債権の管理と回収

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級保証人・付従性・民法第446条

  保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第446条第1項の定めです。保証債務は主たる債務があって初めて成立し、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅するという付従性を持ちます。また主たる債務者が履行しないときに初めて責任が現実化するという補充性があり、この補充性の表れが催告の抗弁と検索の抗弁です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級保証契約・書面・民法第446条第2項

  保証契約は、書面でしなければその効力を生じない。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第446条第2項の定めです。契約は原則として方式を要しない（第522条第2項）なかで、保証契約は例外とされています。頼まれて安易に引き受けたあとで多額の債務を負う事態が生じやすいため、書面という手続を踏ませて意思を確認させる趣旨です。同条第3項により、電磁的記…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級保証債務・減縮・民法第448条

  保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、その保証契約は無効となる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第448条第1項は、保証人の負担が主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮すると定めています。契約全体が無効になるのではなく、重すぎる部分が主たる債務の水準まで引き下げられます。また同条第2項により、保証契約の締結後に主たる債務が加重されても、保証人の…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級催告の抗弁・補充性・民法第452条

  債権者が保証人に債務の履行を請求したとき、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第452条が定める催告の抗弁です。主たる債務者が履行しないときに初めて責任を負うという補充性の表れです。ただし主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは行使できません。催告しても意味がない場面では抗弁を認めないという整理です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級連帯保証・催告の抗弁・検索の抗弁

  連帯保証人は、催告の抗弁及び検索の抗弁を行使することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは前二条の権利を有しないと定めています。前二条とは催告の抗弁（第452条）と検索の抗弁（第453条）です。したがって連帯保証人は、主たる債務者に請求してほしいとも、先に主たる債務者の財産に執行してほしいと…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級個人根保証・極度額・民法第465条の2

  個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第465条の2第2項の定めです。個人根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証で、保証人が法人でないものをいいます。上限が定まっていないと、保証人が予想もしない額の責任を負うことになるため、極度額の定めを効力要件としています。極度額の…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級留置権・弁済期・民法第295条

  留置権は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有していれば、その債権が弁済期にない場合でも行使することができる。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第295条第1項ただし書は、その債権が弁済期にないときは留置できないと定めています。まだ支払い時期が来ていない債権のために物を返さないでおくことは認められません。また同条第2項により、占有が不法行為によって始まった場合にも留置権は成立しません。修理代金を受け取るまで…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級抵当権・占有を移転しない・民法第369条

  抵当権は、債務者又は第三者が担保に供した不動産の占有を抵当権者に移転することによって、その効力を生ずる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第369条第1項は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利と定めています。占有を移さない点が抵当権の最大の特徴で、自宅を担保に入れても住み続けられるのはこのためです。占有を移転する質権との違いとして…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級抵当権の順位・登記の前後・民法第373条

  同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は登記の前後による。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第373条の定めです。契約した順番ではなく登記した順番で優先関係が決まるため、実務では設定と同時に登記を備えることが重要になります。順位が先の抵当権者が優先して弁済を受け、残った額から後順位の抵当権者が回収するという構造になります。不動産の物権変動で登記が重視…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級譲渡制限の意思表示・債権譲渡・民法第466条

  当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は効力を生じない。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第466条第2項は、譲渡制限の意思表示がされたときであっても債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めています。譲渡自体は有効です。ただし同条第3項により、譲渡制限を知っていた、又は重大な過失により知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済等をも…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級債権譲渡・対抗要件・民法第467条

  債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第467条第1項の定めです。通知は譲渡人がするものとされており、譲受人が勝手に通知しても対抗要件になりません。二重譲渡が生じたときに誰が優先するかを決めるための仕組みで、同条第2項は、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書によることを求めています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級確定日付のある証書・第三者対抗要件・民法第467条第2項

  債権譲渡について債務者以外の第三者に対抗するためには、口頭による通知で足りる。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第467条第2項は、通知又は承諾は確定日付のある証書によってしなければ債務者以外の第三者に対抗することができないと定めています。二重譲渡の場面で先後を客観的に判断する必要があるため、日付を後から動かせない形が求められます。実務では内容証明郵便が用いられます。債務者に…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級相殺・対当額・民法第505条

  二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によってその債務を免れることができる。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第505条第1項の定めです。互いに払い合う手間を省くとともに、相手が支払えなくなっても自分の債権を実質的に回収できるという担保的な機能を持ちます。要件は、同種の目的の債務であること、双方が弁済期にあること、債務の性質が相殺を許すことです。債権回収の手段としてよ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級相殺禁止の意思表示・悪意重過失・民法第505条第2項

  当事者が相殺を禁止する旨の意思表示をした場合、その意思表示は第三者の認識にかかわらず常に第三者に対抗することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第505条第2項は、相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができると定めています。当事者間の取り決めを知りようがない第三者を害さないための制限で、債権譲渡における譲渡制限の意…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級債権者代位権・保全・民法第423条

