銀行業務検定試験財務3級の負債・純資産の会計は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の負債・純資産の会計に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。

負債・純資産の会計はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（負債・純資産の会計 / 会計制度と計算書類・資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳・税効果・減損などの会計基準と連結）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

負債・純資産の会計の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

負債・純資産の会計は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している負債・純資産の会計の問題数は30問 / 全316問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、負債・純資産の会計を全50問中4問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

負債・純資産の会計で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。負債・純資産の会計の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

負債・純資産の会計

Q: 銀行業務検定試験 財務3級の負債・純資産の会計は何問用意されていますか？

ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の負債・純資産の会計に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 財務3級の収録全316問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。

Q: 負債・純資産の会計の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

負債・純資産の会計は、ぴよパスで銀行業務検定試験 財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している負債・純資産の会計の問題数は30問 / 全316問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、負債・純資産の会計を全50問中4問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

Q: 負債・純資産の会計で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

銀行業務検定試験 財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。負債・純資産の会計の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

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正解済みまだ正解していませんQ1
融資先A社は、取引先B社の銀行借入について債務保証をしている。A社の貸借対照表と注記を読むときの、この保証の会計上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. B社の業績が悪化し、保証による損失発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れるときは、債務保証損失引当金を計上する。
解説: 「損失発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れるときは、債務保証損失引当金を計上する」が適切です。企業会計原則注解18は、将来の特定の損失で、原因が当期以前にあり、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積れるものを引当金の対象とし、例に債務保証損失引当金を挙げています。発生の可能性…
根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第5号
関連キーワード: 債務保証損失引当金・偶発債務・引当金の要件・注記
正解済みまだ正解していませんQ2
取引先の株主資本の増減を読むとき、次の取引のうち、それだけでは株主資本の合計額が変わらないものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 決議により資本準備金を減らし、全額を資本金とした。
解説: 「決議により資本準備金を減らし、全額を資本金とした」が適切です。会社法第448条第1項は、株主総会の決議で準備金の額を減らし、その全部または一部を資本金とすることを認めています。この取引では資本金が増えた分だけ資本準備金が減り、どちらも株主資本の中の項目なので、合計額は変わらず、…
根拠・参照資料: 会社法第448条第1項
関連キーワード: 株主資本・資本準備金・資本金・計数の変動
正解済みまだ正解していませんQ3
取引先の貸借対照表の負債の区分と表示について、融資の担当者の理解として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 設備の代金を分割で払う未払金は、決算日の翌日から1年以内に期限が来る分を流動負債、1年を超える分を固定負債とする。
