企業取引の法務
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
民法において、表意者が真意ではないことを知ってした意思表示(心裡留保)は、常に無効となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第93条第1項は、心裡留保による意思表示はそのために効力を妨げられないとしたうえで、ただし書で相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときに限り無効としています。つまり原則は有効で、相手方が悪意又は有過失の場合が例外です。冗談のつも…
根拠・参照資料: 民法第93条
関連キーワード: 心裡留保・原則有効・民法第93条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第94条第1項の定めで、通謀虚偽表示と呼ばれます。差押えを免れるために友人と示し合わせて売買を装う場合などがこれにあたります。当事者双方が本気でないことを分かっているため、その意思表示を有効とする理由がありません。取消しではなく無効である点が心裡留保や錯誤との…
根拠・参照資料: 民法第94条
関連キーワード: 虚偽表示・無効・民法第94条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第94条第2項の定めです。当事者どうしでは無効でも、事情を知らずに取引に入った第三者には無効を主張できません。自分たちで虚偽の外観を作り出した以上、それを信じた者を犠牲にすることは許されないという考え方です。取引の安全を守る規定の代表例で、条文上は善意であれば…
根拠・参照資料: 民法第94条
関連キーワード: 善意の第三者・対抗できない・民法第94条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4
民法において、錯誤に基づく意思表示は無効である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第95条第1項は、一定の錯誤に基づく意思表示は「取り消すことができる」と定めています。無効ではなく取消しである点が要点で、取り消すまでは有効に扱われます。取り消すかどうかを表意者が選べるため、その契約が結果的に有利であればそのまま維持することもできます。虚偽表示が無…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 錯誤・取消し・民法第95条
- 正解済みまだ正解していませんQ5
錯誤による意思表示を取り消すことができるのは、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに限られる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第95条第1項の定めです。どんな小さな思い違いでも取り消せるとすると取引が安定しないため、重要性という絞りがかけられています。加えて、法律行為の基礎とした事情についての錯誤の場合は、同条第2項により、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 錯誤・重要なもの・民法第95条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ6
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、表意者は常に意思表示を取り消すことができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第95条第3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には原則として取消しができないとしています。例外は、相手方が表意者に錯誤があることを知り又は重大な過失によって知らなかったとき、及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときの二つです。自分の落ち度が大…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 重大な過失・取消し不可・民法第95条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ7
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第96条第1項の定めです。だまされたり脅されたりして意思表示をした場合、意思の形成過程がゆがめられているため、表意者に取消権が与えられます。無効ではなく取消しなので、そのまま契約を維持するという選択も可能です。なお詐欺と強迫では、第三者との関係で扱いが分かれる…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 詐欺・強迫・民法第96条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、表意者は相手方の認識にかかわらず常にその意思表示を取り消すことができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第96条第2項は、第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができると定めています。相手方自身がだましたわけではない以上、その事情を知らず知り得もしなかった相手方から契約を奪うのは酷だからです。相手方が悪意又は有…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 第三者の詐欺・相手方の悪意・民法第96条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ9
強迫による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第96条第3項が第三者との関係で制限しているのは詐欺による取消しだけで、強迫による取消しにはこの制限がありません。だまされた人には多少なりとも落ち度があるといえますが、脅された人には落ち度を問いにくいため、より手厚く保護されています。詐欺と強迫を同じ扱いにした選択肢…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 強迫・第三者・民法第96条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ10
