債権の管理と回収
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、その保証契約は無効となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第448条第1項は、保証人の負担が主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮すると定めています。契約全体が無効になるのではなく、重すぎる部分が主たる債務の水準まで引き下げられます。また同条第2項により、保証契約の締結後に主たる債務が加重されても、保証人の…
根拠・参照資料: 民法第448条
関連キーワード: 保証債務・減縮・民法第448条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
連帯保証人は、催告の抗弁及び検索の抗弁を行使することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは前二条の権利を有しないと定めています。前二条とは催告の抗弁(第452条)と検索の抗弁(第453条)です。したがって連帯保証人は、主たる債務者に請求してほしいとも、先に主たる債務者の財産に執行してほしいと…
根拠・参照資料: 民法第454条、第452条、第453条
関連キーワード: 連帯保証・催告の抗弁・検索の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ3
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第446条第1項の定めです。保証債務は主たる債務があって初めて成立し、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅するという付従性を持ちます。また主たる債務者が履行しないときに初めて責任が現実化するという補充性があり、この補充性の表れが催告の抗弁と検索の抗弁です。
根拠・参照資料: 民法第446条
関連キーワード: 保証人・付従性・民法第446条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
保証契約は、書面でしなければその効力を生じない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第446条第2項の定めです。契約は原則として方式を要しない(第522条第2項)なかで、保証契約は例外とされています。頼まれて安易に引き受けたあとで多額の債務を負う事態が生じやすいため、書面という手続を踏ませて意思を確認させる趣旨です。同条第3項により、電磁的記…
根拠・参照資料: 民法第446条、第522条
関連キーワード: 保証契約・書面・民法第446条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ5
債権者が保証人に債務の履行を請求したとき、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第452条が定める催告の抗弁です。主たる債務者が履行しないときに初めて責任を負うという補充性の表れです。ただし主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは行使できません。催告しても意味がない場面では抗弁を認めないという整理です。
根拠・参照資料: 民法第452条
関連キーワード: 催告の抗弁・補充性・民法第452条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
留置権は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有していれば、その債権が弁済期にない場合でも行使することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第295条第1項ただし書は、その債権が弁済期にないときは留置できないと定めています。まだ支払い時期が来ていない債権のために物を返さないでおくことは認められません。また同条第2項により、占有が不法行為によって始まった場合にも留置権は成立しません。修理代金を受け取るまで…
根拠・参照資料: 民法第295条
関連キーワード: 留置権・弁済期・民法第295条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
抵当権は、債務者又は第三者が担保に供した不動産の占有を抵当権者に移転することによって、その効力を生ずる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第369条第1項は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利と定めています。占有を移さない点が抵当権の最大の特徴で、自宅を担保に入れても住み続けられるのはこのためです。占有を移転する質権との違いとして…
根拠・参照資料: 民法第369条
関連キーワード: 抵当権・占有を移転しない・民法第369条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第465条の2第2項の定めです。個人根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証で、保証人が法人でないものをいいます。上限が定まっていないと、保証人が予想もしない額の責任を負うことになるため、極度額の定めを効力要件としています。極度額の…
根拠・参照資料: 民法第465条の2
関連キーワード: 個人根保証・極度額・民法第465条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ9
同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は登記の前後による。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第373条の定めです。契約した順番ではなく登記した順番で優先関係が決まるため、実務では設定と同時に登記を備えることが重要になります。順位が先の抵当権者が優先して弁済を受け、残った額から後順位の抵当権者が回収するという構造になります。不動産の物権変動で登記が重視…
根拠・参照資料: 民法第373条
関連キーワード: 抵当権の順位・登記の前後・民法第373条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は効力を生じない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示がされたときであっても債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めています。譲渡自体は有効です。ただし同条第3項により、譲渡制限を知っていた、又は重大な過失により知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済等をも…
