銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第46問: 融資先L社の貸借対照表にソフトウェアの残高があり、償却の年数が長すぎないかを確かめたい。企業会計審議会「研究開発費等に係る会計基準」と移管指針第8号「研究開発費

「市場販売目的の有効期間は原則3年以内、自社利用の耐用年数は原則5年以内で、いずれも無形固定資産とする」が適切です。販売で稼げる期間と社内で使える期間は別の見積りなので、原則の年数も分かれており、超える年数にするには合理的な根拠が要ります（3年と5年は移管指針第8号第18項・第21項）。

計上の区分は無形固定資産です（財務諸表等規則第27条）。「合理的な根拠があっても…超える年数にはできない」は、根拠があれば原則の年数を超えられるので誤り、「有形固定資産に」は区分の誤りです。

「研究開発費も…資産に計上でき」は、研究開発費はすべて発生時に費用とするという基準に反します。「完成品を購入した場合でも発生時の費用」は、完成品の購入のように収益獲得や費用削減が確実な自社利用のものは資産にするという基準に反します。

融資の担当者は、原則より長い年数で償却していれば、費用を先送りしていないかを確かめる端緒とします。ソフトウェアは無形固定資産に計上し、原則の年数は市場販売目的が3年以内、自社利用が5年以内です。