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- 正解済みまだ正解していませんQ1
民法において、婚姻は当事者の合意のみによって効力を生じ、届出は効力の要件ではない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第739条第1項は、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずると定めています。届出が効力発生の要件です。同条第2項により、届出は当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で行います。契約が原則として方式を要しな…
根拠・参照資料: 民法第739条
関連キーワード: 婚姻の届出・効力要件・民法第739条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
民法において、夫婦の一方が婚姻中に自己の名で得た財産は、当然に夫婦の共有となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第762条第1項は、夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産をその特有財産とすると定めており、夫婦別産制が採られています。同条第2項により、いずれに属するか明らかでない財産が共有と推定されるにとどまります。すべてが当然に共有になるわけではありませ…
根拠・参照資料: 民法第762条
関連キーワード: 夫婦別産制・特有財産・民法第762条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
民法において、婚姻は18歳にならなければすることができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第731条の定めです。かつては男性18歳、女性16歳と差がありましたが、現在は男女とも18歳で統一されています。成年年齢を定める民法第4条も18歳であるため、婚姻適齢と成年年齢が一致し、婚姻に父母の同意を要する規定も置かれていません。
根拠・参照資料: 民法第731条、第4条
関連キーワード: 婚姻適齢・18歳・民法第731条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
民法において、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第752条の定めです。同居、協力、扶助の三つが夫婦の基本的な義務とされています。あわせて第760条は、夫婦がその資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担すると定めており、生活を共同で支えることが法律上の義務として組み立てられています。
根拠・参照資料: 民法第752条、第760条
関連キーワード: 同居協力扶助義務・民法第752条・夫婦
- 正解済みまだ正解していませんQ5
民法において、相続人は被相続人のプラスの財産のみを承継し、債務を承継することはない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第896条は、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めており、債務も含まれます。ただし被相続人の一身に専属したものは承継されません。債務が多い場合には、民法第915条の期間内に限定承認又は放棄をするという選択肢が用意されています。
根拠・参照資料: 民法第896条、第915条
関連キーワード: 相続の一般的効力・債務の承継・民法第896条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について連帯してその責任を負う。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第761条本文の定めです。取引の相手方から見れば、日常の家事に関する取引であれば配偶者にも請求できることになります。ただし同条ただし書により、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は責任を負いません。取引先が既婚者である場合の回収可能性に直結する、実務的に…
根拠・参照資料: 民法第761条
関連キーワード: 日常家事債務・連帯責任・民法第761条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
民法において、被相続人の配偶者は、被相続人に子がある場合には相続人とならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第890条は、被相続人の配偶者は常に相続人となると定めています。子や直系尊属、兄弟姉妹が相続人となるべきときは、それらの者と同順位で相続人になります。順位によって入れ替わるのは子、直系尊属、兄弟姉妹のほうであり、配偶者は常に相続人であるという点が要点です。
根拠・参照資料: 民法第890条
関連キーワード: 配偶者の相続権・常に相続人・民法第890条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
民法において、相続は死亡によって開始する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第882条の定めです。開始のために手続や届出は必要なく、死亡という事実によって当然に始まります。これに伴い、民法第896条により、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。プラスの財産だけでなく債務も承継される点が重要です。
根拠・参照資料: 民法第882条、第896条
関連キーワード: 相続の開始・死亡・民法第882条
- 正解済みまだ正解していませんQ9
民法において、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から1年以内に、相続の承認又は放棄をしなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。期間が違います。民法第915条第1項は3か月以内と定めており、熟慮期間と呼ばれます。ただし利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができます。同条第2項により、相続人は承認又は放棄をする前に相続財産の調査をすることができ、この調査のための時間とし…
根拠・参照資料: 民法第915条
関連キーワード: 熟慮期間・3か月・民法第915条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
