企業と会社のしくみ
全 480 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 480 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
会社法において、株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第104条の定めで、間接有限責任と呼ばれます。会社が倒産して債務が残っても、株主は出資した額を失うだけで、それ以上の支払いを求められることはありません。この仕組みがあるから多くの人が安心して出資でき、大規模な資本を集められます。株式会社という形態の根幹をなす…
根拠・参照資料: 会社法第104条
関連キーワード: 株主の責任・有限責任・会社法第104条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
会社法において、株主に剰余金の配当を受ける権利の全部を与えない旨を定款で定めることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第105条第2項が効力を否定しているのは、同条第1項「第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨」の定款、すなわち剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の両方を奪う定めである。本問のように剰余金の配当を受ける権利だけを与えない定めは、残余財…
根拠・参照資料: 会社法第105条第1項、第2項、第108条第1項第3号
関連キーワード: 株主の権利・剰余金の配当・会社法第105条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
会社法において、取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第295条第2項の定めです。取締役会を置かない会社では株主総会が一切の事項を決議できますが(同条第1項)、取締役会を置くと日常の業務判断は取締役会に委ねられ、株主総会の権限が限定されます。取締役会の有無で株主総会の権限の広さが変わるという点が、この条文の核心…
根拠・参照資料: 会社法第295条
関連キーワード: 株主総会の権限・取締役会設置会社・会社法第295条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
会社法において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第296条第1項の定めです。事業年度ごとの決算を報告し、計算書類の承認や役員の選任を行う場であるため、開催が義務とされています。同条第2項により、必要がある場合にはいつでも臨時に招集することもできます。招集するのは、原則として取締役です(同条第3項)。
根拠・参照資料: 会社法第296条
関連キーワード: 定時株主総会・招集・会社法第296条
- 正解済みまだ正解していませんQ5
会社法において、株式会社は取締役会を必ず置かなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。必ず置かなければならないのは取締役です。会社法第326条第1項は、株式会社には一人又は二人以上の取締役を置かなければならないと定め、同条第2項は、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人などは定款の定めによって置くことができるとしています。取締役だけが必置で、そ…
根拠・参照資料: 会社法第326条
関連キーワード: 機関設計・取締役・会社法第326条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
会社法において、取締役は取締役会の決議によって選任される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。会社法第329条第1項は、役員(取締役、会計参与及び監査役)及び会計監査人は株主総会の決議によって選任すると定めています。取締役会が選定するのは、取締役の中から選ぶ代表取締役です(第362条第3項)。選任と選定という用語も使い分けられており、誰がどの役職を決めるのかを取…
根拠・参照資料: 会社法第329条、第362条
関連キーワード: 取締役の選任・株主総会・会社法第329条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
会社法において、法人は取締役となることができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第331条第1項第1号の定めです。取締役の職務は、他人の財産を預かって判断を下し、必要なら責任を負うという性質のもので、自然人であることが前提とされています。なお監査役についても同様の制限が置かれています。会社が別の会社の取締役になることはできず、その会社の…
根拠・参照資料: 会社法第331条
関連キーワード: 取締役の資格・法人・会社法第331条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
会社法において、取締役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。年数が違います。会社法第332条第1項は2年以内と定めています。定款又は株主総会の決議によって短縮することは妨げられません。また同条第2項により、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く)は、定款によって選任後10年以内まで伸長すること…
根拠・参照資料: 会社法第332条
関連キーワード: 取締役の任期・2年・会社法第332条
- 正解済みまだ正解していませんQ9
会社法において、役員及び会計監査人は、いつでも株主総会の決議によって解任することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第339条第1項の定めです。任期の途中であっても、株主の判断で交代させられます。ただし同条第2項により、解任について正当な理由がある場合を除き、解任された者は会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求できます。解任できることと、何の負担もなく解任できるこ…
根拠・参照資料: 会社法第339条
関連キーワード: 解任・株主総会・会社法第339条
- 正解済みまだ正解していませんQ10
