資金繰り・キャッシュ・フローの分析
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
融資先A社のキャッシュ・フロー計算書の区分を確認している。A社は、取得日から満期日までの期間が3か月以内の定期預金を現金同等物に含める方針をとっている。キャッシュ・フロー計算書の区分の記載について、適切なものはどれか。
解説: 「満期まで6か月の定期預金に預け入れた支出」を投資活動に記載するのが適切です。連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準は、資金の範囲を現金と現金同等物とし、現金同等物の例に取得から満期までが3か月以内の定期預金などを挙げています。A社の方針では6か月の定期預金は現金同等物に入らな…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第114条
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・現金同等物・投資活動によるキャッシュ・フロー・表示区分
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
融資先B社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。税引前当期純利益19,000、減価償却費7,000、貸倒引当金の増加額300、有形固定資産売却益1,500、売上債権の増加額6,500、棚卸資産の減少額800、仕入債務の減少額1,900、法人税等の支払額7,700。間接法による営業活動によるキャッシュ・フローの額として、適切なものはどれか。
解説: 間接法は、税引前当期純利益に資金の動かない損益と営業の資産・負債の増減を加減して小計を出し、そこから法人税等の支払額を引きます。小計=19,000+7,000(減価償却費)+300(貸倒引当金の増加)−1,500(売却益)−6,500(売上債権の増加)+800(棚卸資産の減少)−…
関連キーワード: 営業活動によるキャッシュ・フロー・間接法・売上債権の増加・減価償却費
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
同業のC社とD社の営業活動によるキャッシュ・フローを比べたい。C社は受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動、支払配当金を財務活動の区分に記載している。D社は受取利息・受取配当金を投資活動、支払利息・支払配当金を財務活動の区分に記載しており、その営業活動によるキャッシュ・フローは98,600千円、利息及び配当金の受取額は2,400千円、利息の支払額は900千円、配当金の支払額は3,500千円である。D社の営業活動によるキャッシュ・フローをC社と同じ方法に置き直した額として、適切なものはどれか。
解説: 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準は、利息と配当金の記載について2つの方法の選択を認めています(財務諸表等規則第117条も同じ2つの方法を定めています)。C社の方法に置き直すと、受取額は投資活動から営業活動へ移って加わり、利息の支払額は財務活動から営業活動へ移って差し引かれ…
根拠・参照資料: 財務諸表等規則第117条
関連キーワード: 営業活動によるキャッシュ・フロー・利息及び配当金・表示区分・同業比較
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
融資先E社の年商は1,200,000千円で、回転期間(いずれも月商を基準に計算)は売上債権2.0か月、棚卸資産1.0か月、仕入債務1.5か月である。所要運転資金=月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間−仕入債務回転期間)とし、翌期は売上高が20%増加して回転期間は変わらないものとする。翌期に見込まれる増加運転資金の額として、適切なものはどれか。
解説: 月商は売上高を12で割って出します。当期の月商=1,200,000÷12=100,000、当期の所要運転資金=100,000×(2.0+1.0−1.5)=150,000千円です。翌期の月商=100,000×1.2=120,000、翌期の所要運転資金=120,000×1.5=180…
関連キーワード: 所要運転資金・増加運転資金・回転期間・月商
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
卸売業の融資先F社の資料は次のとおりである(単位:千円)。年間売上高720,000、年間仕入高540,000、支払手形31,500、買掛金58,500、短期借入金27,000。支払勘定回転期間(月)=(支払手形+買掛金)÷(仕入高÷12)とするとき、F社の支払勘定回転期間として、適切なものはどれか(小数第2位を四捨五入)。
解説: 支払勘定回転期間は、商品などを仕入れてから代金を支払うまでの期間を表し、支払債務の決済の状況を見る指標です。分子は支払手形と買掛金、分母は売上高ではなく1か月あたりの仕入高です。月の仕入高=540,000÷12=45,000、支払勘定回転期間=(31,500+58,500)÷45…
関連キーワード: 支払勘定回転期間・仕入債務・回転期間・資金繰り
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
融資先G社(決算日は12月31日)の売上は、20%が現金売上、80%が掛売上である。掛売上は月末締め・翌々月末日に全額を回収する条件で、回収は条件どおり行われ、貸倒れ・返品・値引きはない。10月・11月・12月の売上高がそれぞれ48,000千円、44,000千円、56,000千円のとき、G社の期末の売掛金残高として、適切なものはどれか。
解説: 期末の売掛金は、期末日までに回収日が来ていない月の掛売上の合計です。月末締め・翌々月末日の回収なので、10月分は12月末日に回収され、11月分は1月末日、12月分は2月末日に回収されます。期末に残るのは11月と12月の掛売上で、(44,000+56,000)×0.8=80,000…
関連キーワード: 売掛金・回収条件・売上債権・粉飾の兆候
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
融資先H社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。当期純利益18,000、配当金3,000、減価償却費9,000、短期借入金48,000、長期借入金120,000。返済原資=当期純利益−配当金+減価償却費、債務償還年数=(短期借入金+長期借入金)÷返済原資とするとき、H社の債務償還年数として、適切なものはどれか(小数第2位を四捨五入)。
解説: 返済原資は、利益から社外に出る配当金を除いた内部留保に、資金の流出を伴わない費用である減価償却費を足し戻したものです。財務総合政策研究所の法人企業統計の解説も、キャッシュフローを内部留保と減価償却費の合計として示しています。返済原資=18,000−3,000+9,000=24,0…
関連キーワード: 債務償還年数・返済原資・減価償却費・内部留保
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の問題を9カテゴリに分けています。資金繰り・キャッシュ・フローの分析にはオリジナル予想問題を7問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 財務3級全60問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには表示区分・営業活動によるキャッシュ・フロー・減価償却費・回転期間などがあります。本試験の情報は合格率37.50%(第163回・2026年3月1日実施)・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。7問のうち2問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会計制度と計算書類・資産の会計・負債・純資産の会計などのカテゴリでも確認できます。
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会計制度と計算書類6 問資金繰り・キャッシュ・フローの分析 — よくある質問
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- ぴよパスでは銀行業務検定試験 財務3級の資金繰り・キャッシュ・フローの分析に全7問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 財務3級の収録全60問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 資金繰り・キャッシュ・フローの分析はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 資金繰り・キャッシュ・フローの分析で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 銀行業務検定試験 財務3級の合格基準は「100点満点中60点以上(五答択一式50問・各2点)」です。科目別の条件は「公式の案内は総点60点以上とだけ定めており、科目ごとの最低点は公表されていません。全国一斉公開試験では「試験委員会にて最終決定」との但書があります」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。資金繰り・キャッシュ・フローの分析の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。