根拠・参照資料: 民法第466条
関連キーワード: 譲渡制限の意思表示・債権譲渡・民法第466条
- 正解済みまだ正解していませんQ11
債権譲渡について債務者以外の第三者に対抗するためには、口頭による通知で足りる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第467条第2項は、通知又は承諾は確定日付のある証書によってしなければ債務者以外の第三者に対抗することができないと定めています。二重譲渡の場面で先後を客観的に判断する必要があるため、日付を後から動かせない形が求められます。実務では内容証明郵便が用いられます。債務者に…
根拠・参照資料: 民法第467条
関連キーワード: 確定日付のある証書・第三者対抗要件・民法第467条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ12
債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第467条第1項の定めです。通知は譲渡人がするものとされており、譲受人が勝手に通知しても対抗要件になりません。二重譲渡が生じたときに誰が優先するかを決めるための仕組みで、同条第2項は、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書によることを求めています。
根拠・参照資料: 民法第467条
関連キーワード: 債権譲渡・対抗要件・民法第467条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
当事者が相殺を禁止する旨の意思表示をした場合、その意思表示は第三者の認識にかかわらず常に第三者に対抗することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第505条第2項は、相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができると定めています。当事者間の取り決めを知りようがない第三者を害さないための制限で、債権譲渡における譲渡制限の意…
根拠・参照資料: 民法第505条
関連キーワード: 相殺禁止の意思表示・悪意重過失・民法第505条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ14
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によってその債務を免れることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第505条第1項の定めです。互いに払い合う手間を省くとともに、相手が支払えなくなっても自分の債権を実質的に回収できるという担保的な機能を持ちます。要件は、同種の目的の債務であること、双方が弁済期にあること、債務の性質が相殺を許すことです。債権回収の手段としてよ…
根拠・参照資料: 民法第505条
関連キーワード: 相殺・対当額・民法第505条
- 正解済みまだ正解していませんQ15
債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第423条第1項が定める債権者代位権です。債務者が自分の権利を行使しないために回収できなくなる事態を防ぐ制度です。ただし債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は除かれます。また同条第2項により、債権の期限が到来しない間は、保存行為を除いて行使でき…
根拠・参照資料: 民法第423条
関連キーワード: 債権者代位権・保全・民法第423条
- 正解済みまだ正解していませんQ16
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第424条第1項が定める詐害行為取消請求です。財産を隠すために安く売り払うような行為が対象になります。裁判所に請求する必要がある点が要点で、当事者が一方的に主張して効果が生じるものではありません。ただし受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかっ…
根拠・参照資料: 民法第424条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・裁判所・民法第424条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
詐害行為取消請求は、財産権を目的としない行為についても適用される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第424条第2項は、財産権を目的としない行為については適用しないと定めています。婚姻や離婚、養子縁組といった身分に関する行為は、財産に影響を及ぼす面があっても本人の意思を尊重すべきであり、債権者が取り消せるものではないためです。制度の目的が責任財産の保全にあることか…
根拠・参照資料: 民法第424条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・財産権を目的としない行為・民法第424条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ18
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第447条第1項の定めです。元本だけを保証したつもりでも、遅延損害金などを含めた全体について責任を負うことになります。同条第2項により、保証人は自らの保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することができます。実際に負う額が想定より大きくなりやすい点に…
根拠・参照資料: 民法第447条
関連キーワード: 保証債務の範囲・従たるもの・民法第447条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
検索の抗弁を行使するには、保証人は主たる債務者に弁済をする資力があることを証明すれば足りる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第453条は、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときと定めており、二つの証明が必要です。資力があっても財産が容易に差し押さえられないのであれば、債権者に先に手間をかけさせる理由がないためです。なお連帯保証人はこの抗弁を有…
根拠・参照資料: 民法第453条
関連キーワード: 検索の抗弁・執行が容易・民法第453条
- 正解済みまだ正解していませんQ20
