ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第31問: 民法が定める詐害行為取消請求について、正しいものはどれか。

正解: 1. 債権者は、自己の債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる

正解は1です。民法第424条第3項は、債権者は、その債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができると定めています。2は誤りで、同条第1項により、取消しは裁判所に請求しなければならず、裁判外の意思表示ではできません。3は誤りで、同項ただし書により、受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは請求できません。4は誤りで、第426条により、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、又は行為の時から10年を経過すると、訴えを提起することができません。

根拠・参照資料: 民法第424条、第426条

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