ぴよパス企業取引の法務
全 320 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月480円)全 320 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
民法において、表意者が真意ではないことを知ってした意思表示（心裡留保）は、常に無効となる。
解説: 誤りです。民法第93条第1項は、心裡留保による意思表示はそのために効力を妨げられないとしたうえで、ただし書で相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときに限り無効としています。つまり原則は有効で、相手方が悪意又は有過失の場合が例外です。冗談のつも…
根拠・参照資料: 民法第93条
関連キーワード: 心裡留保・原則有効・民法第93条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効である。
解説: 正しい記述です。民法第94条第1項の定めで、通謀虚偽表示と呼ばれます。差押えを免れるために友人と示し合わせて売買を装う場合などがこれにあたります。当事者双方が本気でないことを分かっているため、その意思表示を有効とする理由がありません。取消しではなく無効である点が心裡留保や錯誤との…
根拠・参照資料: 民法第94条
関連キーワード: 虚偽表示・無効・民法第94条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
解説: 正しい記述です。民法第94条第2項の定めです。当事者どうしでは無効でも、事情を知らずに取引に入った第三者には無効を主張できません。自分たちで虚偽の外観を作り出した以上、それを信じた者を犠牲にすることは許されないという考え方です。取引の安全を守る規定の代表例で、条文上は善意であれば…
根拠・参照資料: 民法第94条
関連キーワード: 善意の第三者・対抗できない・民法第94条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
民法において、錯誤に基づく意思表示は無効である。
解説: 誤りです。民法第95条第1項は、一定の錯誤に基づく意思表示は「取り消すことができる」と定めています。無効ではなく取消しである点が要点で、取り消すまでは有効に扱われます。取り消すかどうかを表意者が選べるため、その契約が結果的に有利であればそのまま維持することもできます。虚偽表示が無…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 錯誤・取消し・民法第95条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
錯誤による意思表示を取り消すことができるのは、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに限られる。
解説: 正しい記述です。民法第95条第1項の定めです。どんな小さな思い違いでも取り消せるとすると取引が安定しないため、重要性という絞りがかけられています。加えて、法律行為の基礎とした事情についての錯誤の場合は、同条第2項により、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 錯誤・重要なもの・民法第95条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、表意者は常に意思表示を取り消すことができる。
解説: 誤りです。民法第95条第3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には原則として取消しができないとしています。例外は、相手方が表意者に錯誤があることを知り又は重大な過失によって知らなかったとき、及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときの二つです。自分の落ち度が大…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 重大な過失・取消し不可・民法第95条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
解説: 正しい記述です。民法第96条第1項の定めです。だまされたり脅されたりして意思表示をした場合、意思の形成過程がゆがめられているため、表意者に取消権が与えられます。無効ではなく取消しなので、そのまま契約を維持するという選択も可能です。なお詐欺と強迫では、第三者との関係で扱いが分かれる…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 詐欺・強迫・民法第96条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、表意者は相手方の認識にかかわらず常にその意思表示を取り消すことができる。
解説: 誤りです。民法第96条第2項は、第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができると定めています。相手方自身がだましたわけではない以上、その事情を知らず知り得もしなかった相手方から契約を奪うのは酷だからです。相手方が悪意又は有…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 第三者の詐欺・相手方の悪意・民法第96条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
強迫による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
解説: 誤りです。民法第96条第3項が第三者との関係で制限しているのは詐欺による取消しだけで、強迫による取消しにはこの制限がありません。だまされた人には多少なりとも落ち度があるといえますが、脅された人には落ち度を問いにくいため、より手厚く保護されています。詐欺と強迫を同じ扱いにした選択肢…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 強迫・第三者・民法第96条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
解説: 正しい記述です。民法第97条第1項の定めで、到達主義と呼ばれます。発信した時点ではなく相手に届いた時点が基準です。同条第2項は、相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは通常到達すべきであった時に到達したものとみなすとし、受取拒否による引き延ばしを防いでいます。第3項により、発信後…
根拠・参照資料: 民法第97条
関連キーワード: 到達主義・民法第97条・効力発生
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
解説: 正しい記述です。民法第99条第1項の定めです。代理が成立するには、代理権があること、権限の範囲内であること、本人のためにすることを示すこと（顕名）の三つがそろう必要があります。効果が代理人ではなく本人に直接帰属する点が代理の中心的な効果で、企業活動では従業員が会社のために契約する…
根拠・参照資料: 民法第99条
関連キーワード: 代理・顕名・民法第99条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
民法において、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、当然に本人に対して効力を生ずる。
解説: 誤りです。民法第100条本文は、顕名をしないでした意思表示は自己のためにしたものとみなすと定めています。つまり代理人自身の行為になります。ただし同条ただし書により、相手方が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは第99条第1項が準用され、本人に効力が生じます。なお商…