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第97条第1項の定めで、到達主義と呼ばれます。発信した時点ではなく相手に届いた時点が基準です。同条第2項は、相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは通常到達すべきであった時に到達したものとみなすとし、受取拒否による引き延ばしを防いでいます。第3項により、発信後…
根拠・参照資料: 民法第97条
関連キーワード: 到達主義・民法第97条・効力発生
- 正解済みまだ正解していませんQ11
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第99条第1項の定めです。代理が成立するには、代理権があること、権限の範囲内であること、本人のためにすることを示すこと(顕名)の三つがそろう必要があります。効果が代理人ではなく本人に直接帰属する点が代理の中心的な効果で、企業活動では従業員が会社のために契約する…
根拠・参照資料: 民法第99条
関連キーワード: 代理・顕名・民法第99条
- 正解済みまだ正解していませんQ12
民法において、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、当然に本人に対して効力を生ずる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第100条本文は、顕名をしないでした意思表示は自己のためにしたものとみなすと定めています。つまり代理人自身の行為になります。ただし同条ただし書により、相手方が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは第99条第1項が準用され、本人に効力が生じます。なお商…
根拠・参照資料: 民法第100条、第99条、商法第504条
関連キーワード: 顕名・自己のためにしたものとみなす・民法第100条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
商法において、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした場合であっても、その行為は本人に対して効力を生ずる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。商法第504条本文の定めで、民法第100条とは逆の扱いです。商取引では反復継続して大量の取引が行われるため、いちいち顕名を求めるより効果が本人に帰属するとしたほうが円滑だからです。ただし同条ただし書により、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、…
根拠・参照資料: 商法第504条、民法第100条
関連キーワード: 商行為の代理・非顕名・商法第504条
- 正解済みまだ正解していませんQ14
同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第108条第1項本文の定めで、自己契約及び双方代理と呼ばれます。売主と買主の双方を同じ人が代理すると、一方に有利な条件をつける危険があるためです。無効ではなく無権代理とみなされる扱いなので、本人が追認すれば有効になります。同条第2項は、利益相反行為についても同…
根拠・参照資料: 民法第108条
関連キーワード: 自己契約・双方代理・民法第108条
- 正解済みまだ正解していませんQ15
民法において、債務の履行であっても双方代理として禁止され、代理権を有しない者がした行為とみなされる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第108条第1項ただし書は、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を除くと定めています。すでに内容が確定している債務を履行するだけであれば、双方を代理しても本人の利益が害されるおそれがないためです。禁止の趣旨が利益相反の防止にあることを踏まえると、この例外は理解…
根拠・参照資料: 民法第108条
関連キーワード: 債務の履行・例外・民法第108条ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ16
代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第113条第1項の定めです。無効ではなく効力が未確定の状態にとどまり、本人の追認によってさかのぼって有効になります。同条第2項は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗できないとしており、相手方が事実を知ったときは例外とされています。
根拠・参照資料: 民法第113条
関連キーワード: 無権代理・追認・民法第113条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
無権代理人の責任について、相手方は履行を請求することしかできず、損害賠償を請求することはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第117条第1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い履行又は損害賠償の責任を負うと定めています。どちらを求めるかを選ぶのは相手方です。なお相手方が悪意のとき、有過失のとき、無権代理人が行為…
根拠・参照資料: 民法第117条
関連キーワード: 無権代理人の責任・相手方の選択・民法第117条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたとき、諾否の通知を発するかどうかは商人の任意である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。商法第509条第1項は、遅滞なく契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならないと定めており、義務です。継続的な取引関係にある相手からの申込みであれば、承諾されるだろうという期待が生じるため、沈黙による不利益を相手に負わせないようにする趣旨です。民法では申込みに応答…
根拠・参照資料: 商法第509条
関連キーワード: 諾否通知義務・商法第509条・平常取引
- 正解済みまだ正解していませんQ19