民法において、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子が代襲して相続人となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第887条第2項の定めです。欠格に該当した場合や廃除によって相続権を失った場合も同様に代襲が生じます。ただし被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人になりません。なお相続の放棄をした場合には代襲が生じない点が、死亡や欠格との違いとして重要です。
根拠・参照資料: 民法第887条
関連キーワード: 代襲相続・民法第887条第2項・子
- 正解済みまだ正解していませんQ11
民法において、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第939条の定めです。放棄をすると初めから相続人でなかったことになるため、債務を引き継がずに済みます。一方で、初めから相続人でなかった扱いになる結果、その者の子への代襲相続も生じません。死亡や欠格の場合には代襲が生じるのと異なる点で、区別して押さえる必要があり…
根拠・参照資料: 民法第939条
関連キーワード: 相続の放棄・初めから相続人とならなかった・民法第939条
- 正解済みまだ正解していませんQ12
民法において、子及び配偶者が相続人であるときの法定相続分は、配偶者が3分の2、子が3分の1である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。割合が違います。民法第900条第1号は、子及び配偶者が相続人であるときは各2分の1と定めています。3分の2と3分の1という組合せは、同条第2号の配偶者及び直系尊属が相続人である場合のものです。相続人の組合せごとに割合が変わるため、誰と誰が相続人かをまず確定させることが必…
根拠・参照資料: 民法第900条
関連キーワード: 法定相続分・子と配偶者・民法第900条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
民法において、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分と同じである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第900条第4号ただし書は、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とすると定めています。同順位の相続人が数人あるときは相等しいのが原則ですが、兄弟姉妹についてはこの例外が置かれています。父母の一方のみを同じくす…
根拠・参照資料: 民法第900条
関連キーワード: 半血の兄弟姉妹・2分の1・民法第900条第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ14
民法において、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第900条第3号の定めです。子と配偶者なら各2分の1、直系尊属と配偶者なら配偶者3分の2、兄弟姉妹と配偶者なら配偶者4分の3となり、配偶者の取り分は相手方が遠い関係になるほど大きくなります。三つの組合せをまとめて覚えると取り違えにくくなります。
根拠・参照資料: 民法第900条
関連キーワード: 法定相続分・兄弟姉妹・4分の3
- 正解済みまだ正解していませんQ15
民法において、被相続人に子がない場合、直系尊属が兄弟姉妹に優先して相続人となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第889条第1項は、第887条により相続人となるべき者がない場合には、第1号に直系尊属、第2号に兄弟姉妹という順序で相続人となると定めています。直系尊属については、親等の異なる者の間ではその近い者を先にするとされており、父母がいれば祖父母は相続人になりません。
根拠・参照資料: 民法第889条、第887条
関連キーワード: 相続の順位・直系尊属・民法第889条
- 正解済みまだ正解していませんQ16
民法において、遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第1042条第1項の定めです。兄弟姉妹には遺留分がないため、被相続人が遺言ですべての財産を第三者に与えても、兄弟姉妹はこれを争えません。割合は、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1で、相続人が数人あるときはこれに各自の相続分を乗じ…
根拠・参照資料: 民法第1042条
関連キーワード: 遺留分・兄弟姉妹以外・民法第1042条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
民法において、遺留分の割合は、相続人の組合せにかかわらず一律に2分の1である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第1042条第1項は、直系尊属のみが相続人である場合を3分の1、それ以外の場合を2分の1と定めており、二段階に分かれています。さらに同条第2項により、相続人が数人あるときはこの割合に各自の相続分を乗じた割合になります。全体の割合と個人の取り分を混同しないようにしてく…
根拠・参照資料: 民法第1042条
関連キーワード: 遺留分の割合・直系尊属のみ・3分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ18
民法第761条の日常家事債務の連帯責任は、いかなる場合も免れることができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第761条ただし書は、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合はこの限りでないと定めています。あらかじめ取引の相手方に伝えておけば、他方の配偶者は責任を負いません。また責任が生じるのは日常の家事に関する法律行為に限られるため、事業上の高額な借入れなどはそもそも対象…
根拠・参照資料: 民法第761条
関連キーワード: 日常家事債務・予告・民法第761条ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ19
民法において、相続の承認又は放棄をすべき期間は、家庭裁判所であっても伸長することができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第915条第1項ただし書は、この期間は利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができると定めています。相続財産が複雑で3か月では調査しきれない場合に備えた仕組みです。同条第2項により、相続人は承認又は放棄をする前に相続財産の調査をすることがで…
