企業財産の管理と法律
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
動産に関する物権の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定めています。対抗要件は登記ではなく引渡しです。動産は数が膨大で移動もするため登記制度になじまず、現実に持っているかどうかを基準としています。不動産の登記と動産の引渡し…
根拠・参照資料: 民法第178条
関連キーワード: 動産・引渡し・民法第178条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
即時取得が成立するためには、占有を始めた者が善意であれば足り、過失の有無は問われない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第192条は、善意であり、かつ、過失がないときと定めており、無過失まで求められます。真の権利者から権利を奪う効果を持つ強い制度なので、要件も重くなっています。あわせて、取引行為によること、平穏かつ公然に占有を始めたことも必要です。虚偽表示の第三者保護が善意で足りるの…
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・無過失・要件
- 正解済みまだ正解していませんQ3
民法において、物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第176条の定めで、意思主義と呼ばれます。売買契約を結んだ時点で所有権は買主に移り、登記や引渡しは効力の発生要件ではありません。ただしそれを第三者に主張できるかは別の問題で、不動産なら登記、動産なら引渡しという対抗要件が必要になります。効力の発生と第三者への対…
根拠・参照資料: 民法第176条
関連キーワード: 意思主義・物権変動・民法第176条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第177条の定めです。同じ不動産が二重に売られた場合、先に契約した者ではなく先に登記を備えた者が所有権を主張できます。登記は権利の内容を外から確認できるようにする仕組みで、これがあることで安心して不動産取引ができます。当事者間の効力は登記がなくても生じている点…
根拠・参照資料: 民法第177条
関連キーワード: 不動産・登記・対抗要件
- 正解済みまだ正解していませんQ5
即時取得の規定は、動産だけでなく不動産についても適用される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。民法第192条は「動産の占有を始めた者」と定めており、対象は動産に限られます。不動産には登記という公示制度があり、登記を確認すれば権利関係を調べられるため、占有だけを信じた者を保護する必要がありません。動産に登記制度がないことが即時取得を認める理由なので、不動産に及ばな…
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・動産のみ・不動産
- 正解済みまだ正解していませんQ6
特許法において「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であれば足り、高度なものであることは要件とされていない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。特許法第2条第1項は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しており、高度性が要件に含まれます。なお実用新案法は同じ定義から高度性を外しており、この差が特許と実用新案の区分につながっています。自然法則を利用することが要件なので、経済法則やゲー…
根拠・参照資料: 特許法第2条
関連キーワード: 発明の定義・高度のもの・特許法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
特許権の存続期間は、特許権の設定の登録の日から20年をもって終了する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。起算点が違います。特許法第67条第1項は、特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了すると定めています。審査に時間がかかるほど実際に権利を行使できる期間は短くなるため、同条第2項以下に一定の場合の延長登録の制度が置かれています。商標権が設定の登録の日から起算さ…
根拠・参照資料: 特許法第67条
関連キーワード: 特許権・存続期間・出願の日から20年
- 正解済みまだ正解していませんQ8
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第192条が定める即時取得です。売主が本当は所有者でなかった場合でも、一定の要件を満たした買主は権利を取得できます。動産は登記のような公示制度がなく、占有している人が権利者だと信じるほかないため、その信頼を保護する仕組みが置かれています。
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・善意無過失・民法第192条
- 正解済みまだ正解していませんQ9
特許法において、特許権者は、業としてであるかどうかを問わず、特許発明の実施をする権利を専有する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。特許法第68条は「業として特許発明の実施をする権利を専有する」と定めており、業としてという限定が付いています。個人が家庭内で趣味として実施する行為までは特許権の効力が及びません。産業の発達に寄与するという特許法の目的から、規制の対象を事業活動に絞っているためです。なお専…
根拠・参照資料: 特許法第68条
関連キーワード: 特許権の効力・業として・特許法第68条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
