企業活動に関する法規制
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止している。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。同法第1条が目的として掲げる三つの禁止行為で、条文上は第3条が私的独占と不当な取引制限を、第19条が不公正な取引方法を禁止しています。目的規定は、公正かつ自由な競争を促進し、最終的に一般消費者の利益を確保することを掲げており、競争そのものを守ることが消費者の利益に…
根拠・参照資料: 独占禁止法第1条、第3条、第19条
関連キーワード: 独占禁止法・三つの禁止行為・第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
消費者契約法において、事業者が重要事項について事実と異なることを告げたことにより消費者が誤認して契約を申し込んだ場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。消費者契約法第4条第1項第1号の定めで、不実告知と呼ばれます。同項第2号は、将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供した場合も取消しの対象としています。効果が取消しである点が要点で、同法第8条から第10条までが定める条項の無効とは効果が異なります。
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
関連キーワード: 不実告知・取消し・消費者契約法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
独占禁止法において、事業者の利益のためにする行為を行う役員や従業員は、事業者とみなされることはない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。同法第2条第1項後段は、事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、これを事業者とみなすと定めています。会社の名前ではなく担当者個人の名前で談合が行われた場合でも規制を及ぼせるようにするためです。なお「事業者」自体は、商業、工業、金融業その他の事…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条
関連キーワード: 事業者・みなす・独占禁止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
製造物責任法において、「製造物」とは製造又は加工された動産をいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。製造物責任法第2条第1項の定義です。動産に限られるため不動産は対象外で、また製造又は加工されたものに限られるため、収穫しただけの未加工の農水産物も含まれません。サービスの提供も製造物ではありません。何が対象になるかを最初に絞るこの定義が、同法の適用範囲を決めていま…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造物・製造又は加工された動産・製造物責任法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ5
消費者契約法において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、事業者に故意又は重大な過失がある場合に限り無効となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。消費者契約法第8条第1項第1号は、責任の全部を免除する条項を、事業者の帰責性の程度を問わず無効としています。故意又は重大な過失という限定が付いているのは、同項第2号の一部を免除する条項のほうです。全部免除は無条件に無効、一部免除は故意又は重大な過失の場合に無効という区別…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条
関連キーワード: 損害賠償責任の免除・無効・消費者契約法第8条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
製造物責任法において、損害が当該製造物についてのみ生じたときは、製造業者等は同法に基づく損害賠償責任を負わない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。製造物責任法第3条ただし書の定めです。買った製品そのものが壊れただけであれば、契約に基づく責任、たとえば契約不適合責任の問題として処理すべきであり、同法が想定するのは製品以外に広がった損害だからです。製品の欠陥で火災が起き家財が焼けたような場合が同法の対象になりま…
根拠・参照資料: 製造物責任法第3条
関連キーワード: 拡大損害・ただし書・製造物責任法第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
製造物責任法に基づく損害賠償を請求するには、被害者が製造業者等の過失を証明しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。製造物責任法第3条は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときに責任を負うと定めており、過失を要件としていません。被害者は欠陥、損害、因果関係を証明すればよく、過失の証明を要しない点が民法第709条の不法行為責任との決定的な違いです。これが同法…
根拠・参照資料: 製造物責任法第3条、民法第709条
関連キーワード: 製造物責任・無過失責任・過失の証明
- 正解済みまだ正解していませんQ8
製造物責任法は、製造業者等が、当該製造物を引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては欠陥があることを認識することができなかったことを証明したときは、賠償の責めに任じないと定めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。製造物責任法第4条第1号が定める免責事由で、開発危険の抗弁と呼ばれます。引渡し時点の科学技術の水準では発見しようがなかった欠陥まで責任を負わせると、新しい製品の開発が萎縮するためです。証明責任は製造業者等の側にあり、被害者が知見の存在を証明する必要はありません。
根拠・参照資料: 製造物責任法第4条
関連キーワード: 開発危険の抗弁・免責事由・製造物責任法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ9
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。個人情報保護法第18条第1項の定めです。取得のときに示した用途の外へ勝手に広げないという原則で、目的外利用の禁止と呼ばれます。同条第2項は、合併その他の事由で事業を承継して個人情報を取得した場合も、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱ってはならないとしています。同…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第18条
関連キーワード: 利用目的による制限・目的外利用・個人情報保護法第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
