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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
民法において、婚姻は当事者の合意のみによって効力を生じ、届出は効力の要件ではない。
解説: 誤りです。民法第739条第1項は、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずると定めています。届出が効力発生の要件です。同条第2項により、届出は当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で行います。契約が原則として方式を要しな…
根拠・参照資料: 民法第739条
関連キーワード: 婚姻の届出・効力要件・民法第739条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
民法において、夫婦の一方が婚姻中に自己の名で得た財産は、当然に夫婦の共有となる。
解説: 誤りです。民法第762条第1項は、夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産をその特有財産とすると定めており、夫婦別産制が採られています。同条第2項により、いずれに属するか明らかでない財産が共有と推定されるにとどまります。すべてが当然に共有になるわけではありませ…
根拠・参照資料: 民法第762条
関連キーワード: 夫婦別産制・特有財産・民法第762条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
民法において、婚姻は18歳にならなければすることができない。
解説: 正しい記述です。民法第731条の定めです。かつては男性18歳、女性16歳と差がありましたが、現在は男女とも18歳で統一されています。成年年齢を定める民法第4条も18歳であるため、婚姻適齢と成年年齢が一致し、婚姻に父母の同意を要する規定も置かれていません。
根拠・参照資料: 民法第731条、第4条
関連キーワード: 婚姻適齢・18歳・民法第731条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
民法において、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
解説: 正しい記述です。民法第752条の定めです。同居、協力、扶助の三つが夫婦の基本的な義務とされています。あわせて第760条は、夫婦がその資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担すると定めており、生活を共同で支えることが法律上の義務として組み立てられています。
根拠・参照資料: 民法第752条、第760条
関連キーワード: 同居協力扶助義務・民法第752条・夫婦
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
民法において、相続人は被相続人のプラスの財産のみを承継し、債務を承継することはない。
解説: 誤りです。民法第896条は、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めており、債務も含まれます。ただし被相続人の一身に専属したものは承継されません。債務が多い場合には、民法第915条の期間内に限定承認又は放棄をするという選択肢が用意されています。
根拠・参照資料: 民法第896条、第915条
関連キーワード: 相続の一般的効力・債務の承継・民法第896条
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について連帯してその責任を負う。
解説: 正しい記述です。民法第761条本文の定めです。取引の相手方から見れば、日常の家事に関する取引であれば配偶者にも請求できることになります。ただし同条ただし書により、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は責任を負いません。取引先が既婚者である場合の回収可能性に直結する、実務的に…
根拠・参照資料: 民法第761条
関連キーワード: 日常家事債務・連帯責任・民法第761条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
民法において、被相続人の配偶者は、被相続人に子がある場合には相続人とならない。
解説: 誤りです。民法第890条は、被相続人の配偶者は常に相続人となると定めています。子や直系尊属、兄弟姉妹が相続人となるべきときは、それらの者と同順位で相続人になります。順位によって入れ替わるのは子、直系尊属、兄弟姉妹のほうであり、配偶者は常に相続人であるという点が要点です。
根拠・参照資料: 民法第890条
関連キーワード: 配偶者の相続権・常に相続人・民法第890条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
民法において、相続は死亡によって開始する。
解説: 正しい記述です。民法第882条の定めです。開始のために手続や届出は必要なく、死亡という事実によって当然に始まります。これに伴い、民法第896条により、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。プラスの財産だけでなく債務も承継される点が重要です。
根拠・参照資料: 民法第882条、第896条
関連キーワード: 相続の開始・死亡・民法第882条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
民法において、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から1年以内に、相続の承認又は放棄をしなければならない。
解説: 誤りです。期間が違います。民法第915条第1項は3か月以内と定めており、熟慮期間と呼ばれます。ただし利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができます。同条第2項により、相続人は承認又は放棄をする前に相続財産の調査をすることができ、この調査のための時間とし…
根拠・参照資料: 民法第915条
関連キーワード: 熟慮期間・3か月・民法第915条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
民法において、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子が代襲して相続人となる。