根拠・参照資料: 民法第915条
関連キーワード: 熟慮期間・伸長・家庭裁判所
- 正解済みまだ正解していませんQ20
民法において、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第762条第2項の定めです。同条第1項が夫婦別産制を定めたうえで、どちらのものか判然としない財産についてのみ共有と推定しています。推定であるため、一方のものであることを証明すれば覆すことができます。原則は別産で、共有はあくまで補充的な扱いである点が要点です。
根拠・参照資料: 民法第762条
関連キーワード: 共有の推定・夫婦別産制・民法第762条第2項
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
民法が定める婚姻適齢について、正しいものはどれか。
正解: 2. 男女とも18歳
解説: 民法第731条は、婚姻は18歳にならなければすることができないと定めており、男女で差はありません。成年年齢を定める第4条も18歳であるため、婚姻適齢と成年年齢が一致します。その結果、婚姻に父母の同意を要する規定も置かれていません。年齢に関する数字が複数出てくるため、条文ごとに対応…
根拠・参照資料: 民法第731条、第4条
関連キーワード: 婚姻適齢・18歳・民法第731条
- 正解済みまだ正解していませんQ22
民法が定める婚姻の成立、無効及び効力について、正しいものはどれか。
正解: 4. 婚姻をする意思が当事者間にないときは、婚姻の届出がされていても、その婚姻は無効となる
解説: 正解は4つ目です。民法第742条(婚姻の無効)第1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効としており、届出がされていても効力を生じません。1つ目は誤りで、女性の再婚禁止期間を定めていた第733条は令和4年の民法改正で削除され、現在は設けられて…
根拠・参照資料: 民法第731条、第742条、第750条
関連キーワード: 婚姻・婚姻の無効・再婚禁止期間・夫婦の氏
- 正解済みまだ正解していませんQ23
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者とした法律行為について、他方の配偶者が民法第761条ただし書により責任を負わないとされる場合に当たるものはどれか。
正解: 2. 他方が、法律行為の前に、取引の相手方である第三者に対し、その法律行為について責任を負わない旨を口頭で伝えていた場合
解説: 正解は2つ目です。民法第761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたとき、他の一方も生じた債務について連帯して責任を負うと定め、ただし書は、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合を除いています。予告は、取引の相手方である第三者に対し、法律行為の前にする…
根拠・参照資料: 民法第761条
関連キーワード: 日常の家事・予告・第三者・連帯
- 正解済みまだ正解していませんQ24
民法が定める夫婦の財産関係(第755条から第762条まで)について、正しいものはどれか。
正解: 1. 婚姻の届出前に夫婦財産契約で定めた財産関係は、婚姻の届出をした後は、夫婦が合意しても変更することができない
解説: 正解は1つ目です。民法第758条第1項は、夫婦の財産関係は婚姻の届出後は変更することができないと定めています。届出前に結んだ夫婦財産契約の内容も、届出後に夫婦の合意で改めることはできません(管理が失当な場合に家庭裁判所へ管理者の変更などを請求する同条第2項・第3項の手続は別です)…
根拠・参照資料: 民法第756条、第758条、第762条
関連キーワード: 夫婦財産契約・法定財産制・特有財産・共有
- 正解済みまだ正解していませんQ25
相続人となる者の範囲について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、相続の放棄、欠格又は廃除に当たる者はいないものとする。
正解: 4. 被相続人に配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹がおらず、代襲する者もいないときでも、被相続人のいとこは相続人とならない
解説: 正解は4つ目です。民法が相続人として定めるのは、配偶者(第890条)と、子及びその代襲者(第887条)、直系尊属、兄弟姉妹及びその子(第889条)であり、いとこ(四親等の傍系血族)はこれらに当たらないため、他に相続人がいなくても相続人とはなりません。1つ目は誤りで、第890条の配…
根拠・参照資料: 民法第887条、第889条、第890条、第1050条
関連キーワード: 相続人・内縁の配偶者・直系尊属・代襲
- 正解済みまだ正解していませんQ26
Aが死亡した。Aには配偶者B、子C及び子Dがいたが、DはAより先に死亡しており、Dには配偶者Gと子E及び子Fがいる。民法第900条及び第901条によるEの法定相続分として、正しいものはどれか。なお、相続の放棄、欠格又は廃除に当たる者はいないものとする。
正解: 3. 8分の1
解説: Dの子E及びFは、民法第887条第2項によりDを代襲して相続人となり、第901条第1項により、代襲相続人の相続分は被代襲者Dが受けるべきであったものと同じで、これをE・Fで等分します。第900条第1号により配偶者Bは2分の1、子の2分の1を同条第4号によりCとDの系統で等分すると…
根拠・参照資料: 民法第887条第2項、第900条第1号・第4号、第901条第1項
関連キーワード: 法定相続分・代襲相続人・被代襲者・配偶者
- 正解済みまだ正解していませんQ27
相続人が、民法第915条第1項の熟慮期間内に、単純承認、限定承認及び相続の放棄のいずれもしなかった場合の効果として、正しいものはどれか。なお、家庭裁判所による期間の伸長はなく、相続財産の処分もしていないものとする。
正解: 2. 単純承認をしたものとみなされる
解説: 民法第921条第2号により、相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます(法定単純承認)。単純承認をした相続人は、第920条により無限に被相続人の権利義務を承継するため、債務も自分の財産で弁済する責任を負います。何も…
根拠・参照資料: 民法第915条第1項、第920条、第921条第2号
関連キーワード: 熟慮期間・法定単純承認・限定承認・相続の放棄
- 正解済みまだ正解していませんQ28
相続人が相続の放棄をしようとする場合の方式と制限について、民法に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 相続の放棄は、被相続人の債権者に通知するだけでは足りず、家庭裁判所に申述してしなければならない