不正競争防止法において、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、不正競争に当たる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。不正競争防止法第2条第1項第3号の定めです。ただし括弧書きにより、その商品の機能を確保するために不可欠な形態は除かれます。機能上そうならざるを得ない形まで独占させると競争を妨げるためです。開発の労力にただ乗りする行為を規制する趣旨で、登録などの手続を経なくても保護…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条
関連キーワード: 商品形態模倣・不正競争・不正競争防止法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ11
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たって、利用目的をできる限り特定するよう努めなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。個人情報保護法第17条第1項は「その利用の目的をできる限り特定しなければならない」と定めており、努力義務ではなく義務です。あわせて同条第2項は、利用目的を変更する場合には変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないとしています。取得の…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第17条
関連キーワード: 利用目的の特定・義務・個人情報保護法第17条
- 正解済みまだ正解していませんQ12
個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合であっても、あらかじめ本人の同意を得なければ個人データを第三者に提供することができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。個人情報保護法第27条第1項は第三者提供に本人の同意を求めたうえで、除外事由を掲げています。第1号の法令に基づく場合はその一つです。ほかに、人の生命、身体又は財産の保護のために必要で同意を得ることが困難なとき、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要で同意…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第27条
関連キーワード: 第三者提供・法令に基づく場合・個人情報保護法第27条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
不正競争防止法において、他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを使用する行為が不正競争に当たるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが必要である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。混同の発生が要件になっているのは第2条第1項第1号の周知表示混同惹起行為のほうで、同項第2号の著名表示冒用行為には混同が要件とされていません。著名な表示は、混同が生じなくても、ただ乗りや希釈化によって価値が損なわれるためです。周知と著名、混同の要否という二つの軸で整理す…
関連キーワード: 著名表示・混同・不正競争防止法第2条第1項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ14
不正競争防止法において、窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為は、不正競争に当たる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。不正競争防止法第2条第1項第4号の定めで、営業秘密不正取得行為と呼ばれます。同項第5号以下では、不正取得が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで取得・使用・開示する行為なども不正競争とされています。営業秘密は登録によって守られる権利ではないため、行為…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条
関連キーワード: 営業秘密・不正取得・不正競争防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ15
製造物責任法において、製造物を輸入した者は「製造業者等」に含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。製造物責任法第2条第3項第1号は、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者を製造業者に含めています。海外の製造業者に直接責任を追及するのは被害者にとって困難であるため、国内で最初に流通させる輸入業者を責任主体としています。なお単なる販売業者は、氏名等の表示をしていな…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造業者等・輸入者・製造物責任法第2条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ16
消費者契約法において、消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項は、平均的な損害の額を超える部分について無効となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。消費者契約法第9条第1項第1号の定めです。同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額が基準になります。条項全体が無効になるのではなく、超える部分だけが無効になる点が要点です。同項第2号は、支払遅延の場合の損害賠償額について年14.6パーセント…
根拠・参照資料: 消費者契約法第9条
関連キーワード: 平均的な損害・無効・消費者契約法第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ17
消費者契約法において、事業者が将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、消費者がその内容が確実であると誤認して契約を申し込んだ場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。消費者契約法第4条第1項第2号の定めで、断定的判断の提供と呼ばれます。値上がりが確実だと言い切るような勧誘がこれにあたります。将来のことは本来だれにも分からないため、確実だと言い切ること自体が消費者の判断をゆがめると考えられています。同条第2項には不利益事実の不告…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
関連キーワード: 断定的判断の提供・取消し・消費者契約法第4条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
製造物責任法に基づく損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から10年間行使しないときに時効によって消滅する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。年数が違います。製造物責任法第5条第1項第1号は3年間と定めています。10年とされているのは同項第2号の、製造業者等が当該製造物を引き渡した時から起算する期間です。さらに同条第2項により、人の生命又は身体を侵害した場合には第1号の3年間が5年間に伸長されます。二つの期間…