根拠・参照資料: 民法第100条、第99条、商法第504条
関連キーワード: 顕名・自己のためにしたものとみなす・民法第100条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
商法において、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした場合であっても、その行為は本人に対して効力を生ずる。
解説: 正しい記述です。商法第504条本文の定めで、民法第100条とは逆の扱いです。商取引では反復継続して大量の取引が行われるため、いちいち顕名を求めるより効果が本人に帰属するとしたほうが円滑だからです。ただし同条ただし書により、相手方が代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、…
根拠・参照資料: 商法第504条、民法第100条
関連キーワード: 商行為の代理・非顕名・商法第504条
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。
解説: 正しい記述です。民法第108条第1項本文の定めで、自己契約及び双方代理と呼ばれます。売主と買主の双方を同じ人が代理すると、一方に有利な条件をつける危険があるためです。無効ではなく無権代理とみなされる扱いなので、本人が追認すれば有効になります。同条第2項は、利益相反行為についても同…
根拠・参照資料: 民法第108条
関連キーワード: 自己契約・双方代理・民法第108条
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
民法において、債務の履行であっても双方代理として禁止され、代理権を有しない者がした行為とみなされる。
解説: 誤りです。民法第108条第1項ただし書は、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を除くと定めています。すでに内容が確定している債務を履行するだけであれば、双方を代理しても本人の利益が害されるおそれがないためです。禁止の趣旨が利益相反の防止にあることを踏まえると、この例外は理解…
根拠・参照資料: 民法第108条
関連キーワード: 債務の履行・例外・民法第108条ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
解説: 正しい記述です。民法第113条第1項の定めです。無効ではなく効力が未確定の状態にとどまり、本人の追認によってさかのぼって有効になります。同条第2項は、追認又はその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗できないとしており、相手方が事実を知ったときは例外とされています。
根拠・参照資料: 民法第113条
関連キーワード: 無権代理・追認・民法第113条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
無権代理人の責任について、相手方は履行を請求することしかできず、損害賠償を請求することはできない。
解説: 誤りです。民法第117条第1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い履行又は損害賠償の責任を負うと定めています。どちらを求めるかを選ぶのは相手方です。なお相手方が悪意のとき、有過失のとき、無権代理人が行為…
根拠・参照資料: 民法第117条
関連キーワード: 無権代理人の責任・相手方の選択・民法第117条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたとき、諾否の通知を発するかどうかは商人の任意である。
解説: 誤りです。商法第509条第1項は、遅滞なく契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならないと定めており、義務です。継続的な取引関係にある相手からの申込みであれば、承諾されるだろうという期待が生じるため、沈黙による不利益を相手に負わせないようにする趣旨です。民法では申込みに応答…
根拠・参照資料: 商法第509条
関連キーワード: 諾否通知義務・商法第509条・平常取引
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
商人が商法上の諾否の通知を発することを怠ったときは、その商人は契約の申込みを承諾したものとみなされる。
解説: 正しい記述です。商法第509条第2項の定めです。単に義務違反として損害賠償を生じさせるのではなく、契約が成立したものとして扱う点が強力です。継続的な取引先からの発注に応答しないまま放置すると、承諾したことになって履行義務を負うことになります。商人に課される義務が民法より重い典型例…
根拠・参照資料: 商法第509条
関連キーワード: 承諾したものとみなす・商法第509条第2項・沈黙
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合であっても、特約がなければ報酬を請求することはできない。
解説: 誤りです。商法第512条は、商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求することができると定めています。民法の委任が原則として無報酬であるのと対照的で、営利を目的として反復継続する商人の活動は無償ではないという前提に立っています。商法第513条の利息…
根拠・参照資料: 商法第512条、第513条
関連キーワード: 報酬請求権・商法第512条・営業の範囲内
もっと見る（残り 20 問）
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
表意者が真意ではないことを知ってした意思表示（心裡留保）の効力について、民法第93条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。民法第93条第2項は、同条第1項ただし書による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定めています。第三者には善意であることだけが求められ、無過失までは求められていません。1は誤りで、同条第1項ただし書は、相手方が真意ではないことを知っていたときだけで…
根拠・参照資料: 民法第93条
関連キーワード: 心裡留保・意思表示・善意の第三者・無効
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
虚偽表示による意思表示の無効と第三者との関係について、正しいものはどれか。
解説: 民法第94条第2項の定めです。条文上は善意であれば足り、無過失までは要求されていません。反対に悪意の第三者は、登記を備えていても保護されません。自分たちで虚偽の外観を作り出した以上、それを信じた者を犠牲にすることは許されないという趣旨です。錯誤の取消しが善意でかつ過失がない第三者…
根拠・参照資料: 民法第94条、第95条
関連キーワード: 虚偽表示・善意の第三者・民法第94条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
錯誤を理由とする意思表示の取消しの要件と効果について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。民法第121条は、取り消された行為は初めから無効であったものとみなすと定めています。取り消すまでは有効に扱われ、取り消すとさかのぼって効力を失います。1は誤りで、第95条第1項は相手方の認識を取消しの要件としていません。相手方の認識が問題になるのは、錯誤が表意者の重…
根拠・参照資料: 民法第95条、第121条、第123条
関連キーワード: 錯誤・取消し・意思表示・法律行為の基礎とした事情
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合でも、民法第95条第3項により錯誤による取消しをすることができるのはどれか。