商人が商法上の諾否の通知を発することを怠ったときは、その商人は契約の申込みを承諾したものとみなされる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。商法第509条第2項の定めです。単に義務違反として損害賠償を生じさせるのではなく、契約が成立したものとして扱う点が強力です。継続的な取引先からの発注に応答しないまま放置すると、承諾したことになって履行義務を負うことになります。商人に課される義務が民法より重い典型例…
根拠・参照資料: 商法第509条
関連キーワード: 承諾したものとみなす・商法第509条第2項・沈黙
- 正解済みまだ正解していませんQ20
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合であっても、特約がなければ報酬を請求することはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。商法第512条は、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求することができると定めています。民法の委任が原則として無報酬であるのと対照的で、営利を目的として反復継続する商人の活動は無償ではないという前提に立っています。商法第513条の利息…
根拠・参照資料: 商法第512条、第513条
関連キーワード: 報酬請求権・商法第512条・営業の範囲内
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
表意者が真意ではないことを知ってした意思表示(心裡留保)の効力について、民法第93条の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 心裡留保による意思表示が無効となる場合でも、その無効は、善意の第三者に対抗することができない。
解説: 正解は4です。民法第93条第2項は、同条第1項ただし書による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定めています。第三者には善意であることだけが求められ、無過失までは求められていません。1は誤りで、同条第1項ただし書は、相手方が真意ではないことを知っていたときだけで…
根拠・参照資料: 民法第93条
関連キーワード: 心裡留保・意思表示・善意の第三者・無効
- 正解済みまだ正解していませんQ22
虚偽表示による意思表示の無効と第三者との関係について、正しいものはどれか。
正解: 2. 善意の第三者に対抗することができない
解説: 民法第94条第2項の定めです。条文上は善意であれば足り、無過失までは要求されていません。反対に悪意の第三者は、登記を備えていても保護されません。自分たちで虚偽の外観を作り出した以上、それを信じた者を犠牲にすることは許されないという趣旨です。錯誤の取消しが善意でかつ過失がない第三者…
根拠・参照資料: 民法第94条、第95条
関連キーワード: 虚偽表示・善意の第三者・民法第94条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ23
錯誤を理由とする意思表示の取消しの要件と効果について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 錯誤を理由として取り消された意思表示は、初めから無効であったものとみなされる。
解説: 正解は3です。民法第121条は、取り消された行為は初めから無効であったものとみなすと定めています。取り消すまでは有効に扱われ、取り消すとさかのぼって効力を失います。1は誤りで、第95条第1項は相手方の認識を取消しの要件としていません。相手方の認識が問題になるのは、錯誤が表意者の重…
根拠・参照資料: 民法第95条、第121条、第123条
関連キーワード: 錯誤・取消し・意思表示・法律行為の基礎とした事情
- 正解済みまだ正解していませんQ24
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合でも、民法第95条第3項により錯誤による取消しをすることができるのはどれか。
正解: 1. 取引の相手方も、表意者と同じ点について同一の錯誤に陥っていたとき
解説: 正解は1です。民法第95条第3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には原則として取消しをすることができないとし、例外として、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき(第1号)と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき(第2号…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 錯誤・重大な過失・同一の錯誤・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ25
詐欺又は強迫による意思表示の取消しと第三者・相手方との関係について、民法第96条の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、意思表示を取り消すことができる。
解説: 正解は4です。民法第96条第2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができると定めています。2は誤りで、相手方が知っていたときだけでなく、知ることができたときも取り消すことができます。1…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 詐欺・強迫・第三者・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ26
民法における意思表示の効力発生時期について、正しいものはどれか。
正解: 3. 通知が相手方に到達した時に効力を生ずる
解説: 民法第97条第1項の定めで、到達主義と呼ばれます。到達とは相手方が了知できる状態に置かれることをいい、実際に読んだかどうかは問いません。同条第2項は、相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは通常到達すべきであった時に到達したものとみなすとして、受取拒否による引き延ばしを防いでいま…
根拠・参照資料: 民法第97条
関連キーワード: 到達主義・民法第97条・効力発生時期
- 正解済みまだ正解していませんQ27
本人から委任を受けた代理人(任意代理人)について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 本人が未成年者を代理人に選んで契約をさせた場合、その契約は、代理人が未成年者であることを理由として取り消すことができない。