解説: 正しい記述です。民法第887条第2項の定めです。欠格に該当した場合や廃除によって相続権を失った場合も同様に代襲が生じます。ただし被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人になりません。なお相続の放棄をした場合には代襲が生じない点が、死亡や欠格との違いとして重要です。
根拠・参照資料: 民法第887条
関連キーワード: 代襲相続・民法第887条第2項・子
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
民法において、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる。
解説: 正しい記述です。民法第939条の定めです。放棄をすると初めから相続人でなかったことになるため、債務を引き継がずに済みます。一方で、初めから相続人でなかった扱いになる結果、その者の子への代襲相続も生じません。死亡や欠格の場合には代襲が生じるのと異なる点で、区別して押さえる必要があり…
根拠・参照資料: 民法第939条
関連キーワード: 相続の放棄・初めから相続人とならなかった・民法第939条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
民法において、子及び配偶者が相続人であるときの法定相続分は、配偶者が3分の2、子が3分の1である。
解説: 誤りです。割合が違います。民法第900条第1号は、子及び配偶者が相続人であるときは各2分の1と定めています。3分の2と3分の1という組合せは、同条第2号の配偶者及び直系尊属が相続人である場合のものです。相続人の組合せごとに割合が変わるため、誰と誰が相続人かをまず確定させることが必…
根拠・参照資料: 民法第900条
関連キーワード: 法定相続分・子と配偶者・民法第900条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
民法において、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分と同じである。
解説: 誤りです。民法第900条第4号ただし書は、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とすると定めています。同順位の相続人が数人あるときは相等しいのが原則ですが、兄弟姉妹についてはこの例外が置かれています。原則と例外をセットで押さ…
根拠・参照資料: 民法第900条
関連キーワード: 半血の兄弟姉妹・2分の1・民法第900条第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
民法において、配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1である。
解説: 正しい記述です。民法第900条第3号の定めです。子と配偶者なら各2分の1、直系尊属と配偶者なら配偶者3分の2、兄弟姉妹と配偶者なら配偶者4分の3となり、配偶者の取り分は相手方が遠い関係になるほど大きくなります。三つの組合せをまとめて覚えると取り違えにくくなります。
根拠・参照資料: 民法第900条
関連キーワード: 法定相続分・兄弟姉妹・4分の3
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
民法において、被相続人に子がない場合、直系尊属が兄弟姉妹に優先して相続人となる。
解説: 正しい記述です。民法第889条第1項は、第887条により相続人となるべき者がない場合には、第1号に直系尊属、第2号に兄弟姉妹という順序で相続人となると定めています。直系尊属については、親等の異なる者の間ではその近い者を先にするとされており、父母がいれば祖父母は相続人になりません。
根拠・参照資料: 民法第889条、第887条
関連キーワード: 相続の順位・直系尊属・民法第889条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
民法において、遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人である。
解説: 正しい記述です。民法第1042条第1項の定めです。兄弟姉妹には遺留分がないため、被相続人が遺言ですべての財産を第三者に与えても、兄弟姉妹はこれを争えません。割合は、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1で、相続人が数人あるときはこれに各自の相続分を乗じ…
根拠・参照資料: 民法第1042条
関連キーワード: 遺留分・兄弟姉妹以外・民法第1042条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
民法において、遺留分の割合は、相続人の組合せにかかわらず一律に2分の1である。
解説: 誤りです。民法第1042条第1項は、直系尊属のみが相続人である場合を3分の1、それ以外の場合を2分の1と定めており、二段階に分かれています。さらに同条第2項により、相続人が数人あるときはこの割合に各自の相続分を乗じた割合になります。全体の割合と個人の取り分を混同しないようにしてく…
根拠・参照資料: 民法第1042条
関連キーワード: 遺留分の割合・直系尊属のみ・3分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
民法第761条の日常家事債務の連帯責任は、いかなる場合も免れることができない。
解説: 誤りです。民法第761条ただし書は、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合はこの限りでないと定めています。あらかじめ取引の相手方に伝えておけば、他方の配偶者は責任を負いません。また責任が生じるのは日常の家事に関する法律行為に限られるため、事業上の高額な借入れなどはそもそも対象…
根拠・参照資料: 民法第761条
関連キーワード: 日常家事債務・予告・民法第761条ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
民法において、相続の承認又は放棄をすべき期間は、家庭裁判所であっても伸長することができない。
解説: 誤りです。民法第915条第1項ただし書は、この期間は利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において伸長することができると定めています。相続財産が複雑で3か月では調査しきれない場合に備えた仕組みです。同条第2項により、相続人は承認又は放棄をする前に相続財産の調査をすることがで…
根拠・参照資料: 民法第915条
関連キーワード: 熟慮期間・伸長・家庭裁判所
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