会社法において、取締役会は、重要な財産の処分及び譲受けや多額の借財についての決定を、個々の取締役に委任することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。会社法第362条第4項は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止などについて、取締役に委任することができないと定めています。会社の基礎に影響する判断を一人の取締役に委ねず、合議で決めさせ…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 取締役会・委任できない事項・会社法第362条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ11
会社法において、取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第362条第3項の定めです。取締役会は合議体であって自ら日常の業務を行うわけではないため、実際に会社を代表して行為する者を決めておく必要があります。同条第2項第3号により、代表取締役の選定だけでなく解職も取締役会の職務とされており、機動的に交代させられる仕組…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 代表取締役・選定・会社法第362条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ12
会社法において、取締役会の職務には、取締役の職務の執行の監督が含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第362条第2項第2号の定めです。同項は取締役会の職務として、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職の三つを挙げています。決めるだけでなく、決めたことが適切に実行されているかを見張ることまでが取締役会の役割とされている点が要点です…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 取締役会・監督・会社法第362条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13
会社法において、監査役は取締役の職務の執行を監査するが、監査報告を作成する義務までは負わない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。会社法第381条第1項は、監査役は取締役の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより監査報告を作成しなければならないと定めています。監査した結果を文書として残し、株主が判断できるようにするところまでが職務です。同条第2項により、いつでも事業の報告を求め、業務及び財…
根拠・参照資料: 会社法第381条
関連キーワード: 監査役・監査報告・会社法第381条
- 正解済みまだ正解していませんQ14
会社法において、監査役は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況の調査をすることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第381条第3項の定めです。不適切な取引が子会社を経由して行われることがあるため、親会社の監査役の調査権が子会社にも及びます。ただし同条第4項により、子会社は正当な理由があるときはその報告又は調査を拒むことができます。無制限の権限ではない点もあわせて押さえて…
根拠・参照資料: 会社法第381条
関連キーワード: 監査役・子会社調査権・会社法第381条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ15
会社法において、監査役は、取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合であっても、その行為をやめることを請求することはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。会社法第385条第1項は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該行為をやめることを請求できると定めています。差止請求権と呼ばれ、損害が生じる前に…
根拠・参照資料: 会社法第385条
関連キーワード: 差止請求権・監査役・会社法第385条
- 正解済みまだ正解していませんQ16
会社法において、株主総会の決議を必要とする事項について、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができる旨の定款の定めは、効力を有しない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第295条第3項の定めです。会社法が株主総会の決議事項と定めた事柄は、株主が最終的に決めるべき事柄だからです。定款で自由に設計できる部分は広いものの、株主の根本的な地位に関わる部分は動かせません。同条第2項で株主総会の権限が限定される取締役会設置会社でも、こ…
根拠・参照資料: 会社法第295条
関連キーワード: 株主総会の権限・定款・会社法第295条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ17
会社法において、株主総会は定時株主総会に限られ、必要が生じても臨時に招集することはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。会社法第296条第2項は、株主総会は必要がある場合にはいつでも招集することができると定めています。合併の承認や役員の欠員の補充など、事業年度の終了を待てない事項が生じることがあるためです。同条第1項の定時株主総会が毎事業年度の終了後に必ず開かれるのとは、位置づけが異なり…
根拠・参照資料: 会社法第296条
関連キーワード: 臨時株主総会・招集・会社法第296条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ18
会社法において、公開会社でない株式会社であっても、取締役の任期を定款によって伸長することはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。会社法第332条第2項は、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く)において、定款によって任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げないと定めています。株式の譲渡が制限さ…
根拠・参照資料: 会社法第332条
関連キーワード: 取締役の任期・公開会社でない株式会社・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ19
会社法において、株主総会の決議によって解任された役員は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第339条第2項の定めです。株主はいつでも解任できますが、任期の途中で理由なく交代させられた側の不利益も無視しないという調整が図られています。正当な理由の有無で結論が変わるため、実務では解任の理由を記録に残すことが重要になります。解任できることと、無償で解任…