解説: 正解は2です。民法第102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定めています。代理行為の効果は本人に帰属し、未成年者自身が不利益を受けるわけではないためです。1は誤りで、第104条により、委任による代理人は本人の許諾を得…
根拠・参照資料: 民法第100条、第102条、第104条、第111条
関連キーワード: 代理人・復代理人・代理権・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ28
代理人が本人のためにすることを示さないでした行為の扱いについて、民法と商法の違いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 民法では自己のためにしたものとみなされるが、商行為の代理では本人に対して効力を生ずる
解説: 民法第100条本文と商法第504条本文の違いです。商取引では反復継続して大量の取引が行われるため、いちいち顕名を求めるより効果が本人に帰属するとしたほうが円滑だという判断です。ただし商法第504条ただし書により、相手方が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行…
根拠・参照資料: 民法第100条、商法第504条
関連キーワード: 顕名・民法第100条・商法第504条
- 正解済みまだ正解していませんQ29
民法第108条が定める自己契約及び双方代理の例外として、条文に掲げられているものの組合せはどれか。
正解: 3. 債務の履行 / 本人があらかじめ許諾した行為
解説: 民法第108条第1項ただし書の定めです。禁止の趣旨が本人の利益が害されることの防止にあるため、すでに内容が確定している債務の履行や、本人が納得したうえで許諾した行為は除かれます。「あらかじめ」とされている点が要点で、事後の承諾はここでいう例外にはあたりません(もっとも無権代理とし…
根拠・参照資料: 民法第108条
関連キーワード: 双方代理・例外・民法第108条
- 正解済みまだ正解していませんQ30
民法が定める表見代理の成立について、正しいものはどれか。
正解: 4. 代理権消滅後の表見代理は、消滅の事実を知らなかった第三者であっても、知らなかったことに過失があるときは成立しない。
解説: 正解は4です。民法第112条第1項は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内で他人がした行為について、消滅の事実を知らなかった第三者に対して本人が責任を負うとし、ただし書で、第三者が過失によってその事実を知らなかったときを除いています。1は誤りで、第110条は代理人がその権限外の行為…
根拠・参照資料: 民法第109条、第110条、第112条
関連キーワード: 表見代理・代理権授与の表示・権限外の行為・代理権消滅後
- 正解済みまだ正解していませんQ31
代理権を有しない者が他人の代理人として契約をした場合の、相手方と本人との関係について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 本人が、相当の期間を定めた追認の催告に対し期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされる。
解説: 正解は1です。民法第114条は、無権代理の相手方が本人に対し相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるとし、本人がその期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなすと定めています。2は誤りで、第115条ただし書により、契約の時に代理権を有しな…
根拠・参照資料: 民法第114条、第115条、第116条
関連キーワード: 追認・催告・確答・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ32
民法第117条が定める無権代理人の責任について、正しいものはどれか。
正解: 2. 無権代理人は、自己の代理権を証明できず本人の追認も得られないときは、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負う。
解説: 正解は2です。民法第117条第1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定めています。1は誤りで、同条は無権代理人が代理権のないことを知らなかったことを免責の…
根拠・参照資料: 民法第117条
関連キーワード: 無権代理人・履行・損害賠償・相手方の選択
- 正解済みまだ正解していませんQ33
民法が定める債権の消滅時効の期間として、正しい組合せはどれか。
正解: 4. 権利を行使できることを知った時から5年 / 行使できる時から10年
解説: 民法第166条第1項の定めで、いずれか早いほうの経過によって時効が完成します。主観的起算点から5年、客観的起算点から10年という二本立てが特徴です。なお同条第2項は、債権又は所有権以外の財産権について、権利を行使することができる時から20年としています。
根拠・参照資料: 民法第166条
関連キーワード: 消滅時効・5年・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ34
時効の援用と時効の利益の放棄について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 時効の利益は、時効が完成する前にあらかじめ放棄することはできない。
解説: 正解は3です。民法第146条は、時効の利益はあらかじめ放棄することができないと定めています。契約の際に債権者が債務者に放棄を約束させることを防ぐ趣旨で、時効が完成した後に放棄することは妨げられません。1は誤りで、第145条により、当事者が援用しなければ裁判所は時効によって裁判をす…
根拠・参照資料: 民法第144条、第145条、第146条
関連キーワード: 時効・援用・時効の利益・起算日
- 正解済みまだ正解していませんQ35
裁判上の請求や催告、承認による時効の完成猶予及び更新について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 裁判上の請求がされ、確定判決によって権利が確定したときは、その請求の手続が終了した時から新たに時効の進行が始まる。
