ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第21問: 保証契約の方式について、民法第446条の定めとして正しいものはどれか。

正解: 3. 保証人が株式会社などの法人である場合も、保証契約は書面でしなければその効力を生じない

正解は3です。民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定めており、保証人が個人か法人かで区別していません。法人が保証人となる場合にも同項が適用されます。1は誤りで、同項には保証期間の長短による例外はありません。2は誤りで、同条第3項により、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされ、別に書面を作る必要はありません。4は誤りで、保証契約の当事者は債権者と保証人であり、同条は主たる債務者の署名や記名押印を求めていません。

根拠・参照資料: 民法第446条

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