民法において、所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。民法第206条の定めです。使用は自分で使うこと、収益は貸して賃料を得るなど利益を上げること、処分は売却や廃棄をすることをいい、この三つがそろって所有権の内容になります。「法令の制限内において」という限定が付いており、建築基準法や都市計画法などによる制限を受けます。
根拠・参照資料: 民法第206条
関連キーワード: 所有権・使用収益処分・民法第206条
- 正解済みまだ正解していませんQ11
特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明については、特許を受けることができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。特許法第29条第1項第1号の定めで、新規性の要件と呼ばれます。同項は、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明も除外しています。日本国内に限らず外国での公知も対象になるため、出願前の公表や発表には注意が…
根拠・参照資料: 特許法第29条
関連キーワード: 新規性・特許法第29条・公然知られた発明
- 正解済みまだ正解していませんQ12
商標権の存続期間は、いかなる場合も更新することができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。商標法第19条第2項は、商標権の存続期間は商標権者の更新登録の申請により更新することができると定めています。更新の回数に制限はないため、使い続ける限り半永久的に維持できます。特許権や著作権が一定期間で必ず消滅するのと大きく異なる点で、商標が創作物ではなく事業の目印である…
根拠・参照資料: 商標法第19条
関連キーワード: 商標権・更新・商標法第19条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13
特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、公然知られた発明等に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明について特許を受けることができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。特許法第29条第2項の定めで、進歩性の要件と呼ばれます。世の中に無いというだけでは足りず、その分野の技術者が既存のものから簡単に思いつける程度では特許にならないという趣旨です。新規性が「同じものが既にあるか」を見るのに対し、進歩性は「簡単に思いつくか」を見るという…
根拠・参照資料: 特許法第29条
関連キーワード: 進歩性・特許法第29条第2項・容易に発明
- 正解済みまだ正解していませんQ14
著作権は、文化庁に登録することによって初めて発生する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。著作権法第17条第2項の無方式主義により、著作権は創作した時点で自動的に発生し、登録は権利発生の要件ではありません。著作権法には登録制度自体は存在しますが、それは著作権の移転を第三者に対抗するためなどに用いられるもので、権利を生じさせるためのものではありません。特許や商…
根拠・参照資料: 著作権法第17条
関連キーワード: 無方式主義・登録・著作権の発生
- 正解済みまだ正解していませんQ15
著作権は、別段の定めがある場合を除き、著作者の死後50年を経過するまでの間、存続する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。年数が違います。著作権法第51条第2項は、著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定めています。共同著作物の場合は、最終に死亡した著作者の死後から起算します。特許権が出願の日から20年、商標権が設定の登録の日から10年(更新可)であるのと比べると、保護期間の長さが…
根拠・参照資料: 著作権法第51条
関連キーワード: 著作権・死後70年・著作権法第51条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ16
商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。商標法第19条第1項の定めです。特許権が特許出願の日から20年であるのに対し、商標権は設定の登録の日から10年で、起算点も年数も異なります。商標は創作物ではなく事業の目印であり、使い続ける限り保護する必要があるため、次の設問のとおり更新の制度が置かれています。
根拠・参照資料: 商標法第19条
関連キーワード: 商標権・存続期間・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ17
私的使用のための複製として、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製することも認められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。著作権法第30条第1項第1号は、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製する場合を、私的使用のための複製から除外しています。同項第2号は技術的保護手段の回避により可能となった複製も除外しています。私的使用が認められるのは、個人的又は家庭内…
根拠・参照資料: 著作権法第30条
関連キーワード: 私的使用・自動複製機器・著作権法第30条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。商標法第25条の定めです。権利が及ぶ範囲は登録の際に指定した商品や役務に限られ、まったく別の分野で同じ文字が使われても当然に権利が及ぶわけではありません。専用使用権を設定したときは、その範囲では専用使用権者が専有します。特許法第68条と同じ構造の規定です。
根拠・参照資料: 商標法第25条、特許法第68条