抵当権の目的とすることができるのは不動産に限られ、地上権や永小作権を抵当権の目的とすることはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第369条第2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができると定めています。これらは他人の土地を利用する権利ですが、財産的価値があり登記もできるため、担保としての適格があります。この場合には抵当権の章の規定が準用されます。対象は不動産だけだと決めつけないよ…
根拠・参照資料: 民法第369条
関連キーワード: 抵当権の目的・地上権・永小作権
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
保証契約の方式について、民法第446条の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 保証人が株式会社などの法人である場合も、保証契約は書面でしなければその効力を生じない
解説: 正解は3です。民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定めており、保証人が個人か法人かで区別していません。法人が保証人となる場合にも同項が適用されます。1は誤りで、同項には保証期間の長短による例外はありません。2は誤りで、同条第3項により、保証契約が…
根拠・参照資料: 民法第446条
関連キーワード: 保証契約・書面・電磁的記録・効力
- 正解済みまだ正解していませんQ22
連帯保証人の権利と、連帯保証人について生じた事由の効力について、民法の定めとして正しいものはどれか。なお、債権者と主たる債務者の間に特別の合意はないものとする。
正解: 1. 連帯保証人は、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明しても、先に主たる債務者の財産に執行するよう求められない
解説: 正解は1つ目です。民法第454条により、主たる債務者と連帯して債務を負担した保証人は、催告の抗弁(第452条)と検索の抗弁(第453条)を有しません。そのため、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明しても、先に主たる債務者の財産に執行するよう求めることはできませ…
根拠・参照資料: 民法第145条、第441条、第452条、第453条、第454条、第457条、第458条
関連キーワード: 連帯保証・検索の抗弁・消滅時効・抗弁・時効の完成猶予
- 正解済みまだ正解していませんQ23
民法第452条が、保証人が催告の抗弁を主張できない場合として掲げているものはどれか。
正解: 4. 主たる債務者の行方が知れないとき
解説: 正解は4です。民法第452条ただし書は、保証人が催告の抗弁を主張できない場合として、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときの二つを掲げています。1は誤りで、同条が掲げるのは破産手続開始の決定を受けたときであり、申立てがされただけの段階は含まれませ…
根拠・参照資料: 民法第452条
関連キーワード: 催告の抗弁・保証人・主たる債務者・破産手続開始
- 正解済みまだ正解していませんQ24
個人根保証契約(保証人が法人でない根保証契約)について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 保証人が死亡したときは元本が確定し、確定した元本についての保証債務は、保証人の相続人が引き継ぐ
解説: 正解は2です。民法第465条の4第1項第3号により、主たる債務者又は保証人が死亡したときは、個人根保証契約の主たる債務の元本が確定します。確定した元本などについての保証債務は、相続の一般的効力(第896条)により保証人の相続人が承継し、確定後に生じた主たる債務は保証の対象になりま…
根拠・参照資料: 民法第465条の2、第465条の4、第896条
関連キーワード: 個人根保証契約・極度額・元本・相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ25
民法が定める留置権の効力について、正しいものはどれか。
正解: 3. 債権の一部の弁済を受けただけでは、留置権者は留置物の一部を返還する必要はない
解説: 正解は3です。民法第296条は、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができると定めています(留置権の不可分性)。一部の弁済があっても、弁済された割合に応じて物を返す必要はありません。1は誤りで、第300条により、留置権の行使は債権の…
根拠・参照資料: 民法第296条、第298条、第300条、第302条
関連キーワード: 留置権・不可分性・消滅時効・占有
- 正解済みまだ正解していませんQ26
抵当権と質権の設定及びその効力について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 抵当権の設定は、登記をしなくても、当事者の合意によって効力を生ずる
解説: 正解は2です。抵当権は債権者と設定者との抵当権設定契約によって設定され、民法第176条により当事者の意思表示のみによって効力を生じます。登記は、第177条により第三者に対抗するための要件です。1は誤りで、第344条により、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生じ…
根拠・参照資料: 民法第176条、第177条、第344条、第345条、第369条
関連キーワード: 抵当権・質権・登記・引渡し・占有
- 正解済みまだ正解していませんQ27
同一の不動産について数個の抵当権が設定された場合の順位について、正しいものはどれか。
正解: 4. 登記の前後による
解説: 民法第373条の定めです。契約した順番ではなく登記した順番で優先関係が決まるため、実務では設定と同時に登記を備えることが重要になります。順位が先の抵当権者が優先して弁済を受け、残った額から後順位の抵当権者が回収します。不動産の物権変動一般で登記が重視されるのと同じ発想に立っていま…
根拠・参照資料: 民法第373条
関連キーワード: 抵当権の順位・登記の前後・民法第373条
- 正解済みまだ正解していませんQ28
民法が定める相殺の方法及び効力について、正しいものはどれか。
正解: 1. 相殺の効力は、相殺の意思表示をした時からではなく、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって生ずる
解説: 正解は1です。民法第506条第2項は、相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずると定めています。2は誤りで、同条第1項により、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってするもので、相手方の承諾は要りません。3は誤りで、同…
根拠・参照資料: 民法第505条、第506条