民法において、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定される。
解説: 正しい記述です。民法第762条第2項の定めです。同条第1項が夫婦別産制を定めたうえで、どちらのものか判然としない財産についてのみ共有と推定しています。推定であるため、一方のものであることを証明すれば覆すことができます。原則は別産で、共有はあくまで補充的な扱いである点が要点です。
根拠・参照資料: 民法第762条
関連キーワード: 共有の推定・夫婦別産制・民法第762条第2項
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
民法が定める婚姻適齢について、正しいものはどれか。
解説: 民法第731条は、婚姻は18歳にならなければすることができないと定めており、男女で差はありません。成年年齢を定める第4条も18歳であるため、婚姻適齢と成年年齢が一致します。その結果、婚姻に父母の同意を要する規定も置かれていません。年齢に関する数字が複数出てくるため、条文ごとに対応…
根拠・参照資料: 民法第731条、第4条
関連キーワード: 婚姻適齢・18歳・民法第731条
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
民法が定める婚姻の成立、無効及び効力について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。民法第742条（婚姻の無効）第1号は、人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻を無効としており、届出がされていても効力を生じません。1つ目は誤りで、女性の再婚禁止期間を定めていた第733条は令和4年の民法改正で削除され、現在は設けられて…
根拠・参照資料: 民法第731条、第742条、第750条
関連キーワード: 婚姻・婚姻の無効・再婚禁止期間・夫婦の氏
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者とした法律行為について、他方の配偶者が民法第761条ただし書により責任を負わないとされる場合に当たるものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。民法第761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたとき、他の一方も生じた債務について連帯して責任を負うと定め、ただし書は、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合を除いています。予告は、取引の相手方である第三者に対し、法律行為の前にする…
根拠・参照資料: 民法第761条
関連キーワード: 日常の家事・予告・第三者・連帯
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
民法が定める夫婦の財産関係（第755条から第762条まで）について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。民法第758条第1項は、夫婦の財産関係は婚姻の届出後は変更することができないと定めています。届出前に結んだ夫婦財産契約の内容も、届出後に夫婦の合意で改めることはできません（管理が失当な場合に家庭裁判所へ管理者の変更などを請求する同条第2項・第3項の手続は別です）…
根拠・参照資料: 民法第756条、第758条、第762条
関連キーワード: 夫婦財産契約・法定財産制・特有財産・共有
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
相続人となる者の範囲について、民法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、相続の放棄、欠格又は廃除に当たる者はいないものとする。
解説: 正解は4つ目です。民法が相続人として定めるのは、配偶者（第890条）と、子及びその代襲者（第887条）、直系尊属、兄弟姉妹及びその子（第889条）であり、いとこ（四親等の傍系血族）はこれらに当たらないため、他に相続人がいなくても相続人とはなりません。1つ目は誤りで、第890条の配…
根拠・参照資料: 民法第887条、第889条、第890条、第1050条
関連キーワード: 相続人・内縁の配偶者・直系尊属・代襲
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
Aが死亡した。Aには配偶者B、子C及び子Dがいたが、DはAより先に死亡しており、Dには配偶者Gと子E及び子Fがいる。民法第900条及び第901条によるEの法定相続分として、正しいものはどれか。なお、相続の放棄、欠格又は廃除に当たる者はいないものとする。
解説: Dの子E及びFは、民法第887条第2項によりDを代襲して相続人となり、第901条第1項により、代襲相続人の相続分は被代襲者Dが受けるべきであったものと同じで、これをE・Fで等分します。第900条第1号により配偶者Bは2分の1、子の2分の1を同条第4号によりCとDの系統で等分すると…
根拠・参照資料: 民法第887条第2項、第900条第1号・第4号、第901条第1項
関連キーワード: 法定相続分・代襲相続人・被代襲者・配偶者
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
相続人が、民法第915条第1項の熟慮期間内に、単純承認、限定承認及び相続の放棄のいずれもしなかった場合の効果として、正しいものはどれか。なお、家庭裁判所による期間の伸長はなく、相続財産の処分もしていないものとする。
解説: 民法第921条第2号により、相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます（法定単純承認）。単純承認をした相続人は、第920条により無限に被相続人の権利義務を承継するため、債務も自分の財産で弁済する責任を負います。何も…
根拠・参照資料: 民法第915条第1項、第920条、第921条第2号
関連キーワード: 熟慮期間・法定単純承認・限定承認・相続の放棄
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
相続人が相続の放棄をしようとする場合の方式と制限について、民法に照らして正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。民法第938条は、相続の放棄をしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定めており、債権者などへの通知では放棄の効力は生じません。2つ目は誤りで、相続は死亡によって開始し（第882条）、放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か…
