ぴよパス債権の管理と回収
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、その保証契約は無効となる。
解説: 誤りです。民法第448条第1項は、保証人の負担が主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮すると定めています。契約全体が無効になるのではなく、重すぎる部分が主たる債務の水準まで引き下げられます。また同条第2項により、保証契約の締結後に主たる債務が加重されても、保証人の…
根拠・参照資料: 民法第448条
関連キーワード: 保証債務・減縮・民法第448条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
連帯保証人は、催告の抗弁及び検索の抗弁を行使することができる。
解説: 誤りです。民法第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは前二条の権利を有しないと定めています。前二条とは催告の抗弁（第452条）と検索の抗弁（第453条）です。したがって連帯保証人は、主たる債務者に請求してほしいとも、先に主たる債務者の財産に執行してほしいと…
根拠・参照資料: 民法第454条、第452条、第453条
関連キーワード: 連帯保証・催告の抗弁・検索の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
解説: 正しい記述です。民法第446条第1項の定めです。保証債務は主たる債務があって初めて成立し、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅するという付従性を持ちます。また主たる債務者が履行しないときに初めて責任が現実化するという補充性があり、この補充性の表れが催告の抗弁と検索の抗弁です。
根拠・参照資料: 民法第446条
関連キーワード: 保証人・付従性・民法第446条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない。
解説: 正しい記述です。民法第446条第2項の定めです。契約は原則として方式を要しない（第522条第2項）なかで、保証契約は例外とされています。頼まれて安易に引き受けたあとで多額の債務を負う事態が生じやすいため、書面という手続を踏ませて意思を確認させる趣旨です。同条第3項により、電磁的記…
根拠・参照資料: 民法第446条、第522条
関連キーワード: 保証契約・書面・民法第446条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
債権者が保証人に債務の履行を請求したとき、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。
解説: 正しい記述です。民法第452条が定める催告の抗弁です。主たる債務者が履行しないときに初めて責任を負うという補充性の表れです。ただし主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは行使できません。催告しても意味がない場面では抗弁を認めないという整理です。
根拠・参照資料: 民法第452条
関連キーワード: 催告の抗弁・補充性・民法第452条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
留置権は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有していれば、その債権が弁済期にない場合でも行使することができる。
解説: 誤りです。民法第295条第1項ただし書は、その債権が弁済期にないときは留置できないと定めています。まだ支払い時期が来ていない債権のために物を返さないでおくことは認められません。また同条第2項により、占有が不法行為によって始まった場合にも留置権は成立しません。修理代金を受け取るまで…
根拠・参照資料: 民法第295条
関連キーワード: 留置権・弁済期・民法第295条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
抵当権は、債務者又は第三者が担保に供した不動産の占有を抵当権者に移転することによって、その効力を生ずる。
解説: 誤りです。民法第369条第1項は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利と定めています。占有を移さない点が抵当権の最大の特徴で、自宅を担保に入れても住み続けられるのはこのためです。占有を移転する質権との違いとして…
根拠・参照資料: 民法第369条
関連キーワード: 抵当権・占有を移転しない・民法第369条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。
解説: 正しい記述です。民法第465条の2第2項の定めです。個人根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証で、保証人が法人でないものをいいます。上限が定まっていないと、保証人が予想もしない額の責任を負うことになるため、極度額の定めを効力要件としています。極度額の…
根拠・参照資料: 民法第465条の2
関連キーワード: 個人根保証・極度額・民法第465条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は登記の前後による。
解説: 正しい記述です。民法第373条の定めです。契約した順番ではなく登記した順番で優先関係が決まるため、実務では設定と同時に登記を備えることが重要になります。順位が先の抵当権者が優先して弁済を受け、残った額から後順位の抵当権者が回収するという構造になります。不動産の物権変動で登記が重視…
根拠・参照資料: 民法第373条
関連キーワード: 抵当権の順位・登記の前後・民法第373条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は効力を生じない。
解説: 誤りです。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示がされたときであっても債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めています。譲渡自体は有効です。ただし同条第3項により、譲渡制限を知っていた、又は重大な過失により知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済等をも…
根拠・参照資料: 民法第466条
関連キーワード: 譲渡制限の意思表示・債権譲渡・民法第466条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
債権譲渡について債務者以外の第三者に対抗するためには、口頭による通知で足りる。
解説: 誤りです。民法第467条第2項は、通知又は承諾は確定日付のある証書によってしなければ債務者以外の第三者に対抗することができないと定めています。二重譲渡の場面で先後を客観的に判断する必要があるため、日付を後から動かせない形が求められます。実務では内容証明郵便が用いられます。債務者に…
根拠・参照資料: 民法第467条
関連キーワード: 確定日付のある証書・第三者対抗要件・民法第467条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
解説: 正しい記述です。民法第467条第1項の定めです。通知は譲渡人がするものとされており、譲受人が勝手に通知しても対抗要件になりません。二重譲渡が生じたときに誰が優先するかを決めるための仕組みで、同条第2項は、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書によることを求めています。
根拠・参照資料: 民法第467条