根拠・参照資料: 製造物責任法第5条
関連キーワード: 消滅時効・3年・製造物責任法第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
消費者契約法第10条により無効となるのは、消費者の権利を制限する条項であれば足り、信義誠実の原則に反することは要件とされていない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。消費者契約法第10条は、任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。二つの要件が重なって初めて無効になります。消費者に不利なだけで一律に…
根拠・参照資料: 消費者契約法第10条、民法第1条
関連キーワード: 消費者契約法第10条・信義誠実の原則・一方的に害する
- 正解済みまだ正解していませんQ20
独占禁止法において、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法は、いずれも同一の条文で禁止されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。条文が分かれています。私的独占と不当な取引制限を禁止しているのは同法第3条で、不公正な取引方法を禁止しているのは同法第19条です。三つをまとめて挙げているのは第1条の目的規定のほうです。禁止の根拠条文が違うため、どの行為がどの条文で禁止されているかを対応させて覚える必要…
根拠・参照資料: 独占禁止法第3条、第19条、第1条
関連キーワード: 独占禁止法第3条・第19条・禁止行為
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
独占禁止法が禁止する行為と、その根拠条文の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. 私的独占及び不当な取引制限は第3条 / 不公正な取引方法は第19条
解説: 同法第3条が私的独占と不当な取引制限を、第19条が不公正な取引方法を禁止しています。三つをまとめて挙げているのは第1条の目的規定です。禁止の根拠条文が分かれているため、どの行為がどの条文かを対応させて覚える必要があります。なお個別の行為が違法かどうかは要件が重層的で、条文だけでは…
根拠・参照資料: 独占禁止法第3条、第19条、第1条
関連キーワード: 独占禁止法・第3条・第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ22
独占禁止法第1条は、私的独占などを禁止し、公正かつ自由な競争を促進することなどによって、最終的にどのようなことを目的とすると定めているか。
正解: 3. 一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進すること
解説: 正解は3つ目です。独占禁止法第1条は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止するなどして、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、…
根拠・参照資料: 独占禁止法第1条
関連キーワード: 独占禁止法・目的・一般消費者・国民経済・公正かつ自由な競争
- 正解済みまだ正解していませんQ23
消費者契約法第4条により、消費者が契約の申込み又は承諾の意思表示を取り消すことができる、勧誘に際しての事業者の行為として、条文に掲げられているものはどれか。なお、消費者はその行為により誤認又は困惑して意思表示をしたものとする。
正解: 1. 消費者が自宅から退去するよう求めたのに、事業者が退去しなかったこと
解説: 正解は1つ目です。消費者契約法第4条第3項第1号は、消費者がその住居又は業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、事業者がそれらの場所から退去しないことにより困惑して意思表示をした場合の取消しを定めています。2つ目は誤りで、断られた後に重ねて電話で勧誘する…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条
関連キーワード: 消費者契約法・取消し・勧誘・困惑・退去
- 正解済みまだ正解していませんQ24
消費者契約法第8条が無効とする、事業者の損害賠償責任を免除する条項等について、正しいものはどれか。
正解: 4. 債務不履行による損害賠償責任の有無を事業者が決定する権限を与える条項は無効である
解説: 正解は4つ目です。消費者契約法第8条第1項第1号は、債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項と並んで、その責任の有無を事業者が決定する権限を付与する条項を無効としています。1つ目は誤りで、全部を免除する条項は事業者の故意・過失の程度にかかわらず無効です。2つ目は誤りで、一…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条
関連キーワード: 消費者契約法・損害賠償責任・免除・債務不履行・不法行為
- 正解済みまだ正解していませんQ25
消費者契約法第9条第1項が定める、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効について、正しいものはどれか。
正解: 2. 解除に伴う損害賠償の予定と違約金を併せて定めたときは、両者の合算額で判断される
解説: 正解は2つ目です。消費者契約法第9条第1項第1号は、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項について、これらを合算した額が、解除の事由・時期等の区分に応じ、同種の消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています。1つ目は誤り…
根拠・参照資料: 消費者契約法第9条
関連キーワード: 消費者契約法・違約金・損害賠償の予定・平均的な損害
- 正解済みまだ正解していませんQ26
製造物責任法の「欠陥」と製造業者等の責任について、正しいものはどれか。
正解: 4. 製品の性能が表示より劣っていても、通常有すべき安全性を欠いていなければ、同法の欠陥には当たらない
解説: 正解は4つ目です。製造物責任法第2条第2項は、欠陥を、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることと定義しており、性能や品質が劣るだけで安全性に問題がなければ同法の欠陥には当たりません(契約上の責任など別の問題になります)。1つ目は誤りで、同項は「通常予見される使用形態」を考慮…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条、第3条、第4条
関連キーワード: 製造物責任法・欠陥・通常予見される使用形態・安全性・免責
- 正解済みまだ正解していませんQ27
製造物責任法第4条が定める免責事由(製造業者等が証明すれば賠償の責めに任じない事由)として、条文に掲げられているものはどれか。
正解: 3. 他の製造物の部品として使われた場合に、欠陥が専ら完成品の製造業者の設計の指示に従ったことで生じ、かつ過失がないこと
解説: 正解は3つ目です。製造物責任法第4条第2号は、製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合に、欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ過失がないことを免責事由としています。同条第1号の開発危険の抗弁と並ぶ二つの免責事由です。…
根拠・参照資料: 製造物責任法第3条、第4条、第6条
関連キーワード: 製造物責任法・免責事由・製造業者等・過失・開発危険
- 正解済みまだ正解していませんQ28