解説: 正解は1です。民法第147条第2項は、裁判上の請求等の場合に、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、その事由が終了した時から時効が新たに進行を始めると定めています(更新)。手続の間は同条第1項により時効は完成しません(完成猶予)。2は誤りで、第…
根拠・参照資料: 民法第147条、第150条、第152条
関連キーワード: 時効・完成猶予・更新・裁判上の請求・催告
- 正解済みまだ正解していませんQ36
民法第533条が定める同時履行の抗弁について、正しいものはどれか。
正解: 2. 同時履行の抗弁は、相手方の債務が弁済期にないときは、これを主張して自己の履行を拒むことができない。
解説: 正解は2です。民法第533条ただし書は、相手方の債務が弁済期にないときは同時履行の抗弁を主張できないとしています。この場合は自分が先に履行すべき立場にあるためです。1は誤りで、同条は双務契約の当事者の一方についての規定であり、贈与のように一方だけが債務を負う契約には適用されません…
根拠・参照資料: 民法第533条
関連キーワード: 同時履行の抗弁・双務契約・弁済期・帰責事由
- 正解済みまだ正解していませんQ37
債権者が催告をすることなく直ちに契約の全部の解除をすることができる場合として、民法第542条第1項に掲げられているものはどれか。
正解: 3. まだ履行期が来ていない段階で、債務者が債権者に対し、債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
解説: 正解は3つ目です。民法第542条第1項第2号は、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときを掲げており、履行期の前の表示も文言上除かれていません。1つ目は誤りで、履行の遅滞は、債務者の責めに帰すべき事由によるものでも、第541条により相当の期間を定めて催告をし…
根拠・参照資料: 民法第541条、第542条
関連キーワード: 催告・解除・履行期・履行不能
- 正解済みまだ正解していませんQ38
民法第541条による催告解除の要件と、解除をした場合の効果について、正しいものはどれか。
正解: 4. 催告の期間を経過した時における不履行が、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除をすることができない。
解説: 正解は4です。民法第541条ただし書は、催告の期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告による解除をすることができないと定めています。1は誤りで、同条は債務者の帰責事由を解除の要件としていません。2は誤りで、第543条により…
根拠・参照資料: 民法第541条、第543条、第545条
関連キーワード: 催告・解除・軽微・原状・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ39
引き渡された売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の買主の権利について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 買主は、売主に帰責事由がないときでも、売主に対して履行の追完を請求することができる。
解説: 正解は2です。民法第562条第1項は、目的物が契約の内容に適合しないときは、買主は売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができると定めており、売主の帰責事由は要件とされていません。1は誤りで、同項ただし書により、売主は買主に不相当…
根拠・参照資料: 民法第562条、第563条
関連キーワード: 契約の内容に適合しない・追完・代金の減額・帰責事由
- 正解済みまだ正解していませんQ40
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した。売主は引渡しの時にその不適合を知らず、知らなかったことに重大な過失もなかった。民法第566条により、買主が不適合を理由とする権利を失わないために、その旨を売主に通知すべき期間として正しいものはどれか。
正解: 1. 買主が不適合を知った時から1年以内
解説: 民法第566条本文は、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定めています(1つ目が正しい)。期間の起算点は、目的物の引渡しの時(2つ目)、売買契約の時(3つ目)…
根拠・参照資料: 民法第566条、第166条
関連キーワード: 契約不適合責任・期間の制限・通知・種類又は品質
- 正解済みまだ正解していませんQ41
家具の卸売業を営むA社は、家具メーカーのB社から椅子100脚を買い受け、受領した。B社は椅子の不適合を知らなかったものとする。A社とB社の売買について、商法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. A社は、直ちに発見できない品質の不適合を受領後6か月以内に発見したときでも、直ちにB社にその旨を通知しなければ、代金の減額を請求できない。
解説: 「受領後6か月以内に発見したときでも、直ちにB社にその旨を通知しなければ」が正しい肢です。商法第526条は、商人間の売買では、買主は受領後遅滞なく検査し(第1項)、種類・品質・数量の不適合を発見したら直ちに売主に通知しなければ、追完・代金減額・損害賠償・解除のどれもできないとして…
根拠・参照資料: 商法第526条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 商人間の売買・検査・通知義務・契約不適合・商法の特則
- 正解済みまだ正解していませんQ42
飲食店を営むA社と、A社の店舗の隣に住む会社員Bは、境界の塀を作り直すため、C社から塀の資材を代金60万円で一緒に買い受けた。この買受けは、A社にとっては商行為にあたるが、Bにとっては商行為にあたらないものとする。代金の支払について特に約定はしていない。この場合について、正しいものはどれか。
正解: 4. A社とBは、連帯して支払う旨の約定をしていなくても、C社に対して代金60万円の債務を各自が連帯して負担する。
解説: 「連帯して支払う旨の約定をしていなくても…各自が連帯して負担する」が正しい肢です。商法第511条第1項は、数人がその1人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、各自が連帯して負担すると定めています。A社にとって商行為であれば足り、Bにとって商行為でなくてもB…
根拠・参照資料: 商法第511条第1項、第2項、民法第427条、第436条、第454条