解説: 正解は1つ目です。民法第938条は、相続の放棄をしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定めており、債権者などへの通知では放棄の効力は生じません。2つ目は誤りで、相続は死亡によって開始し(第882条)、放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か…
根拠・参照資料: 民法第882条、第915条第1項、第919条第1項、第923条、第938条、第1049条第1項
関連キーワード: 相続の放棄・家庭裁判所・申述・限定承認
- 正解済みまだ正解していませんQ29
民法が定める遺留分について、正しいものはどれか。
正解: 3. 共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の各共同相続人の遺留分は、放棄された分が上乗せされて増えることにはならない。
解説: 正解は3つ目です。民法第1049条第2項は、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないと定めています。相続の放棄と異なり、放棄された分が他の相続人の遺留分に上乗せされることはありません。1つ目は誤りで、第1048条により、相続の開始と遺留分を…
根拠・参照資料: 民法第1042条第1項、第1046条第1項、第1048条、第1049条第2項
関連キーワード: 遺留分・遺留分の放棄・遺留分侵害額・共同相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ30
民法第887条及び第889条第2項が定める代襲相続について、正しいものはどれか。
正解: 2. 代襲者となるべき孫も相続開始以前に死亡していたときは、その孫の子がさらに代襲して相続人となる。
解説: 民法第887条第3項は、代襲者が相続開始以前に死亡するなどして代襲相続権を失った場合に同条第2項を準用しており、孫も死亡していたときは孫の子が再代襲します。肢4:兄弟姉妹の代襲については、第889条第2項が第887条第2項だけを準用し第3項を準用していないため、甥・姪の代で止まり…
根拠・参照資料: 民法第887条第2項・第3項、第889条第2項、第939条
関連キーワード: 代襲相続・再代襲・相続の放棄・直系卑属
- 正解済みまだ正解していませんQ31
Aが死亡した。Aには、配偶者B、AとBとの間の子C、及びAが認知した婚姻外の子Dがおり、Aの父母はすでに死亡している。民法第900条による法定相続分として、正しいものはどれか。
正解: 4. Bが2分の1、C及びDが各4分の1
解説: 民法第900条第1号により、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分と配偶者の相続分は各2分の1です。認知された婚姻外の子(嫡出でない子)も被相続人の子として第887条第1項により相続人となり、第900条第4号本文により、子が数人あるときは各自の相続分は相等しいとされます。現…
根拠・参照資料: 民法第887条第1項、第900条第1号・第4号
関連キーワード: 法定相続分・嫡出でない子・認知・相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ32
被相続人に配偶者と直系尊属(父母)がおり、子がいない場合の法定相続分として、正しいものはどれか。
正解: 1. 配偶者3分の2、父母は各6分の1
解説: 民法第900条第2号により、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは配偶者3分の2、直系尊属3分の1です。同条第4号本文により直系尊属が2人あるときは等分するため、3分の1を2人で分けて各6分の1になります。なお直系尊属は、第889条第1項第1号により親等の近い者が先になります。
根拠・参照資料: 民法第900条、第889条
関連キーワード: 法定相続分・直系尊属・3分の2
- 正解済みまだ正解していませんQ33
民法第896条から第899条までが定める相続の効力について、正しいものはどれか。
正解: 3. 相続人が数人あるときは、相続財産は、遺産の分割までの間、相続分を持分とする相続人の共有に属する。
解説: 民法第898条第1項により、相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属し、同条第2項により相続分が各相続人の共有持分となります。相続の一般的効力として第896条本文は、相続人が被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めており、建物の賃借人の地位も承継されます(借主の…
根拠・参照資料: 民法第896条、第898条、第111条第1項第2号、第472条、第597条第3項
関連キーワード: 相続の一般的効力・一身専属・遺産分割協議・共有
- 正解済みまだ正解していませんQ34
民法第752条が定める夫婦の義務と、第760条が定める婚姻費用の分担の定め方との組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 同居、協力及び扶助の義務 / 資産、収入その他一切の事情を考慮して分担
解説: 正解は1つ目です。民法第752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定めており、条文に掲げられた夫婦の義務は同居・協力・扶助の三つです。「忠実」の義務という文言は同条にはありません(忠実義務は、会社法で取締役について使われる言葉です)。また、第760条は、夫婦が…
根拠・参照資料: 民法第752条、第755条、第760条
関連キーワード: 夫婦の義務・婚姻費用・扶助・同居
- 正解済みまだ正解していませんQ35
被相続人に子がない場合の相続人について、民法第889条に照らして正しいものはどれか。なお、相続の放棄、欠格又は廃除に当たる者はいないものとする。
正解: 4. 父母が死亡していても祖父母が存命であれば、兄弟姉妹は相続人とならない。
解説: 民法第889条第1項は、相続人となる子がいない場合、第1号の直系尊属、第2号の兄弟姉妹の順に相続人となると定め、第1号ただし書で、親等の異なる直系尊属の間では近い者を先にするとしています。父母が死亡していても祖父母がいれば祖父母が相続人となり、兄弟姉妹は相続人となりません。肢1:…
根拠・参照資料: 民法第889条、第887条第2項、第890条
関連キーワード: 直系尊属・兄弟姉妹・親等・代襲
- 正解済みまだ正解していませんQ36
民法第900条第4号ただし書が定める、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分について、正しいものはどれか。