解説: 正解は1です。民法第95条第3項は、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には原則として取消しをすることができないとし、例外として、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき（第1号）と、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき（第2号…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 錯誤・重大な過失・同一の錯誤・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
詐欺又は強迫による意思表示の取消しと第三者・相手方との関係について、民法第96条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。民法第96条第2項は、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消すことができると定めています。2は誤りで、相手方が知っていたときだけでなく、知ることができたときも取り消すことができます。1…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 詐欺・強迫・第三者・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
民法における意思表示の効力発生時期について、正しいものはどれか。
解説: 民法第97条第1項の定めで、到達主義と呼ばれます。到達とは相手方が了知できる状態に置かれることをいい、実際に読んだかどうかは問いません。同条第2項は、相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは通常到達すべきであった時に到達したものとみなすとして、受取拒否による引き延ばしを防いでいま…
根拠・参照資料: 民法第97条
関連キーワード: 到達主義・民法第97条・効力発生時期
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
本人から委任を受けた代理人（任意代理人）について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。民法第102条本文は、制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないと定めています。代理行為の効果は本人に帰属し、未成年者自身が不利益を受けるわけではないためです。1は誤りで、第104条により、委任による代理人は本人の許諾を得…
根拠・参照資料: 民法第100条、第102条、第104条、第111条
関連キーワード: 代理人・復代理人・代理権・未成年者
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
代理人が本人のためにすることを示さないでした行為の扱いについて、民法と商法の違いとして正しいものはどれか。
解説: 民法第100条本文と商法第504条本文の違いです。商取引では反復継続して大量の取引が行われるため、いちいち顕名を求めるより効果が本人に帰属するとしたほうが円滑だという判断です。ただし商法第504条ただし書により、相手方が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行…
根拠・参照資料: 民法第100条、商法第504条
関連キーワード: 顕名・民法第100条・商法第504条
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
民法第108条が定める自己契約及び双方代理の例外として、条文に掲げられているものの組合せはどれか。
解説: 民法第108条第1項ただし書の定めです。禁止の趣旨が本人の利益が害されることの防止にあるため、すでに内容が確定している債務の履行や、本人が納得したうえで許諾した行為は除かれます。「あらかじめ」とされている点が要点で、事後の承諾はここでいう例外にはあたりません（もっとも無権代理とし…
根拠・参照資料: 民法第108条
関連キーワード: 双方代理・例外・民法第108条
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
民法が定める表見代理の成立について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。民法第112条第1項は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内で他人がした行為について、消滅の事実を知らなかった第三者に対して本人が責任を負うとし、ただし書で、第三者が過失によってその事実を知らなかったときを除いています。1は誤りで、第110条は代理人がその権限外の行為…
根拠・参照資料: 民法第109条、第110条、第112条
関連キーワード: 表見代理・代理権授与の表示・権限外の行為・代理権消滅後
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
代理権を有しない者が他人の代理人として契約をした場合の、相手方と本人との関係について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は1です。民法第114条は、無権代理の相手方が本人に対し相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるとし、本人がその期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなすと定めています。2は誤りで、第115条ただし書により、契約の時に代理権を有しな…
根拠・参照資料: 民法第114条、第115条、第116条
関連キーワード: 追認・催告・確答・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
民法第117条が定める無権代理人の責任について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。民法第117条第1項は、他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負うと定めています。1は誤りで、同条は無権代理人が代理権のないことを知らなかったことを免責の…
根拠・参照資料: 民法第117条
関連キーワード: 無権代理人・履行・損害賠償・相手方の選択
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
民法が定める債権の消滅時効の期間として、正しい組合せはどれか。
解説: 民法第166条第1項の定めで、いずれか早いほうの経過によって時効が完成します。主観的起算点から5年、客観的起算点から10年という二本立てが特徴です。なお同条第2項は、債権又は所有権以外の財産権について、権利を行使することができる時から20年としています。
根拠・参照資料: 民法第166条
関連キーワード: 消滅時効・5年・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
時効の援用と時効の利益の放棄について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。民法第146条は、時効の利益はあらかじめ放棄することができないと定めています。契約の際に債権者が債務者に放棄を約束させることを防ぐ趣旨で、時効が完成した後に放棄することは妨げられません。1は誤りで、第145条により、当事者が援用しなければ裁判所は時効によって裁判をす…
根拠・参照資料: 民法第144条、第145条、第146条
関連キーワード: 時効・援用・時効の利益・起算日
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