根拠・参照資料: 会社法第339条
関連キーワード: 解任・正当な理由・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ20
会社法において、取締役会は、取締役のうち代表取締役以外の者で組織する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りです。会社法第362条第1項は、取締役会はすべての取締役で組織すると定めています。代表取締役も取締役会の構成員です。取締役会は代表取締役の職務の執行を監督する立場にありますが、そのことと構成員であることは両立します。なお代表取締役は取締役会の決議によって選定され、また解職され…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 取締役会・すべての取締役・会社法第362条第1項
もっと見る(残り 40 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ21
会社法が定める会社の出資者(株主・社員)の責任について、正しいものはどれか。
正解: 4. 合同会社の社員は、その全員が有限責任社員とされ、出資の価額を超えて会社の債務を弁済する責任を負わない。
解説: 正解は4です。会社法第576条第4項により合同会社の社員は全員が有限責任社員で、第580条第2項により有限責任社員の責任は出資の価額が限度です。1は誤りです。合名会社の社員は全員が無限責任社員で(第576条第2項)、会社の財産で債務を完済できないときなどに連帯して弁済する責任を負…
根拠・参照資料: 会社法第104条、第576条、第580条
関連キーワード: 合名会社・合資会社・合同会社・有限責任社員・引受価額
- 正解済みまだ正解していませんQ22
株主の権利に関する会社法の規定について、正しいものはどれか。
正解: 3. 株主に剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは、効力を有しない。
解説: 正解は3です。会社法第105条第2項は、剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めを無効としています。1は誤りです。同条第1項が掲げるのは、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の三つです。2は誤りです…
根拠・参照資料: 会社法第105条、第109条
関連キーワード: 株主の権利・剰余金の配当・残余財産の分配・議決権・自益権
- 正解済みまだ正解していませんQ23
取締役会設置会社が株主総会で定款を変更する場合の決議の要件として、会社法第309条第2項が定めるものはどれか。なお、定款で定足数や決議要件を別に定めてはいないものとする。
正解: 1. 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で決議する
解説: 正解は1です。定款の変更(会社法第466条)は、第309条第2項第11号により特別決議が必要です。特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数)、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で行います。定足数は定款で3分の1以上の割合まで下げることが…
根拠・参照資料: 会社法第309条、第466条
関連キーワード: 定款・特別決議・定足数・株主総会・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ24
会社法第326条が定める株式会社の機関設計について、正しいものはどれか。
正解: 2. 一人又は二人以上の取締役を置かなければならず、取締役会や監査役などは定款の定めによって置くことができる
解説: 会社法第326条第1項・第2項の定めです。必ず置かなければならないのは取締役だけで、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等はいずれも定款の定めによって置く任意の機関です。会社の規模や株式の譲渡制限の有無に応じて設計を選べるようになっています。…
根拠・参照資料: 会社法第326条
関連キーワード: 機関設計・取締役・会社法第326条
- 正解済みまだ正解していませんQ25
会社法において、取締役、会計参与及び監査役並びに会計監査人を選任する機関はどれか。
正解: 4. 株主総会
解説: 会社法第329条第1項の定めです。会社の運営を任せる者を決めるのは出資者である株主だという考え方に立っています。取締役会が行うのは、取締役の中から代表取締役を選ぶこと(第362条第3項)で、これは選任ではなく選定と呼ばれます。用語と主体を対応させて覚えると混乱しません。
根拠・参照資料: 会社法第329条、第362条
関連キーワード: 選任・株主総会・会社法第329条
- 正解済みまだ正解していませんQ26
会社法第331条が定める取締役の資格について、正しいものはどれか。
正解: 1. 法人は取締役となることができない
解説: 会社法第331条第1項第1号の定めです。取締役の職務は他人の財産を預かって判断を下し、必要なら責任を負うという性質のもので、自然人であることが前提とされています。なお株主であることは要件ではなく、社外から人材を迎えることもできます。会社が別の会社の取締役になることはできず、その役…
根拠・参照資料: 会社法第331条
関連キーワード: 取締役の資格・法人・会社法第331条
- 正解済みまだ正解していませんQ27
株式会社の取締役及び監査役の任期について、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除くものとする。
正解: 3. 取締役の任期は、定款のほか、株主総会の決議によっても短縮することができる。
解説: 正解は3です。会社法第332条第1項ただし書は、定款又は株主総会の決議によって取締役の任期を短縮することを妨げないとしています。1は誤りです。任期を定款で伸長できるのは公開会社でない株式会社に限られ(同条第2項)、公開会社の取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終…
根拠・参照資料: 会社法第332条、第336条
関連キーワード: 取締役・監査役・任期・公開会社・定時株主総会
- 正解済みまだ正解していませんQ28
取締役会設置会社において、会社法上、取締役会の決議によって決定しなければならないとされている事項はどれか。
正解: 2. 株主総会の招集の決定
解説: 正解は2です。会社法第298条第4項により、取締役会設置会社では、株主総会の日時・場所や目的である事項などの招集に関する事項の決定は、株主が招集する場合を除き、取締役会の決議によらなければなりません。1は誤りです。役員である取締役は、社外取締役も含め、第339条第1項により株主総…