  債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第423条第1項が定める債権者代位権です。債務者が自分の権利を行使しないために回収できなくなる事態を防ぐ制度です。ただし債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は除かれます。また同条第2項により、債権の期限が到来しない間は、保存行為を除いて行使でき…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級詐害行為取消請求・裁判所・民法第424条

  債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第424条第1項が定める詐害行為取消請求です。財産を隠すために安く売り払うような行為が対象になります。裁判所に請求する必要がある点が要点で、当事者が一方的に主張して効果が生じるものではありません。ただし受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかっ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級詐害行為取消請求・財産権を目的としない行為・民法第424条第2項

  詐害行為取消請求は、財産権を目的としない行為についても適用される。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第424条第2項は、財産権を目的としない行為については適用しないと定めています。婚姻や離婚、養子縁組といった身分に関する行為は、財産に影響を及ぼす面があっても本人の意思を尊重すべきであり、債権者が取り消せるものではないためです。制度の目的が責任財産の保全にあることか…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級保証債務の範囲・従たるもの・民法第447条

  保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第447条第1項の定めです。元本だけを保証したつもりでも、遅延損害金などを含めた全体について責任を負うことになります。同条第2項により、保証人は自らの保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することができます。実際に負う額が想定より大きくなりやすい点に…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級検索の抗弁・執行が容易・民法第453条

  検索の抗弁を行使するには、保証人は主たる債務者に弁済をする資力があることを証明すれば足りる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第453条は、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときと定めており、二つの証明が必要です。資力があっても財産が容易に差し押さえられないのであれば、債権者に先に手間をかけさせる理由がないためです。なお連帯保証人はこの抗弁を有…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級抵当権の目的・地上権・永小作権

  抵当権の目的とすることができるのは不動産に限られ、地上権や永小作権を抵当権の目的とすることはできない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第369条第2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができると定めています。これらは他人の土地を利用する権利ですが、財産的価値があり登記もできるため、担保としての適格があります。この場合には抵当権の章の規定が準用されます。対象は不動産だけだと決めつけないよ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級保証契約・書面・民法第446条

  保証契約の方式について、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第446条第2項・第3項の定めです。契約は原則として方式を要しないなかで、保証契約は例外とされています。頼まれて安易に引き受けたあとで多額の債務を負う事態が生じやすいため、書面という手続を踏ませて意思を確認させる趣旨です。公正証書までは求められていません（事業に係る債務の保証…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級連帯保証・催告の抗弁・検索の抗弁

  連帯保証人が有しない権利の組合せとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第454条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは前二条の権利を有しないと定めています。前二条とは第452条の催告の抗弁と第453条の検索の抗弁です。したがって連帯保証人は、主たる債務者に先に請求してほしいとも、先にその財産に執行してほしいとも言えず、通常の保証…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級催告の抗弁・破産手続開始の決定・行方不明

  民法第452条が定める催告の抗弁を行使できない場合として、条文に掲げられているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第452条ただし書の定めです。破産手続が始まっている、あるいは所在が分からないという状況では、主たる債務者に催告しても意味がないため抗弁を認めていません。抗弁が保証債務の補充性に由来するものであることを踏まえると、催告が無意味な場面で外れるのは自然な帰結です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級個人根保証・極度額・効力要件

  個人根保証契約について、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第465条の2第2項の定めです。個人根保証契約とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証で、保証人が法人でないものをいいます。上限が定まっていないと保証人が予想もしない額の責任を負うため、極度額の定めが効力要件とされています。同条第3項により、極度額の定めにも…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級留置権・その物に関して生じた債権・民法第295条

  民法第295条が定める留置権について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第295条第1項の定めです。修理代金を受け取るまで修理した物を渡さないという場面が典型例で、その物に関して生じた債権であることが必要です。同項ただし書により債権が弁済期にないときは行使できず、同条第2項により占有が不法行為によって始まった場合には成立しません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級抵当権・質権・占有の移転

  抵当権と質権の違いとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第369条第1項は、抵当権を、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について優先弁済を受ける権利と定めています。占有を移さないため、自宅を担保に入れても住み続けられ、工場を担保にしても操業を続けられます。事業を止めずに資金を調達できるという点が、抵当権が…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級抵当権の順位・登記の前後・民法第373条

  同一の不動産について数個の抵当権が設定された場合の順位について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第373条の定めです。契約した順番ではなく登記した順番で優先関係が決まるため、実務では設定と同時に登記を備えることが重要になります。順位が先の抵当権者が優先して弁済を受け、残った額から後順位の抵当権者が回収します。不動産の物権変動一般で登記が重視されるのと同じ発想に立っていま…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級相殺・要件・民法第505条