製造物責任法第5条は、損害賠償請求権が一定の期間の経過によって時効消滅することを定めている。身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害について、同条第1項第2号の10年の期間の起算点として正しいものはどれか。
正解: 1. 被害者にその損害が生じた時
解説: 正解は1つ目です。製造物責任法の消滅時効について、同法第5条第1項は、損害及び賠償義務者を知った時から3年間(人の生命又は身体の侵害は同条第2項により5年間)行使しないとき(第1号)と、製造業者等が製造物を引き渡した時から10年を経過したとき(第2号)に請求権が時効消滅すると定め…
根拠・参照資料: 製造物責任法第5条
関連キーワード: 製造物責任法・消滅時効・起算点・潜伏期間
- 正解済みまだ正解していませんQ29
個人情報保護法第21条が定める、個人情報の利用目的の本人への通知、公表又は明示について、正しいものはどれか。
正解: 3. 個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない
解説: 正解は3つ目です。個人情報保護法第21条第3項は、利用目的を変更した場合に、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないと定めています。1つ目は誤りで、同条第1項は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、取得後速やかに通知又は公表をするとしており、公表済みで…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第17条、第21条
関連キーワード: 個人情報保護法・利用目的・通知・公表・明示
- 正解済みまだ正解していませんQ30
個人情報保護法第27条の個人データの第三者提供について、正しいものはどれか。
正解: 2. 本人の求めがあれば提供を停止する方法で同意なく第三者に提供するには、所定の事項を個人情報保護委員会に届け出る必要がある
解説: 正解は2つ目です。個人情報保護法第27条第2項は、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合に、所定の事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、同意なく第三者に提供できるとしています(いわゆるオプトアウト…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第27条
関連キーワード: 第三者提供・オプトアウト・委託・事業の承継・個人情報保護委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ31
不正競争防止法第2条第1項第1号が定める、他人の商品等表示に関する不正競争と、これに対する民事上の請求について、正しいものはどれか。なお、第19条の適用除外は考えないものとする。
正解: 4. 商品の容器や包装も、需要者の間に広く認識されていれば第1号の商品等表示に当たり、これと類似の容器を使用して混同を生じさせれば不正競争となる
解説: 正解は4つ目です。第2条第1項第1号の括弧書きは、商品等表示に商品の容器若しくは包装を含めており、需要者の間に広く認識されている他人の商品等表示と類似のものを使用して、他人の商品と混同を生じさせる行為は不正競争です。1つ目は誤りで、第4条は、故意又は過失により不正競争を行って他人…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条、第3条、第4条
関連キーワード: 不正競争防止法・商品等表示・容器・損害賠償・混同
- 正解済みまだ正解していませんQ32
不正競争防止法第2条第1項第1号(商品等表示に関する不正競争)と同項第3号(商品の形態に関する不正競争)の違いについて、正しいものはどれか。
正解: 1. 第3号は、模倣された商品の形態が需要者の間に広く認識されていることを要件としていない
解説: 正解は1つ目です。第2条第1項第1号は、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識されていること(周知性)と混同を要件としますが、第3号は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争とし、周知性も混同も要件としていません。2つ目は誤りで、混同は第3号の要件ではありません…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条、第19条
関連キーワード: 不正競争防止法・商品の形態・模倣・周知性
- 正解済みまだ正解していませんQ33
不正競争防止法第2条第1項第3号が定める商品形態模倣行為について、条文が模倣の対象から除いている形態はどれか。
正解: 2. 当該商品の機能を確保するために不可欠な形態
解説: 同号の括弧書きの定めです。機能上どうしてもそうならざるを得ない形まで独占させると、同種の商品を作ること自体ができなくなり競争を妨げるためです。逆にいえば、機能とは無関係な意匠的な工夫の部分が保護の対象になります。登録を経ずに保護される点が、意匠権との違いです。なお、日本国内で最初…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条、第19条
関連キーワード: 商品形態模倣・機能を確保するために不可欠な形態・不正競争防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ34
不正競争防止法における営業秘密の定義と、営業秘密を示された者の行為について、正しいものはどれか。
正解: 3. 営業秘密保有者から示された営業秘密を、不正の利益を得る目的も保有者に損害を加える目的もなく開示した行為は、第2条第1項第7号の不正競争に当たらない
解説: 正解は3つ目です。第2条第1項第7号は、営業秘密保有者からその営業秘密を示された者が、不正の利益を得る目的で、又は保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し又は開示する行為を不正競争としており、これらの目的がない開示は同号に当たりません(契約上の責任は別に問題となりえます)…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条
関連キーワード: 営業秘密・営業秘密保有者・不正競争・営業上の情報
- 正解済みまだ正解していませんQ35
製造物責任法第2条第1項の「製造物」の定義に照らして、同法の製造物に当たらないものはどれか。
正解: 4. 電力会社が発電所で発電し、家庭に供給した電気
解説: 正解は4つ目です。製造物責任法第2条第1項は、製造物を「製造又は加工された動産」と定めています。電気は有体物である動産ではないため製造物に当たらないと解されており、消費者庁の製造物責任法の概要Q&Aも、不動産やソフトウェアなどと並べて電気を同法の対象外としています。1つ目は誤りで…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造物責任法・製造物・動産・加工
- 正解済みまだ正解していませんQ36
製造物責任法第2条第3項の「製造業者等」に当たる者として、正しいものはどれか。なお、いずれも業として行ったものとする。
正解: 1. 他社に製造を委託した製品に、自社が製造したと示す社名と商標の表示をして、自社の商品として販売した会社
解説: 正解は1つ目です。製造物責任法第2条第3項第2号は、自ら当該製造物の製造業者としてその製造物に氏名、商号、商標その他の表示をした者を製造業者等に含めています。他社に製造を委託した製品でも、自社が製造したと示す表示をして販売すれば当たります。2つ目は誤りで、設計図を提供しただけでは…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条