根拠・参照資料: 会社法第298条、第329条、第339条、第471条、第309条
関連キーワード: 取締役会・株主総会・招集・会計監査人・解散
- 正解済みまだ正解していませんQ29
会社法第362条第4項が、取締役会が取締役に委任することができない事項として掲げているものはどれか。
正解: 4. 支店の設置
解説: 正解は4です。会社法第362条第4項第4号は、支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止を、取締役会が取締役に委任できない事項として掲げています。同項にはほかに、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任などが並びます。1の定款の変更(第46…
根拠・参照資料: 会社法第362条、第466条、第329条、第783条
関連キーワード: 取締役会・委任・支店・定款の変更・合併契約
- 正解済みまだ正解していませんQ30
監査役設置会社において、監査役が取締役の違法な行為の差止めを請求すること(会社法第385条)について、正しいものはどれか。
正解: 3. 差止めの請求には、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあることが必要で、違法な行為があるだけでは足りない。
解説: 正解は3です。会社法第385条第1項は、取締役が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがある場合において、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときに差止めを請求できるとしています。1は誤りです。行為をするおそれがある段階でも請求できます。2は誤りです。…
根拠・参照資料: 会社法第385条
関連キーワード: 監査役・差止め・著しい損害・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ31
取締役会設置会社である監査役設置会社の監査役について、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 監査役は、いつでも、取締役や支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
解説: 正解は2です。会社法第381条第2項は、監査役はいつでも取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できるとしています。1は誤りです。第382条により、報告先は取締役会設置会社では取締役会です。3は誤りです。第381条第1項は監査報告の…
根拠・参照資料: 会社法第381条、第382条、第383条
関連キーワード: 監査役・監査報告・取締役会・事業の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ32
監査役設置会社の監査役が、会社法第381条に基づいて子会社に事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する場合について、正しいものはどれか。
正解: 4. 子会社は、正当な理由があるときは、監査役から求められた事業の報告や業務の調査を拒むことができる
解説: 正解は4つ目です。会社法第381条第3項は、監査役がその職務を行うため必要があるときに子会社へ事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できるとし(子会社調査権)、同条第4項は、子会社が正当な理由があるときはこれを拒めると定めています。1つ目は誤りで、子会社は第2条第3号により、…
根拠・参照資料: 会社法第2条第3号、第381条
関連キーワード: 監査役・子会社・子会社調査権・事業の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ33
定款に別段の定めのない取締役会設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く)で、取締役の報酬等の額を定める機関と、代表取締役を解職する機関との組合せとして、会社法の定めに合うものはどれか。
正解: 1. 報酬等の額は株主総会、代表取締役の解職は取締役会
解説: 正解は1つ目です。会社法第361条第1項は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益(報酬等)について、額が確定しているものはその額などを、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めるとしています。取締役が自分たちの報酬を決めることによる弊…
根拠・参照資料: 会社法第339条、第361条、第362条
関連キーワード: 取締役の報酬等・代表取締役・解職・取締役会設置会社・株主総会
- 正解済みまだ正解していませんQ34
定款に別段の定めのない株式会社が、会社法第339条第1項により株主総会の決議で取締役を解任する場合、第341条が定める決議に必要な賛成の割合はどれか。なお、定足数は満たしているものとし、累積投票によって選任された取締役及び監査等委員である取締役は考えないものとする。
正解: 3. 出席した株主の議決権の過半数
解説: 正解は3つ目です。会社法第339条第1項により役員はいつでも株主総会の決議で解任でき、第341条は役員の選任・解任の決議を、議決権を行使できる株主の議決権の過半数(定款で三分の一以上の割合まで下げられる)を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数(定款で引き上げ可)で行うと定…
根拠・参照資料: 会社法第309条、第339条、第341条
関連キーワード: 取締役・解任・株主総会・議決権・特別決議
- 正解済みまだ正解していませんQ35
株主総会と取締役会の権限や決議の方法に関する次の定款の定めのうち、会社法の規定に照らして効力を有しないものはどれか。
正解: 2. 欠員が生じたときの取締役の選任を、株主総会に代えて取締役会の決議で行う旨の定め
解説: 正解は2つ目です。取締役の選任は、欠員が生じた場合の補充も含めて会社法第329条第1項・第3項により株主総会の決議事項であり、第295条第3項は、法律上株主総会の決議を必要とする事項を取締役会など株主総会以外の機関が決定できるとする定款の定めは効力を有しないとしています。1つ目は…
根拠・参照資料: 会社法第295条、第329条、第341条、第348条
関連キーワード: 定款・株主総会・取締役会・定足数
- 正解済みまだ正解していませんQ36
公開会社である取締役会設置会社の株主総会の招集と決議について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 株主総会の招集通知を発する期限は、株主総会の日の二週間前までとされている