関連キーワード: 多数当事者の債務・連帯債務・商行為・連帯保証
- 正解済みまだ正解していませんQ43
債務者が履行遅滞の責任を負い始める時期について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 不確定期限のある債務では、債務者は、期限の到来後に履行の請求を受けた時と期限の到来を知った時の早い方から遅滞の責任を負う。
解説: 「期限の到来後に履行の請求を受けた時と期限の到来を知った時の早い方から」が正しい肢です。民法第412条第2項は、不確定期限(来ることは確かだが、いつ来るかが決まっていない期限)があるときは、期限の到来後に履行の請求を受けた時又は期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を…
根拠・参照資料: 民法第412条
関連キーワード: 履行遅滞・確定期限・不確定期限・履行の請求
- 正解済みまだ正解していませんQ44
部品メーカーのA社は、B社に部品を納入する契約を結んだが、納期に遅れた。B社は、部品の一部を急いで他社から高値で買い入れて差額を負担し(調達の差額)、残りが間に合わずに取引先との転売契約を失って、得られるはずだった利益を失った(転売の利益)。調達の差額は通常生ずべき損害、転売の利益は特別の事情によって生じた損害とする。B社の損害賠償の請求について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 転売の利益については、当事者がその事情を予見すべきであったときは、B社は賠償を請求できる。
解説: 「転売の利益については、当事者がその事情を予見すべきであったときは」が正しい肢です。民法第416条は、債務不履行による損害賠償は通常生ずべき損害(その種の不履行から普通に生じる損害)の賠償を目的とし(第1項)、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきで…
根拠・参照資料: 民法第416条
関連キーワード: 損害賠償の範囲・通常損害・特別損害・予見すべき
- 正解済みまだ正解していませんQ45
金銭の給付を目的とする債務(代金の支払など)の不履行による損害賠償について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 債権者は、損害の証明をしなくても、債務者に対して損害賠償を請求できる。
解説: 「損害の証明をしなくても」が正しい肢です。民法第419条第2項は、金銭債務の不履行による損害賠償について、債権者は損害の証明をすることを要しないと定めています。同条第3項は、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないとしているので、「不可抗力によることを証明すれば免れる」は…
根拠・参照資料: 民法第419条
関連キーワード: 金銭債務の特則・法定利率・不可抗力・損害の証明
- 正解済みまだ正解していませんQ46
売買契約書に「売主が引渡しを遅滞したときは、違約金として100万円を買主に支払う」との条項がある。この違約金について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. この違約金は、民法上、当事者が損害賠償の額として予定したものと推定される。
解説: 「損害賠償の額として予定したものと推定される」が正しい肢です。民法第420条第3項は、違約金は賠償額の予定と推定すると定めています。「推定」は反対の事情を証明すれば覆る扱い、「みなす」は証明しても覆らない扱いで、条文の言葉は「推定する」です。そのため、賠償額の予定と「みなされる」…
根拠・参照資料: 民法第420条第2項、第3項
関連キーワード: 違約金・賠償額の予定・推定・債務不履行
- 正解済みまだ正解していませんQ47
運送業を営むA社の従業員Bが、A社の配送業務として台車で荷物を運んでいたところ、前方不注意により通行人Cにぶつかってけがをさせた。Cに対するA社の責任について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. A社は、Bの選任及び事業の監督について相当の注意をしたときは、Cに対する責任を負わない。
解説: 「Bの選任及び事業の監督について相当の注意をしたときは」が正しい肢です。民法第715条第1項は、事業のために他人を使用する者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとし、ただし書で、選任及び事業の監督について相当の注意をしたときなどは責任を負わないとし…
根拠・参照資料: 民法第715条
関連キーワード: 使用者責任・事業の執行・求償権・不法行為
- 正解済みまだ正解していませんQ48
Bは、自己が所有するビルの1階の店舗と、その外壁に取り付けた看板をA社に賃貸し、A社が店舗と看板を占有している。看板の保存に瑕疵があったため看板が落下し、通行人Cがけがをした。Cに対する責任について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. Cに対しては、まず占有者であるA社が責任を負い、A社が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、Bが責任を負う。
解説: 「まず占有者であるA社が責任を負い」が正しい肢です。民法第717条第1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、まず工作物の占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならないと定めています…
根拠・参照資料: 民法第717条第1項
関連キーワード: 工作物責任・占有者・所有者・不法行為
- 正解済みまだ正解していませんQ49
不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 人の身体を害する不法行為では、被害者が損害及び加害者を知った時から5年間行使しないとき、時効によって消滅する。
解説: 「人の身体を害する不法行為では…知った時から5年間」が正しい肢です。民法第724条は、不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間(第1号)、不法行為の時から20年間(第2号)行使しないときに時効によって消滅すると定めています。第7…
根拠・参照資料: 民法第724条、第724条の2
関連キーワード: 消滅時効・不法行為・生命・身体の侵害・起算点
- 正解済みまだ正解していませんQ50