解説: 「設備の代金を分割で払う未払金は、1年以内に期限が来る分を流動負債、1年を超える分を固定負債」が適切です。企業会計原則注解16は、本業の営業取引から生じた債務は流動負債とし、本業以外の取引から生じた未払金や借入金は決算日の翌日から1年以内に期限が来るかどうか（一年基準）で分けると…
根拠・参照資料: 会社計算規則第75条第2項
関連キーワード: 一年基準・正常営業循環基準・未払金・流動負債・固定負債
正解済みまだ正解していませんQ4
取引先の個別貸借対照表に計上される退職給付の項目について、最も適切なものはどれか。なお、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用はないものとする。
正解: 4. 年金資産が退職給付債務を超えるときは、超過額を前払年金費用等で資産に計上する。
解説: 「年金資産が退職給付債務を超えるときは、超過額を前払年金費用等で資産に計上する」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」では、退職給付債務から年金資産の額を差し引いた積立不足の額を負債とし、年金資産の方が多ければ資産とします。個別貸借対照表では、負債の額を「退…
根拠・参照資料: 会社計算規則第75条第2項
関連キーワード: 退職給付引当金・年金資産・前払年金費用・退職給付債務
正解済みまだ正解していませんQ5
取引先の個別貸借対照表の純資産の部の期末残高は、次のとおりである（単位：万円）。この会社の株主資本の合計額として、最も適切なものはどれか。・資本金 5,000 ・新株式申込証拠金 400 ・資本準備金 1,200 ・その他資本剰余金 300 ・利益準備金 250 ・繰越利益剰余金 3,100 ・自己株式 △350 ・その他有価証券評価差額金 480 ・新株予約権 260
正解: 3. 9,900万円
解説: 「9,900万円」が適切です。会社計算規則第76条は、個別貸借対照表の純資産の部を株主資本・評価・換算差額等・株式引受権・新株予約権に分け、株主資本を資本金・新株式申込証拠金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式・自己株式申込証拠金に分けて、自己株式を控除項目としています。株主資本＝…
根拠・参照資料: 会社計算規則第76条第2項
関連キーワード: 株主資本・純資産の部・自己株式・新株予約権・評価・換算差額等
正解済みまだ正解していませんQ6
融資先の株式会社が資本金の額を減少する（減資）場合の会社法・会社計算規則上の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、株式の発行と同時に行う減資ではないものとする。
正解: 1. 減資の目的が欠損の填補であっても、債権者は異議を述べることができる。
解説: 「減資の目的が欠損の填補であっても、債権者は異議を述べることができる」が適切です。会社法第449条第1項は、資本金または準備金の額を減少するときに債権者が異議を述べられると定め、異議の手続を省けるただし書は「準備金の額のみ」を減らす一定の場合に限っています。資本金を減らすときは、…
根拠・参照資料: 会社法第449条第1項
関連キーワード: 減資・債権者の異議・欠損の填補・その他資本剰余金
正解済みまだ正解していませんQ7
融資先の株式会社は前期に自己株式を取得し、当期にその一部を処分・消却した。自己株式の会計処理（企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 処分差損や消却でその他資本剰余金が負になったときは、期末に零とし、その負の額を繰越利益剰余金から減らす。
解説: 「処分差損や消却でその他資本剰余金が負になったときは、期末に零とし、その負の額を繰越利益剰余金から減らす」が適切です。企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」では、自己株式処分差損と、消却した自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減らします。その結果…
関連キーワード: 自己株式・自己株式処分差損・その他資本剰余金・繰越利益剰余金
正解済みまだ正解していませんQ8
融資先の当期の退職給付に関する資料（個別財務諸表・単位：千円）は次のとおりである。当期末の個別貸借対照表に計上される退職給付引当金の金額として、最も適切なものはどれか。なお、数理計算上の差異と過去勤務費用はないものとする。・期首の退職給付債務 50,000、期首の年金資産 20,000 ・当期の勤務費用 3,000 ・割引率 1.0%、長期期待運用収益率 2.0% ・当期に年金基金へ拠出した掛金 1,800 ・当期に会社が退職者へ直接支払った退職一時金 1,000 ・当期に年金基金から退職者へ支払われた年金 700
正解: 5. 30,300千円
解説: 「30,300千円」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」では、利息費用は期首の退職給付債務に割引率を、期待運用収益は期首の年金資産に長期期待運用収益率を掛けて計算し、退職給付費用は勤務費用＋利息費用−期待運用収益です。個別貸借対照表では退職給付債務から年金…
関連キーワード: 退職給付引当金・退職給付費用・利息費用・期待運用収益
正解済みまだ正解していませんQ9
融資先A社は、変動金利の長期借入金の支払利息を固定するため、金利スワップ（変動金利を受け取り、固定金利を支払う契約）を結んでいる。A社は金利スワップを時価で評価し、ヘッジ会計の原則的な処理方法（繰延ヘッジ）を適用している（金利スワップの特例処理は適用していない）。期末に金利スワップを時価で評価して生じた評価差額（税効果を控除した後の額）の、A社の個別貸借対照表での扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. ヘッジ対象の損益が計上されるまで、純資産の部の評価・換算差額等で繰り延べる
