ぴよパス企業財産の管理と法律
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
動産に関する物権の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
解説: 誤りです。民法第178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定めています。対抗要件は登記ではなく引渡しです。動産は数が膨大で移動もするため登記制度になじまず、現実に持っているかどうかを基準としています。不動産の登記と動産の引渡し…
根拠・参照資料: 民法第178条
関連キーワード: 動産・引渡し・民法第178条
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
即時取得が成立するためには、占有を始めた者が善意であれば足り、過失の有無は問われない。
解説: 誤りです。民法第192条は、善意であり、かつ、過失がないときと定めており、無過失まで求められます。真の権利者から権利を奪う効果を持つ強い制度なので、要件も重くなっています。あわせて、取引行為によること、平穏かつ公然に占有を始めたことも必要です。虚偽表示の第三者保護が善意で足りるの…
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・無過失・要件
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
民法において、物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる。
解説: 正しい記述です。民法第176条の定めで、意思主義と呼ばれます。売買契約を結んだ時点で所有権は買主に移り、登記や引渡しは効力の発生要件ではありません。ただしそれを第三者に主張できるかは別の問題で、不動産なら登記、動産なら引渡しという対抗要件が必要になります。効力の発生と第三者への対…
根拠・参照資料: 民法第176条
関連キーワード: 意思主義・物権変動・民法第176条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
解説: 正しい記述です。民法第177条の定めです。同じ不動産が二重に売られた場合、先に契約した者ではなく先に登記を備えた者が所有権を主張できます。登記は権利の内容を外から確認できるようにする仕組みで、これがあることで安心して不動産取引ができます。当事者間の効力は登記がなくても生じている点…
根拠・参照資料: 民法第177条
関連キーワード: 不動産・登記・対抗要件
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
即時取得の規定は、動産だけでなく不動産についても適用される。
解説: 誤りです。民法第192条は「動産の占有を始めた者」と定めており、対象は動産に限られます。不動産には登記という公示制度があり、登記を確認すれば権利関係を調べられるため、占有だけを信じた者を保護する必要がありません。動産に登記制度がないことが即時取得を認める理由なので、不動産に及ばな…
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・動産のみ・不動産
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
特許法において「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であれば足り、高度なものであることは要件とされていない。
解説: 誤りです。特許法第2条第1項は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義しており、高度性が要件に含まれます。なお実用新案法は同じ定義から高度性を外しており、この差が特許と実用新案の区分につながっています。自然法則を利用することが要件なので、経済法則やゲー…
根拠・参照資料: 特許法第2条
関連キーワード: 発明の定義・高度のもの・特許法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
特許権の存続期間は、特許権の設定の登録の日から20年をもって終了する。
解説: 誤りです。起算点が違います。特許法第67条第1項は、特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了すると定めています。審査に時間がかかるほど実際に権利を行使できる期間は短くなるため、同条第2項以下に一定の場合の延長登録の制度が置かれています。商標権が設定の登録の日から起算さ…
根拠・参照資料: 特許法第67条
関連キーワード: 特許権・存続期間・出願の日から20年
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
解説: 正しい記述です。民法第192条が定める即時取得です。売主が本当は所有者でなかった場合でも、一定の要件を満たした買主は権利を取得できます。動産は登記のような公示制度がなく、占有している人が権利者だと信じるほかないため、その信頼を保護する仕組みが置かれています。
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・善意無過失・民法第192条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
特許法において、特許権者は、業としてであるかどうかを問わず、特許発明の実施をする権利を専有する。
解説: 誤りです。特許法第68条は「業として特許発明の実施をする権利を専有する」と定めており、業としてという限定が付いています。個人が家庭内で趣味として実施する行為までは特許権の効力が及びません。産業の発達に寄与するという特許法の目的から、規制の対象を事業活動に絞っているためです。なお専…
根拠・参照資料: 特許法第68条
関連キーワード: 特許権の効力・業として・特許法第68条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
民法において、所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
