企業財産の管理と法律

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級意思主義・物権変動・民法第176条

  民法において、物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第176条の定めで、意思主義と呼ばれます。売買契約を結んだ時点で所有権は買主に移り、登記や引渡しは効力の発生要件ではありません。ただしそれを第三者に主張できるかは別の問題で、不動産なら登記、動産なら引渡しという対抗要件が必要になります。効力の発生と第三者への対…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級不動産・登記・対抗要件

  不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第177条の定めです。同じ不動産が二重に売られた場合、先に契約した者ではなく先に登記を備えた者が所有権を主張できます。登記は権利の内容を外から確認できるようにする仕組みで、これがあることで安心して不動産取引ができます。当事者間の効力は登記がなくても生じている点…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級動産・引渡し・民法第178条

  動産に関する物権の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定めています。対抗要件は登記ではなく引渡しです。動産は数が膨大で移動もするため登記制度になじまず、現実に持っているかどうかを基準としています。不動産の登記と動産の引渡し…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級即時取得・善意無過失・民法第192条

  取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第192条が定める即時取得です。売主が本当は所有者でなかった場合でも、一定の要件を満たした買主は権利を取得できます。動産は登記のような公示制度がなく、占有している人が権利者だと信じるほかないため、その信頼を保護する仕組みが置かれています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級即時取得・無過失・要件

  即時取得が成立するためには、占有を始めた者が善意であれば足り、過失の有無は問われない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第192条は、善意であり、かつ、過失がないときと定めており、無過失まで求められます。真の権利者から権利を奪う効果を持つ強い制度なので、要件も重くなっています。あわせて、取引行為によること、平穏かつ公然に占有を始めたことも必要です。虚偽表示の第三者保護が善意で足りるの…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級即時取得・動産のみ・不動産

  即時取得の規定は、動産だけでなく不動産についても適用される。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。民法第192条は「動産の占有を始めた者」と定めており、対象は動産に限られます。不動産には登記という公示制度があり、登記を確認すれば権利関係を調べられるため、占有だけを信じた者を保護する必要がありません。動産に登記制度がないことが即時取得を認める理由なので、不動産に及ばな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級所有権・使用収益処分・民法第206条

  民法において、所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。民法第206条の定めです。使用は自分で使うこと、収益は貸して賃料を得るなど利益を上げること、処分は売却や廃棄をすることをいい、この三つがそろって所有権の内容になります。「法令の制限内において」という限定が付いており、建築基準法や都市計画法などによる制限を受けます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級発明の定義・高度のもの・特許法第2条

  特許法において「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であれば足り、高度なものであることは要件とされていない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。特許法第2条第1項は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しており、高度性が要件に含まれます。なお実用新案法は同じ定義から高度性を外しており、この差が特許と実用新案の区分につながっています。自然法則を利用することが要件なので、経済法則やゲー…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級新規性・特許法第29条・公然知られた発明

  特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明については、特許を受けることができない。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。特許法第29条第1項第1号の定めで、新規性の要件と呼ばれます。同項は、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明も除外しています。日本国内に限らず外国での公知も対象になるため、出願前の公表や発表には注意が…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級特許権・存続期間・出願の日から20年

  特許権の存続期間は、特許権の設定の登録の日から20年をもって終了する。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。起算点が違います。特許法第67条第1項は、特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了すると定めています。審査に時間がかかるほど実際に権利を行使できる期間は短くなるため、同条第2項以下に一定の場合の延長登録の制度が置かれています。商標権が設定の登録の日から起算さ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級進歩性・特許法第29条第2項・容易に発明

  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、公然知られた発明等に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明について特許を受けることができない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。特許法第29条第2項の定めで、進歩性の要件と呼ばれます。世の中に無いというだけでは足りず、その分野の技術者が既存のものから簡単に思いつける程度では特許にならないという趣旨です。新規性が「同じものが既にあるか」を見るのに対し、進歩性は「簡単に思いつくか」を見るという…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級特許権の効力・業として・特許法第68条

  特許法において、特許権者は、業としてであるかどうかを問わず、特許発明の実施をする権利を専有する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。特許法第68条は「業として特許発明の実施をする権利を専有する」と定めており、業としてという限定が付いています。個人が家庭内で趣味として実施する行為までは特許権の効力が及びません。産業の発達に寄与するという特許法の目的から、規制の対象を事業活動に絞っているためです。なお専…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級商標権・存続期間・10年

  商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。商標法第19条第1項の定めです。特許権が特許出願の日から20年であるのに対し、商標権は設定の登録の日から10年で、起算点も年数も異なります。商標は創作物ではなく事業の目印であり、使い続ける限り保護する必要があるため、次の設問のとおり更新の制度が置かれています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級商標権・更新・商標法第19条第2項

  商標権の存続期間は、いかなる場合も更新することができない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。商標法第19条第2項は、商標権の存続期間は商標権者の更新登録の申請により更新することができると定めています。更新の回数に制限はないため、使い続ける限り半永久的に維持できます。特許権や著作権が一定期間で必ず消滅するのと大きく異なる点で、商標が創作物ではなく事業の目印である…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級商標権の効力・指定商品・商標法第25条

