も含め、あわせて会計参与報告を作るとしています。附属明細書を取締…
根拠・参照資料: 会社法第374条第1項
関連キーワード: 会計参与・計算書類の作成・会社法第374条・中小企業
正解済みまだ正解していませんQ25
融資先の株式会社は会計監査人設置会社で、融資の担当者は計算書類とともに会計監査人の会計監査報告を受け取った。会社計算規則による会計監査報告の内容に関する記述として、適切でないものはどれか。
正解: 1. 限定付適正意見は、除外事項とその理由を添えて、除外事項を除けば計算関係書類が法令に違反していないと認める旨を示す。
解説: 「限定付適正意見は、除外事項とその理由を添えて、除外事項を除けば計算関係書類が法令に違反していないと認める旨を示す」が適切でないものです。会社計算規則第126条第1項第2号ロによれば、限定付適正意見は、除外事項を除けば計算関係書類が企業会計の慣行に準拠して財産と損益の状況を全ての…
根拠・参照資料: 会社計算規則第126条第1項
関連キーワード: 会計監査報告・限定付適正意見・不適正意見・会社計算規則第126条
正解済みまだ正解していませんQ26
融資先は決算期を3月末から変更し、変更後最初の事業年度（2025年4月1日開始）を、会社計算規則が認める最も長い期間とした。前期（2024年4月1日から2025年3月31日までの12か月）の売上高は360,000千円、当期の売上高は486,000千円である。期間の長さの違いを月平均でならして比べた、当期の前期に対する売上高の増減率（（当期−前期）÷前期×100、小数第2位を四捨五入）として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 10.0%減
解説: 「10.0%減」が適切です。会社計算規則第59条第2項により、計算書類の作成期間は1年を超えられませんが、事業年度の末日を変更したときの変更後最初の事業年度に限り1年6か月まで認められます。最も長い期間としたので、当期は18か月です。前期の月平均売上高は360,000÷12＝30…
根拠・参照資料: 会社計算規則第59条第2項
関連キーワード: 変則決算・決算期の変更・月平均売上高・増減率
正解済みまだ正解していませんQ27
融資先の株式会社は会計監査人設置会社で、連結注記表は作成していない。融資の担当者が、役員や親会社への資金の流れを個別注記表の関連当事者との取引に関する注記で確かめようとしている。会社計算規則によるこの注記に関する記述として、適切でないものはどれか。
正解: 2. 代表取締役に支払った役員報酬は、取引金額などを示して関連当事者との取引として注記する。
解説: 「代表取締役に支払った役員報酬は、取引金額などを示して関連当事者との取引として注記する」が適切でないものです。会社計算規則第112条第2項第2号は、取締役・会計参与・監査役・執行役に対する報酬等の給付を、注記を要しない取引としています。同項第1号は、一般競争入札による取引や預金利…
根拠・参照資料: 会社計算規則第112条
関連キーワード: 関連当事者との取引・個別注記表・役員報酬・会社計算規則第112条
正解済みまだ正解していませんQ28
融資先の株式会社は会計監査人設置会社で、連結注記表は作成しておらず、賃貸用のオフィスビルを所有している。賃貸等不動産の重要性は乏しくないものとして、会社計算規則による賃貸等不動産に関する注記の記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 賃貸等不動産の注記には、賃貸等不動産の状況に関する事項と、その時価に関する事項が含まれる。
解説: 「賃貸等不動産の注記には、賃貸等不動産の状況に関する事項と、その時価に関する事項が含まれる」が適切です。会社計算規則第110条第1項は、賃貸等不動産の注記を、状況に関する事項（第1号）と時価に関する事項（第2号）としています（重要性の乏しいものを除きます）。注記は時価を開示するも…
根拠・参照資料: 会社計算規則第5条第1項・第98条第1項・第110条第1項
関連キーワード: 賃貸等不動産・時価の注記・含み損益・会社計算規則第110条
正解済みまだ正解していませんQ29
融資の担当者が、取引先から受け取った決算資料を、どの制度の書類かに分けて整理している。会社法の計算書類と財務諸表等規則のキャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. キャッシュ・フロー計算書は計算書類に含まれず、財務諸表等規則では連結財務諸表を作成していない会社が作成する。
解説: キャッシュ・フロー計算書と個別注記表は、定めている制度が違います。会社法第435条第2項と会社計算規則第59条第1項によれば、計算書類は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の四つで、キャッシュ・フロー計算書は入りません。一方、財務諸表等規則は第110条以下にキ…
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項、財務諸表等規則第111条
関連キーワード: 計算書類・キャッシュ・フロー計算書・個別注記表・財務諸表等規則
正解済みまだ正解していませんQ30
融資の担当者が、取引先の会計処理を企業会計原則とその注解に照らして点検している。次の当てはめのうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 新株の発行費用を株式の払込剰余金から差し引くと、資本取引と損益取引の区別の原則に反する。