解説: 正解は1つ目です。会社法第299条第1項により、株主総会の招集通知は株主総会の日の二週間前までに発しなければなりません。一週間前まででよいのは、書面や電磁的方法による議決権行使を定めない公開会社でない会社です。2つ目は誤りで、第296条第1項は定時株主総会を「毎事業年度の終了後一…
根拠・参照資料: 会社法第296条、第299条、第309条
関連キーワード: 株主総会・招集通知・公開会社・定時株主総会・取締役会設置会社
- 正解済みまだ正解していませんQ37
定款に別段の定めがない場合の、取締役会の構成と運営について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 取締役会設置会社の取締役の員数の下限は、代表取締役を含めて三人とされている
解説: 正解は4つ目です。会社法第331条第5項は、取締役会設置会社の取締役を三人以上としています。取締役会は代表取締役を含むすべての取締役で組織されます(第362条第1項)。1つ目は誤りで、第369条第1項により決議は議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数で…
根拠・参照資料: 会社法第331条、第362条、第368条、第369条、第383条
関連キーワード: 取締役会・取締役会設置会社・員数・招集通知・監査役
- 正解済みまだ正解していませんQ38
公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く)が、定款によって取締役の任期を伸長できる上限として、会社法が定めているものはどれか。
正解: 3. 選任後10年以内
解説: 会社法第332条第2項の定めです。株式の譲渡が制限され株主が固定的な会社では、株主と経営者が重なることも多く、頻繁な改選の必要が乏しいためです。逆に公開会社では株主が入れ替わるため、原則どおり2年以内という短い任期で株主の判断を反映させる仕組みが維持されています。
根拠・参照資料: 会社法第332条
関連キーワード: 取締役の任期・伸長・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ39
定款に別段の定めのない、取締役会を置かない株式会社(取締役は二人以上で、代表取締役は定めていない)について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 会社の業務は、取締役の過半数をもって決定する
解説: 正解は2つ目です。会社法第348条第2項は、取締役が二人以上ある場合、株式会社(取締役会設置会社を除く)の業務の決定は、定款に別段の定めがある場合を除き取締役の過半数で行うとしています。1つ目は誤りで、同条第3項第1号により支配人の選任及び解任の決定は各取締役に委任できません。3…
根拠・参照資料: 会社法第295条、第348条、第349条
関連キーワード: 取締役会を置かない株式会社・業務の決定・支配人・株主総会・代表
- 正解済みまだ正解していませんQ40
定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めている取締役会設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く)で、このほかに定款に別段の定めがない場合に、(ア)剰余金の配当に関する事項の決定、(イ)取締役が自己のために会社と取引をすることの承認、(ウ)株主から請求を受けて、譲渡制限株式の譲渡を承認するかどうかの決定を行う機関の組合せとして、会社法の定めに合うものはどれか。
正解: 1. (ア)株主総会 / (イ)取締役会 / (ウ)取締役会
解説: 正解は1つ目です。(ア)会社法第454条第1項により、剰余金の配当をするときは、その都度、株主総会の決議で配当財産の種類や効力を生ずる日などを定めます(取締役会が定められるのは、定款の定めを要する同条第5項の中間配当や第459条の場合で、本問では除かれます)。(イ)取締役が自己の…
根拠・参照資料: 会社法第139条、第356条、第365条、第454条、第459条
関連キーワード: 取締役会設置会社・剰余金の配当・利益相反取引・譲渡制限株式・株主総会
- 正解済みまだ正解していませんQ41
X株式会社は普通株式とA種類株式を発行しており、定款では、A種類株式についてだけ、譲渡による取得にX社の承認を要すると定めている。普通株式には譲渡の制限がなく、X社の株式はどの証券取引所にも上場されていない。会社法上のX社の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 普通株式に譲渡の制限がないので、上場していなくても公開会社に当たる。
解説: 公開会社とは、発行する全部又は一部の株式について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいいます(会社法第2条第5号)。X社は普通株式に譲渡の制限を設けていないので、A種類株式に制限があっても公開会社に当たります。「上場していないので公開会社には…
根拠・参照資料: 会社法第2条第5号、第327条第1項
関連キーワード: 公開会社・譲渡制限株式・種類株式・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ42
最終事業年度に係る貸借対照表などの数値が次のとおりである株式会社のうち、会社法上の大会社に当たるものとして、正しいものはどれか。なお、示した数値以外の事情は考えなくてよい。
正解: 3. 資本金1億円、負債の部の合計額200億円、年間の売上高80億円のC社
解説: 大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるかの、いずれかに当たる株式会社です(会社法第2条第6号)。C社は資本金が1億円でも、負債の合計額がちょうど200億円で「以上」に当たるので大会社…
根拠・参照資料: 会社法第2条第6号
関連キーワード: 大会社・資本金・負債・貸借対照表
- 正解済みまだ正解していませんQ43
株式会社の設立に際して発起人が作成する定款について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 公証人の認証を受けた定款は、会社の成立前は、法の定める場合を除き変更できない。
解説: 発起人が作成した定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(会社法第30条第1項)、認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、法が定める場合(裁判所が変更の決定をした場合や、発行可能株式総数を定める場合など)を除き、変更できません(同条第2項)。「電磁的記録で作成した定款は認証を…
根拠・参照資料: 会社法第26条第2項、第30条第1項、第2項、第33条第9項、第37条第1項、第2項
関連キーワード: 定款・公証人・認証・発起人
- 正解済みまだ正解していませんQ44