関連キーワード: 債権譲渡・対抗要件・民法第467条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
当事者が相殺を禁止する旨の意思表示をした場合、その意思表示は第三者の認識にかかわらず常に第三者に対抗することができる。
解説: 誤りです。民法第505条第2項は、相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができると定めています。当事者間の取り決めを知りようがない第三者を害さないための制限で、債権譲渡における譲渡制限の意…
根拠・参照資料: 民法第505条
関連キーワード: 相殺禁止の意思表示・悪意重過失・民法第505条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によってその債務を免れることができる。
解説: 正しい記述です。民法第505条第1項の定めです。互いに払い合う手間を省くとともに、相手が支払えなくなっても自分の債権を実質的に回収できるという担保的な機能を持ちます。要件は、同種の目的の債務であること、双方が弁済期にあること、債務の性質が相殺を許すことです。債権回収の手段としてよ…
根拠・参照資料: 民法第505条
関連キーワード: 相殺・対当額・民法第505条
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。
解説: 正しい記述です。民法第423条第1項が定める債権者代位権です。債務者が自分の権利を行使しないために回収できなくなる事態を防ぐ制度です。ただし債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は除かれます。また同条第2項により、債権の期限が到来しない間は、保存行為を除いて行使でき…
根拠・参照資料: 民法第423条
関連キーワード: 債権者代位権・保全・民法第423条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。
解説: 正しい記述です。民法第424条第1項が定める詐害行為取消請求です。財産を隠すために安く売り払うような行為が対象になります。裁判所に請求する必要がある点が要点で、当事者が一方的に主張して効果が生じるものではありません。ただし受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかっ…
根拠・参照資料: 民法第424条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・裁判所・民法第424条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
詐害行為取消請求は、財産権を目的としない行為についても適用される。
解説: 誤りです。民法第424条第2項は、財産権を目的としない行為については適用しないと定めています。婚姻や離婚、養子縁組といった身分に関する行為は、財産に影響を及ぼす面があっても本人の意思を尊重すべきであり、債権者が取り消せるものではないためです。制度の目的が責任財産の保全にあることか…
根拠・参照資料: 民法第424条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・財産権を目的としない行為・民法第424条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
解説: 正しい記述です。民法第447条第1項の定めです。元本だけを保証したつもりでも、遅延損害金などを含めた全体について責任を負うことになります。同条第2項により、保証人は自らの保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することができます。実際に負う額が想定より大きくなりやすい点に…
根拠・参照資料: 民法第447条
関連キーワード: 保証債務の範囲・従たるもの・民法第447条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
検索の抗弁を行使するには、保証人は主たる債務者に弁済をする資力があることを証明すれば足りる。
解説: 誤りです。民法第453条は、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときと定めており、二つの証明が必要です。資力があっても財産が容易に差し押さえられないのであれば、債権者に先に手間をかけさせる理由がないためです。なお連帯保証人はこの抗弁を有…
根拠・参照資料: 民法第453条
関連キーワード: 検索の抗弁・執行が容易・民法第453条
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
抵当権の目的とすることができるのは不動産に限られ、地上権や永小作権を抵当権の目的とすることはできない。
解説: 誤りです。民法第369条第2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができると定めています。これらは他人の土地を利用する権利ですが、財産的価値があり登記もできるため、担保としての適格があります。この場合には抵当権の章の規定が準用されます。対象は不動産だけだと決めつけないよ…
根拠・参照資料: 民法第369条
関連キーワード: 抵当権の目的・地上権・永小作権
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
保証契約の方式について、民法第446条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定めており、保証人が個人か法人かで区別していません。法人が保証人となる場合にも同項が適用されます。1は誤りで、同項には保証期間の長短による例外はありません。2は誤りで、同条第3項により、保証契約が…
根拠・参照資料: 民法第446条
関連キーワード: 保証契約・書面・電磁的記録・効力
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
連帯保証人の権利と、連帯保証人について生じた事由の効力について、民法の定めとして正しいものはどれか。なお、債権者と主たる債務者の間に特別の合意はないものとする。
解説: 正解は1つ目です。民法第454条により、主たる債務者と連帯して債務を負担した保証人は、催告の抗弁（第452条）と検索の抗弁（第453条）を有しません。そのため、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明しても、先に主たる債務者の財産に執行するよう求めることはできませ…
根拠・参照資料: 民法第145条、第441条、第452条、第453条、第454条、第457条、第458条
関連キーワード: 連帯保証・検索の抗弁・消滅時効・抗弁・時効の完成猶予
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
民法第452条が、保証人が催告の抗弁を主張できない場合として掲げているものはどれか。
解説: 正解は4です。民法第452条ただし書は、保証人が催告の抗弁を主張できない場合として、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときの二つを掲げています。1は誤りで、同条が掲げるのは破産手続開始の決定を受けたときであり、申立てがされただけの段階は含まれませ…
根拠・参照資料: 民法第452条
関連キーワード: 催告の抗弁・保証人・主たる債務者・破産手続開始
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
個人根保証契約（保証人が法人でない根保証契約）について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。民法第465条の4第1項第3号により、主たる債務者又は保証人が死亡したときは、個人根保証契約の主たる債務の元本が確定します。確定した元本などについての保証債務は、相続の一般的効力（第896条）により保証人の相続人が承継し、確定後に生じた主たる債務は保証の対象になりま…