解説: 正しい記述です。民法第206条の定めです。使用は自分で使うこと、収益は貸して賃料を得るなど利益を上げること、処分は売却や廃棄をすることをいい、この三つがそろって所有権の内容になります。「法令の制限内において」という限定が付いており、建築基準法や都市計画法などによる制限を受けます。
根拠・参照資料: 民法第206条
関連キーワード: 所有権・使用収益処分・民法第206条
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明については、特許を受けることができない。
解説: 正しい記述です。特許法第29条第1項第1号の定めで、新規性の要件と呼ばれます。同項は、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明も除外しています。日本国内に限らず外国での公知も対象になるため、出願前の公表や発表には注意が…
根拠・参照資料: 特許法第29条
関連キーワード: 新規性・特許法第29条・公然知られた発明
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
商標権の存続期間は、いかなる場合も更新することができない。
解説: 誤りです。商標法第19条第2項は、商標権の存続期間は商標権者の更新登録の申請により更新することができると定めています。更新の回数に制限はないため、使い続ける限り半永久的に維持できます。特許権や著作権が一定期間で必ず消滅するのと大きく異なる点で、商標が創作物ではなく事業の目印である…
根拠・参照資料: 商標法第19条
関連キーワード: 商標権・更新・商標法第19条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、公然知られた発明等に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明について特許を受けることができない。
解説: 正しい記述です。特許法第29条第2項の定めで、進歩性の要件と呼ばれます。世の中に無いというだけでは足りず、その分野の技術者が既存のものから簡単に思いつける程度では特許にならないという趣旨です。新規性が「同じものが既にあるか」を見るのに対し、進歩性は「簡単に思いつくか」を見るという…
根拠・参照資料: 特許法第29条
関連キーワード: 進歩性・特許法第29条第2項・容易に発明
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
著作権は、文化庁に登録することによって初めて発生する。
解説: 誤りです。著作権法第17条第2項の無方式主義により、著作権は創作した時点で自動的に発生し、登録は権利発生の要件ではありません。著作権法には登録制度自体は存在しますが、それは著作権の移転を第三者に対抗するためなどに用いられるもので、権利を生じさせるためのものではありません。特許や商…
根拠・参照資料: 著作権法第17条
関連キーワード: 無方式主義・登録・著作権の発生
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
著作権は、別段の定めがある場合を除き、著作者の死後50年を経過するまでの間、存続する。
解説: 誤りです。年数が違います。著作権法第51条第2項は、著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定めています。共同著作物の場合は、最終に死亡した著作者の死後から起算します。特許権が出願の日から20年、商標権が設定の登録の日から10年（更新可）であるのと比べると、保護期間の長さが…
根拠・参照資料: 著作権法第51条
関連キーワード: 著作権・死後70年・著作権法第51条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもって終了する。
解説: 正しい記述です。商標法第19条第1項の定めです。特許権が特許出願の日から20年であるのに対し、商標権は設定の登録の日から10年で、起算点も年数も異なります。商標は創作物ではなく事業の目印であり、使い続ける限り保護する必要があるため、次の設問のとおり更新の制度が置かれています。
根拠・参照資料: 商標法第19条
関連キーワード: 商標権・存続期間・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
私的使用のための複製として、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製することも認められている。
解説: 誤りです。著作権法第30条第1項第1号は、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製する場合を、私的使用のための複製から除外しています。同項第2号は技術的保護手段の回避により可能となった複製も除外しています。私的使用が認められるのは、個人的又は家庭内…
根拠・参照資料: 著作権法第30条
関連キーワード: 私的使用・自動複製機器・著作権法第30条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。
解説: 正しい記述です。商標法第25条の定めです。権利が及ぶ範囲は登録の際に指定した商品や役務に限られ、まったく別の分野で同じ文字が使われても当然に権利が及ぶわけではありません。専用使用権を設定したときは、その範囲では専用使用権者が専有します。特許法第68条と同じ構造の規定です。
根拠・参照資料: 商標法第25条、特許法第68条
関連キーワード: 商標権の効力・指定商品・商標法第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
著作権法において、著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
解説: 正しい記述です。著作権法第17条第2項の定めで、無方式主義と呼ばれます。作品を創作した時点で自動的に権利が発生し、登録も出願も表示も必要ありません。特許権や商標権が特許庁への出願と設定の登録によって初めて発生するのと決定的に異なる点で、産業財産権と著作権を分ける最も重要な違いです…
根拠・参照資料: 著作権法第17条