解説: 「ヘッジ対象の損益が計上されるまで、純資産の部の評価・換算差額等で繰り延べる」が適切です。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、ヘッジ会計の原則的な方法として、時価で評価したヘッジ手段の損益や評価差額を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べるとしてい…
根拠・参照資料: 会社計算規則第76条第7項第2号
関連キーワード: 繰延ヘッジ損益・評価・換算差額等・金利スワップ・ヘッジ会計
正解済みまだ正解していませんQ10
融資先B社は、従来の退職一時金制度を廃止し、企業型の確定拠出年金に全面的に移行した。移行が済んだ後の各期における、この確定拠出制度についてのB社の財務諸表上の処理として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 要拠出額をその期の費用とし、期末に未拠出の額があれば未払金として計上する
解説: 「要拠出額をその期の費用とし、期末に未拠出の額があれば未払金として計上する」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、確定拠出制度を、一定の掛金を外部に積み立て、企業が掛金のほかに追加の拠出義務を負わない制度と定め、要拠出額を費用とし、未拠出の額は未払金とす…
関連キーワード: 確定拠出制度・要拠出額・未払金・退職給付
正解済みまだ正解していませんQ11
融資先C社（従業員数の少ない会社）は退職一時金制度だけを設けており、年金資産はない。C社は簡便な方法により、期末の退職給付債務を期末の自己都合要支給額としている。当期の資料（単位：千円）が次のとおりであるとき、当期の損益計算書に計上される退職給付費用として、最も適切なものはどれか。・期首の退職給付引当金 40,000 ・当期に退職者へ支払った退職一時金 3,000（全額を退職給付引当金の取崩しとして処理した）・期末の自己都合要支給額 48,000
正解: 2. 11,000千円
解説: 「11,000千円」が適切です。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」は、従業員数が比較的少ない小規模な企業等で、数理計算上の見積りを高い信頼性で行うことが難しい場合や重要性が乏しい場合には、期末の退職給付の要支給額を用いる簡便な方法で退職給付に係る負債と費用を計算でき…
関連キーワード: 退職給付費用・簡便法・自己都合要支給額・退職給付引当金
正解済みまだ正解していませんQ12
有価証券報告書を提出している融資先D社は、子会社がなく連結財務諸表を作成していない。D社の財務諸表で社債や長期借入金の今後の返済の見通しを読むときの、財務諸表等規則上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 金利負担のある社債・長期借入金は、返済予定額を期間別に注記する
解説: 「金利負担のある社債・長期借入金は、返済予定額を期間別に注記する」が適切です。財務諸表等規則第8条の6の2第9項は、社債・長期借入金・リース負債など金利の負担を伴う負債について、返済予定額の合計を一定の期間に区分した金額の注記を求めています。社債明細表や借入金等明細表に記載してい…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第8条の6の2第9項
関連キーワード: 返済予定額・金融商品に関する注記・長期借入金・社債
正解済みまだ正解していませんQ13
連結注記表を作成していない株式会社E社の個別注記表を読む。会社計算規則が株主資本等変動計算書に関する注記として定める事項として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 期末の発行済株式数・自己株式数と配当総額
解説: 「期末の発行済株式数・自己株式数と配当総額」が適切です。会社計算規則第105条は、株主資本等変動計算書に関する注記として、期末の発行済株式の数、期末の自己株式の数、当期中に行った剰余金の配当（金銭なら総額。期末後の配当で基準日が当期中のものを含む）、株式引受権や新株予約権（行使期…
根拠・参照資料: 会社計算規則第105条
関連キーワード: 株主資本等変動計算書に関する注記・個別注記表・自己株式・剰余金の配当
正解済みまだ正解していませんQ14
融資先F社（新株予約権はない）の自己株式取得前の個別貸借対照表は、総資産800,000千円、負債560,000千円、純資産240,000千円である。F社は自己株式40,000千円を現金で取得した（取得の付随費用は考えない）。自己資本比率（％）＝（純資産−新株予約権）÷総資本（負債と純資産の合計）×100（小数第2位を四捨五入）とするとき、取得の前後での自己資本比率の変化として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 現金（資産）と純資産が同じ額だけ減るので、30.0%から26.3%に下がる
解説: 「現金（資産）と純資産が同じ額だけ減るので、30.0%から26.3%に下がる」が適切です。会社計算規則第76条第2項は自己株式を株主資本の控除項目とし、企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」も、取得した自己株式は取得原価で株主資本から控除するとしてい…
根拠・参照資料: 会社計算規則第76条第2項
関連キーワード: 自己株式・自己資本比率・株主資本・株主還元
正解済みまだ正解していませんQ15
