ぴよパス企業と会社のしくみ
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
会社法において、株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。
解説: 正しい記述です。会社法第104条の定めで、間接有限責任と呼ばれます。会社が倒産して債務が残っても、株主は出資した額を失うだけで、それ以上の支払いを求められることはありません。この仕組みがあるから多くの人が安心して出資でき、大規模な資本を集められます。株式会社という形態の根幹をなす…
根拠・参照資料: 会社法第104条
関連キーワード: 株主の責任・有限責任・会社法第104条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
会社法において、株主に剰余金の配当を受ける権利の全部を与えない旨を定款で定めることができる。
解説: 正しい記述です。会社法第105条第2項が効力を否定しているのは、同条第1項「第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨」の定款、すなわち剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の両方を奪う定めである。本問のように剰余金の配当を受ける権利だけを与えない定めは、残余財…
根拠・参照資料: 会社法第105条第1項、第2項、第108条第1項第3号
関連キーワード: 株主の権利・剰余金の配当・会社法第105条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
会社法において、取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができる。
解説: 正しい記述です。会社法第295条第2項の定めです。取締役会を置かない会社では株主総会が一切の事項を決議できますが（同条第1項）、取締役会を置くと日常の業務判断は取締役会に委ねられ、株主総会の権限が限定されます。取締役会の有無で株主総会の権限の広さが変わるという点が、この条文の核心…
根拠・参照資料: 会社法第295条
関連キーワード: 株主総会の権限・取締役会設置会社・会社法第295条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
会社法において、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
解説: 正しい記述です。会社法第296条第1項の定めです。事業年度ごとの決算を報告し、計算書類の承認や役員の選任を行う場であるため、開催が義務とされています。同条第2項により、必要がある場合にはいつでも臨時に招集することもできます。招集するのは、原則として取締役です（同条第3項）。
根拠・参照資料: 会社法第296条
関連キーワード: 定時株主総会・招集・会社法第296条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
会社法において、株式会社は取締役会を必ず置かなければならない。
解説: 誤りです。必ず置かなければならないのは取締役です。会社法第326条第1項は、株式会社には一人又は二人以上の取締役を置かなければならないと定め、同条第2項は、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人などは定款の定めによって置くことができるとしています。取締役だけが必置で、そ…
根拠・参照資料: 会社法第326条
関連キーワード: 機関設計・取締役・会社法第326条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
会社法において、取締役は取締役会の決議によって選任される。
解説: 誤りです。会社法第329条第1項は、役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は株主総会の決議によって選任すると定めています。取締役会が選定するのは、取締役の中から選ぶ代表取締役です（第362条第3項）。選任と選定という用語も使い分けられており、誰がどの役職を決めるのかを取…
根拠・参照資料: 会社法第329条、第362条
関連キーワード: 取締役の選任・株主総会・会社法第329条
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
会社法において、法人は取締役となることができない。
解説: 正しい記述です。会社法第331条第1項第1号の定めです。取締役の職務は、他人の財産を預かって判断を下し、必要なら責任を負うという性質のもので、自然人であることが前提とされています。なお監査役についても同様の制限が置かれています。会社が別の会社の取締役になることはできず、その会社の…
根拠・参照資料: 会社法第331条
関連キーワード: 取締役の資格・法人・会社法第331条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
会社法において、取締役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされている。
解説: 誤りです。年数が違います。会社法第332条第1項は2年以内と定めています。定款又は株主総会の決議によって短縮することは妨げられません。また同条第2項により、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は、定款によって選任後10年以内まで伸長すること…
根拠・参照資料: 会社法第332条
関連キーワード: 取締役の任期・2年・会社法第332条
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
会社法において、役員及び会計監査人は、いつでも株主総会の決議によって解任することができる。
解説: 正しい記述です。会社法第339条第1項の定めです。任期の途中であっても、株主の判断で交代させられます。ただし同条第2項により、解任について正当な理由がある場合を除き、解任された者は会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求できます。解任できることと、何の負担もなく解任できるこ…
根拠・参照資料: 会社法第339条
関連キーワード: 解任・株主総会・会社法第339条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
会社法において、取締役会は、重要な財産の処分及び譲受けや多額の借財についての決定を、個々の取締役に委任することができる。
解説: 誤りです。会社法第362条第4項は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任、支店その他の重要な組織の設置・変更・廃止などについて、取締役に委任することができないと定めています。会社の基礎に影響する判断を一人の取締役に委ねず、合議で決めさせ…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 取締役会・委任できない事項・会社法第362条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