関連キーワード: 無方式主義・著作権法第17条第2項・享有
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
解説: 正しい記述です。著作権法第51条第1項の定めです。公表した時ではなく創作した時が起点である点が要点で、無方式主義と整合しています。存続期間の終期については同条第2項が、別段の定めがある場合を除き著作者の死後70年を経過するまでと定めています。始まりは創作、終わりは死後という組合せ…
根拠・参照資料: 著作権法第51条
関連キーワード: 著作権・創作の時・著作権法第51条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
Aは、自己の所有物をBに売却し、その後、同じ物をCにも売却した。B・Cはいずれも、相手を害する目的などのない通常の買主であるとする。民法の対抗要件の定めに照らし、正しいものはどれか。
解説: 不動産に関する物権の変動は登記をしなければ第三者に対抗できず（民法第177条）、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できません（第178条）。二重譲渡では、契約や代金の支払の先後ではなく、対抗要件を先に備えたかどうかで優劣が決まります。建物では、代金を支払い鍵の引…
根拠・参照資料: 民法第177条、第178条
関連キーワード: 対抗要件・二重譲渡・所有権移転登記・引渡し・動産
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
特定物の売買で、売主と買主の間で所有権が移転する時期について、民法の定めに照らして正しいものはどれか。なお、所有権の移転の時期について、当事者の間に特約はないものとする。
解説: 民法第176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって効力を生ずると定めています（意思主義）。特約がなければ、特定物の売買では売買契約が成立した時に所有権が買主に移転し、代金の支払や引渡しを待つ必要はありません（1つ目が正しい）。登記は不動産の物権変動を第三者に対抗す…
根拠・参照資料: 民法第176条、第177条、第178条
関連キーワード: 意思主義・所有権・特定物・登記・引渡し
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
Aは、Bから預かっていたB所有のカメラを、自分の物だと偽ってCに売却しようとしている。Cの即時取得（民法第192条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 民法第192条の即時取得は、取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産の権利を取得する制度です。占有を始めたことが要件なので、善意無過失で代金を支払っていても、引渡しを受ける前は成立しません（4つ目が正しい）。…
根拠・参照資料: 民法第192条、第193条、第162条
関連キーワード: 即時取得・占有・善意・過失・動産
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
即時取得の規定が適用される対象として、正しいものはどれか。
解説: 民法第192条は「動産の占有を始めた者」と定めており、対象は動産に限られます。不動産には登記という公示制度があり、登記を確認すれば権利関係を調べられるため、占有だけを信じた者を保護する必要がありません。動産に登記制度がないことが即時取得を認める理由なので、不動産に及ばないのは制度…
根拠・参照資料: 民法第192条
関連キーワード: 即時取得・動産・公示
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
民法が定める所有権の内容と、所有権の取得や消滅について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。民法第207条は、土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶと定めており、上空や地下にも及びます（航空法などの法令による制限は受けます）。1つ目は誤りで、第166条第2項が二十年の消滅時効にかかるとしているのは「債権又は所有権以外の財産権」であり、所…
根拠・参照資料: 民法第162条、第166条、第206条、第207条
関連キーワード: 所有権・消滅時効・取得時効・収益・法令の制限内
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
特許法第2条が定める「発明」「特許発明」「実施」の定義について、正しいものはどれか。
解説: 特許法第2条第3項第1号は、物の発明について「実施」を、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡し）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む）をする行為と定めています（4つ目が正しい）。方法の発明の「実施」は、その方法の使用をする行為です（同項第2号。3つ目は…
根拠・参照資料: 特許法第2条、第29条
関連キーワード: 発明・特許発明・実施・方法の発明・技術的思想の創作
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
特許法第29条第1項の新規性について、正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。特許法第29条第1項第3号は、特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を特許を受けられない発明としており、公衆が閲覧できる状態に置かれれば足り、実際に閲覧されたかどうかは問いません。2つ目は誤りで、自らの発表によって同項に該当した発明について新…
根拠・参照資料: 特許法第29条、第30条
関連キーワード: 新規性・特許出願・電気通信回線・公然実施・新規性の喪失の例外
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
