ぴよパス企業活動に関する法規制
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止している。
解説: 正しい記述です。同法第1条が目的として掲げる三つの禁止行為で、条文上は第3条が私的独占と不当な取引制限を、第19条が不公正な取引方法を禁止しています。目的規定は、公正かつ自由な競争を促進し、最終的に一般消費者の利益を確保することを掲げており、競争そのものを守ることが消費者の利益に…
根拠・参照資料: 独占禁止法第1条、第3条、第19条
関連キーワード: 独占禁止法・三つの禁止行為・第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
消費者契約法において、事業者が重要事項について事実と異なることを告げたことにより消費者が誤認して契約を申し込んだ場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。
解説: 正しい記述です。消費者契約法第4条第1項第1号の定めで、不実告知と呼ばれます。同項第2号は、将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供した場合も取消しの対象としています。効果が取消しである点が要点で、同法第8条から第10条までが定める条項の無効とは効果が異なります。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
関連キーワード: 不実告知・取消し・消費者契約法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
独占禁止法において、事業者の利益のためにする行為を行う役員や従業員は、事業者とみなされることはない。
解説: 誤りです。同法第2条第1項後段は、事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、これを事業者とみなすと定めています。会社の名前ではなく担当者個人の名前で談合が行われた場合でも規制を及ぼせるようにするためです。なお「事業者」自体は、商業、工業、金融業その他の事…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 事業者・みなす・独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
製造物責任法において、「製造物」とは製造又は加工された動産をいう。
解説: 正しい記述です。製造物責任法第2条第1項の定義です。動産に限られるため不動産は対象外で、また製造又は加工されたものに限られるため、収穫しただけの未加工の農水産物も含まれません。サービスの提供も製造物ではありません。何が対象になるかを最初に絞るこの定義が、同法の適用範囲を決めていま…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造物・製造又は加工された動産・製造物責任法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
消費者契約法において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、事業者に故意又は重大な過失がある場合に限り無効となる。
解説: 誤りです。消費者契約法第8条第1項第1号は、責任の全部を免除する条項を、事業者の帰責性の程度を問わず無効としています。故意又は重大な過失という限定が付いているのは、同項第2号の一部を免除する条項のほうです。全部免除は無条件に無効、一部免除は故意又は重大な過失の場合に無効という区別…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条
関連キーワード: 損害賠償責任の免除・無効・消費者契約法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
製造物責任法において、損害が当該製造物についてのみ生じたときは、製造業者等は同法に基づく損害賠償責任を負わない。
解説: 正しい記述です。製造物責任法第3条ただし書の定めです。買った製品そのものが壊れただけであれば、契約に基づく責任、たとえば契約不適合責任の問題として処理すべきであり、同法が想定するのは製品以外に広がった損害だからです。製品の欠陥で火災が起き家財が焼けたような場合が同法の対象になりま…
根拠・参照資料: 製造物責任法第3条
関連キーワード: 拡大損害・ただし書・製造物責任法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
製造物責任法に基づく損害賠償を請求するには、被害者が製造業者等の過失を証明しなければならない。
解説: 誤りです。製造物責任法第3条は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときに責任を負うと定めており、過失を要件としていません。被害者は欠陥、損害、因果関係を証明すればよく、過失の証明を要しない点が民法第709条の不法行為責任との決定的な違いです。これが同法…
根拠・参照資料: 製造物責任法第3条、民法第709条
関連キーワード: 製造物責任・無過失責任・過失の証明
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
製造物責任法は、製造業者等が、当該製造物を引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては欠陥があることを認識することができなかったことを証明したときは、賠償の責めに任じないと定めている。
解説: 正しい記述です。製造物責任法第4条第1号が定める免責事由で、開発危険の抗弁と呼ばれます。引渡し時点の科学技術の水準では発見しようがなかった欠陥まで責任を負わせると、新しい製品の開発が萎縮するためです。証明責任は製造業者等の側にあり、被害者が知見の存在を証明する必要はありません。
根拠・参照資料: 製造物責任法第4条
関連キーワード: 開発危険の抗弁・免責事由・製造物責任法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
解説: 正しい記述です。個人情報保護法第18条第1項の定めです。取得のときに示した用途の外へ勝手に広げないという原則で、目的外利用の禁止と呼ばれます。同条第2項は、合併その他の事由で事業を承継して個人情報を取得した場合も、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱ってはならないとしています。同…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第18条
関連キーワード: 利用目的による制限・目的外利用・個人情報保護法第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
不正競争防止法において、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、不正競争に当たる。
解説: 正しい記述です。不正競争防止法第2条第1項第3号の定めです。ただし括弧書きにより、その商品の機能を確保するために不可欠な形態は除かれます。機能上そうならざるを得ない形まで独占させると競争を妨げるためです。開発の労力にただ乗りする行為を規制する趣旨で、登録などの手続を経なくても保護…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条