関連キーワード: 相殺・意思表示・弁済期・期限
- 正解済みまだ正解していませんQ29
債権の譲渡と債務者の地位について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 債務者は、譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって、譲受人に対抗することができる
解説: 正解は2です。民法第468条第1項は、債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると定めています。対抗要件具備時とは、譲渡人が通知をし、又は債務者が承諾をした時です(第466条の6第3項)。たとえば通知を受ける前に譲渡人へ弁済していれ…
根拠・参照資料: 民法第466条の6、第467条、第468条
関連キーワード: 債権の譲渡・通知・対抗・確定日付
- 正解済みまだ正解していませんQ30
民法が定める債権者代位権について、正しいものはどれか。なお、債務者に属する権利で債権者が代わりに行使するものを被代位権利という。
正解: 3. 被代位権利が金銭の支払を目的とするときは、債権者は、相手方に対してその支払を自己にするよう求めることができる
解説: 正解は3です。民法第423条の3は、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、債権者は相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができると定めています。1は誤りで、第423条の2により、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債…
根拠・参照資料: 民法第423条、第423条の2、第423条の3、第423条の5
関連キーワード: 債権者代位権・被代位権利・一身に専属する権利・取立て
- 正解済みまだ正解していませんQ31
民法が定める詐害行為取消請求について、正しいものはどれか。
正解: 1. 債権者は、自己の債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる
解説: 正解は1です。民法第424条第3項は、債権者は、その債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができると定めています。2は誤りで、同条第1項により、取消しは裁判所に請求しなければならず、裁判外の意思表示ではできません。3は誤りで、同項…
根拠・参照資料: 民法第424条、第426条
関連キーワード: 詐害行為取消請求・受益者・裁判所・原因
- 正解済みまだ正解していませんQ32
保証債務の範囲と保証人の地位について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる
解説: 正解は4です。民法第447条第2項は、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができると定めています。1は誤りで、同条第1項により、保証債務は主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します。2は誤りで、第46…
根拠・参照資料: 民法第447条、第457条、第462条
関連キーワード: 保証債務・違約金・求償・相殺権
- 正解済みまだ正解していませんQ33
保証契約で、保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重く定められていた場合の扱いとして、民法第448条第1項の定めに合うものはどれか。
正解: 2. 重く定めた部分は、当事者の意思表示を待たずに、主たる債務の限度に減縮される
解説: 正解は2つ目です。民法第448条第1項は、保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮すると定めており、保証人の通知や裁判所の判決などの手続を要件としていません。保証債務は主たる債務を担保するものなので、重い部分は法律上当然に減縮…
根拠・参照資料: 民法第446条、第447条、第448条
関連キーワード: 保証人・主たる債務・目的又は態様・減縮
- 正解済みまだ正解していませんQ34
A社がB社に対して有する売掛代金債権には、A社とB社の間で譲渡制限の意思表示がされている。A社がこの債権をC社に譲渡した場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. C社が譲渡制限の意思表示を知っていたときや、重大な過失によって知らなかったときでも、A社からC社への債権の譲渡は、その効力を妨げられない
解説: 正解は3つ目です。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示がされたときでも、債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めており、譲受人の善意・悪意で譲渡の効力は変わりません。1つ目は誤りで、同条第3項により、譲渡制限を知っていた譲受人だけでなく、重大な過失によって知らなかった譲受人…
根拠・参照資料: 民法第466条
関連キーワード: 譲渡制限の意思表示・譲受人・重大な過失・催告
- 正解済みまだ正解していませんQ35
債権の譲渡について債務者に対する対抗要件として、民法が定めているものはどれか。
正解: 1. 譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をすること
解説: 民法第467条第1項の定めです。通知の主体が譲渡人である点が要点で、譲受人が勝手に通知しても対抗要件にはなりません。譲受人からの通知を認めると、実際には譲渡がないのに通知だけがされる危険があるためです。債務者以外の第三者に対抗するには、同条第2項により確定日付のある証書が必要にな…
根拠・参照資料: 民法第467条
関連キーワード: 債権譲渡・通知・民法第467条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ36
債権者代位権(民法第423条)と詐害行為取消請求(同第424条)の両方に共通して、民法が定めている行使の制限はどれか。
正解: 4. いずれも、被保全債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、行使できない。
解説: 民法第423条第3項と第424条第4項が、被保全債権が強制執行により実現することのできないものであるときは行使できないと、同じ制限を置いています。両制度は債務者の責任財産を保全し、最終的に強制執行で回収するための仕組みだからです。裁判所への請求を要するのは詐害行為取消請求だけで(…
根拠・参照資料: 民法第423条、第424条、第426条
関連キーワード: 債権者代位権・詐害行為取消請求・被保全債権・強制執行・保存行為
- 正解済みまだ正解していませんQ37
