ぴよパス銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第9問: 取引先D社は、期首に取得価額10,000,000円の機械装置を取得し、同日から使用している (事業年度は1年)。200%定率法で償却し、耐用年数10年の償却率は
取引先D社は、期首に取得価額10,000,000円の機械装置を取得し、同日から使用している (事業年度は1年)。200%定率法で償却し、耐用年数10年の償却率は0.200、改定償却率は0.250、保証率は0.06552である。調整前償却額 (期首未償却残高×償却率) が償却保証額 (取得価額×保証率) に満たなくなった事業年度からは、その事業年度の期首未償却残高×改定償却率で償却する。改定償却率に切り替わる事業年度と、その事業年度の減価償却費の組合せとして、最も適切なものはどれか。
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正解: 5. 第7年度、655,360円
「第7年度、655,360円」が適切です。国税庁の解説のとおり、定率法では調整前償却額が償却保証額に満たなくなった事業年度から、その期首未償却残高 (改定取得価額) に改定償却率を掛けます。率は耐用年数省令の別表第十の耐用年数10年の値です。途中式: 償却保証額＝10,000,000×0.06552＝655,200。期首未償却残高は10,000,000から毎年0.8倍になり、第6年度は3,276,800、第7年度は2,621,440です。第6年度の調整前償却額は3,276,800×0.200＝655,360で保証額以上なので定率法のままです。第7年度は2,621,440×0.200＝524,288で保証額に満たないため切り替わり、償却費は2,621,440×0.250＝655,360です。「第6年度、819,200円」は第6年度の比較を誤り3,276,800×0.250とした値、「524,288円」は切替後も調整前の額を使った誤り、「2,500,000円」は改定償却率を取得価額に掛けた誤り、「655,200円」は償却保証額そのものを償却費とした誤りです。
関連キーワード: 定率法・改定償却率・償却保証額・減価償却