関連キーワード: 商標権の効力・指定商品・商標法第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
著作権法において、著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。著作権法第17条第2項の定めで、無方式主義と呼ばれます。作品を創作した時点で自動的に権利が発生し、登録も出願も表示も必要ありません。特許権や商標権が特許庁への出願と設定の登録によって初めて発生するのと決定的に異なる点で、産業財産権と著作権を分ける最も重要な違いです…
根拠・参照資料: 著作権法第17条
関連キーワード: 無方式主義・著作権法第17条第2項・享有
- 正解済みまだ正解していませんQ20
著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。著作権法第51条第1項の定めです。公表した時ではなく創作した時が起点である点が要点で、無方式主義と整合しています。存続期間の終期については同条第2項が、別段の定めがある場合を除き著作者の死後70年を経過するまでと定めています。始まりは創作、終わりは死後という組合せ…
根拠・参照資料: 著作権法第51条
関連キーワード: 著作権・創作の時・著作権法第51条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
Aは、自己の所有物をBに売却し、その後、同じ物をCにも売却した。B・Cはいずれも、相手を害する目的などのない通常の買主であるとする。民法の対抗要件の定めに照らし、正しいものはどれか。
正解: 3. 目的物が建物の場合、Bが先に代金を支払って鍵の引渡しを受けても、先に登記をしたCがBに所有権の取得を対抗できる
解説: 不動産に関する物権の変動は登記をしなければ第三者に対抗できず(民法第177条)、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できません(第178条)。二重譲渡では、契約や代金の支払の先後ではなく、対抗要件を先に備えたかどうかで優劣が決まります。建物では、代金を支払い鍵の引…
根拠・参照資料: 民法第177条、第178条
関連キーワード: 対抗要件・二重譲渡・所有権移転登記・引渡し・動産
- 正解済みまだ正解していませんQ22
特定物の売買で、売主と買主の間で所有権が移転する時期について、民法の定めに照らして正しいものはどれか。なお、所有権の移転の時期について、当事者の間に特約はないものとする。
正解: 1. 特定の中古の工作機械の売買では、代金の支払も引渡しもまだであっても、売買契約が成立した時に当事者間で所有権が移転する
解説: 民法第176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって効力を生ずると定めています(意思主義)。特約がなければ、特定物の売買では売買契約が成立した時に所有権が買主に移転し、代金の支払や引渡しを待つ必要はありません(1つ目が正しい)。登記は不動産の物権変動を第三者に対抗す…
根拠・参照資料: 民法第176条、第177条、第178条
関連キーワード: 意思主義・所有権・特定物・登記・引渡し
- 正解済みまだ正解していませんQ23
Aは、Bから預かっていたB所有のカメラを、自分の物だと偽ってCに売却しようとしている。Cの即時取得(民法第192条)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. Cが善意かつ無過失で、代金も支払い済みであっても、引渡しを受けて占有を始める前は、即時取得は成立しない
解説: 民法第192条の即時取得は、取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産の権利を取得する制度です。占有を始めたことが要件なので、善意無過失で代金を支払っていても、引渡しを受ける前は成立しません(4つ目が正しい)。…
根拠・参照資料: 民法第192条、第193条、第162条
関連キーワード: 即時取得・占有・善意・過失・動産
- 正解済みまだ正解していませんQ24
即時取得の規定が適用される対象として、正しいものはどれか。
正解: 2. 動産のみ
解説: 民法第192条は「動産の占有を始めた者」と定めており、対象は動産に限られます。不動産には登記という公示制度があり、登記を確認すれば権利関係を調べられるため、占有だけを信じた者を保護する必要がありません。動産に登記制度がないことが即時取得を認める理由なので、不動産に及ばないのは制度…
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・動産・公示
- 正解済みまだ正解していませんQ25
民法が定める所有権の内容と、所有権の取得や消滅について、正しいものはどれか。
正解: 3. 土地の所有権は、法令の制限内において、地表のほか、その土地の上空と地下にも及ぶ
解説: 正解は3つ目です。民法第207条は、土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶと定めており、上空や地下にも及びます(航空法などの法令による制限は受けます)。1つ目は誤りで、第166条第2項が二十年の消滅時効にかかるとしているのは「債権又は所有権以外の財産権」であり、所…
根拠・参照資料: 民法第162条、第166条、第206条、第207条
関連キーワード: 所有権・消滅時効・取得時効・収益・法令の制限内
- 正解済みまだ正解していませんQ26
特許法第2条が定める「発明」「特許発明」「実施」の定義について、正しいものはどれか。
正解: 4. 物の発明について「実施」とは、その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為をいう
解説: 特許法第2条第3項第1号は、物の発明について「実施」を、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡し)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む)をする行為と定めています(4つ目が正しい)。方法の発明の「実施」は、その方法の使用をする行為です(同項第2号。3つ目は…