正解: 4. 父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1
解説: 民法第900条第4号ただし書の定めです。同順位の相続人が数人あるときは相等しいのが原則ですが、兄弟姉妹についてはこの例外が置かれています。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1です。なお兄弟姉妹には第1042条により遺留分が…
根拠・参照資料: 民法第900条、第1042条
関連キーワード: 半血の兄弟姉妹・2分の1・民法第900条第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ37
Aが死亡した。Aには子がなく、Aの父母及び祖父母はすでに死亡している。Aには配偶者B、父母を同じくする兄C及び妹Dがいる。民法第900条によるCの法定相続分として、正しいものはどれか。
正解: 1. Cの法定相続分は8分の1である
解説: 子も直系尊属もいないので、民法第889条第1項第2号により兄弟姉妹が相続人となり、第890条により配偶者Bも同順位で相続人となります。第900条第3号により配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1で、同条第4号本文によりCとDで等分して各8分の1です。6分の1は配偶者…
根拠・参照資料: 民法第889条第1項第2号、第890条、第900条第3号・第4号
関連キーワード: 法定相続分・兄弟姉妹・配偶者・相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ38
Aが死亡した。Aには配偶者も子もなく、相続人はAの父Bと母Cの2人である。遺留分を算定するための財産の価額が3,600万円であるとき、民法第1042条により、Bが受ける遺留分の額として正しいものはどれか。
正解: 3. 600万円
解説: 正解は3つ目です。民法第1042条第1項は、兄弟姉妹以外の相続人が受ける遺留分の割合を、直系尊属のみが相続人である場合は遺留分を算定するための財産の価額の3分の1、それ以外の場合は2分の1と定めています。本問は直系尊属である父母のみが相続人なので3分の1となり、3,600万円×3…
根拠・参照資料: 民法第900条第4号、第1042条
関連キーワード: 遺留分・直系尊属・遺留分を算定するための財産の価額・相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ39
Aが4月1日に死亡し、相続人である子BとCは4月10日にAの死亡を知った。4月20日にAの死亡届が受理され、6月1日にBとCの遺産分割協議が成立して、A名義の土地をBが取得すると定めた。民法に照らすと、Bがこの土地をAから承継したのはいつとされるか。
正解: 3. Aが死亡した当日である4月1日
解説: 民法第882条により相続は死亡によって開始し、第896条により相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した権利義務を承継します。相続人が数人あるときは遺産の分割によって最終的な帰属が決まりますが、第909条本文により遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるため、B…
根拠・参照資料: 民法第882条、第896条、第909条
関連キーワード: 相続の開始・遺産分割協議・遺産の分割・死亡届
- 正解済みまだ正解していませんQ40
米穀店X社は、Aの妻Bの注文を受けて、A・B夫婦の家庭で食べる米を配達した。Bは同じ日に、Bが一人で営む食堂で使う米もX社に注文し、配達を受けた。代金はいずれも後日Bが支払うことになっていたが、Bは支払わない。民法第761条に照らして最も適切なものはどれか。なお、同条ただし書に当たる事情はなく、A・B・X社の間に代金の支払についての特段の取決めもないものとする。
正解: 2. X社は、家庭用の米の代金の全額を、AとBの双方に同時に請求できる
解説: 正解は2つ目です。家庭で食べる米の購入は日常の家事に関する法律行為に当たり、民法第761条本文により、AはBと連帯してその債務を負います。連帯債務について第436条は、債権者は連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求できると…
根拠・参照資料: 民法第427条、第436条、第452条、第761条
関連キーワード: 日常の家事・連帯債務・分割債務・催告の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ41
Aが死亡した。Aの子B、C、D及びEは、いずれも相続開始の時に生存している。Aは生前、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求したことはなく、遺言でも廃除の意思を表示していない。民法の規定に照らして、相続人となることができない者として正しいものはどれか。
正解: 1. Aの遺言書が自分に不利な内容であったため、Aの死亡後にその遺言書を隠匿したB
解説: 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は、相続人となることができません(民法第891条第5号)。この欠格(法律上当然に相続人の資格を失うこと)は、家庭裁判所の手続なしに生じます。殺害を知って告発しなかったCは、殺害者が自己の直系血族(母)なので、同条…
根拠・参照資料: 民法第891条、第892条、第893条
関連キーワード: 相続欠格・推定相続人の廃除・遺言書の隠匿・相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ42
民法が定める推定相続人の廃除について、正しいものはどれか。
正解: 4. 被相続人が遺言で廃除の意思を表示すると、遺言執行者が遅滞なく家庭裁判所に請求する
解説: 被相続人は、遺言で推定相続人を廃除する意思を表示でき、その場合、遺言執行者(遺言の内容を実現する手続をする人)は遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除を請求しなければなりません(民法第893条前段)。兄弟姉妹は廃除の対象になりません。対象は「遺留分を有する推定相続人」に限…
根拠・参照資料: 民法第892条、第893条、第1042条第1項
関連キーワード: 推定相続人の廃除・遺言執行者・遺留分・家庭裁判所
- 正解済みまだ正解していませんQ43
民法が定める公正証書遺言について、正しいものはどれか。
正解: 3. 公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがなければならない
