資金繰り・キャッシュ・フローの分析

融資先W社の月商は30,000千円で、今後も変わらない見込みである。売上の60％は受取手形（サイト3か月）で回収し、残りの40％は翌月末に振込で回収する。受取手形の平均残高＝月商×手形で回収する割合×手形のサイト（月）とし、手形割引の枠の目安は受取手形の平均残高までとする。W社の手形割引の枠の目安として、最も適切なものはどれか。

融資先X社の当期の損益計算書の法人税、住民税及び事業税は12,000千円である。貸借対照表の未払法人税等は期首5,000千円、期末9,000千円で、前払・仮払の法人税等はない。X社のキャッシュ・フロー計算書での法人税等の支払額と記載する区分の組合せとして、最も適切なものはどれか。

融資先Y社は、取得日から満期日又は償還日までの期間が3か月以内の短期投資を現金同等物としている。期末の貸借対照表の資料は次のとおりである（単位：千円）。現金2,000、普通預金・当座預金28,000、定期預金5,000（取得日から満期日まで2か月）、定期預金10,000（取得日から満期日まで1年・期末から満期日まで8か月）、売買目的で保有する上場株式6,000。Y社のキャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高として、最も適切なものはどれか。

融資先Z社の当期の資金運用表を、次の区分で作る（単位：千円）。固定資金の調達＝税引後当期純利益−配当金＋減価償却費＋長期借入れによる収入、固定資金の運用＝設備投資＋長期借入金の返済。当期は税引後当期純利益10,000、配当金2,000、減価償却費9,000、長期借入れによる収入15,000、設備投資30,000、長期借入金の返済6,000であった。Z社の固定資金の過不足の読み方として、最も適切なものはどれか。

融資先A社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。税引前当期純利益30,000、減価償却費8,000、受取利息及び受取配当金1,000、支払利息3,000、有形固定資産売却益2,500、投資有価証券売却損1,500、売上債権の増加額4,000、棚卸資産の減少額1,000、仕入債務の増加額2,000。キャッシュ・フロー計算書を間接法で作るとき、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」の額として、適切なものはどれか（受取利息・受取配当金・支払利息は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法による）。

融資先B社の決算書から次の資料を得た（単位：千円）。貸借対照表：現金預金18,000、受取手形12,000、売掛金46,000、棚卸資産30,000、破産更生債権等3,000（得意先の倒産で不渡りとなった手形）、買掛金28,000、支払手形14,000、短期借入金25,000。注記：受取手形割引高16,000、受取手形裏書譲渡高4,000。所要運転資金を売上債権＋棚卸資産−仕入債務で求め、売上債権には注記の受取手形割引高と受取手形裏書譲渡高を加え、仕入債務は貸借対照表の買掛金と支払手形の額とする。B社の所要運転資金の額として、適切なものはどれか。

融資先C社の年商は720,000千円である。回転期間（いずれも月商を基準に計算）は、売上債権2.5か月、棚卸資産1.2か月、仕入債務1.7か月である。C社の所要運転資金の額として、適切なものはどれか。

融資先D社の月商は50,000千円で、今後も変わらない見込みである。取引条件の見直しにより、売上債権回転期間が2.0か月から2.5か月に延び、仕入債務回転期間も1.5か月から1.7か月に延びる。棚卸資産回転期間1.0か月は変わらない。回転期間はいずれも月商を基準とする。D社の所要運転資金の変化の説明として、最も適切なものはどれか。

融資先E社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。売上高480,000、売上原価350,000、販売費及び一般管理費90,000（うち減価償却費12,000）、売上債権の増加額18,000、棚卸資産の増加額9,000、仕入債務の増加額7,000、前受金の増加額3,000。資金移動表の経常収入を売上に係る入金の額、経常支出を売上原価と販売費及び一般管理費に係る支払の額とする（前受金の増加は入金に数え、営業外の項目とほかの経過勘定は無いものとする）。経常収支（経常収入−経常支出）の額として、適切なものはどれか。

融資先F社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。経常利益8,000、経常収入380,000、経常支出400,000。資金移動表の経常収入と経常支出は損益の額を現金の受払の額に直したものとし、経常収支比率＝経常収入÷経常支出×100とすると、F社は経常利益が黒字なのに比率が100％を下回る。経常収支を経常利益より小さくする向きに働く当期の動きとして、最も適切なものはどれか。

融資先G社の貸借対照表の2期の残高は次のとおりである（単位：千円）。売掛金：前期40,000、当期47,000。棚卸資産：前期25,000、当期22,000。有形固定資産：前期90,000、当期102,000。買掛金：前期30,000、当期34,000。短期借入金：前期35,000、当期31,000。長期借入金：前期50,000、当期59,000。純資産：前期60,000、当期64,000。現金預金を除く科目はこれですべてである。資産の増加と負債・純資産の減少を運用、資産の減少と負債・純資産の増加を調達とし、増減の額だけで振り分けるとき、調達と運用の差（資金の過不足）として、適切なものはどれか。