根拠・参照資料: 特許法第2条、第29条
関連キーワード: 発明・特許発明・実施・方法の発明・技術的思想の創作
- 正解済みまだ正解していませんQ27
特許法第29条第1項の新規性について、正しいものはどれか。
正解: 1. 出願前に発明の内容を誰でも閲覧できるウェブページに公開していれば、実際に閲覧した人がいなくても新規性を失う
解説: 正解は1つ目です。特許法第29条第1項第3号は、特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を特許を受けられない発明としており、公衆が閲覧できる状態に置かれれば足り、実際に閲覧されたかどうかは問いません。2つ目は誤りで、自らの発表によって同項に該当した発明について新…
根拠・参照資料: 特許法第29条、第30条
関連キーワード: 新規性・特許出願・電気通信回線・公然実施・新規性の喪失の例外
- 正解済みまだ正解していませんQ28
特許法第29条第2項が定める進歩性について、正しいものはどれか。
正解: 2. 出願人自身にとっては容易でなかった発明でも、その分野の通常の知識を有する者が出願前に公然知られた発明などから容易に発明できたときは、特許を受けられない
解説: 正解は2つ目です。特許法第29条第2項は、特許出願前にその技術分野の通常の知識を有する者(当業者)が同条第1項各号の発明に基づいて容易に発明できたときは特許を受けられないと定めており、基準は出願人本人ではなく当業者です。1つ目は誤りで、基礎となるのは「特許出願前」に公知等となった…
根拠・参照資料: 特許法第29条
関連キーワード: 進歩性・当業者・刊行物・特許要件
- 正解済みまだ正解していませんQ29
特許権の存続期間について、正しいものはどれか。
正解: 4. 特許出願の日から20年
解説: 特許法第67条第1項の定めです。起算点が設定の登録ではなく出願である点が要点で、審査に時間がかかるほど実際に権利を行使できる期間は短くなります。そのため同条第2項以下に一定の場合の延長登録の制度が置かれています。商標権が設定の登録の日から10年であるのと、起算点も年数も異なります…
根拠・参照資料: 特許法第67条第1項
関連キーワード: 特許権・存続期間・出願の日から20年
- 正解済みまだ正解していませんQ30
特許権の発生と効力、特許権の侵害に対する請求について、特許法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 特許権者は、侵害する者に故意や過失がなくても、その侵害の停止を請求できる
解説: 正解は3つ目です。特許法第100条第1項は、特許権者は、自己の特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求できると定めており、侵害者の故意や過失を要件としていません。1つ目は誤りで、第78条第2項により通常実施権者は許諾された範囲で実施をする権…
根拠・参照資料: 特許法第66条、第78条、第100条
関連キーワード: 特許権・通常実施権・設定の登録・侵害の停止・廃棄
- 正解済みまだ正解していませんQ31
商標権の存続期間と更新について、正しいものはどれか。
正解: 2. 設定の登録の日から10年で、商標権者の更新登録の申請により更新することができる
解説: 商標法第19条第1項・第2項の定めです。存続期間は出願の日ではなく設定の登録の日から起算し、その長さは10年です。更新の回数に制限はないため、使い続ける限り半永久的に維持できます。特許権や著作権が一定期間で必ず消滅するのと大きく異なり、商標が創作物ではなく事業の目印であることに由…
根拠・参照資料: 商標法第19条
関連キーワード: 商標権・10年・更新
- 正解済みまだ正解していませんQ32
商標法第25条が定める商標権の効力と、これに関連する規定について、正しいものはどれか。
正解: 1. 商標権者が登録商標の使用を専有するのは、指定商品又は指定役務についての使用に限られる
解説: 商標法第25条は、商標権者は指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有すると定めており、使用を専有する範囲は指定商品又は指定役務についての使用に限られます(1つ目が正しい)。もっとも、指定商品に類似する商品に登録商標を使用する行為などは、第37条第1号により商標権…
根拠・参照資料: 商標法第25条、第30条、第31条、第36条、第37条
関連キーワード: 商標権の効力・指定商品・登録商標・通常使用権
- 正解済みまだ正解していませんQ33
特許権と商標権の存続期間の比較として、正しいものはどれか。
正解: 3. 特許権は特許出願の日から20年、商標権は設定の登録の日から10年
解説: 特許法第67条第1項と商標法第19条第1項の定めです。起算点も年数も異なる点が要点で、特許は出願日から、商標は登録日から数えます。さらに商標権だけが更新できるため、実質的な保護の長さは大きく違います。産業財産権をひとまとめにせず、権利ごとに条文で確認する姿勢が必要です。
根拠・参照資料: 特許法第67条、商標法第19条
関連キーワード: 特許権・商標権・存続期間の比較
- 正解済みまだ正解していませんQ34
著作権法第17条が定める著作者の権利(著作者人格権と著作権)について、正しいものはどれか。
正解: 4. 著作権法上の著作者人格権は、公表権、氏名表示権及び同一性保持権の三つの権利から成る
解説: 著作権法第17条第1項は、著作者は著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権。第18条第1項・第19条第1項・第20条第1項)と著作権(第21条から第28条までの権利)を享有すると定めています(4つ目が正しい)。同条第2項により、どちらの享有にもいかなる方式の履行も要せず、公…
根拠・参照資料: 著作権法第17条、第18条、第19条、第20条、第59条、第61条
関連キーワード: 著作者人格権・著作権・同一性保持権・譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ35
著作物について著作権の保護が生じる時期と、その要件について、正しいものはどれか。
正解: 1. 個人が日記帳に書いたまま誰にも見せていない詩も、創作的な表現であれば、書いた時点で著作権の保護を受ける