  民法第505条が定める相殺の要件として、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第505条第1項の定めです。相殺は互いに払い合う手間を省くとともに、相手が支払えなくなっても自分の債権を実質的に回収できるという担保的な機能を持ちます。債権額が同じである必要はなく、対当額の範囲で消滅します。同一の契約から生じたものである必要もありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級債権譲渡・対抗要件・確定日付

  債権譲渡の対抗要件について、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第467条第1項・第2項の定めです。通知は譲渡人がするものとされており、譲受人が勝手に通知しても対抗要件になりません。二重譲渡の先後を客観的に判断する必要があるため、第三者に対しては確定日付のある証書が求められ、実務では内容証明郵便が用いられます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級債権者代位権・期限・保存行為

  民法第423条が定める債権者代位権について、行使できない場合として条文に掲げられているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第423条第2項の定めです。まだ支払い時期が来ていない債権のために他人の権利に介入することは認められません。ただし時効の完成を防ぐような保存行為は例外です。また同条第1項ただし書により債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は対象外で、第3項により強制執行で実現で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級詐害行為取消請求・受益者・民法第424条

  民法第424条が定める詐害行為取消請求について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第424条第1項の定めです。裁判所に請求する必要がある点、受益者が善意であれば請求できない点が要点です。同条第2項により財産権を目的としない行為には適用されず、第3項により債権がその行為の前の原因に基づいて生じた場合に限られます。取引に入った受益者の地位も一定程度保護されてい…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級保証債務の範囲・従たるもの・民法第447条

  保証債務の範囲について、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第447条第1項の定めです。元本だけを保証したつもりでも、遅延損害金などを含めた全体について責任を負うことになります。実際に負う額が想定より大きくなりやすい点に注意が必要です。同条第2項により、保証人は自らの保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することができます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級保証人の負担・加重されない・民法第448条第2項

  保証契約の締結後に主たる債務の目的又は態様が加重された場合、保証人の負担はどうなるか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第448条第2項の定めです。保証人は契約の当事者ではないところで債務が重くされても、それに従う理由がありません。同条第1項は、保証人の負担が主たる債務より重いときは主たる債務の限度に減縮するとしており、いずれも保証人の責任が主たる債務を超えないようにする規定です。付従性の表れ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級譲渡制限の意思表示・悪意重過失・民法第466条

  譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合について、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第466条第2項・第3項の定めです。譲渡自体は有効としたうえで、悪意又は重過失の譲受人に対しては債務者が履行を拒めるという構造です。さらに同条第4項により、債務者が履行しない場合に譲受人が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、その期間内に履行がないときは、債務者は履行を拒…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級債権譲渡・通知・民法第467条第1項

  債権の譲渡について債務者に対する対抗要件として、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第467条第1項の定めです。通知の主体が譲渡人である点が要点で、譲受人が勝手に通知しても対抗要件にはなりません。譲受人からの通知を認めると、実際には譲渡がないのに通知だけがされる危険があるためです。債務者以外の第三者に対抗するには、同条第2項により確定日付のある証書が必要にな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級債権者代位権・詐害行為取消請求・強制執行

  債権者代位権と詐害行為取消請求に共通する制限として、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第423条第3項と第424条第4項が、それぞれ同じ制限を置いています。両制度はいずれも債務者の責任財産を保全して最終的に強制執行につなげるための仕組みなので、そもそも強制執行できない債権のために使うことはできません。制度の目的から導かれる共通の限界です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級検索の抗弁・資力・執行が容易

  民法第453条が定める検索の抗弁を行使するために保証人が証明しなければならない事項の組合せとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第453条の定めです。資力があっても財産が容易に差し押さえられないのであれば、債権者に先に手間をかけさせる理由がないため、二つの証明が求められます。なおこの抗弁は、債権者が第452条に従い主たる債務者に催告をした後であっても行使できます。連帯保証人はこの抗弁を有しません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級抵当権の目的・地上権・永小作権

  抵当権の目的とすることができるものとして、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第369条第1項が不動産について定め、同条第2項が地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができるとしています。これらは他人の土地を利用する権利ですが、財産的価値があり登記もできるため担保としての適格があります。この場合には抵当権の章の規定が準用されます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級相殺禁止・悪意重過失・民法第505条第2項

  相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示の第三者に対する効力について、民法が定めているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第505条第2項の定めです。当事者間の取り決めを知りようがない第三者を害さないための制限で、債権譲渡における譲渡制限の意思表示（第466条第3項）と同じ考え方に立っています。当事者の合意と取引の安全をどう調整するかという問題に対し、悪意又は重過失を基準とする形が採られています…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級保証債務・付従性・補充性

  保証債務の性質を説明したものとして、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第446条第1項に表れた保証債務の基本的な性質です。主たる債務に付き従うという付従性と、主たる債務者が履行しないときに責任が現実化するという補充性の二つが柱です。補充性の表れが催告の抗弁と検索の抗弁で、連帯保証ではこの二つが外れるため補充性が弱まります。付従性は連帯保証でも変…