融資先G社は、資金調達の一環として新株予約権を有償で発行した（ストック・オプションではない）。期末の時点で、この新株予約権は行使も失効もしていない。G社の個別貸借対照表における新株予約権の扱いとその理由として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 返済義務のある負債ではないため、純資産の部に株主資本と区別して記載する
解説: 「返済義務のある負債ではないため、純資産の部に株主資本と区別して記載する」が適切です。企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」は、新株予約権は権利行使で払込資本になる可能性も失効する可能性もあるが、返済義務のある負債ではないため純資産の部に記載するとして…
関連キーワード: 新株予約権・純資産の部・株主資本・払込資本
正解済みまだ正解していませんQ16
融資先H社（株式会社）の個別貸借対照表に、任意積立金の一つである「別途積立金」が表示されている。会社計算規則の貸借対照表の区分に照らして、別途積立金が細目として属する項目として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. その他利益剰余金
解説: 「その他利益剰余金」が適切です。会社計算規則第76条第5項は、株式会社の利益剰余金を利益準備金とその他利益剰余金に区分し、同条第6項はその他利益剰余金を適当な名称を付した項目に細分できるとしています。企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」も、その他利益…
根拠・参照資料: 会社計算規則第76条第5項
関連キーワード: 別途積立金・任意積立金・その他利益剰余金・利益剰余金
正解済みまだ正解していませんQ17
上場会社である融資先J社（株式会社）は、取締役の報酬として、一定期間の勤務を条件に、その後に自社の株式を金銭の払込みなしに交付する約束をしている。期末の時点で株式はまだ交付しておらず、当期に提供を受けた役務に応じて報酬費用を計上した。この報酬費用の相手勘定のJ社の個別貸借対照表での表示として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 純資産の部の株主資本以外の項目に、新株予約権とは区分した株式引受権として表示する。
解説: 「新株予約権とは区分した株式引受権として表示する」が適切です。会社計算規則第2条第3項第34号は、取締役や執行役が職務の執行として提供した役務の対価として株式の交付を受けられる権利（新株予約権を除く）を株式引受権と定め、第76条第1項第1号は、株式会社の貸借対照表で純資産の部を分…
根拠・参照資料: 会社計算規則第76条第1項第1号
関連キーワード: 株式引受権・純資産の部・株主資本以外の項目・取締役の報酬
正解済みまだ正解していませんQ18
融資先K社（取締役会設置会社である株式会社）から、資本金の額は減少せずに、資本準備金の額を減少したいとの相談を受けた。株式の発行と同時に行うものではない。会社法と会社計算規則に照らして、準備金の額の減少と債権者の異議についての記述として、適切でないものはどれか。
正解: 1. 準備金の減少を臨時株主総会の決議で定め、減少額が欠損の額を超えないときは、債権者は異議を述べることができない。
解説: 「準備金の減少を臨時株主総会の決議で定め、減少額が欠損の額を超えないときは、債権者は異議を述べることができない」が適切でありません。会社法第449条第1項ただし書が債権者の異議を除くのは、準備金の額のみを減らす場合で、減少の事項を定時株主総会で定め、かつ減少額がその総会の日の欠損…
根拠・参照資料: 会社法第449条第1項
関連キーワード: 準備金の額の減少・債権者の異議・欠損の額・その他資本剰余金
正解済みまだ正解していませんQ19
融資先L社（取締役会設置会社である株式会社）が、自己株式を有償で取得する計画を示した。会社法の分配可能額による制限（財源規制）についての記述として、適切でないものはどれか。
正解: 4. 制限を超えるかどうかは、取締役会や株主総会で自己株式の取得を決議した日の分配可能額によって判定する。
解説: 「制限を超えるかどうかは、取締役会や株主総会で自己株式の取得を決議した日の分配可能額によって判定する」が適切でありません。会社法第461条第1項は、自己株式の取得などで株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額を、その行為の効力が生ずる日の分配可能額の範囲に収めるよう求めており、判定の…
根拠・参照資料: 会社法第461条第1項
関連キーワード: 自己株式の取得・財源規制・分配可能額・効力を生ずる日
正解済みまだ正解していませんQ20
融資先M社（株式会社）の期首の個別貸借対照表には、新株予約権15,000千円（500個。1個あたりの帳簿価額はすべて同じ）が計上されていた。当期中にこのうち200個が行使され、M社は払込金額90,000千円を現金で受け入れ、すべて新株を発行して交付した（自己株式の処分はない）。残りの300個は期末に未行使で、行使期間もまだ残っている。M社は会社計算規則に従って処理し、交付の費用を資本金等増加限度額から減ずる定めはなく、資本金と資本準備金への振り分けは問わない。この行使によるM社の株主資本の増加額と純資産合計の増加額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 株主資本96,000千円・純資産90,000千円
解説: 「株主資本96,000千円・純資産90,000千円」が適切です。会社計算規則第17条第1項は、新株予約権の行使があったときの資本金等増加限度額に、払い込まれた金銭の額と行使時の新株予約権の帳簿価額を入れます（第1号・第2号）。行使された200個の帳簿価額は15,000÷500×2…
根拠・参照資料: 会社計算規則第17条第1項
関連キーワード: 新株予約権の行使・資本金等増加限度額・株主資本・純資産