発起設立の手続を進めている株式会社について、会社法上、株式会社が成立する時期として正しいものはどれか。
正解: 4. 本店の所在地において、設立の登記をすることによって成立する。
解説: 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します(会社法第49条)。登記をした時が成立の時で、発起人もこの成立の時に、出資を履行した株式の株主となります(第50条第1項)。「公証人の認証を受けた時」は誤りで、認証は定款が効力を生じるための手続(第30条第…
根拠・参照資料: 会社法第49条、第50条第1項、第30条第1項
関連キーワード: 設立の登記・発起設立・会社の成立・定款の認証
- 正解済みまだ正解していませんQ45
Aは、B株式会社の株式をCに売り渡す契約を結んだ。B社の定款には株式の譲渡の制限についての定めはなく、B社は上場しておらず、その株式は振替株式でもない。会社法の定めに照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. B社が株券発行会社であれば、AがCに株券を交付しなければ、AからCへの株式の譲渡はその効力を生じない。
解説: 株主は株式を譲渡でき(会社法第127条)、株券発行会社の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じません(第128条第1項)。B社が株券発行会社なら、AがCに株券を交付することが譲渡の効力の要件です。「名義を書き換えなければB社以外の第三者にも対抗できない」は誤りで、株券発行会…
根拠・参照資料: 会社法第127条、第128条第1項、第130条
関連キーワード: 株式の譲渡・株券発行会社・株主名簿・対抗要件
- 正解済みまだ正解していませんQ46
P株式会社はS株式会社の総株主の議決権の過半数を有しており、S社はP社の子会社である。Xは、P社の監査役である。会社法の定めに照らし、Xについて正しいものはどれか。
正解: 2. Xは、S社の取締役を兼ねることができず、S社の支配人その他の使用人を兼ねることもできない。
解説: 監査役は、その株式会社やその子会社の取締役・支配人その他の使用人、子会社の会計参与・執行役を兼ねることができません(会社法第335条第2項)。監査する立場の者が監査される側を兼ねないための定めで、XはS社の取締役も、S社の支配人その他の使用人も兼ねられません。「S社の監査役を兼ね…
根拠・参照資料: 会社法第335条第2項、第2条第3号
関連キーワード: 監査役・兼任の禁止・子会社・支配人
- 正解済みまだ正解していませんQ47
会計監査人を置くA株式会社が、新たに会計監査人を選任しようとしている。会社法の定めに照らし、会計監査人について正しいものはどれか。
正解: 1. 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。
解説: 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第337条第1項)。「税理士又は税理士法人も就任できる」は誤りで、税理士は資格に挙げられていません。「監査法人の社員の全員が共同して職務を行う」も誤りで、監査法人が会計監査人に選任されたときは、その社員の中から会計監…
根拠・参照資料: 会社法第337条第1項、第2項、第329条第1項
関連キーワード: 会計監査人・公認会計士・監査法人・資格
- 正解済みまだ正解していませんQ48
A株式会社は、Bを本店の支配人に選任し、その登記をした。A社はBに「1件500万円を超える取引は取締役会の承認を得てから行う」と指示していたが、Bは承認を得ずに、この指示を知らないC社と800万円の売買契約を結んだ。会社法の定めに照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. A社は、Bの代理権に加えた制限を、指示を知らなかったC社に対抗することができない。
解説: 支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し(会社法第11条第1項)、代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(同条第3項)。社内の指示を知らないC社には、A社は制限を対抗できません。「制限を登記していれば対抗できる」は誤りで、条文…
根拠・参照資料: 会社法第11条、第13条
関連キーワード: 支配人・代理権・善意の第三者・使用人
- 正解済みまだ正解していませんQ49
A株式会社の従業員Bは、支配人には選任されていないが、A社から「大阪支店長」の肩書を与えられ、大阪支店の事業を任されていた。Bは、大阪支店の事業に関して、A社の名でC社と商品の売買契約を結んだ。会社法の定めに照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. Bは、大阪支店の事業に関し一切の裁判外の行為をする権限があるとみなされ、C社が悪意なら除かれる。
解説: 本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、その本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされます。ただし、相手方が悪意であったときは除かれます(会社法第13条)。これを表見支配人といい、「大阪支店長」の肩書を持つBがこれに当たり…
根拠・参照資料: 会社法第13条、第11条第1項
関連キーワード: 表見支配人・支店長・裁判外の行為・悪意
- 正解済みまだ正解していませんQ50
A株式会社の代表取締役Bは3月31日に退任し、A社は4月10日にその退任の登記をした。Bは退任後もA社の代表取締役と称して取引を続けていた。登記の効力についての会社法の定めに照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. 4月5日にBと取引したD社がBの退任を知らなかったときは、A社はD社に退任を対抗できない。
解説: 会社法の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できず(対抗できない=その事実を相手に主張できない)、登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記を知らなかったときは同様です(会社法第908条第1項)。登記の前の4月5日に、退任を知らずに取引した…
根拠・参照資料: 会社法第908条第1項
関連キーワード: 商業登記・登記の効力・善意の第三者・代表取締役
- 正解済みまだ正解していませんQ51
A株式会社(以下「A社」という。)は、Bに対し、自己の商号を使用して事業を行うことを許諾した。BはA社の商号を用いて店舗を営み、CはA社がその店舗の事業を行っているものと誤認して、Bとの間で代金300万円の商品をBに売る契約を結び、商品を引き渡した。Bが代金を支払わない場合について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. A社は、Bと連帯して、Cに対し、この売買によって生じた300万円の代金債務を弁済する責任を負う。