会社法において、取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
解説: 正しい記述です。会社法第362条第3項の定めです。取締役会は合議体であって自ら日常の業務を行うわけではないため、実際に会社を代表して行為する者を決めておく必要があります。同条第2項第3号により、代表取締役の選定だけでなく解職も取締役会の職務とされており、機動的に交代させられる仕組…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 代表取締役・選定・会社法第362条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
会社法において、取締役会の職務には、取締役の職務の執行の監督が含まれる。
解説: 正しい記述です。会社法第362条第2項第2号の定めです。同項は取締役会の職務として、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職の三つを挙げています。決めるだけでなく、決めたことが適切に実行されているかを見張ることまでが取締役会の役割とされている点が要点です…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 取締役会・監督・会社法第362条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
会社法において、監査役は取締役の職務の執行を監査するが、監査報告を作成する義務までは負わない。
解説: 誤りです。会社法第381条第1項は、監査役は取締役の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより監査報告を作成しなければならないと定めています。監査した結果を文書として残し、株主が判断できるようにするところまでが職務です。同条第2項により、いつでも事業の報告を求め、業務及び財…
根拠・参照資料: 会社法第381条
関連キーワード: 監査役・監査報告・会社法第381条
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
会社法において、監査役は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況の調査をすることができる。
解説: 正しい記述です。会社法第381条第3項の定めです。不適切な取引が子会社を経由して行われることがあるため、親会社の監査役の調査権が子会社にも及びます。ただし同条第4項により、子会社は正当な理由があるときはその報告又は調査を拒むことができます。無制限の権限ではない点もあわせて押さえて…
根拠・参照資料: 会社法第381条
関連キーワード: 監査役・子会社調査権・会社法第381条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
会社法において、監査役は、取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合であっても、その行為をやめることを請求することはできない。
解説: 誤りです。会社法第385条第1項は、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該行為をやめることを請求できると定めています。差止請求権と呼ばれ、損害が生じる前に…
根拠・参照資料: 会社法第385条
関連キーワード: 差止請求権・監査役・会社法第385条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
会社法において、株主総会の決議を必要とする事項について、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができる旨の定款の定めは、効力を有しない。
解説: 正しい記述です。会社法第295条第3項の定めです。会社法が株主総会の決議事項と定めた事柄は、株主が最終的に決めるべき事柄だからです。定款で自由に設計できる部分は広いものの、株主の根本的な地位に関わる部分は動かせません。同条第2項で株主総会の権限が限定される取締役会設置会社でも、こ…
根拠・参照資料: 会社法第295条
関連キーワード: 株主総会の権限・定款・会社法第295条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
会社法において、株主総会は定時株主総会に限られ、必要が生じても臨時に招集することはできない。
解説: 誤りです。会社法第296条第2項は、株主総会は必要がある場合にはいつでも招集することができると定めています。合併の承認や役員の欠員の補充など、事業年度の終了を待てない事項が生じることがあるためです。同条第1項の定時株主総会が毎事業年度の終了後に必ず開かれるのとは、位置づけが異なり…
根拠・参照資料: 会社法第296条
関連キーワード: 臨時株主総会・招集・会社法第296条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
会社法において、公開会社でない株式会社であっても、取締役の任期を定款によって伸長することはできない。
解説: 誤りです。会社法第332条第2項は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）において、定款によって任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げないと定めています。株式の譲渡が制限さ…
根拠・参照資料: 会社法第332条
関連キーワード: 取締役の任期・公開会社でない株式会社・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
会社法において、株主総会の決議によって解任された役員は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
解説: 正しい記述です。会社法第339条第2項の定めです。株主はいつでも解任できますが、任期の途中で理由なく交代させられた側の不利益も無視しないという調整が図られています。正当な理由の有無で結論が変わるため、実務では解任の理由を記録に残すことが重要になります。解任できることと、無償で解任…
根拠・参照資料: 会社法第339条
関連キーワード: 解任・正当な理由・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
会社法において、取締役会は、取締役のうち代表取締役以外の者で組織する。
解説: 誤りです。会社法第362条第1項は、取締役会はすべての取締役で組織すると定めています。代表取締役も取締役会の構成員です。取締役会は代表取締役の職務の執行を監督する立場にありますが、そのことと構成員であることは両立します。なお代表取締役は取締役会の決議によって選定され、また解職され…
根拠・参照資料: 会社法第362条
関連キーワード: 取締役会・すべての取締役・会社法第362条第1項
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