関連キーワード: 製造物責任法・製造業者等・表示・設計・販売
- 正解済みまだ正解していませんQ37
製造物責任法に基づく損害賠償の請求について、正しいものはどれか。
正解: 2. 製造物責任法に基づく賠償にも、被害者の過失を考慮して賠償額を定める民法の過失相殺の規定が適用される
解説: 正解は2つ目です。製造物責任法第6条は、製造業者等の損害賠償の責任について、同法の規定によるほか民法の規定によると定めています。そのため、被害者に過失があったときに裁判所がこれを考慮して賠償額を定める民法第722条第2項(過失相殺)も適用されます。1つ目は誤りで、第2条第3項第1…
根拠・参照資料: 製造物責任法第2条、第3条、第5条、第6条、民法第722条
関連キーワード: 製造物責任法・過失相殺・製造業者・試供品
- 正解済みまだ正解していませんQ38
個人情報保護法第18条第3項は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合でも、同条第1項の制限を適用しない場合を掲げている。同項に掲げられているものはどれか。
正解: 3. 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
解説: 正解は3つ目です。個人情報保護法第18条第3項第3号は、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときを、目的外利用の制限の例外として掲げています。1つ目の事業者の業務の適正な遂行、2つ目の本人の利益になることが明…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第18条
関連キーワード: 個人情報保護法・利用目的・目的外利用・公衆衛生
- 正解済みまだ正解していませんQ39
消費者契約法における第4条の効果と第8条から第10条までの効果の違いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 第4条は意思表示の取消し、第8条から第10条までは契約条項の無効である
解説: 第4条は勧誘の場面で消費者が誤認等をした場合に意思表示を取り消せるとするもの、第8条から第10条までは契約に含まれる特定の条項を無効とするものです。取消しは消費者が主張して初めて効果が生じるのに対し、無効は主張を待たずに効力を生じません。どの場面のどの規定かで効果が変わる点が繰り…
関連キーワード: 取消し・無効・消費者契約法
- 正解済みまだ正解していませんQ40
消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)について、正しいものはどれか。
正解: 4. 消費者が何もしなければ新たな契約の申込みをしたとみなす条項は、第10条に例として挙げられている
解説: 正解は4つ目です。消費者契約法第10条は、消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項を例に挙げ、任意規定による場合に比べて消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項で、民法第1条第2項の基本原則に反して消費者の利益を一方…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条、第10条、民法第1条
関連キーワード: 消費者契約法・不作為・消費者契約・条項
- 正解済みまだ正解していませんQ41
貴金属の買取業者A社は、消費者Bに対し、Bの金のネックレスについて「純度が低く、ほとんど値が付かない」と事実と異なることを告げ、Bはそれを事実と誤認して、ネックレスをA社に安く売却した。A社はこのネックレスを古物商Cに転売した。その後、Bは消費者契約法に基づき、A社への売却の意思表示を取り消した。BとCの関係について、正しいものはどれか。
正解: 3. Cが取消しの原因を知らず、かつ、知らないことに過失がなかったときは、BはCに取消しを対抗できない。
解説: 「Cが取消しの原因を知らず、かつ、知らないことに過失がなかったときは、BはCに取消しを対抗できない」が正しいです。消費者契約法第4条第6項は、同条第1項から第4項までによる取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できないと定めています。善意は事情を知らないこと、無過失は知らな…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第6項、民法第96条第3項
関連キーワード: 消費者契約法・取消し・善意無過失の第三者・不実告知
- 正解済みまだ正解していませんQ42
事業者の不当な勧誘を理由とする消費者契約法上の取消権(霊感等を用いた告知によるものを除く)が時効によって消滅する時期として、正しいものはどれか。
正解: 2. 追認をすることができる時から1年間行使しないとき、又は契約締結の時から5年を経過したとき
解説: 「追認をすることができる時から1年間行使しないとき、又は契約締結の時から5年を経過したとき」が正しいです。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までによる取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないとき、契約の締結の時から5年を経過したときに時効で消滅すると定…
根拠・参照資料: 消費者契約法第7条第1項、民法第126条、第724条
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・行使期間・時効
- 正解済みまだ正解していませんQ43
事業者Aは、消費者Bに健康器具を販売する際、その性能について事実と異なることを告げ、Bはそれを事実と誤認して購入した。Bは代金を支払って健康器具の引渡しを受け、しばらく使用した後、Aの説明が事実と異なることに気付き、消費者契約法に基づいて購入の意思表示を取り消した。Bは、引渡しを受けた当時、取り消すことができることを知らなかった。Bが負う返還の義務として、正しいものはどれか。
正解: 3. Bは、その契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
解説: 「現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」が正しいです。消費者契約法第6条の2は、民法第121条の2第1項の規定にかかわらず、第4条第1項から第4項までにより取り消した消費者が、給付を受けた当時に取り消せることを知らなかったときは、現存利益(いま手元に残っている利益)…
根拠・参照資料: 消費者契約法第6条の2、民法第121条の2第1項、第704条
関連キーワード: 消費者契約法・返還義務・現存利益・原状回復
- 正解済みまだ正解していませんQ44
消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しと、消費者契約の条項の効力について、消費者契約法が定めるほかの法律との関係として、正しいものはどれか。
正解: 2. 民法及び商法以外の法律に別段の定めがあるときは、その定めによる。
解説: 「民法及び商法以外の法律に別段の定めがあるときは、その定めによる」が正しいです。消費者契約法第11条第2項の定めです。同条第1項は、意思表示の取消しと契約条項の効力について、消費者契約法の規定によるほか、民法及び商法の規定によるとしています。「民法又は商法に異なる定めがあるときは…
根拠・参照資料: 消費者契約法第11条
関連キーワード: 消費者契約法・他の法律の適用・民法・商法
- 正解済みまだ正解していませんQ45
