銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第47問: 融資先M社の貸借対照表の資産の部に繰延資産の区分があった。財務諸表等規則と実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に照らした、この区分に入

「創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費の5つで、原則は支出時の費用とし、資産に計上してもよい」が適切です。繰延資産は、支出の効果が後の期に及ぶとして、費用を繰り延べて資産に載せたものです。

属するのはこの5つです（財務諸表等規則第36条）。実務対応報告第19号は、いずれも支出時の費用を原則とし、資産に計上することもできるとしています。

計上したときは、効果の及ぶ期間にわたって償却します。計上が任意なので、同じ支出でも会社の選択で利益と資産の額が変わります。

「研究開発費を加えた」は研究開発費はすべて発生時に費用とする基準に反し、「資産に計上するのが原則」は原則と例外を逆にした誤り、「繰延資産に入らない」は株式交付費と社債発行費の見落としです。「償却はしない」も誤りで、創立費・開業費・開発費は5年以内、株式交付費は3年以内、社債発行費は償還までの期間で償却します。

繰延資産は換金できない資産なので、融資の担当者は、計上額があれば実質的な純資産から引いて見ることがあります。繰延資産は5項目に限られ、どれも支出時の費用が原則で、資産への計上は任意、計上すれば償却します。