解説: 著作権法第17条第2項は、著作者人格権及び著作権の享有にはいかなる方式の履行をも要しないと定めています(無方式主義)。著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まるので(第51条第1項)、公表していない詩でも、創作的な表現であれば書いた時点で保護されます(1つ目が正しい)。©の表示は…
根拠・参照資料: 著作権法第2条、第17条、第51条
関連キーワード: 無方式主義・著作物・創作・著作権
- 正解済みまだ正解していませんQ36
著作権の存続期間(保護期間)について、著作権法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 個人が実名で発表した小説の著作権は、その小説を書いた著作者の死後70年を経過するまでの間、存続する
解説: 著作権は、著作物の創作の時に始まり、別段の定めがある場合を除き、著作者の死後70年を経過するまでの間存続します(著作権法第51条)。実名の個人の著作物はこの原則どおりです(2つ目が正しい)。死後70年が基準なので、生前に公表されなかった小説も、死後に公表された時から数え直すわけで…
根拠・参照資料: 著作権法第51条、第53条、第54条
関連キーワード: 保護期間・存続期間・映画の著作物・著作権
- 正解済みまだ正解していませんQ37
共同著作物の著作権の存続期間の起算点について、著作権法が定めているものはどれか。
正解: 4. 最終に死亡した著作者の死後から起算する
解説: 著作権法第51条第2項の括弧書きの定めです。複数の著作者がいる場合に誰の死亡を基準にするかを決めておかないと、権利が部分的に消滅するという不自然な状態が生じます。最後に亡くなった著作者を基準とすることで、著作物全体の保護期間を一つにそろえています。共同著作物全体として扱うという発…
根拠・参照資料: 著作権法第51条
関連キーワード: 共同著作物・最終に死亡した著作者・著作権法第51条
- 正解済みまだ正解していませんQ38
著作権法第30条第1項が定める私的使用のための複製にあたるものはどれか。
正解: 3. レンタル店で借りた音楽CDを、自分で聴くために自宅で録音すること
解説: 正解は3つ目です。著作権法第30条第1項は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは、その使用する者が複製することができると定めています。レンタル店で借りたCDでも、自分で聴くために自分で録音するのであれば、私的使用のための複製にあ…
根拠・参照資料: 著作権法第30条
関連キーワード: 私的使用・複製・技術的保護手段・家庭内・代行業者
- 正解済みまだ正解していませんQ39
著作権を侵害する自動公衆送信(いわゆる違法配信)を受信して、私的使用の目的でデジタル方式の録音又は録画をする場合について、著作権法第30条の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 違法配信と知りながら行う場合は私的使用のための複製から除外され、重大な過失により知らずに行う場合は除外されない
解説: 正解は1です。著作権法第30条第1項第3号は、違法配信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、違法配信であることを知りながら行う場合に、私的使用のための複製から除外しています。同条第2項は、同号を重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならないと定めています。…
根拠・参照資料: 著作権法第30条第1項第3号、第2項
関連キーワード: 私的使用・違法配信・録音・重大な過失・複製
- 正解済みまだ正解していませんQ40
産業財産権(特許権・商標権)と著作権の違いについて、正しいものはどれか。
正解: 2. 産業財産権は出願と設定の登録により発生するが、著作権は創作により自動的に発生する
解説: 特許法第66条以下や商標法が設定の登録により権利が発生するとしているのに対し、著作権法第17条第2項は無方式主義を採っています。この違いは保護の対象の性格に由来します。産業上の技術や事業の目印は権利範囲を公示して他人の事業と調整する必要があるのに対し、表現物は創作された瞬間から保…
根拠・参照資料: 特許法第66条、著作権法第17条
関連キーワード: 産業財産権・著作権・無方式主義
- 正解済みまだ正解していませんQ41
実用新案法が定める、実用新案登録を受けることができる考案について、正しいものはどれか。
正解: 3. 産業上利用することができる考案であって、物品の形状、構造又は組合せに係るもの
解説: 「物品の形状、構造又は組合せに係るもの」が正しい記述です。実用新案法第3条第1項は、産業上利用することができる考案(自然法則を利用した技術的思想の創作。同法第2条第1項)であって物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は実用新案登録を受けられると定めています。「物品の形状、模…
根拠・参照資料: 実用新案法第2条第1項、第3条第1項、意匠法第2条第1項、特許法第2条第3項
関連キーワード: 実用新案登録・考案・物品の形状・構造・組合せ
- 正解済みまだ正解していませんQ42
実用新案権と意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間について、正しいものはどれか。
正解: 4. 実用新案権は実用新案登録出願の日から10年、意匠権は意匠登録出願の日から25年で終了する
解説: 「実用新案登録出願の日から10年、意匠登録出願の日から25年」が正しい記述です。実用新案法第15条は実用新案権の存続期間を実用新案登録出願の日から10年、意匠法第21条第1項は意匠権(関連意匠の意匠権を除く)の存続期間を意匠登録出願の日から25年で終了すると定めています。どちらも…
根拠・参照資料: 実用新案法第15条、意匠法第21条第1項、商標法第19条第1項
関連キーワード: 実用新案権・意匠権・存続期間・起算点
- 正解済みまだ正解していませんQ43
意匠法が定める「意匠」の範囲について、正しいものはどれか。