事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げる行為について、消費者契約法に基づいてその停止や予防を請求することに関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 適格消費者団体が、不特定かつ多数の消費者に向けた勧誘について請求できる。
解説: 「適格消費者団体が、不特定かつ多数の消費者に向けた勧誘について請求できる」が正しいです。消費者契約法第12条第1項は、事業者等が勧誘に際し、不特定かつ多数の消費者に対して第4条第1項から第4項までの行為を「現に行い又は行うおそれがあるとき」に、適格消費者団体が停止や予防を請求でき…
根拠・参照資料: 消費者契約法第12条第1項、第2条第4項
関連キーワード: 消費者契約法・差止請求・適格消費者団体
- 正解済みまだ正解していませんQ46
個人情報取扱事業者であるA社は、保有する顧客の個人情報を、違法又は不当な差別を誘発するおそれがある方法で利用しようとしている。この利用について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. この方法による利用は、利用目的の範囲内であっても禁止される。
解説: 「利用目的の範囲内であっても禁止される」が正しいです。個人情報保護法第19条は、個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないと定めています。利用目的の範囲内かどうか(第18条)とは別に置かれた禁止です。「本人の同…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第19条、第18条、第148条、第178条
関連キーワード: 個人情報保護法・不適正な利用の禁止・個人情報取扱事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ47
個人情報取扱事業者が取り扱う個人データについて、内容を正確かつ最新に保つこと、利用する必要がなくなったときに消去すること、漏えいなどを防ぐ安全管理のための措置を講ずることに関する個人情報保護法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 正確かつ最新の内容に保つことも、不要になった個人データを遅滞なく消去することも、努力義務とされている。
解説: 「正確かつ最新の内容に保つことも、不要になった個人データを遅滞なく消去することも、努力義務とされている」が正しいです。個人情報保護法第22条は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう「努めな…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第22条、第23条
関連キーワード: 個人情報保護法・データ内容の正確性の確保・努力義務・安全管理措置
- 正解済みまだ正解していませんQ48
家電メーカーA社は、競合するB社の製品について、取引先のC社1社だけに対し、「B社の製品は安全基準を満たしていない」と事実と異なることを告げた。A社の行為とB社の請求について、不正競争防止法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 4. A社が告げた相手が取引先1社だけであっても、A社の行為は不正競争に当たる。
解説: 「告げた相手が取引先1社だけであっても、不正競争に当たる」が正しいです。不正競争防止法第2条第1項第21号は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を「告知し、又は流布する」行為を不正競争としています。告知は特定の相手に伝えること、流布は広く知らせることで、1社への告…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第1項第21号、第3条第1項、第4条
関連キーワード: 不正競争防止法・信用毀損行為・虚偽の事実の告知・差止請求
- 正解済みまだ正解していませんQ49
衣料品の卸売業者A社が行う次の行為のうち、不正競争防止法の不正競争に当たるものはどれか。
正解: 1. 仕入れた外国製の衣料品に、自社で「日本製」と記載したタグを付け、その衣料品を小売店に卸す行為
解説: 「外国製の衣料品に『日本製』と記載したタグを付けて小売店に卸す行為」が不正競争に当たります。不正競争防止法第2条第1項第20号は、商品などに原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡する行為などを不正競争としています。値…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第1項第20号、第21号
関連キーワード: 不正競争防止法・誤認惹起行為・原産地表示
- 正解済みまだ正解していませんQ50
Bは、A社の営業秘密を不正な手段で取得し、自分の事業でその営業秘密を使用し続けている。この使用行為に対するA社の差止請求権は、使用の開始の時から20年を経過したときに時効によって消滅するほか、どのようなときに時効によって消滅するか。不正競争防止法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. A社が、Bによる使用の事実及びBを知った時から3年間行使しないとき
解説: 「A社が、Bによる使用の事実及びBを知った時から3年間行使しないとき」が正しいです。不正競争防止法第15条第1項は、営業秘密を使用する行為に対する差止請求権について、行為が継続する場合に、営業秘密保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から3年間行わないとき(第1号)と、そ…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第15条第1項
関連キーワード: 不正競争防止法・営業秘密・差止請求権・消滅時効
- 正解済みまだ正解していませんQ51
浄水器のレンタル業者Aは、消費者Bを勧誘する際に「月額料金は他社より安い」と告げたが、利用を続けるには半年ごとに1回1万5,000円の交換部品をBが購入しなければならないことを告げなかった。Bは月額料金のほかに費用はかからないと誤認し、2025年4月10日にAとレンタル契約を締結した。Bの取消しについて、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. Aが月額料金は安いと告げ、かつ故意又は重大な過失によって交換部品の購入が必要なことを告げなかったときは、Bは取り消すことができる。
解説: 消費者契約法第4条第2項は、事業者が重要事項について消費者の利益となる旨を告げ、かつ、その重要事項について不利益となる事実を故意又は重大な過失(わずかな注意で分かるのに著しく注意を欠くこと)によって告げなかったため、消費者がその事実は無いと誤認して契約したときは、取り消すことがで…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第2項、第5項
関連キーワード: 消費者契約法・不利益事実の不告知・重大な過失・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ52
一人暮らしの消費者Bは、健康食品の販売業者Aから勧誘を受け、2025年5月にサプリメント1年分の売買契約を締結した。翌月、Aの担当者は、さらに2年分の購入を勧誘し、Bはこれに応じて契約した。前後の契約を合わせた3年分は、Bにとっての通常の分量を著しく超えるものとする。後の契約の取消しについて、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 過量を理由とするBの取消しは、合算した分量が通常の分量を著しく超えることをAが知って勧誘していた場合に限られる。