解説: 公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがあることと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授(口頭で伝えること)することが必要です(民法第969条第1項第1号・第2号)。「全文、日付及び氏名を自書し」は自筆証書遺言の方式(第968条第1項)で、公正証書遺言では求められません…
根拠・参照資料: 民法第969条第1項、第968条第1項、第1004条
関連キーワード: 公正証書遺言・証人・口授・検認
- 正解済みまだ正解していませんQ44
Aは、自筆証書によって遺言をしようとしている。遺言の本文は手書きで書き、不動産と預金を並べた財産目録はパソコンで作成して、本文と一体のものとして添付する予定である。民法の規定に照らして、正しいものはどれか。
正解: 4. 財産目録は自書を要しないが、Aはその毎葉に署名し、印を押さなければならない
解説: 自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、印を押すのが原則です(民法第968条第1項)。ただし、本文と一体のものとして添付する相続財産の目録は自書を要せず、その代わり遺言者は目録の毎葉(自書によらない記載が両面にあれば両面)に署名し、印を押さなければなりません(同条第2…
根拠・参照資料: 民法第968条第1項・第2項
関連キーワード: 自筆証書遺言・財産目録・自書・署名押印
- 正解済みまだ正解していませんQ45
中学3年生のAは、15歳の誕生日を迎えた。Aは、祖父から遺贈を受けた土地を、自分が死亡したときは弟に与える旨の遺言をしたいと考えている。Aの父母は親権者である。民法の規定に照らして、正しいものはどれか。
正解: 3. Aは、父母の同意を得なくても、自分だけで有効に遺言をすることができる
解説: 15歳に達した者は、遺言をすることができます(民法第961条)。未成年者の法律行為に法定代理人(親権者など本人に代わって行為する人)の同意を求め、同意のない行為を取り消せるとする第5条は、遺言には適用されません(第962条)。そのため15歳のAは、父母の同意がなくても単独で有効な…
根拠・参照資料: 民法第961条、第962条、第4条、第5条、第120条第1項
関連キーワード: 遺言能力・15歳・未成年者・法定代理人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ46
Aは、2023年に公正証書遺言で「甲土地を長男Bに、乙建物を妻Dに遺贈する」とした。その後、2025年に自筆証書遺言で「甲土地を次男Cに遺贈する」とし、乙建物には触れなかった。2通とも方式を満たしている。Aが死亡した場合について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 甲土地の部分は後の遺言で撤回したものとみなされ、乙建物のDへの遺贈は効力を保つ
解説: 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回できます(民法第1022条)。前の遺言が後の遺言と抵触する(内容が食い違う)ときは、抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます(第1023条第1項)。甲土地はBへの遺贈が撤回とみなされてCへの…
根拠・参照資料: 民法第1022条、第1023条第1項
関連キーワード: 遺言の撤回・抵触・公正証書遺言・自筆証書遺言
- 正解済みまだ正解していませんQ47
個人で工務店を営むAは、事業を継ぐ子が育つまで遺産を分けさせないよう、遺言で遺産の分割を禁じたいと考えている。民法上、Aが遺言で分割を禁ずることができる期間の上限として、正しいものはどれか。
正解: 2. 相続開始の時から5年を超えない期間
解説: 被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます(民法第908条第1項)。数え始めは相続開始の時で、遺言書を作成した時ではありません。「10年」は、共同相続人が契約で5年以内の期間を定めて分割をしない、又はその契約を更新する場合に、…
根拠・参照資料: 民法第908条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 遺産の分割の禁止・遺言・5年・相続開始
- 正解済みまだ正解していませんQ48
Aが死亡した。A単独所有の2階建ての建物は、1階がAの営む店舗、2階がAと妻Bの住まいで、Bは相続開始の時にも2階に住んでいた。相続人はBと子Cで、遺産分割協議により、Bが配偶者居住権を取得するとされた。Bの配偶者居住権の内容として、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 建物の全部について、無償で使用及び収益をすることができる
解説: 配偶者居住権は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた配偶者が、遺産の分割で取得するとされたときなどに取得する権利で、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をすることができます(民法第1028条第1項)。ただし、人に貸すなど第三者に使用や収益をさせる…
根拠・参照資料: 民法第1028条第1項、第1032条第3項、第1037条第1項
関連キーワード: 配偶者居住権・配偶者短期居住権・遺産分割・無償
- 正解済みまだ正解していませんQ49
Aは個人で酒店を営んでいた。Aの子Bは勤めを辞め、8年間無給で店の仕事に従事し、Aの財産の増加に特別の寄与をした。Aが死亡し、相続人はBとCの2人である。Bの寄与の扱いとして、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. BとCの協議で定めた寄与分を相続財産から控除し、算定したBの相続分に寄与分を加える
解説: 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供などにより財産の維持又は増加に特別の寄与をした者があるときは、相続開始時の財産の価額から協議で定めた寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その者の相続分に寄与分を加えます(民法第904条の2第1項)。「財産の価額に…
根拠・参照資料: 民法第904条の2第1項・第2項、第1050条第1項
関連キーワード: 寄与分・共同相続人・特別寄与料・相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ50
Aが死亡した。Aには配偶者がなく、相続人は子BとCの2人で、相続開始の時のAの財産は6,000万円である。Bは、Aの生前、住宅を買う資金として生計の資本のために2,000万円の贈与を受けていた。遺言はなく、寄与分もない。この贈与を特別受益として扱ったときのBの相続分の額として、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 2,000万円
