ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第55問: A社は、事業資金としてC銀行から2,000万円を借り入れるにあたり、個人Bに保証人になるよう依頼した。A社は、他の金融機関から1,500万円を借り入れていたのに
A社は、事業資金としてC銀行から2,000万円を借り入れるにあたり、個人Bに保証人になるよう依頼した。A社は、他の金融機関から1,500万円を借り入れていたのに、ほかに借入れはないとBに説明し、Bはこれを信じ、契約の締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示したうえで、C銀行と保証契約を結んだ。保証契約が効力を生ずるためのほかの要件は満たしているものとする。この場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. A社の説明が事実と異なることをC銀行が知り又は知ることができたときは、Bは保証契約を取り消せる。
民法第465条の10第1項は、主たる債務者は、事業のために負担する債務の保証を委託するとき、委託を受ける者に、財産・収支、他の債務、他の担保の情報を提供しなければならないとしています。義務を負うのは主たる債務者A社で、C銀行ではありません。
第2項により、事実と異なる情報でBが誤認して保証契約を結んだ場合、債権者C銀行がそれを知り又は知ることができたときは、Bは保証契約を取り消すことができます。債権者の事情を問わず取り消せるのではありません。
効果も、取り消すまでもない無効ではなく取消しです(公正証書が無いときに効力を生じないとする第465条の6第1項とは別の決まり)。第3項により、保証をする者が法人のときは適用されません。
したがって、事業のための債務の保証を委託された個人が、主たる債務者の事実と異なる情報で誤認して保証契約を結び、債権者がそれを知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消せる、とする記述が正しいです。
根拠・参照資料: 民法第465条の10第1項、第2項、第3項、第465条の6第1項
関連キーワード: 契約締結時の情報提供義務・事業のための保証・保証契約の取消し
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