ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第45問: 電子記録債権の発生と譲渡について、電子記録債権法の定めとして正しいものはどれか。
債権の管理と回収
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第45問
電子記録債権の発生と譲渡について、電子記録債権法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じない。
「電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じない」が正しい内容です(電子記録債権法第17条)。電子記録債権は記録そのものが権利の発生と移転の要件になる仕組みで、同法第15条は、電子記録債権は発生記録をすることによって生ずると定めています。
「当事者の合意で発生し、発生記録は対抗要件」は、記録を効力の要件とする第15条に反します。「債務者に通知をすることで効力を生ずる」は、通知を対抗要件とする民法第467条の債権の譲渡と取り違えたもので、電子記録債権では譲渡記録が効力の要件です。
「当事者が自ら記録原簿に記録する」も誤りで、第3条は、電子記録は電子債権記録機関が記録原簿に記録することによって行うとし、当事者は記録を請求する立場です(第4条・第5条)。発生も譲渡も、記録は対抗要件ではなく効力の要件と押さえましょう。
根拠・参照資料: 電子記録債権法第3条、第4条、第5条、第15条、第17条、民法第467条
関連キーワード: 電子記録債権・発生記録・譲渡記録・電子債権記録機関
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