融資先H社の当期の資金運用表を、次の区分で作る（単位：千円）。固定資金の調達＝税引前当期純利益＋減価償却費＋長期借入金の増加額、固定資金の運用＝設備投資額＋法人税等の支払額＋配当金の支払額。当期の資料は、有形固定資産の帳簿価額が期首200,000、期末215,000、減価償却費18,000（売却・除却はなく、償却は有形固定資産だけ）、税引前当期純利益20,000、長期借入金の増加額10,000、法人税等の支払額6,000、配当金の支払額3,000である。固定資金の運用の額として、適切なものはどれか。

融資先J社の当期の資金運用表は次のとおりである（単位：千円）。固定資金：調達（税引前当期純利益＋減価償却費＋長期借入金の増加）60,000、運用（設備投資＋法人税等と配当金の支払）90,000。運転資金：売上債権と棚卸資産の増加から仕入債務の増加を引いた額10,000、短期借入金の増加45,000、現金預金の増加5,000。表に出ていない流動資産と流動負債の増減は無いものとする。J社の当期の、流動資産から流動負債を引いた額（正味運転資本）の増減として、適切なものはどれか。

融資先A社の来月（10月）の資金繰表（予定）を作るため、次の見込みを聞き取った（単位：千円）。現金売上9,000。掛売上20,000（回収は12月以降）。前月までの売掛金の回収は、振込12,000と手形での受取15,000（この手形の期日は来年1月）。以前に受け取った手形のうち、10月に期日が来て取り立てるもの11,000。別の受取手形（期日は12月）を10月に割り引いて受け取る額6,000（割引料は考えない）。11月に納める商品の代金の前受金として10月に受け取る額3,000。ほかに収入の見込みはない。10月の資金繰表の収入のうち、財務収支に計上するものを除いた収入合計として、最も適切なものはどれか。

融資先の資金繰表を、前月繰越金・収入合計・支出合計・差引過不足・財務収支・次月繰越金の6区分で作る。差引過不足は収入合計から支出合計を引いた額で、次月繰越金は前月繰越金に差引過不足と財務収支を加減して求める。この資金繰表で、借入金の返済と同じく財務収支のマイナスとして計上するものとして、最も適切なものはどれか。

融資先B社の売上はすべて掛売上で、売上から平均1.5か月後に代金を回収する。回収額のうち70％は受取手形（受け取ってから期日までのサイト4か月）で、残りの30％は振込で受け取り、手形は割り引かず期日に取り立てる。売上代金回収期間を、売上の発生から代金が現金になるまでの平均の月数とするとき、B社の売上代金回収期間として、最も適切なものはどれか（小数第2位を四捨五入）。

融資先C社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。税引前当期純利益36,000、法人税等12,000、減価償却費15,000、配当金5,000。長期借入金は残高270,000、年間の約定返済額45,000である。長期借入金の返済原資を、税引後の利益から配当金など社外に流出する分を除いて社内に残る額に、現金の支出を伴わない費用を足し戻した額とする。C社の返済原資と年間の約定返済額を比べた結果として、最も適切なものはどれか。

融資先D社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。短期借入金60,000、長期借入金140,000（有利子負債はこの2つだけで、割引手形もない）、売上債権70,000、棚卸資産50,000、仕入債務40,000、税引後当期純利益16,000、減価償却費8,000。要償還債務＝有利子負債−正常運転資金、償還原資＝税引後当期純利益＋減価償却費、債務償還年数＝要償還債務÷償還原資とするとき、D社の債務償還年数として、最も適切なものはどれか（小数第2位を四捨五入）。

融資先のキャッシュ・フロー計算書を読むにあたり、利息と配当金を記載する区分の決まりを確かめたい。「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」は、利息と配当金の記載方法を2つ認めている。区分の決まりの説明として、最も適切なものはどれか。

融資先E社とG社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。E社：当期純利益20,000、営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）38,000、投資活動によるキャッシュ・フロー（投資CF）−26,000、財務活動によるキャッシュ・フロー（財務CF）−9,000。G社：当期純利益14,000、営業CF−15,000、投資CF−10,000、財務CF28,000。フリー・キャッシュ・フロー（FCF）は営業CFに投資CFを加えた額とする。2社のFCFと読み方の組合せとして、最も適切なものはどれか。

融資先のキャッシュ・フロー計算書の表示方法を確かめている。「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」による営業活動・投資活動・財務活動の区分の表示方法と注記の説明として、最も適切なものはどれか。