銀行業務検定試験 財務3級 資産の会計 練習問題 第27問: 融資先G社は余資を社債で運用しており、貸借対照表の注記に「満期保有目的の債券」とある。満期保有目的の債券の区分と評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
融資先G社は余資を社債で運用しており、貸借対照表の注記に「満期保有目的の債券」とある。満期保有目的の債券の区分と評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 満期まで所有する意図で保有する債券は取得原価で評価し、金利の調整と認められる差額は償却原価法による。
「満期まで所有する意図で保有する債券は取得原価で評価し、金利の調整と認められる差額は償却原価法による」が適切です。企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」は、満期保有目的の債券を取得原価で評価し、債券金額との差額が金利の調整と認められるときは償却原価法による価額とするとしています。
ふつうの時価の変動は貸借対照表価額に反映しません(時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減額して当期の損失とします)。「期末に時価で評価し、評価差額を当期の損益」は売買目的有価証券の扱いです。
「評価差額を純資産の部に計上」はその他有価証券の扱いです。「上場株式も区分できる」は誤りで、対象は満期のある社債その他の債券です。
「取得した後に意図を持った債券も区分できる」は、財務諸表等規則第8条第21項が満期まで所有する意図をもって取得したものに限っていることに反します。融資の担当者は、満期保有目的の債券は時価が下がっても帳簿に表れにくいので、注記の時価と比べて含み損を確かめます。
関連キーワード: 満期保有目的の債券・償却原価法・有価証券の評価・金融商品会計
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