解説: 生計の資本として贈与を受けた共同相続人がいるときは、相続開始の時の財産の価額に贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分で算定した相続分から贈与の価額を控除した残額がその者の相続分になります(民法第903条第1項)。6,000万円+2,000万円=8,000万円を相続財…
根拠・参照資料: 民法第903条第1項、第900条第4号
関連キーワード: 特別受益・持戻し・生計の資本・相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ51
Aとその長男Bが同じ交通事故で死亡し、どちらが先に死亡したかは明らかでない。Aには妻Wと長女Dがおり、Bには妻Eと子Cがいる。Aの遺産は1,200万円で、遺言はなく、相続の放棄や欠格・廃除に当たる者もいない。Aの遺産の帰属について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. AとBは同時に死亡したものと推定され、Bの子CがBを代襲して相続人となるので、Wが600万円、Dが300万円、Cが300万円を取得する。
解説: 数人が死亡し、一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、同時に死亡したものと推定されます(民法第32条の2)。AとBの間では相続が起こらず、BはAを相続しません。ただ、子が相続の開始「以前」に死亡したときはその子が代襲するので(第887条第2項)、CがBを代…
根拠・参照資料: 民法第32条の2、第887条第2項、第890条、第900条第1号、第4号、第901条第1項
関連キーワード: 同時死亡の推定・代襲相続・法定相続分・配偶者の相続権
- 正解済みまだ正解していませんQ52
Aから見た次の者が民法上のAの親族に当たるかどうかについて、正しいものはどれか。
正解: 4. Aの配偶者の兄弟姉妹は姻族2親等であり、姻族は3親等内まで親族となるので、Aの親族に当たる。
解説: 民法は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を親族としています(民法第725条)。傍系の親等は、一方又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、他方に下るまでの世代数で数えます(第726条第2項)。配偶者の兄弟姉妹は、配偶者から父母へ1、兄弟姉妹へ1で姻族2親等なので親族です。「…
根拠・参照資料: 民法第725条、第726条第2項
関連キーワード: 親族の範囲・親等の計算・姻族・血族
- 正解済みまだ正解していませんQ53
Aは、Bと婚姻してBの氏を称していたが、2026年5月10日にBが病気で死亡した。Bの父Cは存命である。AとCとの姻族関係及びAの氏について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. AとCとの姻族関係は、AがCとの姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する。
解説: 姻族関係は離婚によって終了し、夫婦の一方が死亡した場合は、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了します(民法第728条)。死別ではAの意思表示が必要で、Bの死亡だけで当然に終わることはありません。反対に離婚の場合は、意思表示がなくても離婚によって当然に終了します…
根拠・参照資料: 民法第728条、第751条第1項
関連キーワード: 姻族関係の終了・生存配偶者・復氏・離婚
- 正解済みまだ正解していませんQ54
協議上の離婚をした夫婦の間の財産分与について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 協議が調わないときは、離婚の時から5年を経過するまで、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できる。
解説: 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に財産の分与を請求できます(民法第768条第1項)。当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できますが、離婚の時から5年を経過したときはできません(同条第2項)。家庭裁判所に請求できる…
根拠・参照資料: 民法第768条第1項、第2項
関連キーワード: 財産分与・協議に代わる処分・家庭裁判所・請求期間
- 正解済みまだ正解していませんQ55
父母が離婚する場合の子の親権者について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 父母が裁判上の離婚をする場合には、離婚の裁判をする裁判所が、父母の双方又は一方を親権者と定める。
解説: 裁判上の離婚の場合は、裁判所が父母の双方又は一方を親権者と定めます(民法第819条第2項)。親権者は親として子の世話や財産の管理をする人です。協議上の離婚でも、協議で定めるのは「その双方又は一方」で(同条第1項)、一方に限られません。子の出生前に父母が離婚したときは、親権は父では…
根拠・参照資料: 民法第819条第1項、第2項、第3項、第6項
関連キーワード: 親権者・協議上の離婚・裁判上の離婚・親権者の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ56
30歳のAは、妻Bと婚姻している。Bには、前の夫との間に生まれたBの嫡出である子C(10歳)がいる。AがCを養子とする縁組について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. CはBの嫡出である子なので、Aは、Bとともに縁組をしなくてもCを養子とすることができる。
解説: 配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければなりませんが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りでありません(民法第795条)。CはBの嫡出である子なので、AはBとともに縁組をする必要がありません。未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が要りますが、…
根拠・参照資料: 民法第795条、第796条、第797条第1項、第798条、第793条、第792条
関連キーワード: 養子縁組・配偶者の嫡出である子・家庭裁判所の許可・年長者
- 正解済みまだ正解していませんQ57