会社法が定める会社の出資者（株主・社員）の責任について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4です。会社法第576条第4項により合同会社の社員は全員が有限責任社員で、第580条第2項により有限責任社員の責任は出資の価額が限度です。1は誤りです。合名会社の社員は全員が無限責任社員で（第576条第2項）、会社の財産で債務を完済できないときなどに連帯して弁済する責任を負…
根拠・参照資料: 会社法第104条、第576条、第580条
関連キーワード: 合名会社・合資会社・合同会社・有限責任社員・引受価額
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
株主の権利に関する会社法の規定について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。会社法第105条第2項は、剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めを無効としています。1は誤りです。同条第1項が掲げるのは、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の三つです。2は誤りです…
根拠・参照資料: 会社法第105条、第109条
関連キーワード: 株主の権利・剰余金の配当・残余財産の分配・議決権・自益権
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
取締役会設置会社が株主総会で定款を変更する場合の決議の要件として、会社法第309条第2項が定めるものはどれか。なお、定款で定足数や決議要件を別に定めてはいないものとする。
解説: 正解は1です。定款の変更（会社法第466条）は、第309条第2項第11号により特別決議が必要です。特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し（定足数）、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で行います。定足数は定款で3分の1以上の割合まで下げることが…
根拠・参照資料: 会社法第309条、第466条
関連キーワード: 定款・特別決議・定足数・株主総会・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
会社法第326条が定める株式会社の機関設計について、正しいものはどれか。
解説: 会社法第326条第1項・第2項の定めです。必ず置かなければならないのは取締役だけで、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等はいずれも定款の定めによって置く任意の機関です。会社の規模や株式の譲渡制限の有無に応じて設計を選べるようになっています。…
根拠・参照資料: 会社法第326条
関連キーワード: 機関設計・取締役・会社法第326条
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
会社法において、取締役、会計参与及び監査役並びに会計監査人を選任する機関はどれか。
解説: 会社法第329条第1項の定めです。会社の運営を任せる者を決めるのは出資者である株主だという考え方に立っています。取締役会が行うのは、取締役の中から代表取締役を選ぶこと（第362条第3項）で、これは選任ではなく選定と呼ばれます。用語と主体を対応させて覚えると混乱しません。
根拠・参照資料: 会社法第329条、第362条
関連キーワード: 選任・株主総会・会社法第329条
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
会社法第331条が定める取締役の資格について、正しいものはどれか。
解説: 会社法第331条第1項第1号の定めです。取締役の職務は他人の財産を預かって判断を下し、必要なら責任を負うという性質のもので、自然人であることが前提とされています。なお株主であることは要件ではなく、社外から人材を迎えることもできます。会社が別の会社の取締役になることはできず、その役…
根拠・参照資料: 会社法第331条
関連キーワード: 取締役の資格・法人・会社法第331条
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
株式会社の取締役及び監査役の任期について、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除くものとする。
解説: 正解は3です。会社法第332条第1項ただし書は、定款又は株主総会の決議によって取締役の任期を短縮することを妨げないとしています。1は誤りです。任期を定款で伸長できるのは公開会社でない株式会社に限られ（同条第2項）、公開会社の取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終…
根拠・参照資料: 会社法第332条、第336条
関連キーワード: 取締役・監査役・任期・公開会社・定時株主総会
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
取締役会設置会社において、会社法上、取締役会の決議によって決定しなければならないとされている事項はどれか。
解説: 正解は2です。会社法第298条第4項により、取締役会設置会社では、株主総会の日時・場所や目的である事項などの招集に関する事項の決定は、株主が招集する場合を除き、取締役会の決議によらなければなりません。1は誤りです。役員である取締役は、社外取締役も含め、第339条第1項により株主総…
根拠・参照資料: 会社法第298条、第329条、第339条、第471条、第309条
関連キーワード: 取締役会・株主総会・招集・会計監査人・解散
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
会社法第362条第4項が、取締役会が取締役に委任することができない事項として掲げているものはどれか。
解説: 正解は4です。会社法第362条第4項第4号は、支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止を、取締役会が取締役に委任できない事項として掲げています。同項にはほかに、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任などが並びます。1の定款の変更（第46…
根拠・参照資料: 会社法第362条、第466条、第329条、第783条
関連キーワード: 取締役会・委任・支店・定款の変更・合併契約
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
監査役設置会社において、監査役が取締役の違法な行為の差止めを請求すること（会社法第385条）について、正しいものはどれか。
解説: 正解は3です。会社法第385条第1項は、取締役が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はするおそれがある場合において、その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときに差止めを請求できるとしています。1は誤りです。行為をするおそれがある段階でも請求できます。2は誤りです。…