関連キーワード: 商品形態模倣・不正競争・不正競争防止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、利用目的をできる限り特定するよう努めなければならないとされている。
解説: 誤りです。個人情報保護法第17条第1項は「その利用の目的をできる限り特定しなければならない」と定めており、努力義務ではなく義務です。あわせて同条第2項は、利用目的を変更する場合には変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないとしています。取得の…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第17条
関連キーワード: 利用目的の特定・義務・個人情報保護法第17条
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合であっても、あらかじめ本人の同意を得なければ個人データを第三者に提供することができない。
解説: 誤りです。個人情報保護法第27条第1項は第三者提供に本人の同意を求めたうえで、除外事由を掲げています。第1号の法令に基づく場合はその一つです。ほかに、人の生命、身体又は財産の保護のために必要で同意を得ることが困難なとき、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要で同意…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第27条
関連キーワード: 第三者提供・法令に基づく場合・個人情報保護法第27条
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
不正競争防止法において、他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを使用する行為が不正競争に当たるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが必要である。
解説: 誤りです。混同の発生が要件になっているのは第2条第1項第1号の周知表示混同惹起行為のほうで、同項第2号の著名表示冒用行為には混同が要件とされていません。著名な表示は、混同が生じなくても、ただ乗りや希釈化によって価値が損なわれるためです。周知と著名、混同の要否という二つの軸で整理す…
関連キーワード: 著名表示・混同・不正競争防止法第2条第1項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
不正競争防止法において、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為は、不正競争に当たる。
解説: 正しい記述です。不正競争防止法第2条第1項第4号の定めで、営業秘密不正取得行為と呼ばれます。同項第5号以下では、不正取得が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで取得・使用・開示する行為なども不正競争とされています。営業秘密は登録によって守られる権利ではないため、行為…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条
関連キーワード: 営業秘密・不正取得・不正競争防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
製造物責任法において、製造物を輸入した者は「製造業者等」に含まれない。
解説: 誤りです。製造物責任法第2条第3項第1号は、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者を製造業者に含めています。海外の製造業者に直接責任を追及するのは被害者にとって困難であるため、国内で最初に流通させる輸入業者を責任主体としています。なお単なる販売業者は、氏名等の表示をしていな…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造業者等・輸入者・製造物責任法第2条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
消費者契約法において、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項は、平均的な損害の額を超える部分について無効となる。
解説: 正しい記述です。消費者契約法第9条第1項第1号の定めです。同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額が基準になります。条項全体が無効になるのではなく、超える部分だけが無効になる点が要点です。同項第2号は、支払遅延の場合の損害賠償額について年14.6パーセント…
根拠・参照資料: 消費者契約法第9条
関連キーワード: 平均的な損害・無効・消費者契約法第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
消費者契約法において、事業者が将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、消費者がその内容が確実であると誤認して契約を申し込んだ場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。
解説: 正しい記述です。消費者契約法第4条第1項第2号の定めで、断定的判断の提供と呼ばれます。値上がりが確実だと言い切るような勧誘がこれにあたります。将来のことは本来だれにも分からないため、確実だと言い切ること自体が消費者の判断をゆがめると考えられています。同条第2項には不利益事実の不告…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
関連キーワード: 断定的判断の提供・取消し・消費者契約法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
製造物責任法に基づく損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から10年間行使しないときに時効によって消滅する。
解説: 誤りです。年数が違います。製造物責任法第5条第1項第1号は3年間と定めています。10年とされているのは同項第2号の、製造業者等が当該製造物を引き渡した時から起算する期間です。さらに同条第2項により、人の生命又は身体を侵害した場合には第1号の3年間が5年間に伸長されます。二つの期間…
根拠・参照資料: 製造物責任法第5条
関連キーワード: 消滅時効・3年・製造物責任法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
消費者契約法第10条により無効となるのは、消費者の権利を制限する条項であれば足り、信義誠実の原則に反することは要件とされていない。
解説: 誤りです。消費者契約法第10条は、任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。二つの要件が重なって初めて無効になります。消費者に不利なだけで一律に…
根拠・参照資料: 消費者契約法第10条、民法第1条
関連キーワード: 消費者契約法第10条・信義誠実の原則・一方的に害する