解説: 企業会計原則の一般原則三は、資本取引と損益取引を区別し、資本剰余金と利益剰余金を混同しないことを求めています。企業会計原則注解の注2は、その例として、新株発行による払込剰余金から新株発行費用を差し引くことを認めていません。株主が払い込んだ元手と発行にかかった費用を相殺すると、財政…
関連キーワード: 企業会計原則・企業会計原則注解・重要性の原則・後発事象
正解済みまだ正解していませんQ31
融資の担当者が、取引先の決算書のうち株主資本等変動計算書を読もうとしている。この書類の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 各項目の期首と期末の残高は、それぞれ前期と当期の貸借対照表の金額と整合させる。
解説: 企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」によると、この書類は純資産の部の1期間の動きを、主に株主資本について、動いた理由（変動事由）ごとに示すものです。表示の区分は貸借対照表の純資産の部の区分にそろえ、各項目の期首の残高は前期の貸借対照表、期末の残高は当期の貸借…
関連キーワード: 株主資本等変動計算書・純資産の部・変動事由・貸借対照表
正解済みまだ正解していませんQ32
融資の担当者が、取引先の個別の株主資本等変動計算書で繰越利益剰余金の動きを確かめている。当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。配当に伴う準備金の積立は会社法の定めどおりに行い、ほかに増減はないものとする。当期末の残高の組合せとして、最も適切なものはどれか。・資本金 50,000、資本準備金 3,000（当期中の増減なし）・繰越利益剰余金の当期首残高 7,000 ・利益準備金の当期首残高 600 ・当期純利益 6,000 ・繰越利益剰余金を財源とする剰余金の配当 3,000
正解: 4. 繰越利益剰余金9,700千円、利益準備金900千円
解説: 剰余金の配当をするときは、配当で減る剰余金の額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで準備金として積み立てます（会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第2項）。資本金の4分の1は12,500千円、配当の日の準備金は3,000＋600＝3,6…
根拠・参照資料: 会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第2項、第23条第2号
関連キーワード: 株主資本等変動計算書・繰越利益剰余金・利益準備金・剰余金の配当
正解済みまだ正解していませんQ33
融資先の株式会社が、繰越利益剰余金を財源として8,000千円の剰余金の配当をする。配当をする日の資本金は40,000千円、資本準備金は6,000千円、利益準備金は3,500千円である。会社法の定めに従って、この配当に伴い積み立てる利益準備金の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 500千円
解説: 配当をする日の準備金（資本準備金と利益準備金の合計）が資本金の4分の1（基準資本金額）に満たないときは、配当額の10分の1と、その足りない額（準備金計上限度額）の少ない方を積みます（会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第2項）。配当額の10分の1＝8,000×1/10＝8…
根拠・参照資料: 会社法第445条第4項、会社計算規則第22条第2項
関連キーワード: 利益準備金・剰余金の配当・基準資本金額・準備金計上限度額
正解済みまだ正解していませんQ34
融資先は公開会社で、かつ会計監査人設置会社である。融資の担当者が、個別注記表で何を確かめられるかを整理している。会社計算規則が定める注記表の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 賃貸等不動産、関連当事者との取引、重要な後発事象はいずれも区分にある。
解説: 会社計算規則第98条第1項は、注記表の区分を列挙しています。賃貸等不動産、関連当事者（親会社や役員など会社と特別な関係にある者）との取引、重要な後発事象（決算日の後に起きて次期以後に響く出来事）はいずれもこの区分にあり、公開会社かつ会計監査人設置会社では同条第2項で省略できる区分…
根拠・参照資料: 会社計算規則第98条第1項
関連キーワード: 個別注記表・注記表の区分・事業報告・附属明細書
正解済みまだ正解していませんQ35
融資の担当者が、取引先の2期の決算書を比べている（単位：千円）。売上債権回転期間（月）を「（受取手形＋売掛金＋受取手形割引高）÷月商」、月商を「売上高÷12」として各期について計算したうえでの読み方として、最も適切なものはどれか。なお、受取手形割引高は貸借対照表の注記の額、営業CFは営業活動によるキャッシュ・フローをいう。・前期：売上高600,000、受取手形＋売掛金100,000、受取手形割引高20,000、経常利益18,000、営業CF 20,000 ・当期：売上高720,000、受取手形＋売掛金120,000、受取手形割引高60,000、経常利益30,000、営業CF 6,000
正解: 2. 回転期間は2.4か月から3.0か月に延び、営業CFも減ったので、売上の実在や計上時期を確かめる端緒になる。
解説: 売上債権回転期間は、売上の何か月分が未回収で残っているかを見る指標です。割り引いた手形も得意先からはまだ支払われていないので、受取手形割引高を売上債権に足して計算します（中小機構の経営自己診断の売上債権回転日数の算出式も受取手形割引高を含みます）。前期は（100,000＋20,0…
関連キーワード: 売上債権回転期間・受取手形割引高・架空売上・粉飾