正解: 3. 物品の部分の形状等であっても、視覚を通じて美感を起こさせるものであれば意匠に含まれる
解説: 「物品の部分の形状等であっても、視覚を通じて美感を起こさせるものであれば意匠に含まれる」が正しい記述です。意匠法第2条第1項は、意匠を、物品(物品の部分を含む)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合(形状等)、建築物の形状等又は一定の画像であって、視覚を通じて美感を起こさせるも…
根拠・参照資料: 意匠法第2条第1項
関連キーワード: 意匠・部分意匠・視覚を通じて美感
- 正解済みまだ正解していませんQ44
A社とB社は、それぞれ独自に同一の発明を完成させ、特許出願をした(ほかに同一の発明の出願はないものとする。)。特許法の先願の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 同じ日に出願し、両社の協議が成立しないときは、いずれもその発明について特許を受けることができない
解説: 「同じ日に出願し、両社の協議が成立しないときは、いずれも特許を受けることができない」が正しい記述です。特許法第39条第2項は、同一の発明について同日に二以上の特許出願があったときは協議で定めた一の出願人のみが特許を受けられ、協議が成立せず又はできないときは、いずれも特許を受けられ…
根拠・参照資料: 特許法第39条第1項、第2項
関連キーワード: 先願・同日出願・協議
- 正解済みまだ正解していませんQ45
特許権についての専用実施権と通常実施権について、特許法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 通常実施権は、登録をしなくても、その発生後に特許権を取得した者に対して効力を有する
解説: 「通常実施権は、登録をしなくても、その発生後に特許権を取得した者に対して効力を有する」が正しい記述です。通常実施権(特許発明の実施を許される権利)について、特許法第99条は、その発生後に特許権や専用実施権を取得した者に対しても効力を有すると定め、登録を求めていません。一方、専用実…
根拠・参照資料: 特許法第68条、第77条第2項、第4項、第98条第1項第2号、第99条
関連キーワード: 専用実施権・通常実施権・登録の効果
- 正解済みまだ正解していませんQ46
菓子メーカーA社は、自社が製造する煎餅について商標登録出願を検討している。商標法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 産地と品質を普通に用いられる方法で表示しただけの商標でも、使用をされた結果、需要者がA社の商品と認識できるものは登録を受けられる
解説: 「産地と品質を普通に用いられる方法で表示しただけの商標でも、使用をされた結果、需要者がA社の商品と認識できるものは登録を受けられる」が正しい記述です。商標法第3条第1項は、産地・品質などを普通の方法で示すだけの商標(第3号)や、ありふれた氏・名称だけの商標(第4号)を登録できない…
根拠・参照資料: 商標法第3条第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第2項
関連キーワード: 商標登録の要件・普通名称・使用による識別力
- 正解済みまだ正解していませんQ47
Aは、自己が所有する土地をBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記をすることになった。不動産登記法の定めとして、正しいものはどれか(判決による登記など、法令に別段の定めがある場合は考えないものとする。)。
正解: 3. 買主Bを登記権利者、売主Aを登記義務者として、AとBが共同で申請する
解説: 「買主Bを登記権利者、売主Aを登記義務者として、AとBが共同で申請する」が正しい記述です。不動産登記法第60条は、権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないと定めています。登記権利者は登記上直接に利益を受ける者…
根拠・参照資料: 不動産登記法第60条、第2条第12号、第13号、第16条第1項、第28条
関連キーワード: 不動産登記・共同申請・登記権利者・登記義務者
- 正解済みまだ正解していませんQ48
著作権法が定める著作物の例示と、保護の及ぶ範囲について、正しいものはどれか。
正解: 2. プログラムの著作物に対する保護は、その作成に用いるプログラム言語、規約及び解法には及ばない
解説: 「プログラムの著作物に対する保護は、その作成に用いるプログラム言語、規約及び解法には及ばない」が正しい記述です。著作権法第10条第3項がこのとおり定めており、処理の手順にあたる解法などは保護の対象外です。そのため「プログラム言語には及ばないが、解法には及ぶ」は誤りです。同条第1項…
根拠・参照資料: 著作権法第10条第1項第1号、第9号、第2項、第3項
関連キーワード: 著作物の例示・プログラムの著作物・時事の報道
- 正解済みまだ正解していませんQ49
民法における不動産と動産の区別について、正しいものはどれか。
正解: 2. 土地及びその定着物が不動産とされ、不動産以外の物はすべて動産とされる
解説: 「土地及びその定着物が不動産とされ、不動産以外の物はすべて動産とされる」が正しい記述です。民法第86条第1項は土地及びその定着物を不動産とし、同条第2項は不動産以外の物はすべて動産とすると定めています。第86条第1項は定着物(建物など、土地に固定された物)を建物に限っていないので…
根拠・参照資料: 民法第85条、第86条
関連キーワード: 不動産・動産・定着物・有体物
- 正解済みまだ正解していませんQ50
A社とB社は、同じ指定商品について同一の商標を、同じ日にそれぞれ商標登録出願したが、どちらが登録を受けるかについての協議が成立しなかった(出願人が互いに承諾している場合などの例外は考えないものとする。)。商標法の定めとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 特許庁長官が行う公正な方法によるくじで定めた順位の最先の出願人のみが、商標登録を受けることができる