  商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。商標法第25条の定めです。権利が及ぶ範囲は登録の際に指定した商品や役務に限られ、まったく別の分野で同じ文字が使われても当然に権利が及ぶわけではありません。専用使用権を設定したときは、その範囲では専用使用権者が専有します。特許法第68条と同じ構造の規定です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級無方式主義・著作権法第17条第2項・享有

  著作権法において、著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。著作権法第17条第2項の定めで、無方式主義と呼ばれます。作品を創作した時点で自動的に権利が発生し、登録も出願も表示も必要ありません。特許権や商標権が特許庁への出願と設定の登録によって初めて発生するのと決定的に異なる点で、産業財産権と著作権を分ける最も重要な違いです…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級無方式主義・登録・著作権の発生

  著作権は、文化庁に登録することによって初めて発生する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。著作権法第17条第2項の無方式主義により、著作権は創作した時点で自動的に発生し、登録は権利発生の要件ではありません。著作権法には登録制度自体は存在しますが、それは著作権の移転を第三者に対抗するためなどに用いられるもので、権利を生じさせるためのものではありません。特許や商…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級著作権・創作の時・著作権法第51条

  著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。著作権法第51条第1項の定めです。公表した時ではなく創作した時が起点である点が要点で、無方式主義と整合しています。存続期間の終期については同条第2項が、別段の定めがある場合を除き著作者の死後70年を経過するまでと定めています。始まりは創作、終わりは死後という組合せ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級著作権・死後70年・著作権法第51条第2項

  著作権は、別段の定めがある場合を除き、著作者の死後50年を経過するまでの間、存続する。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。年数が違います。著作権法第51条第2項は、著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定めています。共同著作物の場合は、最終に死亡した著作者の死後から起算します。特許権が出願の日から20年、商標権が設定の登録の日から10年（更新可）であるのと比べると、保護期間の長さが…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級私的使用・自動複製機器・著作権法第30条

  私的使用のための複製として、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製することも認められている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。著作権法第30条第1項第1号は、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製する場合を、私的使用のための複製から除外しています。同項第2号は技術的保護手段の回避により可能となった複製も除外しています。私的使用が認められるのは、個人的又は家庭内…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級対抗要件・登記・引渡し

  民法が定める物権変動の対抗要件について、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第177条が不動産について登記を、第178条が動産について引渡しを対抗要件と定めています。不動産には登記制度があり権利関係を調べられるのに対し、動産は数が膨大で移動もするため登記制度になじまず、現実に持っているかどうかを基準としています。対抗要件は第三者に主張するための要件で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級意思主義・民法第176条・物権変動

  民法第176条が定める物権の設定及び移転の効力について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第176条の定めで、意思主義と呼ばれます。売買契約を結んだ時点で所有権は移転し、登記や引渡し、代金の支払は効力の発生要件ではありません。もっとも、それを第三者に主張できるかは第177条・第178条の対抗要件の問題です。効力の発生と第三者への対抗を分けて考えることが、この分野を…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級即時取得・善意無過失・民法第192条

  民法第192条が定める即時取得の要件として、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第192条の定めです。真の権利者から権利を奪う強い効果を持つため、要件も重く設定されています。善意だけでは足りず無過失まで必要である点が要点で、虚偽表示の第三者保護（第94条第2項）が善意で足りるのと比べると差がはっきりします。有償であることや価格の相当性は条文上の要件ではあ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級即時取得・動産・公示

  即時取得の規定が適用される対象として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第192条は「動産の占有を始めた者」と定めており、対象は動産に限られます。不動産には登記という公示制度があり、登記を確認すれば権利関係を調べられるため、占有だけを信じた者を保護する必要がありません。動産に登記制度がないことが即時取得を認める理由なので、不動産に及ばないのは制度…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級所有権・使用収益処分・民法第206条

  民法第206条が定める所有権の内容として、正しい組合せはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第206条は、所有者は法令の制限内において自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有すると定めています。使用は自分で使うこと、収益は貸して賃料を得るなど利益を上げること、処分は売却や廃棄をすることです。「法令の制限内において」という限定があり、建築基準法や都市計画法な…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級発明の定義・自然法則・高度のもの

  特許法第2条が定める「発明」の定義として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許法第2条第1項の定義です。自然法則を利用することが必要なので、経済法則やゲームのルールそのものは発明にあたりません。高度性が要件に含まれる点も要点で、実用新案法は同じ定義から高度性を外しています。なお産業上利用することができることは、第29条第1項が定める特許要件のほうであっ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級新規性・特許法第29条・公知

  特許法第29条第1項が、特許を受けることができない発明として掲げているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許法第29条第1項第1号の定めで、新規性の要件です。同項はほかに、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を掲げています。日本国内に限らず外国での公知も対象になるため、出願前に展示会で発表したり論文に載せたりすると新…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級進歩性・通常の知識を有する者・特許法第29条第2項