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ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリに分けています。会計制度と計算書類にはオリジナル予想問題を35問収録し、サイト内の銀行業務検定試験財務3級全316問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには個別注記表・粉飾・会社計算規則・企業会計原則注解などがあります。本試験の情報は合格率49.75%（第164回・2026年7月5日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。35問のうち22問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、資産の会計・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:個別注記表粉飾会社計算規則企業会計原則注解事業報告会計監査人設置会社

会計制度と計算書類の出題傾向 — 収録全35問の分析

ぴよパスに収録している銀行業務検定試験財務3級「会計制度と計算書類」のオリジナル練習問題全35問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全35問のうち22問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

個別注記表7問
粉飾5問
会社計算規則4問
企業会計原則注解4問
事業報告3問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

一般原則三は資本取引と損益取引を区別し、資本剰余金と利益剰余金を混同しないよう求めています。
Q3 企業会計原則の一般原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。で確認する
企業会計原則の一般原則三は、資本取引と損益取引を区別し、資本剰余金と利益剰余金を混同しないことを求めています。
Q30 融資の担当者が、取引先の会計処理を企業会計原則とその注解に照らして点検している。次の当ては… で確認する

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資産の会計49 問

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本試験と同じ問題数と時間で、財務諸表と財務分析を通して解く

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編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。

横にスクロールして 3 冊を比較できます

	#1 銀行業務検定試験財務3級問題解説集 2026年度受験用	#2 銀行業務検定試験公式テキスト財務3級 2026年度受験用	#3 銀行業務検定試験財務3級直前整理70 2026年度受験用
役割	5回分の試験問題と解答ポイント (2026年度受験用)	試験の2科目どおりの公式テキスト (2026年度受験用)	70項目の要点集 (総仕上げ用)
解説
演習
法令
こんな人に	計算の問題を本試験の形式で繰り返し、手順を固めたい方。	財務諸表や財務分析の仕組みから押さえたい方。	問題解説集を一通り解き、試験前に抜けている論点を探したい方。
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3 冊の紹介文を読む

5回分の試験問題と解答ポイント (2026年度受験用)
銀行業務検定試験財務3級問題解説集 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
第163回・第161回・第160回・第158回・第157回の5回分の試験問題に解答ポイントと正解を収録 (A5判396頁)。協会が成績結果で正解率の低かった問題を挙げた第160回・第161回・第163回も入っており、キャッシュ・フロー (間接法) や連結の計算を解答ポイントつきで解き直せる。購入前に受験する回に合う年度版かを確認してください。
試験の2科目どおりの公式テキスト (2026年度受験用)
銀行業務検定試験公式テキスト財務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
第1編財務諸表・第2編財務分析の2編構成 (A5判368頁) で、試験の2科目と同じ並び。問題を解くために必要な知識を要点的に解説した本で、財務諸表の形や指標の意味が分からない問題が多いときに足す。
70項目の要点集 (総仕上げ用)
銀行業務検定試験財務3級直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
出題頻度の高い70項目を財務諸表と財務分析の2部にまとめた要点集 (A5判152頁)。出版社は問題解説集を通読した後の総仕上げに使う本としているので、最初の1冊ではなく試験前の1週間に使う。

書籍情報の確認日: 2026-10-04（3 冊とも）

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会計制度と計算書類 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

銀行業務検定試験財務3級の会計制度と計算書類は何問用意されていますか？: ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の会計制度と計算書類に全35問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。
会計制度と計算書類はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（会計制度と計算書類 / 資産の会計・負債・純資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳・税効果・減損などの会計基準と連結）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
会計制度と計算書類の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 会計制度と計算書類は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している会計制度と計算書類の問題数は35問 / 全316問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、会計制度と計算書類を全50問中5問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
会計制度と計算書類で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。会計制度と計算書類の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。