解説: 消費者契約法第4条第4項は、消費者が既に同種契約(同じ種類の物を目的とする前の契約)を締結している場合に、合算した分量等がその消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることを事業者が知っていて、その勧誘により消費者が契約をしたときは、取り消すことができると定めています。知っている…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第4項
関連キーワード: 消費者契約法・過量契約・同種契約・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ53
住宅設備の販売業者Aは、販売店Cに、消費者との売買契約の締結の媒介を委託した。Cは、消費者Bを勧誘する際に、蓄電池の容量について事実と異なることを告げ、Bはその内容が事実であると誤認して、2025年7月1日にAとの間で蓄電池の売買契約を締結した。Bの取消しについて、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. Aが事情を知らず、知ることもできなかったとしても、BはAとの売買契約を取り消すことができる。
解説: 消費者契約法第5条第1項は、事業者から消費者契約の締結の媒介の委託を受けた第三者(媒介の委託を受けた第三者と、その第三者から更に委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を合わせた「受託者等」)が、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げるなど第4条の行為をし…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第1項、第5条第1項、民法第96条第2項
関連キーワード: 消費者契約法・媒介の委託・受託者等・第三者の詐欺
- 正解済みまだ正解していませんQ54
事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権に関する消費者契約の条項について、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 消費者の解除権を放棄させる条項は、事業者の故意又は重大な過失の有無を問わず、無効である。
解説: 消費者契約法第8条の2は、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項と、事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する条項を、いずれも無効としています。「故意又は重大な過失がある場合に限り」という限定は、損害賠償の責任の一部を免除する条項についての第8条第1項…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条の2、第8条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・解除権・不当条項・無効
- 正解済みまだ正解していませんQ55
庭木の手入れ業者Aは、消費者Bの自宅を訪れて剪定を勧めた。Bが申込みをする前に、Aは「まず見本に」と言ってBの庭の松の枝を切り落とし、元に戻すことを著しく困難にした。Bは困惑し、2025年9月5日に剪定の契約を申し込んだ。Bの申込みの取消しについて、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. Aが作業はBのために特に実施したものである旨や損失の補償を請求する旨を告げていなくても、Bは申込みを取り消すことができる。
解説: 消費者契約法第4条第3項第9号は、消費者が申込みをする前に、契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の全部又は一部を実施し、その実施前の原状の回復を著しく困難にする行為を挙げ、これにより消費者が困惑して申込みをしたときは取り消すことができると定めています。困惑して申し込んだこ…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第3項、第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・困惑・原状の回復・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ56
個人情報取扱事業者A社が、提携先のB社との間で共同して利用する個人データをB社に提供する場合について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。なお、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くことを「通知等」という。
正解: 2. 共同利用である旨などの所定の事項をあらかじめ本人に通知等していれば、B社は第三者に当たらない。
解説: 個人情報保護法第27条第5項第3号は、特定の者との間で共同して利用される個人データをその者に提供する場合に、その旨と、個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所(法人は代表者の氏名)をあらかじめ本人に通知等し…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第27条第1項、第2項、第5項、第6項
関連キーワード: 個人情報保護法・共同利用・第三者提供・通知
- 正解済みまだ正解していませんQ57
Aは、B社が調査機関の職員を名乗る偽りの電話で自分の個人情報を聞き出し、保有個人データとして管理していることを知った。Aの請求について、個人情報保護法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. Aは、B社に対し、偽りの手段で取得されたそのデータについて、その利用の停止又は消去を請求することができる。
解説: 個人情報保護法第35条第1項は、本人は、保有個人データが利用目的の制限(第18条)や不適正な利用の禁止(第19条)に違反して取り扱われているとき、又は偽りその他不正の手段による取得を禁じる第20条に違反して取得されたものであるときは、個人情報取扱事業者に対して利用の停止又は消去を…
根拠・参照資料: 個人情報保護法第20条第1項、第34条第1項、第35条第1項、第2項
関連キーワード: 個人情報保護法・保有個人データ・利用停止・適正な取得
- 正解済みまだ正解していませんQ58
菓子メーカーB社は、商品に「HOSHIMARU」という商標を使っている。Aは、ドメイン名をB社に高値で買い取らせて利益を得る目的で、2025年8月に「hoshimaru.jp」というドメイン名を登録したが、そのドメイン名を使ったウェブサイトはまだ開いていない。Aの行為について、不正競争防止法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. Aの行為は、ドメイン名を使用していなくても、その権利を取得し保有する点で不正競争に当たる。
解説: 不正競争防止法第2条第1項第19号は、不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標など、商品や役務を表す表示)と同一又は類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為を不正競争…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第2条第1項第19号
関連キーワード: 不正競争防止法・ドメイン名・特定商品等表示・不正の利益
- 正解済みまだ正解していませんQ59
