銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第43問: 融資先P社(会計監査人設置会社)の貸借対照表で、売掛金などの回収できない見込みの額を確かめる。会社計算規則に照らした、貸倒引当金の表示に関する記述として、最も適
融資先P社(会計監査人設置会社)の貸借対照表で、売掛金などの回収できない見込みの額を確かめる。会社計算規則に照らした、貸倒引当金の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 債権の控除項目で、債権から直接差し引いて残高だけを示してもよく、その場合は引当金の額を注記する
「債権から直接差し引いて残高だけを示してもよく、その場合は引当金の額を注記する」が適切です。貸倒引当金は、回収できないと見込む分を債権から差し引く項目で、支払う義務を示す負債ではありません(会社計算規則第78条第1項)。
示し方は科目ごとの控除のほか、区分ごとに一括して控除する形、債権から直接差し引いて残高を示す形があります(同項ただし書・同条第2項)。直接差し引くと本体から引当金の額が読めないので、注記で補います(第103条第2号)。
会計監査人を置かない非公開会社はこの注記を省けるので(第98条第2項第1号)、問題は会計監査人設置会社を前提にしています。「流動負債に」は負債の引当金との混同、「純資産の部の控除項目」は債権の評価を資本の話とした誤りです。
「残高だけを示す形は採れない」は直接控除の形も認められている点の、「注記は要らない」は直接控除したら引当金の額を注記で補う点の見落としです。融資の担当者は注記まで見て引当の厚さを確かめます。
貸倒引当金は債権の控除項目で、直接控除して残高だけを示すときは引当金の額を注記します。
根拠・参照資料: 会社計算規則第78条、第98条第2項第1号、第103条第2号
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