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正解済みまだ正解していませんQ21
融資先N社（公開会社であり会計監査人設置会社である株式会社・連結注記表も作成）は、取引先から損害賠償を求める訴えを起こされており、その損害賠償義務は負債の部には計上していない。会社計算規則第103条の貸借対照表等に関する注記についての記述として、適切でないものはどれか。
正解: 5. 重要な係争事件に係る損害賠償義務は、判決で支払う金額が確定するまで個別注記表の注記の対象にならない。
解説: 「重要な係争事件に係る損害賠償義務は、判決で支払う金額が確定するまで個別注記表の注記の対象にならない」が適切でありません。会社計算規則第103条第5号は、保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務で負債の部に計上していないものを貸借対照表等に…
根拠・参照資料: 会社計算規則第103条第5号
関連キーワード: 係争事件・損害賠償義務・貸借対照表等に関する注記・偶発債務
正解済みまだ正解していませんQ22
融資先P社は、5年前に固定金利で長期借入金100,000千円を借り入れた（借入時に利息の前取りや手数料の差し引きはなく、借入額をそのまま受け取った）。その後、市場金利が大きく下がり、いま同じ条件で借りるより割高な借入れになっている。期末までに返済期日の来た元本はない。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして、期末の貸借対照表に載せるこの長期借入金の価額として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 約定上の債務額
解説: 「約定上の債務額」が適切です。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、借入金や買掛金などの金銭債務を、約定で返すことになっている債務の額で貸借対照表に載せるとしています。借入額をそのまま受け取った借入金は、市場金利が下がって割高になっても、期末に貸借対照表へ載せる額は…
関連キーワード: 金銭債務・債務額・長期借入金・貸借対照表価額
正解済みまだ正解していませんQ23
融資先Q社は、業績の悪化を受けて、取引金融機関から借入金の一部について債務の免除を受けた。別の借入金については、第三者に債務を引き受けてもらう交渉をしている。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の金融負債の消滅の認識についての記述として、適切でないものはどれか。
正解: 3. 一部が消滅したときは、元本の割合で全体の帳簿価額を分けて、消滅した部分の帳簿価額とする。
解説: 「一部が消滅したときは、元本の割合で全体の帳簿価額を分けて、消滅した部分の帳簿価額とする」が適切でありません。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、負債の一部だけが消滅したときは、消滅した部分と残る部分のそれぞれの時価の割合で全体の帳簿価額を分けるとしており、元本の…
関連キーワード: 金融負債・消滅の認識・債務の免除・債務引受
正解済みまだ正解していませんQ24
融資先R社は、取引金融機関から、他の債務より返済の順位が後になる特約（劣後特約）を付け、元本は7年後に一括で返し、利息は毎期支払う条件で借入れを受けた。会社計算規則に従って作成するR社の個別貸借対照表でのこの借入金の記載として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 期末の残高の全額を、他の借入金と同じく負債の部に記載し、純資産の部には含めない。
解説: 「期末の残高の全額を、他の借入金と同じく負債の部に記載し、純資産の部には含めない」が適切です。企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」は、返す義務を負うものを負債、株主に帰属するものを資本とする整理を示しており、元本を7年後に返し利息も毎期払う約定の借入…
根拠・参照資料: 会社計算規則第75条第1項
関連キーワード: 劣後特約・借入金・負債の部・返済義務
正解済みまだ正解していませんQ25
融資先T社の株主資本等変動計算書を読むと、当期に自己株式の一部を帳簿価額を上回る対価で処分し、別の一部を消却している（処理の結果、残高が負の値になる科目はない）。企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」に照らしたT社の処理として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 処分の差益はその他資本剰余金に計上し、消却した自己株式の帳簿価額はその他資本剰余金から減額する
解説: 「処分の差益はその他資本剰余金に計上し、消却した自己株式の帳簿価額はその他資本剰余金から減額する」が適切です（企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」）。自己株式の処分は新株の発行と経済的に似た取引で、差益は株主からの払込みに近く、事業でもうけた成果で…
