ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第29問: 債権の譲渡と債務者の地位について、民法の定めとして正しいものはどれか。

正解: 2. 債務者は、譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって、譲受人に対抗することができる

正解は2です。民法第468条第1項は、債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると定めています。対抗要件具備時とは、譲渡人が通知をし、又は債務者が承諾をした時です（第466条の6第3項）。たとえば通知を受ける前に譲渡人へ弁済していれば、そのことを譲受人に主張できます。1は誤りで、第467条第1項の通知は譲渡人がするもので、譲受人からの通知では対抗要件になりません。3は誤りで、第466条の6第1項により、債権の譲渡はその意思表示の時に債権が現に発生していることを要しません。4は誤りで、第467条第2項により、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知又は承諾が必要です。

根拠・参照資料: 民法第466条の6、第467条、第468条

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