根拠・参照資料: 民法第882条、第915条第1項、第919条第1項、第923条、第938条、第1049条第1項
関連キーワード: 相続の放棄・家庭裁判所・申述・限定承認
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
民法が定める遺留分について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。民法第1049条第2項は、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないと定めています。相続の放棄と異なり、放棄された分が他の相続人の遺留分に上乗せされることはありません。1つ目は誤りで、第1048条により、相続の開始と遺留分を…
根拠・参照資料: 民法第1042条第1項、第1046条第1項、第1048条、第1049条第2項
関連キーワード: 遺留分・遺留分の放棄・遺留分侵害額・共同相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
民法第887条及び第889条第2項が定める代襲相続について、正しいものはどれか。
解説: 民法第887条第3項は、代襲者が相続開始以前に死亡するなどして代襲相続権を失った場合に同条第2項を準用しており、孫も死亡していたときは孫の子が再代襲します。肢4：兄弟姉妹の代襲については、第889条第2項が第887条第2項だけを準用し第3項を準用していないため、甥・姪の代で止まり…
根拠・参照資料: 民法第887条第2項・第3項、第889条第2項、第939条
関連キーワード: 代襲相続・再代襲・相続の放棄・直系卑属
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
Aが死亡した。Aには、配偶者B、AとBとの間の子C、及びAが認知した婚姻外の子Dがおり、Aの父母はすでに死亡している。民法第900条による法定相続分として、正しいものはどれか。
解説: 民法第900条第1号により、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分と配偶者の相続分は各2分の1です。認知された婚姻外の子（嫡出でない子）も被相続人の子として第887条第1項により相続人となり、第900条第4号本文により、子が数人あるときは各自の相続分は相等しいとされます。現…
根拠・参照資料: 民法第887条第1項、第900条第1号・第4号
関連キーワード: 法定相続分・嫡出でない子・認知・相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
被相続人に配偶者と直系尊属（父母）がおり、子がいない場合の法定相続分として、正しいものはどれか。
解説: 民法第900条第2号により、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは配偶者3分の2、直系尊属3分の1です。同条第4号本文により直系尊属が2人あるときは等分するため、3分の1を2人で分けて各6分の1になります。なお直系尊属は、第889条第1項第1号により親等の近い者が先になります。
根拠・参照資料: 民法第900条、第889条
関連キーワード: 法定相続分・直系尊属・3分の2
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
民法第896条から第899条までが定める相続の効力について、正しいものはどれか。
解説: 民法第898条第1項により、相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属し、同条第2項により相続分が各相続人の共有持分となります。相続の一般的効力として第896条本文は、相続人が被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めており、建物の賃借人の地位も承継されます（借主の…
根拠・参照資料: 民法第896条、第898条、第111条第1項第2号、第472条、第597条第3項
関連キーワード: 相続の一般的効力・一身専属・遺産分割協議・共有
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
民法第752条が定める夫婦の義務と、第760条が定める婚姻費用の分担の定め方との組合せとして、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。民法第752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定めており、条文に掲げられた夫婦の義務は同居・協力・扶助の三つです。「忠実」の義務という文言は同条にはありません（忠実義務は、会社法で取締役について使われる言葉です）。また、第760条は、夫婦が…
根拠・参照資料: 民法第752条、第755条、第760条
関連キーワード: 夫婦の義務・婚姻費用・扶助・同居
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
被相続人に子がない場合の相続人について、民法第889条に照らして正しいものはどれか。なお、相続の放棄、欠格又は廃除に当たる者はいないものとする。
解説: 民法第889条第1項は、相続人となる子がいない場合、第1号の直系尊属、第2号の兄弟姉妹の順に相続人となると定め、第1号ただし書で、親等の異なる直系尊属の間では近い者を先にするとしています。父母が死亡していても祖父母がいれば祖父母が相続人となり、兄弟姉妹は相続人となりません。肢1：…
根拠・参照資料: 民法第889条、第887条第2項、第890条
関連キーワード: 直系尊属・兄弟姉妹・親等・代襲
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
民法第900条第4号ただし書が定める、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分について、正しいものはどれか。
解説: 民法第900条第4号ただし書の定めです。同順位の相続人が数人あるときは相等しいのが原則ですが、兄弟姉妹についてはこの例外が置かれています。原則と例外をセットで押さえてください。なお兄弟姉妹には第1042条により遺留分がないという点も、あわせて問われやすい論点です。
根拠・参照資料: 民法第900条、第1042条
関連キーワード: 半血の兄弟姉妹・2分の1・民法第900条第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