根拠・参照資料: 会社法第385条
関連キーワード: 監査役・差止め・著しい損害・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
取締役会設置会社である監査役設置会社の監査役について、会社法の規定に照らして正しいものはどれか。
解説: 正解は2です。会社法第381条第2項は、監査役はいつでも取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できるとしています。1は誤りです。第382条により、報告先は取締役会設置会社では取締役会です。3は誤りです。第381条第1項は監査報告の…
根拠・参照資料: 会社法第381条、第382条、第383条
関連キーワード: 監査役・監査報告・取締役会・事業の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
監査役設置会社の監査役が、会社法第381条に基づいて子会社に事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する場合について、正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。会社法第381条第3項は、監査役がその職務を行うため必要があるときに子会社へ事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できるとし（子会社調査権）、同条第4項は、子会社が正当な理由があるときはこれを拒めると定めています。1つ目は誤りで、子会社は第2条第3号により、…
根拠・参照資料: 会社法第2条第3号、第381条
関連キーワード: 監査役・子会社・子会社調査権・事業の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
定款に別段の定めのない取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）で、取締役の報酬等の額を定める機関と、代表取締役を解職する機関との組合せとして、会社法の定めに合うものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。会社法第361条第1項は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益（報酬等）について、額が確定しているものはその額などを、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めるとしています。取締役が自分たちの報酬を決めることによる弊…
根拠・参照資料: 会社法第339条、第361条、第362条
関連キーワード: 取締役の報酬等・代表取締役・解職・取締役会設置会社・株主総会
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
定款に別段の定めのない株式会社が、会社法第339条第1項により株主総会の決議で取締役を解任する場合、第341条が定める決議に必要な賛成の割合はどれか。なお、定足数は満たしているものとし、累積投票によって選任された取締役及び監査等委員である取締役は考えないものとする。
解説: 正解は3つ目です。会社法第339条第1項により役員はいつでも株主総会の決議で解任でき、第341条は役員の選任・解任の決議を、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（定款で三分の一以上の割合まで下げられる）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数（定款で引き上げ可）で行うと定…
根拠・参照資料: 会社法第309条、第339条、第341条
関連キーワード: 取締役・解任・株主総会・議決権・特別決議
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
株主総会と取締役会の権限や決議の方法に関する次の定款の定めのうち、会社法の規定に照らして効力を有しないものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。取締役の選任は、欠員が生じた場合の補充も含めて会社法第329条第1項・第3項により株主総会の決議事項であり、第295条第3項は、法律上株主総会の決議を必要とする事項を取締役会など株主総会以外の機関が決定できるとする定款の定めは効力を有しないとしています。1つ目は…
根拠・参照資料: 会社法第295条、第329条、第341条、第348条
関連キーワード: 定款・株主総会・取締役会・定足数
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
公開会社である取締役会設置会社の株主総会の招集と決議について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。会社法第299条第1項により、株主総会の招集通知は株主総会の日の二週間前までに発しなければなりません。一週間前まででよいのは、書面や電磁的方法による議決権行使を定めない公開会社でない会社です。2つ目は誤りで、第296条第1項は定時株主総会を「毎事業年度の終了後一…
根拠・参照資料: 会社法第296条、第299条、第309条
関連キーワード: 株主総会・招集通知・公開会社・定時株主総会・取締役会設置会社
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
定款に別段の定めがない場合の、取締役会の構成と運営について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は4つ目です。会社法第331条第5項は、取締役会設置会社の取締役を三人以上としています。取締役会は代表取締役を含むすべての取締役で組織されます（第362条第1項）。1つ目は誤りで、第369条第1項により決議は議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数で…
根拠・参照資料: 会社法第331条、第362条、第368条、第369条、第383条
関連キーワード: 取締役会・取締役会設置会社・員数・招集通知・監査役
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）が、定款によって取締役の任期を伸長できる上限として、会社法が定めているものはどれか。
解説: 会社法第332条第2項の定めです。株式の譲渡が制限され株主が固定的な会社では、株主と経営者が重なることも多く、頻繁な改選の必要が乏しいためです。逆に公開会社では株主が入れ替わるため、原則どおり2年以内という短い任期で株主の判断を反映させる仕組みが維持されています。
根拠・参照資料: 会社法第332条
関連キーワード: 取締役の任期・伸長・10年
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
定款に別段の定めのない、取締役会を置かない株式会社（取締役は二人以上で、代表取締役は定めていない）について、会社法の定めとして正しいものはどれか。