関連キーワード: 自己株式・自己株式処分差益・消却・その他資本剰余金
正解済みまだ正解していませんQ26
融資先S社（取締役会設置会社で、会計監査人は置いていない株式会社）から、事業年度の途中に配当をしたいとの相談を受けた。会社法の中間配当についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 定款で定めれば、期中に1回に限り、取締役会の決議で金銭の配当ができる
解説: 「定款で定めれば、期中に1回に限り、取締役会の決議で金銭の配当ができる」が適切です（会社法第454条第5項）。配当は本来、その都度株主総会で決めますが、取締役会設置会社は定款に定めを置くと、事業年度の途中の1回に限り、金銭の配当を取締役会で決められます。これが中間配当です。「定款…
根拠・参照資料: 会社法第454条第5項
関連キーワード: 中間配当・定款・取締役会・剰余金の配当
正解済みまだ正解していませんQ27
融資先U社の流動比率を確かめるため、期末の引当金の表示区分を整理する。残高は次のとおりである（単位：千円）。U社の貸借対照表で流動負債に属する引当金の合計額として、最も適切なものはどれか。・賞与引当金 3,000 ・修繕引当金 1,500（次の定期修繕は翌期）・製品保証引当金 700（保証は販売から1年以内）・退職給付引当金 9,000（翌期中の退職予定者はいない）・特別修繕引当金 2,400（次回の大規模修繕は3年後）・貸倒引当金 600（売掛金に対するもの）
正解: 1. 5,200千円
解説: 流動負債に属する引当金は5,200千円です。流動負債は1年以内に資金が出ていく負債を示すので、引当金は使う時期で分けます（財務諸表等規則第47条第4号・第51条）。通常1年以内に使う賞与3,000、翌期に使う修繕1,500、1年以内の製品保証700が流動負債で、3,000＋1,5…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第47条第4号
関連キーワード: 引当金・流動負債・固定負債・貸倒引当金・流動比率
正解済みまだ正解していませんQ28
融資先V社は当期首に、額面総額100,000千円の社債を額面100円につき97円で発行し、払込金の全額を受け取った。償還は5年後の期末に一括、利率は額面に対して年1%で毎期末に支払う。額面との差額は償却原価法（定額法）で毎期均等に配分する。社債発行費はないものとする。当期末の社債の帳簿価額と当期の社債利息の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 帳簿価額97,600千円、社債利息1,600千円
解説: 「帳簿価額97,600千円、社債利息1,600千円」が適切です。額面100円につき97円で発行したので受取額は97,000千円、額面との差額は3,000千円です。社債は発行時の受取額で計上し、差額は償還までに配分します（企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」）。額面より…
関連キーワード: 社債・償却原価法・定額法・社債利息
正解済みまだ正解していませんQ29
融資先W社は株式を新たに発行して増資した。発行前の資本金は50,000千円、資本準備金は10,000千円である。今回は2,000株を1株30,000円で発行し、全額の払込みを受けた（自己株式の処分はなく、株式交付費は考えない）。W社が増加する資本金を会社法で認められる最も少ない額にしたとき、増資後の資本金と資本準備金などの組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 資本金80,000千円、資本準備金40,000千円
解説: 「資本金80,000千円、資本準備金40,000千円」が適切です。払込額は2,000株×30,000円＝60,000千円です。会社法は払込額の全額を資本金とするのを原則としつつ、2分の1を超えない額は資本金にせず、その額を資本準備金にすることを認めています（会社法第445条第1項…
根拠・参照資料: 会社法第445条第2項
関連キーワード: 増資・資本金・資本準備金・払込額
正解済みまだ正解していませんQ30
融資先X社（資本金40,000千円、資本準備金と利益準備金の合計6,000千円）は、合計10,000千円の配当をする。うち3,000千円はその他資本剰余金から、7,000千円はその他利益剰余金からの配当である。この配当に伴って資本準備金に計上しなければならない額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 300千円
解説: 資本準備金に計上する額は300千円です（会社法第445条第4項、会社計算規則第22条）。X社の準備金の合計6,000千円は、資本金の4分の1にあたる基準資本金額10,000千円に届いていないので、準備金の計上が要ります。計上の基礎は、基準資本金額との差額4,000千円と、配当額の…
根拠・参照資料: 会社計算規則第22条
関連キーワード: 剰余金の配当・資本準備金・利益準備金・基準資本金額