保証人が検索の抗弁を主張して必要な証明をしたのに、債権者が主たる債務者の財産への執行を怠り、そのために主たる債務者から全部の弁済を得られなかった。この場合の保証人の責任について、民法第455条の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 保証人は、債権者が直ちに執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
解説: 民法第455条は、第453条の検索の抗弁による証明があったのに債権者が執行を怠り、そのために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに執行をすれば弁済を得ることができた限度において義務を免れると定めています。催告の抗弁による請求があったのに催告を怠…
根拠・参照資料: 民法第455条、第453条
関連キーワード: 検索の抗弁・保証人・主たる債務者・執行
- 正解済みまだ正解していませんQ38
抵当権の目的とすることができるものとして、民法が定めているものはどれか。
正解: 1. 不動産のほか、地上権及び永小作権
解説: 民法第369条第1項が不動産について定め、同条第2項が地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができるとしています。これらは他人の土地を利用する権利ですが、財産的価値があり登記もできるため担保としての適格があります。この場合には抵当権の章の規定が準用されます。動産、債権・株式、…
根拠・参照資料: 民法第369条
関連キーワード: 抵当権の目的・地上権・永小作権
- 正解済みまだ正解していませんQ39
債務の弁済について、民法の定めとして正しいものはどれか。なお、当事者の間に別段の意思表示はないものとする。
正解: 3. 受領権者としての外観を有する者への弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、効力を有するとされている。
解説: 正解は3つ目です。民法第478条は、受領権者以外の者で、取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有すると定めています。1つ目は誤りで、第485条本文により弁済の費用は債務者の…
根拠・参照資料: 民法第478条、第484条、第485条、第486条、第487条
関連キーワード: 弁済・受領権者・弁済の費用・受取証書・債権証書
- 正解済みまだ正解していませんQ40
民事訴訟法が定める少額訴訟について、正しいものはどれか。
正解: 4. 少額訴訟の終局判決に対しては、当事者は控訴をすることができないとされている
解説: 正解は4つ目です。民事訴訟法第377条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定めています。不服がある当事者は、第378条第1項により、電子判決書などの送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができます。1つ目は誤り…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条、第371条、第373条、第377条、第378条、裁判所法第33条
関連キーワード: 少額訴訟・簡易裁判所・控訴・異議・証拠調べ
- 正解済みまだ正解していませんQ41
約束手形の記載事項と、記載が欠けているときの扱いについて、手形法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 満期の記載がない約束手形は、一覧払のものとみなされる。
解説: 「満期の記載がない約束手形は、一覧払のものとみなされる」が正しい内容です。手形法第76条は、第75条の記載事項のいずれかを欠く証券は約束手形の効力を有しないとしたうえで、満期の記載がないものは一覧払とみなすと定めています。「支払地において振り出したもの」は誤りで、振出地の記載がな…
根拠・参照資料: 手形法第75条、第76条、第1条、小切手法第5条
関連キーワード: 約束手形・必要的記載事項・一覧払・振出地
- 正解済みまだ正解していませんQ42
A社が振り出した約束手形の受取人Bは、被裏書人の欄を空けたまま裏書(白地式裏書)をして手形を保管していたが、Cに盗まれた。Cはそのまま手形をDに譲り渡し、Dは盗難の事実を知らずに手形を取得した。手形法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. Dは、取得の際に悪意又は重大な過失がなければ、Bに手形を返還する義務を負わない。
解説: 「取得の際に悪意又は重大な過失がなければ、Bに手形を返還する義務を負わない」が正しい内容です。手形法第16条第1項は、裏書の連続によって権利を証明する占有者を適法の所持人とみなし、最後の裏書が白地式でも同じとしています。同条第2項は、手形の占有を失った者がいても、そのように権利を…
根拠・参照資料: 手形法第16条、第77条第1項第1号、民法第193条
関連キーワード: 裏書の連続・白地式裏書・善意取得・重大な過失
- 正解済みまだ正解していませんQ43
A社は、B社から買い受ける商品の代金の支払のため、B社を受取人とする約束手形を振り出した。B社はこの手形をC社に裏書譲渡したが、商品をまだA社に引き渡していない。満期にC社から支払を求められたA社について、手形法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. A社は、C社がA社を害することを知って手形を取得したときは、未引渡しを理由にC社への支払を拒むことができる。
解説: 「C社がA社を害することを知って手形を取得したときは、支払を拒むことができる」が正しい内容です。手形法第17条は、手形で請求を受けた者は、振出人その他所持人の前者に対する人的関係に基づく抗弁を所持人に対抗できないとし、ただし所持人が債務者を害することを知って手形を取得したときはこ…
根拠・参照資料: 手形法第17条、第77条第1項第1号
関連キーワード: 人的抗弁の切断・約束手形・裏書・害意
- 正解済みまだ正解していませんQ44
A社は11月10日に、振出日を11月30日と記載した小切手(先日付小切手)をB社に振り出した。B社が11月15日にこの小切手を支払のために呈示した場合について、小切手法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 小切手は一覧払のものとされ、呈示の日である11月15日に支払うべきものとなる。
解説: 「呈示の日である11月15日に支払うべきものとなる」が正しい内容です。小切手法第28条は、小切手は一覧払のものとし、これに反する一切の記載はしないものとみなすと定めたうえで、振出の日付として記載した日より前に支払のため呈示された小切手は、呈示の日に支払うべきものとしています。その…
根拠・参照資料: 小切手法第28条、第29条
関連キーワード: 小切手・一覧払・先日付小切手・呈示
