ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第54問: 個人Bは、2026年4月1日、A社がC銀行から継続して受ける融資による債務を主たる債務の範囲とする根保証契約を、C銀行との間で書面により結んだ。極度額は定められ
個人Bは、2026年4月1日、A社がC銀行から継続して受ける融資による債務を主たる債務の範囲とする根保証契約を、C銀行との間で書面により結んだ。極度額は定められており、元本確定期日は2033年3月31日と定められた。なお、Bが契約の締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していることなど、根保証契約が効力を生ずるためのほかの要件は満たしているものとする。この契約の元本確定期日について、民法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 元本確定期日の定めは効力を生じず、元本確定期日は、契約の締結の日から3年を経過する日となる。
保証人が法人でない根保証契約は個人根保証契約であり(民法第465条の2第1項)、主たる債務の範囲に金銭の貸渡しによる債務を含むものは個人貸金等根保証契約です。第465条の3第1項は、元本確定期日が締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているときは、その定めは効力を生じないとし、第2項は、その場合の元本確定期日を締結の日から3年を経過する日としています。
本問の2033年3月31日は5年を経過する日より後です。5年に短縮されるのではなく、契約全体が無効になるのでもありません。
制限は保証人が個人かどうかで決まり、主たる債務者が法人でも及びます。公正証書による保証意思の表示(第465条の6第1項)などの要件は満たす前提です。
したがって、個人貸金等根保証契約で締結の日から5年を経過する日より後の元本確定期日を定めたときは、その定めは効力を生じず、元本確定期日は締結の日から3年を経過する日となる、とする記述が正しいです。
根拠・参照資料: 民法第465条の3第1項、第2項、第465条の2第1項、第465条の6第1項
関連キーワード: 個人貸金等根保証契約・元本確定期日・根保証
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