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
独占禁止法において、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法は、いずれも同一の条文で禁止されている。
解説: 誤りです。条文が分かれています。私的独占と不当な取引制限を禁止しているのは同法第3条で、不公正な取引方法を禁止しているのは同法第19条です。三つをまとめて挙げているのは第1条の目的規定のほうです。禁止の根拠条文が違うため、どの行為がどの条文で禁止されているかを対応させて覚える必要…
根拠・参照資料: 独占禁止法第3条、第19条、第1条
関連キーワード: 独占禁止法第3条・第19条・禁止行為
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
独占禁止法が禁止する行為と、その根拠条文の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 同法第3条が私的独占と不当な取引制限を、第19条が不公正な取引方法を禁止しています。三つをまとめて挙げているのは第1条の目的規定です。禁止の根拠条文が分かれているため、どの行為がどの条文かを対応させて覚える必要があります。なお個別の行為が違法かどうかは要件が重層的で、条文だけでは…
根拠・参照資料: 独占禁止法第3条、第19条、第1条
関連キーワード: 独占禁止法・第3条・第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
独占禁止法第1条は、私的独占などを禁止し、公正かつ自由な競争を促進することなどによって、最終的にどのようなことを目的とすると定めているか。
解説: 正解は3つ目です。独占禁止法第1条は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止するなどして、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、…
根拠・参照資料: 独占禁止法第1条
関連キーワード: 独占禁止法・目的・一般消費者・国民経済・公正かつ自由な競争
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
消費者契約法第4条により、消費者が契約の申込み又は承諾の意思表示を取り消すことができる、勧誘に際しての事業者の行為として、条文に掲げられているものはどれか。なお、消費者はその行為により誤認又は困惑して意思表示をしたものとする。
解説: 正解は1つ目です。消費者契約法第4条第3項第1号は、消費者がその住居又は業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、事業者がそれらの場所から退去しないことにより困惑して意思表示をした場合の取消しを定めています。2つ目は誤りで、断られた後に重ねて電話で勧誘する…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
関連キーワード: 消費者契約法・取消し・勧誘・困惑・退去
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
消費者契約法第8条が無効とする、事業者の損害賠償責任を免除する条項等について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。消費者契約法第8条第1項第1号は、債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項と並んで、その責任の有無を事業者が決定する権限を付与する条項を無効としています。1つ目は誤りで、全部を免除する条項は事業者の故意・過失の程度にかかわらず無効です。2つ目は誤りで、一…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条
関連キーワード: 消費者契約法・損害賠償責任・免除・債務不履行・不法行為
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
消費者契約法第9条第1項が定める、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。消費者契約法第9条第1項第1号は、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項について、これらを合算した額が、解除の事由・時期等の区分に応じ、同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています。1つ目は誤り…
根拠・参照資料: 消費者契約法第9条
関連キーワード: 消費者契約法・違約金・損害賠償の予定・平均的な損害
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
製造物責任法の「欠陥」と製造業者等の責任について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。製造物責任法第2条第2項は、欠陥を、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることと定義しており、性能や品質が劣るだけで安全性に問題がなければ同法の欠陥には当たりません（契約上の責任など別の問題になります）。1つ目は誤りで、同項は「通常予見される使用形態」を考慮…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条、第3条、第4条
関連キーワード: 製造物責任法・欠陥・通常予見される使用形態・安全性・免責
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
製造物責任法第4条が定める免責事由（製造業者等が証明すれば賠償の責めに任じない事由）として、条文に掲げられているものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。製造物責任法第4条第2号は、製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合に、欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ過失がないことを免責事由としています。同条第1号の開発危険の抗弁と並ぶ二つの免責事由です。…
根拠・参照資料: 製造物責任法第3条、第4条、第6条
関連キーワード: 製造物責任法・免責事由・製造業者等・過失・開発危険
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
製造物責任法第5条は、損害賠償請求権が一定の期間の経過によって時効消滅することを定めている。身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害について、同条第1項第2号の10年の期間の起算点として正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。製造物責任法の消滅時効について、同法第5条第1項は、損害及び賠償義務者を知った時から3年間（人の生命又は身体の侵害は同条第2項により5年間）行使しないとき（第1号）と、製造業者等が製造物を引き渡した時から10年を経過したとき（第2号）に請求権が時効消滅すると定め…