特許法第29条第2項が定める進歩性について、正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。特許法第29条第2項は、特許出願前にその技術分野の通常の知識を有する者（当業者）が同条第1項各号の発明に基づいて容易に発明できたときは特許を受けられないと定めており、基準は出願人本人ではなく当業者です。1つ目は誤りで、基礎となるのは「特許出願前」に公知等となった…
根拠・参照資料: 特許法第29条
関連キーワード: 進歩性・当業者・刊行物・特許要件
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
特許権の存続期間について、正しいものはどれか。
解説: 特許法第67条第1項の定めです。起算点が設定の登録ではなく出願である点が要点で、審査に時間がかかるほど実際に権利を行使できる期間は短くなります。そのため同条第2項以下に一定の場合の延長登録の制度が置かれています。商標権が設定の登録の日から10年であるのと、起算点も年数も異なります…
根拠・参照資料: 特許法第67条第1項
関連キーワード: 特許権・存続期間・出願の日から20年
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
特許権の発生と効力、特許権の侵害に対する請求について、特許法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。特許法第100条第1項は、特許権者は、自己の特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求できると定めており、侵害者の故意や過失を要件としていません。1つ目は誤りで、第78条第2項により通常実施権者は許諾された範囲で実施をする権…
根拠・参照資料: 特許法第66条、第78条、第100条
関連キーワード: 特許権・通常実施権・設定の登録・侵害の停止・廃棄
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
商標権の存続期間と更新について、正しいものはどれか。
解説: 商標法第19条第1項・第2項の定めです。存続期間は出願の日ではなく設定の登録の日から起算し、その長さは10年です。更新の回数に制限はないため、使い続ける限り半永久的に維持できます。特許権や著作権が一定期間で必ず消滅するのと大きく異なり、商標が創作物ではなく事業の目印であることに由…
根拠・参照資料: 商標法第19条
関連キーワード: 商標権・10年・更新
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
商標法第25条が定める商標権の効力と、これに関連する規定について、正しいものはどれか。
解説: 商標法第25条は、商標権者は指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有すると定めており、使用を専有する範囲は指定商品又は指定役務についての使用に限られます（1つ目が正しい）。もっとも、指定商品に類似する商品に登録商標を使用する行為などは、第37条第1号により商標権…
根拠・参照資料: 商標法第25条、第30条、第31条、第36条、第37条
関連キーワード: 商標権の効力・指定商品・登録商標・通常使用権
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
特許権と商標権の存続期間の比較として、正しいものはどれか。
解説: 特許法第67条第1項と商標法第19条第1項の定めです。起算点も年数も異なる点が要点で、特許は出願日から、商標は登録日から数えます。さらに商標権だけが更新できるため、実質的な保護の長さは大きく違います。産業財産権をひとまとめにせず、権利ごとに条文で確認する姿勢が必要です。
根拠・参照資料: 特許法第67条、商標法第19条
関連キーワード: 特許権・商標権・存続期間の比較
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
著作権法第17条が定める著作者の権利（著作者人格権と著作権）について、正しいものはどれか。
解説: 著作権法第17条第1項は、著作者は著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権。第18条第1項・第19条第1項・第20条第1項）と著作権（第21条から第28条までの権利）を享有すると定めています（4つ目が正しい）。同条第2項により、どちらの享有にもいかなる方式の履行も要せず、公…
根拠・参照資料: 著作権法第17条、第18条、第19条、第20条、第59条、第61条
関連キーワード: 著作者人格権・著作権・同一性保持権・譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
著作物について著作権の保護が生じる時期と、その要件について、正しいものはどれか。
解説: 著作権法第17条第2項は、著作者人格権及び著作権の享有にはいかなる方式の履行をも要しないと定めています（無方式主義）。著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まるので（第51条第1項）、公表していない詩でも、創作的な表現であれば書いた時点で保護されます（1つ目が正しい）。©の表示は…
根拠・参照資料: 著作権法第2条、第17条、第51条
関連キーワード: 無方式主義・著作物・創作・著作権
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
著作権の存続期間（保護期間）について、著作権法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 著作権は、著作物の創作の時に始まり、別段の定めがある場合を除き、著作者の死後70年を経過するまでの間存続します（著作権法第51条）。実名の個人の著作物はこの原則どおりです（2つ目が正しい）。死後70年が基準なので、生前に公表されなかった小説も、死後に公表された時から数え直すわけで…
根拠・参照資料: 著作権法第51条、第53条、第54条
関連キーワード: 保護期間・存続期間・映画の著作物・著作権
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