解説: 会社法第9条により、自己の商号を使用して事業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、取引によって生じた債務を弁済する責任を負います。CはA社の事業と誤認して取引したので、A社はBと連帯して300万円の代…
根拠・参照資料: 会社法第9条
関連キーワード: 商号・名板貸し・連帯責任・誤認
- 正解済みまだ正解していませんQ52
会社の支配人の競業や兼職の制限について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 支配人が許可を受けずに自己のために会社の事業の部類に属する取引をしたときは、支配人が得た利益の額が会社の損害額と推定される。
解説: 会社法第12条第1項は、支配人は会社の許可を受けなければ、自ら営業を行うこと、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること、他の会社等の使用人となること、他の会社の取締役等となることをしてはならないと定めます。同条第2項により、部類に属する取引をしたときは、支配人…
根拠・参照資料: 会社法第12条第1項、第2項
関連キーワード: 支配人・競業の禁止・兼職・損害額の推定
- 正解済みまだ正解していませんQ53
株式会社を設立する際に作成する定款には、目的、商号、本店の所在地及び設立に際して出資される財産の価額又はその最低額のほかにも、会社法上必ず記載し、又は記録しなければならない事項がある。次のうち、その事項として正しいものはどれか。
正解: 3. 発起人の氏名又は名称及び住所
解説: 会社法第27条は、定款に記載し、又は記録しなければならない事項として、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所の5つを掲げています(発行可能株式総数も、同法第37条第1項により成立の時までに定款で定めます)。設立時取締…
根拠・参照資料: 会社法第27条、第32条第1項、第37条第1項、第38条第1項、第3項、第4項、第88条第1項
関連キーワード: 定款・絶対的記載事項・発起人・設立時発行株式
- 正解済みまだ正解していませんQ54
A株式会社の定款には基準日についての定めがない。A社は、2026年3月31日を基準日とし、同日に株主名簿に記載されている株主を、同年6月26日に開く定時株主総会で議決権を行使することができる者と定めることにした。会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. A社は、基準日の2週間前までに、基準日と、基準日株主が行使できる権利の内容を公告しなければならない。
解説: 会社法第124条第2項により、基準日を定める会社は、基準日株主が行使できる権利(基準日から3か月以内に行使するものに限る)の内容を定めなければならず、同条第3項により、基準日の2週間前までに基準日とその事項を公告しなければなりません(公告=定款で定めた官報などの方法で広く知らせる…
根拠・参照資料: 会社法第124条第1項、第2項、第3項、第4項、第299条第1項
関連キーワード: 基準日・基準日株主・公告・株主名簿
- 正解済みまだ正解していませんQ55
株主総会における議決権の数について、会社法の定めとして正しいものはどれか。なお、株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にある株主はいないものとする。
正解: 2. 株式会社が自己株式を保有している場合、株式会社は、その自己株式については株主総会において議決権を有しない。
解説: 会社法第308条第1項により、株主は株主総会においてその有する株式1株につき1個の議決権を有し、単元株式数を定款で定めている場合には1単元の株式につき1個の議決権を有します。同条第2項は、株式会社は自己株式については議決権を有しないと定めます。「株主1人につき1個」は誤りで、議決…
根拠・参照資料: 会社法第308条第1項、第2項
関連キーワード: 議決権・自己株式・単元株式・一株一議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ56
株主総会と取締役会の決議の省略(書面又は電磁的記録による同意で決議があったものとみなす制度)について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 取締役会の決議の省略には定款の定めが要るが、株主総会の決議の省略は、定款に定めがなくても議決権を行使できる株主の全員の同意で認められる。
解説: 会社法第319条第1項により、株主総会の目的である事項の提案に、議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録で同意したときは、可決の決議があったものとみなされ、定款の定めは要件になっていません。一方、同法第370条は、取締役の全員が同意したとき(監査役設置会社では監査役が異議…
根拠・参照資料: 会社法第319条第1項、第370条
関連キーワード: 決議の省略・株主総会・取締役会・書面決議
- 正解済みまだ正解していませんQ57
株式会社と取締役との関係について、会社法及び民法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 報酬を受けない取締役も、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負う。
解説: 会社法第330条は、株式会社と役員及び会計監査人との関係は委任に関する規定に従うと定めます。民法第644条により、受任者は善良な管理者の注意(その立場の人に通常求められる注意)をもって委任事務を処理する義務を負い、同条は報酬の有無で注意の程度を分けていないので、報酬を受けない取締…
根拠・参照資料: 会社法第330条、民法第623条、第644条、第659条
関連キーワード: 役員・委任・善管注意義務・会計監査人
- 正解済みまだ正解していませんQ58
取締役会設置会社であるA株式会社の定款は取締役の員数を3名と定めている。取締役はB・C・Dの3名であったが、2026年6月25日の定時株主総会の終結の時にCの任期が満了し、この総会では後任の取締役が選任されなかった。会社法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時取締役の職務を行うべき者を選任することができる。
解説: 会社法第346条第2項により、法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者(仮の役員)を選任することができます。「A社の取締役会は…選任することができる」は誤りで、選任するのは裁判所で…
根拠・参照資料: 会社法第346条第1項、第2項
関連キーワード: 一時役員・権利義務・任期の満了・解任・裁判所
- 正解済みまだ正解していませんQ59