根拠・参照資料: 民法第465条の2、第465条の4、第896条
関連キーワード: 個人根保証契約・極度額・元本・相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
民法が定める留置権の効力について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。民法第296条は、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができると定めています（留置権の不可分性）。一部の弁済があっても、弁済された割合に応じて物を返す必要はありません。1は誤りで、第300条により、留置権の行使は債権の…
根拠・参照資料: 民法第296条、第298条、第300条、第302条
関連キーワード: 留置権・不可分性・消滅時効・占有
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
抵当権と質権の設定及びその効力について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。抵当権は債権者と設定者との抵当権設定契約によって設定され、民法第176条により当事者の意思表示のみによって効力を生じます。登記は、第177条により第三者に対抗するための要件です。1は誤りで、第344条により、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生じ…
根拠・参照資料: 民法第176条、第177条、第344条、第345条、第369条
関連キーワード: 抵当権・質権・登記・引渡し・占有
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
同一の不動産について数個の抵当権が設定された場合の順位について、正しいものはどれか。
解説: 民法第373条の定めです。契約した順番ではなく登記した順番で優先関係が決まるため、実務では設定と同時に登記を備えることが重要になります。順位が先の抵当権者が優先して弁済を受け、残った額から後順位の抵当権者が回収します。不動産の物権変動一般で登記が重視されるのと同じ発想に立っていま…
根拠・参照資料: 民法第373条
関連キーワード: 抵当権の順位・登記の前後・民法第373条
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
民法が定める相殺の方法及び効力について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1です。民法第506条第2項は、相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずると定めています。2は誤りで、同条第1項により、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってするもので、相手方の承諾は要りません。3は誤りで、同…
根拠・参照資料: 民法第505条、第506条
関連キーワード: 相殺・意思表示・弁済期・期限
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
債権の譲渡と債務者の地位について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。民法第468条第1項は、債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると定めています。対抗要件具備時とは、譲渡人が通知をし、又は債務者が承諾をした時です（第466条の6第3項）。たとえば通知を受ける前に譲渡人へ弁済していれ…
根拠・参照資料: 民法第466条の6、第467条、第468条
関連キーワード: 債権の譲渡・通知・対抗・確定日付
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
民法が定める債権者代位権について、正しいものはどれか。なお、債務者に属する権利で債権者が代わりに行使するものを被代位権利という。
解説: 正解は3です。民法第423条の3は、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、債権者は相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができると定めています。1は誤りで、第423条の2により、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債…
根拠・参照資料: 民法第423条、第423条の2、第423条の3、第423条の5
関連キーワード: 債権者代位権・被代位権利・一身に専属する権利・取立て
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
民法が定める詐害行為取消請求について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1です。民法第424条第3項は、債権者は、その債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができると定めています。2は誤りで、同条第1項により、取消しは裁判所に請求しなければならず、裁判外の意思表示ではできません。3は誤りで、同項…
根拠・参照資料: 民法第424条、第426条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・受益者・裁判所・原因
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
保証債務の範囲と保証人の地位について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。民法第447条第2項は、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができると定めています。1は誤りで、同条第1項により、保証債務は主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します。2は誤りで、第46…
根拠・参照資料: 民法第447条、第457条、第462条
関連キーワード: 保証債務・違約金・求償・相殺権
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
保証契約で、保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重く定められていた場合の扱いとして、民法第448条第1項の定めに合うものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。民法第448条第1項は、保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮すると定めており、保証人の通知や裁判所の判決などの手続を要件としていません。保証債務は主たる債務を担保するものなので、重い部分は法律上当然に減縮…
根拠・参照資料: 民法第446条、第447条、第448条
関連キーワード: 保証人・主たる債務・目的又は態様・減縮
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
A社がB社に対して有する売掛代金債権には、A社とB社の間で譲渡制限の意思表示がされている。A社がこの債権をC社に譲渡した場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示がされたときでも、債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めており、譲受人の善意・悪意で譲渡の効力は変わりません。1つ目は誤りで、同条第3項により、譲渡制限を知っていた譲受人だけでなく、重大な過失によって知らなかった譲受人…