解説: 「特許庁長官が行う公正な方法によるくじで定めた順位の最先の出願人のみが、商標登録を受けることができる」が正しい記述です。商標法第8条第2項は、同日に同一の商標について二以上の出願があったときは協議で定めた一の出願人のみが登録を受けられるとし、同条第5項は、協議が成立しないとき等は…
根拠・参照資料: 商標法第8条第2項、第5項、特許法第39条第2項
関連キーワード: 商標の先願・同日出願・くじ
- 正解済みまだ正解していませんQ51
民法の定める主物と従物について、正しいものはどれか。
正解: 3. 建物の所有者が、常用に供するため自己の畳を備え付けた後に建物を売ると、畳も売買の目的物となる。
解説: 民法第87条第1項は、物の所有者がその物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物を附属させたときは、その物を従物 (主物に付き添ってその役に立つ別の物) とし、同条第2項は、従物は主物の処分に従うと定めています。建物の常用に供するため備え付けた自己の畳は従物となり、建物を売れ…
根拠・参照資料: 民法第86条、第87条第1項、第2項、第242条
関連キーワード: 主物・従物・常用・物の処分
- 正解済みまだ正解していませんQ52
Bは、2026年4月1日に自宅前で自転車を盗まれた。同年6月10日、Bは、その自転車を中古自転車の販売店を営む商人Dから善意かつ無過失で代金3万円で買い受けたCが使っているのを見つけた。Bの回復の請求について、民法の定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 4. Bは、盗難の時から2年以内であれば、Cが支払った代価の3万円を弁償して、自転車の回復を請求できる。
解説: 民法第192条により、取引行為で平穏・公然に動産の占有を始めた善意・無過失のCは即時に権利を取得しますが、同法第193条は、占有物が盗品であるときは、被害者は盗難の時から2年間 (同条)、占有者に回復を請求できると定めます。さらに同法第194条は、占有者が盗品をその物と同種の物を…
根拠・参照資料: 民法第192条、第193条、第194条
関連キーワード: 盗品・即時取得・代価の弁償・回復請求
- 正解済みまだ正解していませんQ53
特許出願の出願審査の請求について、正しいものはどれか。
正解: 3. 出願審査の請求は、出願人以外の者もすることができ、一度した請求は取り下げることができない。
解説: 特許法第48条の3第1項は、特許出願があったときは、何人も、その日から3年以内に、特許庁長官に出願審査の請求をすることができると定め、同条第3項は、出願審査の請求は取り下げることができないとしています。「出願人に限り」請求できるとする肢は、請求できる者を何人もから狭めています。「…
根拠・参照資料: 特許法第48条の3第1項、第3項、第4項
関連キーワード: 特許出願・出願審査の請求・何人も・みなし取下げ
- 正解済みまだ正解していませんQ54
意匠法の定める秘密意匠について、正しいものはどれか。
正解: 1. 出願人は、設定の登録の日から3年以内の期間を指定して、意匠の秘密を請求できる。
解説: 意匠法第14条第1項は、意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から3年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求できると定めています。「意匠登録出願の日から3年以内」とする肢は、起算点が設定の登録の日ではありません。同条第3項は、請求した期間を延長し又は短縮す…
根拠・参照資料: 意匠法第14条第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 意匠権・秘密意匠・設定の登録・登録料
- 正解済みまだ正解していませんQ55
A社は、ある工作機械の発明について2024年5月1日に特許出願をし、その後に特許権の設定の登録を受けた。A社の許諾を得ずに行われた次の行為のうち、A社の特許権の効力が及ばないものとして、正しいものはどれか。
正解: 2. B大学の研究室が、改良の余地を探るため、その工作機械を作って性能を測る行為
解説: 特許法第68条により、特許権者は業として (事業として) 特許発明の実施をする権利を専有しますが、同法第69条第1項は、試験又は研究のためにする実施には特許権の効力が及ばないと定めています。改良の余地を探るため工作機械を作って性能を測るのは、試験又は研究のための実施です。「自社の…
根拠・参照資料: 特許法第68条、第69条第1項、第2項
関連キーワード: 特許権の効力・試験又は研究・業として・実施
- 正解済みまだ正解していませんQ56
商標権の存続期間の更新登録の申請について、正しいものはどれか。
正解: 2. 更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならない。
解説: 商標法第20条第2項は、更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならないと定めています。「満了の日の後6月以内に」申請しなければならないとする肢は、本来の申請期間を満了の後に置いています。存続期間は設定の登録の日から10年 (同法第19条第1…
根拠・参照資料: 商標法第19条第1項、第2項、第20条第2項、第3項、第4項
関連キーワード: 商標権・存続期間・更新登録・申請期間
- 正解済みまだ正解していませんQ57
著作権法の定める展示権と貸与権について、正しいものはどれか。
正解: 1. 展示権は、美術の著作物と未発行の写真の著作物を、原作品により公に展示する場合に限り及ぶ。
解説: 著作権法第25条は、著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品 (複製でない元の作品) により公に展示する権利を専有すると定めています。展示権 (作品を人々に見せる展示を許したり止めたりする権利) が及ぶのはこの場合だけです。展示権は原作品によ…
根拠・参照資料: 著作権法第25条、第26条の3
関連キーワード: 展示権・原作品・貸与権・著作権の内容
- 正解済みまだ正解していませんQ58
