ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第17問: 詐害行為取消請求は、財産権を目的としない行為についても適用される。

正解: 2. ×（誤っている）

誤りです。民法第424条第2項は、財産権を目的としない行為については適用しないと定めています。婚姻や離婚、養子縁組といった身分に関する行為は、財産に影響を及ぼす面があっても本人の意思を尊重すべきであり、債権者が取り消せるものではないためです。制度の目的が責任財産の保全にあることから導かれる限界です。

根拠・参照資料: 民法第424条

関連キーワード: 詐害行為取消請求・財産権を目的としない行為・民法第424条第2項