Aら3名は、社員の全部を有限責任社員とする旨を定款に定めて持分会社を設立し、その商号に「さくら」の語を用いようとしている。この会社の商号について、会社法の定めに照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 商号を「さくら合同会社」とすることができる。
解説: 会社法第576条第4項により、社員の全部を有限責任社員とする旨を定款に定める持分会社は合同会社です(同条第2項の合名会社は全員が無限責任社員、第3項の合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方)。同法第6条第2項により、会社は種類に従い商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同…
根拠・参照資料: 会社法第2条第1号、第6条第2項、第3項、第576条第2項、第3項、第4項
関連キーワード: 商号・合同会社・持分会社・有限責任社員
- 正解済みまだ正解していませんQ60
株式会社の貸借対照表などの公告(決算公告)について、会社法の定めとして正しいものはどれか。なお、有価証券報告書を提出しなければならない株式会社ではないものとする。
正解: 4. 公告方法を日刊新聞紙に掲載する方法と定めている株式会社は、貸借対照表の要旨の公告で足りる。
解説: 会社法第440条第1項により、株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません。同条第2項により、公告方法が官報に掲載する方法か、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法(第939条第1項第1号・第…
根拠・参照資料: 会社法第440条第1項、第2項、第939条第1項
関連キーワード: 決算公告・貸借対照表・公告方法・大会社
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 60 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリに分けています。企業と会社のしくみにはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内のビジネス実務法務検定試験3級全480問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには株主総会・取締役会・監査役・定款などがあります。本試験の情報は合格率47.6%(2025年度)・試験時間90分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業と会社のしくみの出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業と会社のしくみ」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち60問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 株主総会12問
- 取締役会9問
- 監査役9問
- 定款7問
- 取締役会設置会社5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
4分の3以上とする2と4は、特殊決議(第309条第4項など)の割合と混同したものです。
Q23 取締役会設置会社が株主総会で定款を変更する場合の決議の要件として、会社法第309条第2項が… で確認する
次の科目へ
企業と従業員の関係60 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
![]() #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 | ![]() #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト(2026年度版)の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
企業と会社のしくみ — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の企業と会社のしくみは何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の企業と会社のしくみに全60問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全480問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 企業と会社のしくみはどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ(企業と会社のしくみ / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業と会社のしくみの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 企業と会社のしくみは、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業と会社のしくみの問題数は60問 / 全480問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業と会社のしくみを全64問中8問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業と会社のしくみで合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の条件は「公式が示している合格基準は総得点(100点満点で70点以上)のみで、科目ごとの基準は示されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業と会社のしくみの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
関連記事
- ビジネス実務法務検定試験®3級の例題|民法・会社法・労働基準法を○×20問で確かめる(条文の根拠つき・第60回)
- ビジネス実務法務検定の勉強時間|合格者アンケートでは3級は2か月未満が7割、2級は2か月以上が5割。練習問題で数える約20〜29時間と公式テキストの読み方
- ビジネス実務法務検定試験®は意味ない?|独占業務のない検定。受験者の85%以上は法務部門以外で、価値は仕事の法的リスクに先に気づけること
- ビジネス実務法務検定の過去問はどこにある?|今の2・3級は公表されない。2026年度版の公式問題集は模擬問題3回分で、過去問が入るのは1級だけ
- ビジ法3級のおすすめテキスト|公式 2 冊で完結する理由と、それでも落ちる 2 割
- ビジネス実務法務検定3級 予想問題 480 問の使い方|8 分野の法体系マップを先に作る