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ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリに分けています。負債・純資産の会計にはオリジナル予想問題を30問収録し、サイト内の銀行業務検定試験財務3級全316問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには株主資本・自己株式・その他資本剰余金・資本準備金などがあります。本試験の情報は合格率49.75%（第164回・2026年7月5日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。

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負債・純資産の会計の出題傾向 — 収録全30問の分析

ぴよパスに収録している銀行業務検定試験財務3級「負債・純資産の会計」のオリジナル練習問題全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全30問のうち21問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

株主資本5問
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退職給付引当金3問

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損益計算書・製造原価・仕訳39 問

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横にスクロールして 3 冊を比較できます

	#1 銀行業務検定試験財務3級問題解説集 2026年度受験用	#2 銀行業務検定試験公式テキスト財務3級 2026年度受験用	#3 銀行業務検定試験財務3級直前整理70 2026年度受験用
役割	5回分の試験問題と解答ポイント (2026年度受験用)	試験の2科目どおりの公式テキスト (2026年度受験用)	70項目の要点集 (総仕上げ用)
解説
演習
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こんな人に	計算の問題を本試験の形式で繰り返し、手順を固めたい方。	財務諸表や財務分析の仕組みから押さえたい方。	問題解説集を一通り解き、試験前に抜けている論点を探したい方。
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3 冊の紹介文を読む

5回分の試験問題と解答ポイント (2026年度受験用)
銀行業務検定試験財務3級問題解説集 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
第163回・第161回・第160回・第158回・第157回の5回分の試験問題に解答ポイントと正解を収録 (A5判396頁)。協会が成績結果で正解率の低かった問題を挙げた第160回・第161回・第163回も入っており、キャッシュ・フロー (間接法) や連結の計算を解答ポイントつきで解き直せる。購入前に受験する回に合う年度版かを確認してください。
試験の2科目どおりの公式テキスト (2026年度受験用)
銀行業務検定試験公式テキスト財務3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
第1編財務諸表・第2編財務分析の2編構成 (A5判368頁) で、試験の2科目と同じ並び。問題を解くために必要な知識を要点的に解説した本で、財務諸表の形や指標の意味が分からない問題が多いときに足す。
70項目の要点集 (総仕上げ用)
銀行業務検定試験財務3級直前整理70 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
出題頻度の高い70項目を財務諸表と財務分析の2部にまとめた要点集 (A5判152頁)。出版社は問題解説集を通読した後の総仕上げに使う本としているので、最初の1冊ではなく試験前の1週間に使う。

書籍情報の確認日: 2026-10-04（3 冊とも）

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負債・純資産の会計 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

銀行業務検定試験財務3級の負債・純資産の会計は何問用意されていますか？: ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の負債・純資産の会計に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験財務3級の収録全316問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。
負債・純資産の会計はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験財務3級の問題を9カテゴリ（負債・純資産の会計 / 会計制度と計算書類・資産の会計・損益計算書・製造原価・仕訳・税効果・減損などの会計基準と連結）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
負債・純資産の会計の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 負債・純資産の会計は、ぴよパスで銀行業務検定試験財務3級の問題を分けている9カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している負債・純資産の会計の問題数は30問 / 全316問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、負債・純資産の会計を全50問中4問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
負債・純資産の会計で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 銀行業務検定試験財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式50問・各2点）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。負債・純資産の会計の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。