- 正解済みまだ正解していませんQ45
電子記録債権の発生と譲渡について、電子記録債権法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じない。
解説: 「電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じない」が正しい内容です(電子記録債権法第17条)。電子記録債権は記録そのものが権利の発生と移転の要件になる仕組みで、同法第15条は、電子記録債権は発生記録をすることによって生ずると定めています。「当事者の合意で発生し、発生記録…
根拠・参照資料: 電子記録債権法第3条、第4条、第5条、第15条、第17条、民法第467条
関連キーワード: 電子記録債権・発生記録・譲渡記録・電子債権記録機関
- 正解済みまだ正解していませんQ46
AはBに対して100万円の貸金債権を有しており、その弁済期はすでに到来している。その後、Aは自動車の運転中に過失でBにけがをさせ、Bに対して治療費などの損害賠償債務を負った。相殺について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. Aの損害賠償債務は人の身体の侵害によるものなので、Aは相殺をもってBに対抗できない。
解説: 「人の身体の侵害によるものなので、Aは相殺をもってBに対抗できない」が正しい内容です。民法第509条は、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務と、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務について、その債務者は相殺をもって債権者に対抗できないと定めています。けがをさせたAの債務…
根拠・参照資料: 民法第509条
関連キーワード: 相殺の禁止・受働債権・不法行為・人の身体の侵害
- 正解済みまだ正解していませんQ47
AはBに対し、2021年1月に締結した売買契約に基づき、2021年4月1日が弁済期の売買代金債権を有していた。BはAに対し、2026年3月1日が弁済期の貸金債権を有していた。Aが請求しないまま、売買代金債権の消滅時効は2026年4月1日の経過によって完成し、Bが時効を援用した。2026年6月にBがAに貸金の返済を求めた場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. Aは、時効が完成する前に相殺に適するようになっていた売買代金債権を自働債権として、相殺することができる。
解説: 「時効が完成する前に相殺に適するようになっていた売買代金債権を自働債権(相殺に使う側の債権)として相殺できる」が正しい内容です。民法第508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定めています。本問で…
根拠・参照資料: 民法第508条、第505条第1項
関連キーワード: 相殺・消滅時効・自働債権・相殺適状
- 正解済みまだ正解していませんQ48
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を、個人が保証人として結ぶ場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、保証契約は効力を生じない。
解説: 「締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない」が正しい内容です。民法第465条の6第1項は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約(その債務を含む根保証契約も同じ)について、締結に先立ち、締結の日前1箇月…
根拠・参照資料: 民法第465条の6第1項、第465条の9、第446条第2項、第3項
関連キーワード: 保証意思宣明公正証書・事業のための貸金等債務・個人保証・経営者保証
- 正解済みまだ正解していませんQ49
A社はB社に500万円を貸し付けるにあたり、返済が滞ったときに訴訟を経ずに強制執行ができるよう、債務名義となる執行証書を作っておきたいと考えている。民事執行法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 公証人が作成した公正証書で、B社が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたものは、執行証書として債務名義になる。
解説: 「B社が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたもの」が正しい内容です。民事執行法第22条第5号は、金銭の一定の額の支払などを目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(執行受諾の文言)が記載され、又は記録されているものを執行証書と…
根拠・参照資料: 民事執行法第22条第5号
関連キーワード: 強制執行・債務名義・執行証書・公正証書
- 正解済みまだ正解していませんQ50
民事保全法上の仮差押命令について、正しいものはどれか。
正解: 1. 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行が不能又は著しく困難となるおそれがあるときに発することができる。
解説: 「金銭の支払を目的とする債権について、強制執行が不能又は著しく困難となるおそれがあるときに発することができる」が正しい内容です(民事保全法第20条第1項)。「特定の動産の引渡しを求める請求権」について現状の変更のおそれがあるときに発するのは、係争物に関する仮処分命令です(第23条…
根拠・参照資料: 民事保全法第20条、第23条第1項、第13条
関連キーワード: 仮差押え・民事保全・仮処分・疎明
- 正解済みまだ正解していませんQ51
利息を生ずべき債権について、当事者が利率を定めていない場合に適用される法定利率について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 適用される法定利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
解説: 民法第404条第1項は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は「その利息が生じた最初の時点における法定利率による」と定めています。基準は、契約を締結した時点ではなく、利息が生じた最初の時点です。法定利率は同条第2項で年3パーセントとされますが、第3項によ…
根拠・参照資料: 民法第404条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 法定利率・利息・変動制
- 正解済みまだ正解していませんQ52