A町内会は、営利を目的としない夏祭りを2026年8月15日に開き、公表された楽曲をアマチュアのバンドBに演奏してもらう計画である。著作権者の許諾を得なければ演奏できない場合として、正しいものはどれか。
正解: 1. 入場は無料のまま、Bのメンバーに出演の謝礼として3万円を渡して演奏してもらう場合
解説: 著作権法第38条第1項は、公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に演奏することができるとし、ただし、演奏について実演家に報酬が支払われる場合は除くと定めています。「Bのメンバーに出演の謝礼として3万円を渡して」演奏してもらう場合は、…
根拠・参照資料: 著作権法第38条第1項
関連キーワード: 著作権の制限・営利を目的としない演奏・公表された著作物・報酬
- 正解済みまだ正解していませんQ59
著作権法上の権利の目的とならない著作物として、正しいものはどれか。
正解: 4. 国の機関が、日本の法律を英語に翻訳して作成し、公開した翻訳物
解説: 著作権法第13条は、憲法その他の法令、国の機関等が発する告示・訓令・通達、裁判所の判決・決定などを権利の目的とならない著作物とし、同条第4号は、これらの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するものも権利の目的とならないとしていま…
根拠・参照資料: 著作権法第13条、第31条第1項第1号、第32条第2項
関連キーワード: 権利の目的とならない著作物・法令・判決・翻訳物
- 正解済みまだ正解していませんQ60
実用新案登録と実用新案技術評価について、正しいものはどれか。
正解: 4. 実用新案権者が侵害者等に権利を行使するには、先に実用新案技術評価書を提示して警告する必要がある。
解説: 実用新案法第29条の2は、実用新案権者又は専用実施権者は、実用新案技術評価書 (特許庁の審査官が考案の新しさなどを評価した報告書) を提示して警告をした後でなければ、侵害者等に権利を行使することができないと定めています。同法第14条第2項は、出願が放棄・取下げ・却下された場合を除…
根拠・参照資料: 実用新案法第12条第1項、第2項、第14条第2項、第29条の2、特許法第48条の3第1項
関連キーワード: 実用新案権・実用新案技術評価・技術評価書・警告
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ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。企業財産の管理と法律にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全480問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには即時取得・存続期間・著作権・動産などがあります。本試験の情報は合格率47.6%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業活動に関する法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業財産の管理と法律の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業財産の管理と法律」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち60問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 即時取得6問
- 存続期間6問
- 著作権6問
- 動産5問
- 商標権5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
日本国内に限らず外国での公知も対象になるため、出願前の公表や発表には注意が必要です。
Q11 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明については、特許を受けることができない… で確認する
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企業活動に関する法規制60 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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![]() #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 | ![]() #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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企業財産の管理と法律 — よくある質問
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- 企業財産の管理と法律の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 企業財産の管理と法律は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業財産の管理と法律の問題数は60問 / 全480問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業財産の管理と法律を全64問中8問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業財産の管理と法律で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の条件は「公式が示している合格基準は総得点(100点満点で70点以上)のみで、科目ごとの基準は示されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業財産の管理と法律の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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