  特許法における進歩性の要件について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許法第29条第2項の定めです。新規性が「同じものが既にあるか」を見るのに対し、進歩性は「その分野の技術者が簡単に思いつくか」を見ます。世の中に無いというだけでは足りず、既存の技術の組合せで容易に到達できる程度では特許になりません。産業上利用できることは同条第1項柱書の別の要件で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級特許権・存続期間・出願の日から20年

  特許権の存続期間について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許法第67条第1項の定めです。起算点が設定の登録ではなく出願である点が要点で、審査に時間がかかるほど実際に権利を行使できる期間は短くなります。そのため同条第2項以下に一定の場合の延長登録の制度が置かれています。商標権が設定の登録の日から10年であるのと、起算点も年数も異なります…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級特許権の効力・業として・専用実施権

  特許法第68条が定める特許権の効力について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許法第68条の定めです。「業として」という限定が付いているため、個人が家庭内で趣味として実施する行為までは効力が及びません。産業の発達に寄与するという特許法の目的から、規制の対象が事業活動に絞られています。専用実施権を設定した範囲では、特許権者自身も実施できなくなる点が特徴です…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級商標権・10年・更新

  商標権の存続期間と更新について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 商標法第19条第1項・第2項の定めです。更新の回数に制限はないため、使い続ける限り半永久的に維持できます。特許権や著作権が一定期間で必ず消滅するのと大きく異なり、商標が創作物ではなく事業の目印であることに由来します。目印として使われ続けている限り保護する価値があるという考え方です…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級商標権の効力・指定商品・指定役務

  商標法第25条が定める商標権の効力について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 商標法第25条の定めです。権利が及ぶ範囲は登録の際に指定した商品や役務に限られており、まったく別の分野で同じ文字が使われても当然に権利が及ぶわけではありません。だからこそ出願の際にどの区分で指定するかが実務上の重要な判断になります。専用使用権を設定したときは、その範囲では専用使用…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級特許権・商標権・存続期間の比較

  特許権と商標権の存続期間の比較として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許法第67条第1項と商標法第19条第1項の定めです。起算点も年数も異なる点が要点で、特許は出願日から、商標は登録日から数えます。さらに商標権だけが更新できるため、実質的な保護の長さは大きく違います。産業財産権をひとまとめにせず、権利ごとに条文で確認する姿勢が必要です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級著作者人格権・著作権・著作権法第17条

  著作権法第17条が定める著作者の権利について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権法第17条第1項の定めです。著作者人格権は公表するかどうかや氏名の表示、内容を勝手に変えられないことに関する権利で、著作権は複製や上演など財産的な利用に関する権利です。財産権である著作権は譲渡できますが、人格に結びつく著作者人格権は譲渡になじまないとされており、両者を区別す…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級無方式主義・著作権法第17条第2項・登録

  著作権法における無方式主義の内容として、正しいものはどれか。

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  解説: 著作権法第17条第2項の定めです。作品を創作した時点で自動的に権利が発生し、登録も表示も公表も必要ありません。特許権や商標権が特許庁への出願と設定の登録によって初めて発生するのと決定的に異なる点で、産業財産権と著作権を分ける最も重要な違いです。著作権法にも登録制度はありますが、権…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級著作権・存続期間・死後70年

  著作権の存続期間について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権法第51条第1項・第2項の定めです。始まりは創作の時、終わりは著作者の死後70年という組合せで覚えてください。公表や登録が起算点ではない点が、無方式主義と整合しています。なお映画の著作物など、別段の定めが置かれている類型もあるため、条文は「別段の定めがある場合を除き」として…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級共同著作物・最終に死亡した著作者・著作権法第51条

  共同著作物の著作権の存続期間の起算点について、著作権法が定めているものはどれか。

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  解説: 著作権法第51条第2項の括弧書きの定めです。複数の著作者がいる場合に誰の死亡を基準にするかを決めておかないと、権利が部分的に消滅するという不自然な状態が生じます。最後に亡くなった著作者を基準とすることで、著作物全体の保護期間を一つにそろえています。共同著作物全体として扱うという発…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級私的使用・家庭内・著作権法第30条

  著作権法第30条が定める私的使用のための複製について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権法第30条第1項の定めです。範囲が個人的又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内に限定されていること、そして複製するのがその使用する者自身であることの二点が要件です。企業内で業務のために複製することは、営利を目的としない場合であってもこの範囲には含まれないと解されています…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級自動複製機器・除外・著作権法第30条第1項

  著作権法第30条第1項が、私的使用のための複製から除外している場合として掲げているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権法第30条第1項第1号の定めです。同項第2号は技術的保護手段の回避により可能となった複製も除外しています。街頭に設置された機器で大量に複製できてしまうと、私的使用という限られた範囲を超えて著作権者の利益を害するためです。手書きや家族のための複製、部数の多寡そのものは除外事由…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級産業財産権・著作権・無方式主義

  産業財産権（特許権・商標権）と著作権の違いについて、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許法第66条以下や商標法が設定の登録により権利が発生するとしているのに対し、著作権法第17条第2項は無方式主義を採っています。この違いは保護の対象の性格に由来します。産業上の技術や事業の目印は権利範囲を公示して他人の事業と調整する必要があるのに対し、表現物は創作された瞬間から保…