Aは、C社から300万円を借り入れた。この借入れについて、BとDが、それぞれ別の日にC社と保証契約を結んだ。BとDはいずれも連帯保証人ではなく、負担の割合について別段の意思表示もない。B及びDがC社に対して負う保証債務の額について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. BとDは、別々の保証契約で保証していても、300万円を等しい割合で分けた150万円ずつの保証債務を負う。
解説: 民法第456条は、数人の保証人がある場合には、保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第427条を適用すると定めています。第427条は、数人の債務者がある場合に別段の意思表示がないときは、それぞれ等しい割合で義務を負うとしています(分別の利益。保証人が頭数で分けた額…
根拠・参照資料: 民法第456条、第427条
関連キーワード: 分別の利益・共同保証・分割債務
- 正解済みまだ正解していませんQ53
主たる債務者が期限の利益を喪失した場合に、保証人に対してされるその旨の通知について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 期間内に通知しなかった債権者は、期限の利益の喪失の時から通知までに生じた遅延損害金について、保証債務の履行を請求できない。
解説: 民法第458条の3第1項は、主たる債務者が期限の利益(期限まで支払わなくてよい利益)を喪失したときは、債権者は保証人に対し、その喪失を「知った時から」2か月以内にその旨を通知しなければならないとしています。起算点は喪失した時ではなく、通知をするのも主たる債務者ではなく債権者です。…
根拠・参照資料: 民法第458条の3第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 期限の利益・保証人への情報提供・遅延損害金
- 正解済みまだ正解していませんQ54
個人Bは、2026年4月1日、A社がC銀行から継続して受ける融資による債務を主たる債務の範囲とする根保証契約を、C銀行との間で書面により結んだ。極度額は定められており、元本確定期日は2033年3月31日と定められた。なお、Bが契約の締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していることなど、根保証契約が効力を生ずるためのほかの要件は満たしているものとする。この契約の元本確定期日について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 元本確定期日の定めは効力を生じず、元本確定期日は、契約の締結の日から3年を経過する日となる。
解説: 保証人が法人でない根保証契約は個人根保証契約であり(民法第465条の2第1項)、主たる債務の範囲に金銭の貸渡しによる債務を含むものは個人貸金等根保証契約です。第465条の3第1項は、元本確定期日が締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているときは、その定めは効力を生じな…
根拠・参照資料: 民法第465条の3第1項、第2項、第465条の2第1項、第465条の6第1項
関連キーワード: 個人貸金等根保証契約・元本確定期日・根保証
- 正解済みまだ正解していませんQ55
A社は、事業資金としてC銀行から2,000万円を借り入れるにあたり、個人Bに保証人になるよう依頼した。A社は、他の金融機関から1,500万円を借り入れていたのに、ほかに借入れはないとBに説明し、Bはこれを信じ、契約の締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示したうえで、C銀行と保証契約を結んだ。保証契約が効力を生ずるためのほかの要件は満たしているものとする。この場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. A社の説明が事実と異なることをC銀行が知り又は知ることができたときは、Bは保証契約を取り消せる。
解説: 民法第465条の10第1項は、主たる債務者は、事業のために負担する債務の保証を委託するとき、委託を受ける者に、財産・収支、他の債務、他の担保の情報を提供しなければならないとしています。義務を負うのは主たる債務者A社で、C銀行ではありません。第2項により、事実と異なる情報でBが誤認…
根拠・参照資料: 民法第465条の10第1項、第2項、第3項、第465条の6第1項
関連キーワード: 契約締結時の情報提供義務・事業のための保証・保証契約の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ56
AはBに対して500万円の代金債務を負っている。Cがこの債務を引き受ける場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. CがBとの契約で併存的債務引受をしたときは、CはAと連帯して、Aと同一の内容の債務を負う。
解説: 民法第470条第1項は、併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担すると定めています。債務者Aは債務を免れません。債務者と引受人となる者との契約による併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生…
根拠・参照資料: 民法第470条第1項、第3項、第472条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 併存的債務引受・免責的債務引受・連帯
- 正解済みまだ正解していませんQ57
A社はB社に対して1,000万円の貸金債権を有している。この債権の消滅について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. A社がB社に対して債務を免除する意思を表示したときは、B社がこれを承諾していなくても、1,000万円の貸金債権は消滅する。
解説: 民法第519条は、債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は消滅すると定めています。免除は債権者の一方的な意思表示で効力を生じ、債務者の承諾は要りません。A社がB社を吸収合併すると、A社はB社の権利義務を承継し(会社法第750条第1項)、債権と債務が同一…
根拠・参照資料: 民法第519条、第520条、第513条、会社法第750条第1項
関連キーワード: 免除・混同・更改
- 正解済みまだ正解していませんQ58
家具の卸売業を営むA社は、小売業を営むB社に家具を売り渡し、その代金債権を担保するため、B社所有の機械に質権の設定を受けることにした。弁済として質物の所有権を質権者に取得させる約束(流質契約)について、民法及び商法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. A社の代金債権は商行為によって生じた債権であるから、A社とB社は、質権の設定行為において流質契約を結ぶことができる。