根拠・参照資料: 製造物責任法第5条
関連キーワード: 製造物責任法・消滅時効・起算点・潜伏期間
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
個人情報保護法第21条が定める、個人情報の利用目的の本人への通知、公表又は明示について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。個人情報保護法第21条第3項は、利用目的を変更した場合に、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないと定めています。1つ目は誤りで、同条第1項は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、取得後速やかに通知又は公表をするとしており、公表済みで…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第17条、第21条
関連キーワード: 個人情報保護法・利用目的・通知・公表・明示
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
個人情報保護法第27条の個人データの第三者提供について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。個人情報保護法第27条第2項は、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合に、所定の事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、同意なく第三者に提供できるとしています（いわゆるオプトアウト…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第27条
関連キーワード: 第三者提供・オプトアウト・委託・事業の承継・個人情報保護委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
不正競争防止法第2条第1項第1号が定める、他人の商品等表示に関する不正競争と、これに対する民事上の請求について、正しいものはどれか。なお、第19条の適用除外は考えないものとする。
解説: 正解は4つ目です。第2条第1項第1号の括弧書きは、商品等表示に商品の容器若しくは包装を含めており、需要者の間に広く認識されている他人の商品等表示と類似のものを使用して、他人の商品と混同を生じさせる行為は不正競争です。1つ目は誤りで、第4条は、故意又は過失により不正競争を行って他人…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条、第3条、第4条
関連キーワード: 不正競争防止法・商品等表示・容器・損害賠償・混同
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
不正競争防止法第2条第1項第1号（商品等表示に関する不正競争）と同項第3号（商品の形態に関する不正競争）の違いについて、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。第2条第1項第1号は、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識されていること（周知性）と混同を要件としますが、第3号は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争とし、周知性も混同も要件としていません。2つ目は誤りで、混同は第3号の要件ではありません…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条、第19条
関連キーワード: 不正競争防止法・商品の形態・模倣・周知性
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
不正競争防止法第2条第1項第3号が定める商品形態模倣行為について、条文が模倣の対象から除いている形態はどれか。
解説: 同号の括弧書きの定めです。機能上どうしてもそうならざるを得ない形まで独占させると、同種の商品を作ること自体ができなくなり競争を妨げるためです。逆にいえば、機能とは無関係な意匠的な工夫の部分が保護の対象になります。登録を経ずに保護される点が、意匠権との違いです。なお、日本国内で最初…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条、第19条
関連キーワード: 商品形態模倣・機能を確保するために不可欠な形態・不正競争防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
不正競争防止法における営業秘密の定義と、営業秘密を示された者の行為について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。第2条第1項第7号は、営業秘密保有者からその営業秘密を示された者が、不正の利益を得る目的で、又は保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し又は開示する行為を不正競争としており、これらの目的がない開示は同号に当たりません（契約上の責任は別に問題となりえます）…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条
関連キーワード: 営業秘密・営業秘密保有者・不正競争・営業上の情報
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
製造物責任法第2条第1項の「製造物」の定義に照らして、同法の製造物に当たらないものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。製造物責任法第2条第1項は、製造物を「製造又は加工された動産」と定めています。電気は有体物である動産ではないため製造物に当たらないと解されており、消費者庁の製造物責任法の概要Q&Aも、不動産やソフトウェアなどと並べて電気を同法の対象外としています。1つ目は誤りで…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造物責任法・製造物・動産・加工
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
製造物責任法第2条第3項の「製造業者等」に当たる者として、正しいものはどれか。なお、いずれも業として行ったものとする。
解説: 正解は1つ目です。製造物責任法第2条第3項第2号は、自ら当該製造物の製造業者としてその製造物に氏名、商号、商標その他の表示をした者を製造業者等に含めています。他社に製造を委託した製品でも、自社が製造したと示す表示をして販売すれば当たります。2つ目は誤りで、設計図を提供しただけでは…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造物責任法・製造業者等・表示・設計・販売
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