開運グッズの販売業者Aは、消費者B(52歳・会社員)に「私の霊感によれば、このままではあなたの息子さんが大きな事故に遭う。避けるにはこの置物を家に置くことが欠かせない」と告げた。Bは不安になって困惑し、2025年10月3日、置物を30万円で買う契約を締結した。Bの意思表示について、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. Aが告げた不利益がB本人ではなく息子に関するものであっても、Bは契約の意思表示を取り消すことができる。
解説: 消費者契約法第4条第3項第8号は、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について重大な不利益を回避できないとの不安をあおり、契約の締結が必要不可欠である旨を告げる行為を挙げ、これにより困惑して意思…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第3項第8号、第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・霊感・困惑・取消権の行使期間
- 正解済みまだ正解していませんQ60
住宅設備の販売業者Aは、一人暮らしの消費者B(80歳)の判断力が著しく低下していて、今の暮らしを続けられるかに過大な不安を抱いていることを知りながら、正当な理由が無いのにその不安をあおり、「この警報装置を付けなければ、この家で暮らし続けることはできない」と告げた。Bは困惑し、2025年11月4日に装置を買う契約を締結した。Bの意思表示について、消費者契約法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. Bの判断力の低下が加齢によるものでなく心身の故障によるものであっても、Bは意思表示を取り消すことができる。
解説: 消費者契約法第4条第3項第7号は、消費者が加齢又は心身の故障により判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関し現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、正当な理由がある場合でないのに、契約を締結しなければ現在の生活の維持が困難…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第3項第7号、第4項
関連キーワード: 消費者契約法・判断力の低下・困惑・取消し
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 60 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。企業活動に関する法規制にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全480問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消費者契約法・取消し・不正競争防止法・製造物責任法などがあります。本試験の情報は合格率47.6%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち58問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業活動に関する法規制の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業活動に関する法規制」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち58問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 消費者契約法17問
- 取消し9問
- 不正競争防止法8問
- 製造物責任法6問
- 個人情報保護法6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
第2条第1項第1号の括弧書きは、商品等表示に商品の容器若しくは包装を含めており、需要者の間に広く認識されている他人の商品等表示と類似のものを使用して、他人の商品と混同を生じさせる行為は不正競争です。
Q31 不正競争防止法第2条第1項第1号が定める、他人の商品等表示に関する不正競争と、これに対する… で確認する第2条第1項第1号は、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識されていること(周知性)と混同を要件としますが、第3号は、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争とし、周知性も混同も要件としていません。
Q32 不正競争防止法第2条第1項第1号(商品等表示に関する不正競争)と同項第3号(商品の形態に関… で確認する
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債権の管理と回収60 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
![]() #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 | ![]() #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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企業活動に関する法規制 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の企業活動に関する法規制は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の企業活動に関する法規制に全60問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全480問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 企業活動に関する法規制はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ(企業活動に関する法規制 / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・債権の管理と回収)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業活動に関する法規制の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 企業活動に関する法規制は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業活動に関する法規制の問題数は60問 / 全480問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業活動に関する法規制を全64問中8問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業活動に関する法規制で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の条件は「公式が示している合格基準は総得点(100点満点で70点以上)のみで、科目ごとの基準は示されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業活動に関する法規制の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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