ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第50問: 民事保全法上の仮差押命令について、正しいものはどれか。
債権の管理と回収
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第50問
民事保全法上の仮差押命令について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行が不能又は著しく困難となるおそれがあるときに発することができる。
「金銭の支払を目的とする債権について、強制執行が不能又は著しく困難となるおそれがあるときに発することができる」が正しい内容です(民事保全法第20条第1項)。「特定の動産の引渡しを求める請求権」について現状の変更のおそれがあるときに発するのは、係争物に関する仮処分命令です(第23条第1項)。
仮差押えは金銭債権の保全に使います。「期限が到来していなければ、発することができない」は誤りで、第20条第2項は、債権が条件付又は期限付である場合でも仮差押命令を発することができるとしています。
「債務名義があれば保全の必要性を明らかにしなくてよい」も誤りで、第13条は、申立てでは保全すべき権利と保全の必要性を明らかにし、疎明(一応確からしいと示すこと)しなければならないとしています。金銭債権を守るのが仮差押え、特定の物の引渡しなどを守るのが係争物に関する仮処分と区別しましょう。
根拠・参照資料: 民事保全法第20条、第23条第1項、第13条
関連キーワード: 仮差押え・民事保全・仮処分・疎明
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