ビジネス実務法務検定試験3級 債権の管理と回収 練習問題 第58問: 家具の卸売業を営むA社は、小売業を営むB社に家具を売り渡し、その代金債権を担保するため、B社所有の機械に質権の設定を受けることにした。弁済として質物の所有権を質
債権の管理と回収
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第58問
家具の卸売業を営むA社は、小売業を営むB社に家具を売り渡し、その代金債権を担保するため、B社所有の機械に質権の設定を受けることにした。弁済として質物の所有権を質権者に取得させる約束(流質契約)について、民法及び商法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. A社の代金債権は商行為によって生じた債権であるから、A社とB社は、質権の設定行為において流質契約を結ぶことができる。
民法第349条は、質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約で、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができないと定めています。禁止は弁済期前の約束までで、弁済期の到来後の約束は対象外です。
所有権の取得だけでなく、法律に定める方法によらない処分の約束も禁止されます。商法第515条は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権には民法第349条を適用しないとしています。
基準は質権者が商人かどうかではなく、債権が商行為によって生じたかどうかです。卸売業のA社が仕入れた家具を売ることも、小売業のB社が売るために家具を買うことも商行為で(商法第501条第1号)、代金債権は商行為によって生じた債権です。
したがって、商行為によって生じた債権を担保する質権では、設定行為で流質契約を結ぶことができる、とする記述が正しいです。
根拠・参照資料: 民法第349条、商法第515条、第501条第1号
関連キーワード: 流質契約・質権・商行為
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