Aが死亡した。Aには子がなく、Aの父母及び祖父母はすでに死亡している。Aには配偶者B、父母を同じくする兄C及び妹Dがいる。民法第900条によるCの法定相続分として、正しいものはどれか。
解説: 子も直系尊属もいないので、民法第889条第1項第2号により兄弟姉妹が相続人となり、第890条により配偶者Bも同順位で相続人となります。第900条第3号により配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1で、同条第4号本文によりCとDで等分して各8分の1です。6分の1は配偶者…
根拠・参照資料: 民法第889条第1項第2号、第890条、第900条第3号・第4号
関連キーワード: 法定相続分・兄弟姉妹・配偶者・相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
Aが死亡した。Aには配偶者も子もなく、相続人はAの父Bと母Cの2人である。遺留分を算定するための財産の価額が3,600万円であるとき、民法第1042条により、Bが受ける遺留分の額として正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。民法第1042条第1項は、兄弟姉妹以外の相続人が受ける遺留分の割合を、直系尊属のみが相続人である場合は遺留分を算定するための財産の価額の3分の1、それ以外の場合は2分の1と定めています。本問は直系尊属である父母のみが相続人なので3分の1となり、3,600万円×3…
根拠・参照資料: 民法第900条第4号、第1042条
関連キーワード: 遺留分・直系尊属・遺留分を算定するための財産の価額・相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
Aが4月1日に死亡し、相続人である子BとCは4月10日にAの死亡を知った。4月20日にAの死亡届が受理され、6月1日にBとCの遺産分割協議が成立して、A名義の土地をBが取得すると定めた。民法に照らすと、Bがこの土地をAから承継したのはいつとされるか。
解説: 民法第882条により相続は死亡によって開始し、第896条により相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した権利義務を承継します。相続人が数人あるときは遺産の分割によって最終的な帰属が決まりますが、第909条本文により遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるため、B…
根拠・参照資料: 民法第882条、第896条、第909条
関連キーワード: 相続の開始・遺産分割協議・遺産の分割・死亡届
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
米穀店X社は、Aの妻Bの注文を受けて、A・B夫婦の家庭で食べる米を配達した。Bは同じ日に、Bが一人で営む食堂で使う米もX社に注文し、配達を受けた。代金はいずれも後日Bが支払うことになっていたが、Bは支払わない。民法第761条に照らして最も適切なものはどれか。なお、同条ただし書に当たる事情はなく、A・B・X社の間に代金の支払についての特段の取決めもないものとする。
解説: 正解は2つ目です。家庭で食べる米の購入は日常の家事に関する法律行為に当たり、民法第761条本文により、AはBと連帯してその債務を負います。連帯債務について第436条は、債権者は連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求できると…
根拠・参照資料: 民法第427条、第436条、第452条、第761条
関連キーワード: 日常の家事・連帯債務・分割債務・催告の抗弁
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ビジネスに関連する家族法の出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「ビジネスに関連する家族法」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級35問の全40問構成です。うち40問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 法定相続分6問
- 直系尊属5問
- 相続の放棄4問
- 熟慮期間3問
- 兄弟姉妹3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
全体の割合と個人の取り分を混同しないようにしてください。
Q17 民法において、遺留分の割合は、相続人の組合せにかかわらず一律に2分の1である。 で確認する
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ビジネス実務法務の法体系40 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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ビジネスに関連する家族法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級のビジネスに関連する家族法は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級のビジネスに関連する家族法に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- ビジネスに関連する家族法はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（ビジネスに関連する家族法 / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- ビジネスに関連する家族法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- ビジネスに関連する家族法は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているビジネスに関連する家族法の問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、ビジネスに関連する家族法を全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- ビジネスに関連する家族法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。ビジネスに関連する家族法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。