根拠・参照資料: 民法第466条
関連キーワード: 譲渡制限の意思表示・譲受人・重大な過失・催告
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
債権の譲渡について債務者に対する対抗要件として、民法が定めているものはどれか。
解説: 民法第467条第1項の定めです。通知の主体が譲渡人である点が要点で、譲受人が勝手に通知しても対抗要件にはなりません。譲受人からの通知を認めると、実際には譲渡がないのに通知だけがされる危険があるためです。債務者以外の第三者に対抗するには、同条第2項により確定日付のある証書が必要にな…
根拠・参照資料: 民法第467条
関連キーワード: 債権譲渡・通知・民法第467条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
債権者代位権（民法第423条）と詐害行為取消請求（同第424条）の両方に共通して、民法が定めている行使の制限はどれか。
解説: 民法第423条第3項と第424条第4項が、被保全債権が強制執行により実現することのできないものであるときは行使できないと、同じ制限を置いています。両制度は債務者の責任財産を保全し、最終的に強制執行で回収するための仕組みだからです。裁判所への請求を要するのは詐害行為取消請求だけで（…
根拠・参照資料: 民法第423条、第424条、第426条
関連キーワード: 債権者代位権・詐害行為取消請求・被保全債権・強制執行・保存行為
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
保証人が検索の抗弁を主張して必要な証明をしたのに、債権者が主たる債務者の財産への執行を怠り、そのために主たる債務者から全部の弁済を得られなかった。この場合の保証人の責任について、民法第455条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 民法第455条は、第453条の検索の抗弁による証明があったのに債権者が執行を怠り、そのために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに執行をすれば弁済を得ることができた限度において義務を免れると定めています。催告の抗弁による請求があったのに催告を怠…
根拠・参照資料: 民法第455条、第453条
関連キーワード: 検索の抗弁・保証人・主たる債務者・執行
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
抵当権の目的とすることができるものとして、民法が定めているものはどれか。
解説: 民法第369条第1項が不動産について定め、同条第2項が地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができるとしています。これらは他人の土地を利用する権利ですが、財産的価値があり登記もできるため担保としての適格があります。この場合には抵当権の章の規定が準用されます。動産、債権・株式、…
根拠・参照資料: 民法第369条
関連キーワード: 抵当権の目的・地上権・永小作権
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
債務の弁済について、民法の定めとして正しいものはどれか。なお、当事者の間に別段の意思表示はないものとする。
解説: 正解は3つ目です。民法第478条は、受領権者以外の者で、取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有すると定めています。1つ目は誤りで、第485条本文により弁済の費用は債務者の…
根拠・参照資料: 民法第478条、第484条、第485条、第486条、第487条
関連キーワード: 弁済・受領権者・弁済の費用・受取証書・債権証書
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
民事訴訟法が定める少額訴訟について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。民事訴訟法第377条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定めています。不服がある当事者は、第378条第1項により、電子判決書などの送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができます。1つ目は誤り…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条、第371条、第373条、第377条、第378条、裁判所法第33条
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この科目の学習ポイントを読む
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債権の管理と回収の出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「債権の管理と回収」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級35問の全40問構成です。うち40問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 検索の抗弁4問
- 保証人4問
- 詐害行為取消請求4問
- 催告の抗弁3問
- 債権譲渡3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
実際に負う額が想定より大きくなりやすい点に注意が必要です。
Q18 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包… で確認する
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 #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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債権の管理と回収 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の債権の管理と回収は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の債権の管理と回収に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 債権の管理と回収はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（債権の管理と回収 / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 債権の管理と回収の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 債権の管理と回収は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している債権の管理と回収の問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、債権の管理と回収を全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 債権の管理と回収で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。債権の管理と回収の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。