ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第48問: 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を、個人が保証人として結ぶ場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
債権の管理と回収
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第48問
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を、個人が保証人として結ぶ場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、保証契約は効力を生じない。
「締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない」が正しい内容です。民法第465条の6第1項は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約(その債務を含む根保証契約も同じ)について、締結に先立ち、締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ効力を生じないと定めています。
「3か月以内」は期間が違います。「書面又は電磁的記録でしていれば」足りるのは保証契約一般の方式(第446条第2項・第3項)で、この保証では公正証書も必要です。
「取締役が保証人になる場合も」は誤りで、第465条の9は主たる債務者が法人であるときの取締役などには前三条を適用しないとしています。事業のための貸金等債務を個人が保証するには締結前1か月以内の公正証書で保証の意思を示すことが要り、取締役などは除かれると押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第465条の6第1項、第465条の9、第446条第2項、第3項
関連キーワード: 保証意思宣明公正証書・事業のための貸金等債務・個人保証・経営者保証
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