損害の発生について債権者や被害者の側にも過失があった場合の過失相殺について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 債務不履行では、裁判所は、債権者の過失を考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
解説: 「債務不履行では…損害賠償の責任及びその額を定める」が正しい肢です。民法第418条は、債務の不履行やそれによる損害の発生・拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の責任及びその額を定めると定めています。条文は、額だけでなく責任についても考慮すると定め…
根拠・参照資料: 民法第418条、第722条第2項
関連キーワード: 過失相殺・債務不履行・不法行為・損害賠償の額
- 正解済みまだ正解していませんQ51
A社の購買担当者Bは、A社から事務用品の仕入れについて代理権を与えられていた。Bは、仕入れた商品を転売してその代金を自己の借金の返済に充てる目的で、代理権の範囲内である事務用品200万円分の仕入れ契約を、A社の代理人としてC社と締結した。C社は契約の際、Bのその目的を知っていた。この契約の効力として、民法の定めに照らし正しいものはどれか。
正解: 2. Bの行為は代理権を有しない者がした行為とみなされ、A社が追認をしなければ、契約の効果はA社に帰属しない。
解説: 民法第107条は、代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなしています。C社はBの目的を知っていたので、Bの行為は無権代理(代理権のない者がした代理)と…
根拠・参照資料: 民法第107条、第113条第1項
関連キーワード: 代理権の濫用・無権代理・追認・代理
- 正解済みまだ正解していませんQ52
代理人が相手方との間で法律行為をした場合の、意思表示の瑕疵や、ある事情を知っていたかどうかの判断について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、受けた者の悪意や過失に左右される場合、その事実の有無は代理人について決する。
解説: 民法第101条第2項は、相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決すると定めています。「錯誤によるものかどうかは本人について決する…
根拠・参照資料: 民法第96条第1項、第101条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 代理行為の瑕疵・代理人・善意・悪意・代理
- 正解済みまだ正解していませんQ53
売買契約の代金の支払と、目的物から生じる果実や代金の利息について、民法の定めとして正しいものはどれか。なお、当事者の間に特約はないものとする。
正解: 4. 買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負うが、代金の支払に期限があればその到来までは要しない。
解説: 民法第575条第2項は、買主は引渡しの日から代金の利息を支払う義務を負い、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは利息を支払うことを要しないと定めています。「同一の期限を付したものとみなし、反対の証明は許されない」は、同法第573条が定めるのは推定で、反対の事…
根拠・参照資料: 民法第484条第1項、第573条、第574条、第575条
関連キーワード: 売買・代金の支払・果実・利息
- 正解済みまだ正解していませんQ54
A社はB社から工作機械1台を買い受けたが、B社が納期を過ぎても引き渡さないため、A社は売買契約の解除権を取得した。解除権の行使について期間の定めはない。B社は2026年3月2日、A社に対し、相当の期間として2週間後の3月16日までを定めて、解除をするかどうかを答えるよう催告したが、A社は3月16日を過ぎても何も通知しなかった。この場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. A社の解除権は消滅し、A社はその解除権を行使して契約を解除できなくなる。
解説: 民法第547条は、解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は相当の期間を定めて、解除をするかどうかを確答(はっきり答えること)すべき旨の催告をすることができ、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は消滅すると定めています。B社は相当の期間として2週間を定めて催告…
根拠・参照資料: 民法第547条
関連キーワード: 契約の解除・解除権の消滅・催告・債務不履行
- 正解済みまだ正解していませんQ55
洋菓子店を営むA社は、包装資材メーカーのB社から、B社の既製品である年末の贈答用の菓子箱1,000個を、12月20日に引き渡す約束で買い受ける売買契約を締結した。この菓子箱は12月20日を過ぎると年末の販売に使えず、そのことはB社も契約の際に知らされていた。B社は12月20日を過ぎても菓子箱を引き渡さず、A社はその後も履行の請求をしていない。この場合について、正しいものはどれか。
正解: 3. A社が直ちに履行の請求をしなかったので、契約は解除をしたものとみなされる。
解説: 商法第525条は、商人間の売買で、売買の性質又は当事者の意思表示により特定の日時に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合に、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方が直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなすと定めてい…
根拠・参照資料: 商法第525条、民法第541条、第542条第1項第4号
関連キーワード: 定期売買・商人間の売買・契約の解除・商法
- 正解済みまだ正解していませんQ56
文具の卸売業を営むA社は、これまで取引のなかったメーカーB社から、A社の営業の部類に属する新商品の売買契約の申込みを受け、その申込みとともに見本品10箱(1箱5万円)を受け取った。A社はこの申込みを拒絶した。A社の倉庫には見本品を置く場所が十分にあり、保管の費用は1か月3,000円ほどである。見本品の扱いについて、商法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. A社は、申込みを拒絶したときでも、B社の費用をもって見本品を保管しなければならない。