共同著作物の著作権の存続期間の起算点について、著作権法が定めているものはどれか。
解説: 著作権法第51条第2項の括弧書きの定めです。複数の著作者がいる場合に誰の死亡を基準にするかを決めておかないと、権利が部分的に消滅するという不自然な状態が生じます。最後に亡くなった著作者を基準とすることで、著作物全体の保護期間を一つにそろえています。共同著作物全体として扱うという発…
根拠・参照資料: 著作権法第51条
関連キーワード: 共同著作物・最終に死亡した著作者・著作権法第51条
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
著作権法第30条第1項が定める私的使用のための複製にあたるものはどれか。
解説: 正解は3つ目です。著作権法第30条第1項は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは、その使用する者が複製することができると定めています。レンタル店で借りたCDでも、自分で聴くために自分で録音するのであれば、私的使用のための複製にあ…
根拠・参照資料: 著作権法第30条
関連キーワード: 私的使用・複製・技術的保護手段・家庭内・代行業者
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
著作権を侵害する自動公衆送信（いわゆる違法配信）を受信して、私的使用の目的でデジタル方式の録音又は録画をする場合について、著作権法第30条の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は1です。著作権法第30条第1項第3号は、違法配信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、違法配信であることを知りながら行う場合に、私的使用のための複製から除外しています。同条第2項は、同号を重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならないと定めています。…
根拠・参照資料: 著作権法第30条第1項第3号、第2項
関連キーワード: 私的使用・違法配信・録音・重大な過失・複製
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
産業財産権（特許権・商標権）と著作権の違いについて、正しいものはどれか。
解説: 特許法第66条以下や商標法が設定の登録により権利が発生するとしているのに対し、著作権法第17条第2項は無方式主義を採っています。この違いは保護の対象の性格に由来します。産業上の技術や事業の目印は権利範囲を公示して他人の事業と調整する必要があるのに対し、表現物は創作された瞬間から保…
根拠・参照資料: 特許法第66条、著作権法第17条
関連キーワード: 産業財産権・著作権・無方式主義
この科目の学習ポイントを読む
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち40問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業活動に関する法規制などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業財産の管理と法律の出題傾向 — 収録全40問の分析
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難易度の構成
初級4問・中級36問の全40問構成です。うち40問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 著作権6問
- 即時取得5問
- 動産4問
- 特許権4問
- 存続期間4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
日本国内に限らず外国での公知も対象になるため、出願前の公表や発表には注意が必要です。
Q11 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明については、特許を受けることができない… で確認する
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- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
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企業財産の管理と法律 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の企業財産の管理と法律は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の企業財産の管理と法律に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業財産の管理と法律はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（企業財産の管理と法律 / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業活動に関する法規制・債権の管理と回収）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業財産の管理と法律の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業財産の管理と法律は、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業財産の管理と法律の問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業財産の管理と法律を全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業財産の管理と法律で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業財産の管理と法律の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。