ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第40問: 民事訴訟法が定める少額訴訟について、正しいものはどれか。

正解: 4. 少額訴訟の終局判決に対しては、当事者は控訴をすることができないとされている

正解は4つ目です。民事訴訟法第377条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定めています。不服がある当事者は、第378条第1項により、電子判決書などの送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができます。1つ目は誤りで、第368条第1項により、少額訴訟を求めることができるのは訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求で、140万円は簡易裁判所が第一審の裁判権を持つ価額の上限です（裁判所法第33条第1項第1号）。2つ目は誤りで、第373条第1項・第2項により、被告は通常の手続に移行させる旨の申述をすることができ、訴訟はその申述があった時に移行します（最初の口頭弁論の期日で弁論をした後などはできません）。3つ目は誤りで、第371条により、少額訴訟の証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができます。

根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条、第371条、第373条、第377条、第378条、裁判所法第33条

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