解説: 商法第510条は、商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合に、申込みとともに受け取った物品があるときは、申込みを拒絶したときであっても、申込者の費用をもってその物品を保管しなければならないと定めています。物品の価額が費用を償うのに足りないとき、又は保管によって損害を受…
根拠・参照資料: 商法第510条
関連キーワード: 商行為・物品保管義務・契約の申込み・商法
- 正解済みまだ正解していませんQ57
家具店を営むA社は、その営業の範囲内で、顧客Bの転居の間、Bのソファ1台を報酬を受けずに預かることにした(寄託)。ソファの保管についてA社が負う注意義務と責任について、正しいものはどれか。
正解: 3. A社は報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
解説: 商法第595条は、商人が営業の範囲内で寄託を受けたときは、報酬を受けないときでも、善良な管理者の注意(その立場の人に通常求められる注意)をもって寄託物を保管しなければならないと定めています。A社は営業の範囲内で預かったので、無報酬でもこの注意義務を負います。「自己の財産に対するの…
根拠・参照資料: 商法第595条、第513条第1項、民法第415条第1項、第659条
関連キーワード: 寄託・善良な管理者の注意・商人・無報酬
- 正解済みまだ正解していませんQ58
商人である隔地者の間で、承諾の期間を定めないで契約の申込みがされた場合について、商法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、申込者が撤回しなくても、申込みは効力を失う。
解説: 商法第508条第1項は、商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が、相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは効力を失うと定めています。申込者が撤回をしなくても、相当の期間の経過によって申込みは効力を失います。「撤回するまで効力を失…
根拠・参照資料: 商法第508条第1項、第509条、民法第525条第1項
関連キーワード: 契約の申込み・隔地者・商人・承諾
- 正解済みまだ正解していませんQ59
法定代理人が復代理人を選任する場合と、選任された復代理人の地位について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 法定代理人は自己の責任で復代理人を選任でき、やむを得ない事由があれば選任及び監督の責任のみを負う。
解説: 民法第105条は、法定代理人は自己の責任で復代理人を選任することができ、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負うと定めています。「本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ選任できない」は、同法第104条が定める委任に…
根拠・参照資料: 民法第104条、第105条、第106条、第111条
関連キーワード: 復代理・法定代理人・任意代理人・代理
- 正解済みまだ正解していませんQ60
会社員Aは、2026年4月1日、友人の会社員Bに50万円を貸し渡した。利息の約束も、返還の時期の定めもしていない。A、Bはいずれも商人ではない。この場合について、民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. Aは、Bに対し、相当の期間を定めて、貸し渡した50万円の返還を催告することができる。
解説: 民法第591条第1項は、当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができると定めています。同条第2項により、借主はいつでも返還をすることができます。「法定利率による利息を請求することができる」は、同法第589条第1項が、貸主は特約がなけれ…
根拠・参照資料: 民法第412条第3項、第589条第1項、第591条第1項、第2項、商法第513条第1項
関連キーワード: 消費貸借・利息・返還の時期・催告
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ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。企業取引の法務にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全480問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには催告・取消し・錯誤・代理などがあります。本試験の情報は合格率47.6%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業取引の法務の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業取引の法務」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち60問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 催告6問
- 取消し5問
- 錯誤4問
- 代理4問
- 不法行為4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「催告し、期間が経過しなければ解除できない」は、民法第541条の催告による解除との混同です。
Q55 洋菓子店を営むA社は、包装資材メーカーのB社から、B社の既製品である年末の贈答用の菓子箱1… で確認する「撤回するまで効力を失わない」は、民法第525条第1項が相当な期間を経過するまで撤回できないとするだけの一般の扱いと混同しています。
Q58 商人である隔地者の間で、承諾の期間を定めないで契約の申込みがされた場合について、商法の定め… で確認する
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|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
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| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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