Aの父は既に死亡しており、母Bが一人でA(16歳)の親権を行っている。Aは祖父から相続した土地(評価額1,500万円)を所有しており、Bはこの土地をAから買い受けたいと考えている。この売買について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. Bは、Aのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
解説: 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません(民法第826条第1項)。母BがAの土地を買い受けることは、代金が安いほどBが得をしAが損をする関係にあり、利益が相反する行為で…
根拠・参照資料: 民法第826条第1項
関連キーワード: 利益相反行為・特別代理人・親権・家庭裁判所
- 正解済みまだ正解していませんQ58
民法が定める扶養の義務を負う者について、正しいものはどれか。
正解: 3. 家庭裁判所は、特別の事情があれば、3親等内の親族間にも扶養の義務を負わせることができる。
解説: 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があります(民法第877条第1項)。家庭裁判所は、特別の事情があるときは、これらの者のほか3親等内の親族間にも扶養の義務を負わせることができます(同条第2項)。審判で負わせられる範囲は「6親等内の血族」ではなく3親等内の親族で、6親等内…
根拠・参照資料: 民法第877条第1項、第2項、第725条
関連キーワード: 扶養義務・直系血族・兄弟姉妹・3親等内の親族
- 正解済みまだ正解していませんQ59
Aは、「甲土地を友人Bに遺贈し、乙建物を妻Wに遺贈する」との有効な遺言をした。その後、2025年3月にBが死亡し、2026年2月にAが死亡した。Bには子Cがいる。Aの相続人はWと子Dで、遺言に別段の意思表示はない。甲土地の帰属について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. Bへの遺贈は効力を生じず、Bが受けるべきであった甲土地は、Aの相続人WとDに帰属する。
解説: 遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者(遺贈を受ける人)が死亡したときは、その効力を生じません(民法第994条第1項)。遺贈が効力を生じないときは、受遺者が受けるべきであったものは相続人に帰属し、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときはその意思に従います(第995条)。本問では別段の意…
根拠・参照資料: 民法第994条第1項、第995条、第890条
関連キーワード: 遺贈・受遺者の死亡・遺贈の失効・相続人への帰属
- 正解済みまだ正解していませんQ60
Aが2026年4月10日に死亡した。相続人は長男Bと長女Dである。Aは、2019年6月にBへ生計の資本として住宅資金1,000万円を贈与し、2024年10月に友人Cへ500万円を贈与していた。いずれの贈与も、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものではない。遺留分を算定するための財産の価額に加える贈与について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 相続人への贈与は10年間、それ以外の者への贈与は1年間のものを加えるので、Bへの贈与だけを加える。
解説: 遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時の財産に贈与した財産の価額を加え、債務を控除して求めます(民法第1043条第1項)。加える贈与は原則として相続開始前の1年間にしたもので、当事者双方が損害を加えることを知ってしたときは1年前の日より前のものも加えます(第1044条第…
根拠・参照資料: 民法第1043条第1項、第1044条第1項、第3項
関連キーワード: 遺留分・遺留分を算定するための財産・生前贈与・相続開始前の10年間
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 60 問。足りないと感じたら
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ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。ビジネスに関連する家族法にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全480問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには法定相続分・直系尊属・遺留分・家庭裁判所などがあります。本試験の情報は合格率47.6%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ビジネスに関連する家族法の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「ビジネスに関連する家族法」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち60問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 法定相続分7問
- 直系尊属5問
- 遺留分5問
- 家庭裁判所5問
- 相続の放棄4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「10年」は、共同相続人が契約で5年以内の期間を定めて分割をしない、又はその契約を更新する場合に、期間の終期が相続開始の時から10年を超えられないとする同条第2項・第3項の数字と混同したものです。
Q47 個人で工務店を営むAは、事業を継ぐ子が育つまで遺産を分けさせないよう、遺言で遺産の分割を禁… で確認する「2階部分に限り、無償で使用する」は、建物の一部のみを無償で使用していた場合はその部分について無償で使用する権利となる配偶者短期居住権(第1037条第1項)と混同しています。
Q48 Aが死亡した。A単独所有の2階建ての建物は、1階がAの営む店舗、2階がAと妻Bの住まいで、… で確認する
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| 解説 | ||
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受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
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