裁判上の請求や催告、承認による時効の完成猶予及び更新について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は1です。民法第147条第2項は、裁判上の請求等の場合に、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、その事由が終了した時から時効が新たに進行を始めると定めています（更新）。手続の間は同条第1項により時効は完成しません（完成猶予）。2は誤りで、第…
根拠・参照資料: 民法第147条、第150条、第152条
関連キーワード: 時効・完成猶予・更新・裁判上の請求・催告
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
民法第533条が定める同時履行の抗弁について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。民法第533条ただし書は、相手方の債務が弁済期にないときは同時履行の抗弁を主張できないとしています。この場合は自分が先に履行すべき立場にあるためです。1は誤りで、同条は双務契約の当事者の一方についての規定であり、贈与のように一方だけが債務を負う契約には適用されません…
根拠・参照資料: 民法第533条
関連キーワード: 同時履行の抗弁・双務契約・弁済期・帰責事由
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
債権者が催告をすることなく直ちに契約の全部の解除をすることができる場合として、民法第542条第1項に掲げられているものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。民法第542条第1項第2号は、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときを掲げており、履行期の前の表示も文言上除かれていません。1つ目は誤りで、履行の遅滞は、債務者の責めに帰すべき事由によるものでも、第541条により相当の期間を定めて催告をし…
根拠・参照資料: 民法第541条、第542条
関連キーワード: 催告・解除・履行期・履行不能
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
民法第541条による催告解除の要件と、解除をした場合の効果について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。民法第541条ただし書は、催告の期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告による解除をすることができないと定めています。1は誤りで、同条は債務者の帰責事由を解除の要件としていません。2は誤りで、第543条により…
根拠・参照資料: 民法第541条、第543条、第545条
関連キーワード: 催告・解除・軽微・原状・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
引き渡された売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の買主の権利について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。民法第562条第1項は、目的物が契約の内容に適合しないときは、買主は売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができると定めており、売主の帰責事由は要件とされていません。1は誤りで、同項ただし書により、売主は買主に不相当…
根拠・参照資料: 民法第562条、第563条
関連キーワード: 契約の内容に適合しない・追完・代金の減額・帰責事由
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した。売主は引渡しの時にその不適合を知らず、知らなかったことに重大な過失もなかった。民法第566条により、買主が不適合を理由とする権利を失わないために、その旨を売主に通知すべき期間として正しいものはどれか。
解説: 民法第566条本文は、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定めています（1つ目が正しい）。期間の起算点は、目的物の引渡しの時（2つ目）、売買契約の時（3つ目）…
根拠・参照資料: 民法第566条、第166条
関連キーワード: 契約不適合責任・期間の制限・通知・種類又は品質
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。企業取引の法務にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全320問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには取消し・錯誤・催告・善意の第三者などがあります。本試験の情報は合格率47.6%（2025年度）・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち40問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業取引の法務の出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業取引の法務」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級35問の全40問構成です。うち40問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 取消し5問
- 錯誤4問
- 催告4問
- 善意の第三者3問
- 強迫3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
なお詐欺と強迫では、第三者との関係で扱いが分かれる点に注意が必要です。
Q7 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 で確認する
次の科目へ
企業財産の管理と法律40 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
企業取引の法務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の企業取引の法務は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の企業取引の法務に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業取引の法務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（企業取引の法務 / ビジネス実務法務の法体系・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制・債権の管理と回収）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業取引の法務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業取引の法務は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業取引の法務の問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業取引の法務を全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業取引の法務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業取引の法務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。