ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第47問: AはBに対し、2021年1月に締結した売買契約に基づき、2021年4月1日が弁済期の売買代金債権を有していた。BはAに対し、2026年3月1日が弁済期の貸金債権
AはBに対し、2021年1月に締結した売買契約に基づき、2021年4月1日が弁済期の売買代金債権を有していた。BはAに対し、2026年3月1日が弁済期の貸金債権を有していた。Aが請求しないまま、売買代金債権の消滅時効は2026年4月1日の経過によって完成し、Bが時効を援用した。2026年6月にBがAに貸金の返済を求めた場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aは、時効が完成する前に相殺に適するようになっていた売買代金債権を自働債権として、相殺することができる。
「時効が完成する前に相殺に適するようになっていた売買代金債権を自働債権(相殺に使う側の債権)として相殺できる」が正しい内容です。民法第508条は、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は相殺をすることができると定めています。
本問では、Bの貸金債権の弁済期の2026年3月1日に双方の債務が弁済期となり(第505条第1項)、時効が完成した4月1日より前に相殺に適していました。「すでに時効で消滅しているので相殺できない」は第508条に反します。
「相殺できるのはBだけ」は主体が違い、条文は消滅した債権の債権者であるAに相殺を認めています。「5年が経過する前に相殺の意思表示をしたときに限り」も誤りで、意思表示は時効の完成後でもかまいません(5年は第166条第1項第1号の時効期間)。
時効で消えた債権でも、消える前に相殺できる状態になっていれば相殺できると覚えましょう。
根拠・参照資料: 民法第508条、第505条第1項
関連キーワード: 相殺・消滅時効・自働債権・相殺適状
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