解説: 民法第349条は、質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約で、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができないと定めています。禁止は弁済期前の約束までで、弁済期の到来後の約束は対象外です。所有権の取得だけ…
根拠・参照資料: 民法第349条、商法第515条、第501条第1号
関連キーワード: 流質契約・質権・商行為
- 正解済みまだ正解していませんQ59
約束手形と小切手の請求権の消滅時効について、手形法及び小切手法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 約束手形の所持人の振出人に対する請求権は、満期の日から3年で時効にかかる。
解説: 約束手形の振出人は為替手形の引受人と同一の義務を負い(手形法第78条第1項)、時効の規定は約束手形に準用されます(第77条第1項第8号)。第70条第1項により引受人に対する請求権は満期の日から3年で時効にかかるので、約束手形の振出人に対する請求権も満期の日から3年です。所持人の裏…
根拠・参照資料: 手形法第70条、第77条第1項第8号、第78条第1項、小切手法第51条第1項
関連キーワード: 手形の時効・小切手の遡求権・約束手形
- 正解済みまだ正解していませんQ60
A社が振り出した約束手形を、受取人B社がC社に裏書譲渡し、C社がさらにD社に裏書譲渡した。裏書人の担保の責任について、手形法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. B社がC社への裏書で新たな裏書を禁止していたときは、B社は、C社から裏書を受けたD社に対しては担保の責任を負わない。
解説: 手形法第15条第1項は、裏書人は反対の文言がない限り引受及び支払を担保すると定め、これは約束手形に準用されます(第77条第1項第1号)。裏書人は、特に記載しなくても原則として支払の担保の責任を負い、無担保の文言(反対の文言)を記載したときはその責任を負いません。同条第2項は、裏書…
根拠・参照資料: 手形法第15条、第11条第2項、第77条第1項第1号
関連キーワード: 裏書・担保責任・裏書禁止裏書
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 60 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。債権の管理と回収にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全480問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには検索の抗弁・保証人・詐害行為取消請求・催告の抗弁などがあります。本試験の情報は合格率47.6%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
債権の管理と回収の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「債権の管理と回収」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち60問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 検索の抗弁4問
- 保証人4問
- 詐害行為取消請求4問
- 催告の抗弁3問
- 債権譲渡3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
実際に負う額が想定より大きくなりやすい点に注意が必要です。
Q18 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包… で確認するA社がB社を吸収合併すると、A社はB社の権利義務を承継し(会社法第750条第1項)、債権と債務が同一人に帰属するので、貸金債権は混同により消滅します(民法第520条本文)。
Q57 A社はB社に対して1,000万円の貸金債権を有している。この債権の消滅について、民法の定め… で確認する
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企業と会社のしくみ60 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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![]() #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 | ![]() #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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債権の管理と回収 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の債権の管理と回収は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の債権の管理と回収に全60問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全480問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 債権の管理と回収はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ(債権の管理と回収 / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 債権の管理と回収の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 債権の管理と回収は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している債権の管理と回収の問題数は60問 / 全480問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、債権の管理と回収を全64問中8問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 債権の管理と回収で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の条件は「公式が示している合格基準は総得点(100点満点で70点以上)のみで、科目ごとの基準は示されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。債権の管理と回収の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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