解説: 正解は2つ目です。会社法第348条第2項は、取締役が二人以上ある場合、株式会社（取締役会設置会社を除く）の業務の決定は、定款に別段の定めがある場合を除き取締役の過半数で行うとしています。1つ目は誤りで、同条第3項第1号により支配人の選任及び解任の決定は各取締役に委任できません。3…
根拠・参照資料: 会社法第295条、第348条、第349条
関連キーワード: 取締役会を置かない株式会社・業務の決定・支配人・株主総会・代表
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めている取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）で、このほかに定款に別段の定めがない場合に、（ア）剰余金の配当に関する事項の決定、（イ）取締役が自己のために会社と取引をすることの承認、（ウ）株主から請求を受けて、譲渡制限株式の譲渡を承認するかどうかの決定を行う機関の組合せとして、会社法の定めに合うものはどれか。
解説: 正解は1つ目です。（ア）会社法第454条第1項により、剰余金の配当をするときは、その都度、株主総会の決議で配当財産の種類や効力を生ずる日などを定めます（取締役会が定められるのは、定款の定めを要する同条第5項の中間配当や第459条の場合で、本問では除かれます）。（イ）取締役が自己の…
根拠・参照資料: 会社法第139条、第356条、第365条、第454条、第459条
関連キーワード: 取締役会設置会社・剰余金の配当・利益相反取引・譲渡制限株式・株主総会
この科目の学習ポイントを読む
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企業と会社のしくみの出題傾向 — 収録全40問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス実務法務検定試験3級「企業と会社のしくみ」のオリジナル練習問題 全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級5問・中級35問の全40問構成です。うち40問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 株主総会11問
- 取締役会8問
- 監査役8問
- 取締役会設置会社5問
- 取締役4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
4分の3以上とする2と4は、特殊決議（第309条第4項など）の割合と混同したものです。
Q23 取締役会設置会社が株主総会で定款を変更する場合の決議の要件として、会社法第309条第2項が… で確認する
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企業と従業員の関係40 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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 #1 ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版 |  #2 ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 出題範囲の定義そのもの | 公式テキストと章立てが揃う演習 |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 3級を確実に通したい人。特に法改正の有無を自分で確認したい社会人。 | 公式テキストを一周したあと、条文の理解が身についたかを確かめたい人。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 出題範囲の定義そのものビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
受験要項が出題範囲を「3級公式テキスト（2026年度版）の基礎知識と、それを理解した上での応用力」と名指ししており、範囲の線引きがこのテキストの記述そのものにある。年度版のため毎年改訂され、法改正がその年の版に反映される点も重要で、古い版で学ぶと改正部分をそのまま落とすことになる。A5判450頁と分量はあるが、範囲の定義を持たずに市販本だけで受けるのは遠回りになる。
- 公式テキストと章立てが揃う演習ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集 2026年度版
東京商工会議所編・中央経済社
3級は合格率47.6%で二人に一人が落ちる試験だが、出題は条文の理解を問うものが中心で、読んだだけでは解けるようにならない。この問題集は公式テキストと同じ編者による同年度版で、章立てが対応しているため、間違えた箇所からテキストへ戻る動線が最短になる。市販の対策本と違い、範囲の解釈が公式テキストとずれない点が最大の利点。
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企業と会社のしくみ — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス実務法務検定試験3級の企業と会社のしくみは何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の企業と会社のしくみに全40問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス実務法務検定試験3級の収録全320問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 企業と会社のしくみはどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス実務法務検定試験3級の問題を8カテゴリ（企業と会社のしくみ / ビジネス実務法務の法体系・企業取引の法務・企業財産の管理と法律・企業活動に関する法規制）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 企業と会社のしくみの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業と会社のしくみは、ぴよパスでビジネス実務法務検定試験3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業と会社のしくみの問題数は40問 / 全320問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業と会社のしくみを全64問中8問（約13%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 企業と会社のしくみで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス実務法務検定試験3級の合格基準は「100点満点の70点以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。企業と会社のしくみの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。