製造物責任法に基づく損害賠償の請求について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。製造物責任法第6条は、製造業者等の損害賠償の責任について、同法の規定によるほか民法の規定によると定めています。そのため、被害者に過失があったときに裁判所がこれを考慮して賠償額を定める民法第722条第2項（過失相殺）も適用されます。1つ目は誤りで、第2条第3項第1…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条、第3条、第5条、第6条、民法第722条
関連キーワード: 製造物責任法・過失相殺・製造業者・試供品
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
個人情報保護法第18条第3項は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合でも、同条第1項の制限を適用しない場合を掲げている。同項に掲げられているものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。個人情報保護法第18条第3項第3号は、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときを、目的外利用の制限の例外として掲げています。1つ目の事業者の業務の適正な遂行、2つ目の本人の利益になることが明…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第18条
関連キーワード: 個人情報保護法・利用目的・目的外利用・公衆衛生
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
消費者契約法における第4条の効果と第8条から第10条までの効果の違いとして、正しいものはどれか。
解説: 第4条は勧誘の場面で消費者が誤認等をした場合に意思表示を取り消せるとするもの、第8条から第10条までは契約に含まれる特定の条項を無効とするものです。取消しは消費者が主張して初めて効果が生じるのに対し、無効は主張を待たずに効力を生じません。どの場面のどの規定かで効果が変わる点が繰り…
関連キーワード: 取消し・無効・消費者契約法
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
消費者契約法第10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。消費者契約法第10条は、消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項を例に挙げ、任意規定による場合に比べて消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項で、民法第1条第2項の基本原則に反して消費者の利益を一方…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条、第10条、民法第1条
関連キーワード: 消費者契約法・不作為・消費者契約・条項
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。企業活動に関する法規制にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全320問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには製造物責任法・消費者契約法・取消し・不正競争防止法などがあります。本試験の情報は合格率47.6%（2025年度）・試験時間90分・受験料5,500円です。
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企業活動に関する法規制の出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業活動に関する法規制」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級35問の全40問構成です。うち38問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 製造物責任法6問
- 消費者契約法5問
- 取消し4問
- 不正競争防止法4問
- 独占禁止法3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
第2条第1項第1号の括弧書きは、商品等表示に商品の容器若しくは包装を含めており、需要者の間に広く認識されている他人の商品等表示と類似のものを使用して、他人の商品と混同を生じさせる行為は不正競争です。
Q31 不正競争防止法第2条第1項第1号が定める、他人の商品等表示に関する不正競争と、これに対する… で確認する第2条第1項第1号は、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識されていること（周知性）と混同を要件としますが、第3号は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争とし、周知性も混同も要件としていません。
Q32 不正競争防止法第2条第1項第1号（商品等表示に関する不正競争）と同項第3号（商品の形態に関… で確認する
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債権の管理と回収40 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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企業活動に関する法規制 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の企業活動に関する法規制は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の企業活動に関する法規制に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業活動に関する法規制はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（企業活動に関する法規制 / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・債権の管理と回収）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業活動に関する法規制の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業活動に関する法規制は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業活動に関する法規制の問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業活動に関する法規制を全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業活動に関する法規制で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業活動に関する法規制の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。